詳細検索

株式会社ビービーラボラトリーズは1997年の創業以来、生命を育むプラセンタの無限の可能性に着目し、プラセンタ研究のパイオニアとして、その研究開発、商品開発、徹底した品質管理に取り組んできた化粧品メーカーです。同社は「水溶性プラセンタエキス原液」を主力製品とし、化粧品の原料に過ぎなかったプラセンタエキスをそのまま肌に使うという「原液美容」という大胆な発想で化粧品業界に革新をもたらし、世界中にその概念を広めました。 同社の強みは、美容に有用な成分を壊すことなく抽出する独自の抽出法にあります。特に「ダブル抽出法」により、肌のコンディション維持に欠かせないアミノ酸の増量に成功しています。原料には国産の健康で優良な母豚から採取したプラセンタのみを使用し、品質へのこだわりを徹底。製品の「実感力」を最優先し、香りを軽減するよりも有用成分を保持する方針を貫いています。 製品ラインナップは、一般消費者向けの「Bb lab.」「Pro. HOME」「ARCANUM」などの基礎化粧品から、プロのエステティシャン向けの「Pro. シリーズ」まで多岐にわたります。美容液、化粧水、乳液、クリーム、クレンジング、洗顔フォーム、フェイスマスク、UVケア、ボディケア製品を展開し、さらにインナーケアとしてプラセンタ配合のサプリメントも提供しています。これらの製品は、乾燥肌や敏感肌、エイジングケアを求める顧客層を中心に、幅広い肌悩みに対応しています。 創業25周年を迎え、同社の信頼の輪はグローバルに広がり、多くの顧客に選ばれ続けています。また、FSC認証紙の採用やSDGsエコセールの提案、働きやすい職場環境の整備など、持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。今後も「変わらない価値を大切に守りつつ、新しい挑戦をしつづけ」、顧客のそばに寄り添う企業を目指しています。

株式会社Kivaは、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」と保証サービス「proteger」の開発・運営を主要事業としています。特に「ユニウェブ」は、年齢や身体的条件に関わらず、すべての人が平等にウェブサイトを利用できる社会の実現を目指すSaaS型ウェブアクセシビリティサービスです。同サービスは、ウェブサイトにわずか1行のタグを追加するだけで導入が完了し、自動でウェブサイトを解析・修正することでアクセシビリティを向上させます。訪問者向けには、音声読み上げ、リンク強調、文字拡大、色調整、明るさ調整、読みたい箇所へのフォーカスなど、30種類以上の豊富なアクセシビリティ機能を提供するウィジェットを搭載しています。これにより、視覚障がい者、色覚異常者、弱視者、高齢者、一時的な怪我人、さらには日本語を母国語としない外国人など、多様なユーザーがウェブサイトの情報を正確に理解し、快適に利用できるよう支援します。 「ユニウェブ」は、国内のJIS規格、世界標準のWCAG規格、欧州 EN 301 549規格といった主要なウェブアクセシビリティ標準規格に準拠し、そのアップデートにも自動で追従する強みを持っています。また、AIによる自動ALT生成などの高度な修正機能や、ウェブサイトの問題箇所を分析し修正を提案するレポート機能により、専門知識がなくても効率的なアクセシビリティ対応を可能にし、対応費用を大幅に削減します。オプション機能として、最新AIによる高精度な多言語翻訳機能（8言語対応）や、カスタマーサクセスを実現する画面共有ソリューション「コブラウジング」も提供しており、グローバル展開や顧客サポートの強化にも貢献します。 同社は、2024年4月1日に義務化された合理的配慮の提供への対応を求める企業に対し、導入実績700サイト以上、サービス利用継続率99.6%、アクセシビリティ改善率最大73.3%という高い実績を誇ります。ハードオフコーポレーション、カンロ、サウンドファン、TBS、I-ne、富士ソフト、シナネンホールディングス、クレディセゾン、アコム、象印マホービン、スープストックトーキョーなど、多岐にわたる業界の大手企業やサービスへの導入事例が豊富であり、その信頼性と効果が証明されています。株式会社Kivaは、純国産サービスとして日本語ウェブサイトのアクセシビリティに特に強みを持ち、誰もが情報にアクセスできるインクルーシブなデジタル社会の実現に貢献しています。もう一つの事業である「proteger」は、安心して買える保証サービスとして、顧客の購買体験における安心感を高めることを目的としています。

株式会社H&Kは、DXコンサルティング事業、経営コンサルティング事業、マーケティング支援事業、採用コンサルティング事業を主軸に展開し、AIとDXを駆使して企業の業務効率化と新しい価値創造を支援しています。同社は、顧客生涯価値（LTV）の向上をモットーに、顧客との長期的な信頼関係構築を重視し、戦略立案から実行、分析、改善までを一気通貫で支援する伴走型のビジネスモデルを提供しています。 DXコンサルティング事業では、企業のデジタル変革を推進するため、戦略コンサルティング、SaaS導入支援、コンテンツ制作、エンジニアリング、AI活用といった多岐にわたるソリューションを提供します。具体的には、HubSpotをはじめとするCRM/SFAツールと外部システムとのAPI連携、ERPやRPAの導入支援、ECサイトや会員サイトの構築を通じて、企業全体の業務効率化と情報の一元管理を実現。さらに、労務DXコンサルティングとして人事・採用・社内教育の労務フローを効率化し、戦略的な労務体制を構築するほか、会計DXコンサルティングでは会計業務の円滑化や手作業によるエラー解消を支援し、HubSpotとfreeeなどのデータ連携も行っています。 経営コンサルティング事業では、事業戦略コンサルティングを通じて、市場分析、ペルソナ分析、KGI/KPI設計、施策策定、実行、分析までを一貫して支援し、ROIの最大化を図ります。また、組織コンサルティングとして、インサイドセールスチームの発足・運用改善支援を行い、マーケティング部と営業部の連携強化、CRM/SFAツールの導入、運用ルールの明確化、トークスクリプト・マニュアル作成までをサポートし、組織の内製化と成果創出に貢献しています。 マーケティング支援事業では、Webコンサルティング、Webサイト・ECサイト制作、広告運用/広告コンサルティングを提供。SEOキーワード戦略に基づいた集客力の高いコーポレートサイト、ランディングページ、ECサイト、採用サイト、会員サイト、サービスサイトの設計・制作から、Googleに評価されるコーディング、運用保守までを一気通貫で支援します。広告運用では、ペルソナ分析、競合調査、キーワード調査、クリエイティブ作成、広告設計、運用、コンサルティングを通じて、各広告媒体からの集客を最大化し、ROI向上にコミットします。採用コンサルティング事業は、労務DXコンサルティングの一環として、採用マーケティング戦略の立案、人事PM、採用ブログ制作などを通じて、企業の採用活動の効率化と質の向上を支援しています。 同社は創業わずか1年10ヶ月でHubSpotのDiamondパートナーに昇格した実績を持ち、広告費ゼロで月間100件以上のリードを創出する自社ノウハウをお客様に提供しています。NTT Com、コムチュア、明光ネットワークジャパン、カゴメ、酉島製作所といった多様な顧客のDX推進、マーケティング・セールス体制構築、業務効率化に貢献しており、少数精鋭のプロフェッショナルチームがAIとDXの最先端技術を活用し、顧客の企業価値向上と持続可能な成長を強力にサポートしています。

キャスタリア株式会社は、「知の伝達を志す企業や機関へ効果的なテクノロジーを提供する」ことをミッションに掲げ、テクノロジーを活用した学習体験を提供するEdTech企業です。同社は、モバイルラーニングプラットフォーム「Goocus」を事業者や教育機関向けに提供しており、企業や機関のブランドを活かしたコンテンツ配信、スマートフォンに最適化された学習体験、大規模利用への対応、iOS/Android/Webアプリ対応、知識教育から確認テスト、業務マニュアル、データ分析、アンケート、ソーシャルネットワーク形成まで多岐にわたる活用シーンをサポートします。また、教育・学習に特化したチャットサービス「Educhat」を提供し、Mattermostをベースにオンラインでの情報共有やコラボレーションを促進。教員間のコミュニケーションを円滑にする「オンライン職員室」機能や、校務自動化サービス「Educhat RPA」、教職員向けプログラミング研修「コードパワーRPA for Edu」を通じて、教育現場の効率化と生産性向上に貢献しています。プログラミング教育分野では、紙とペンでプログラミング的思考を育むマイクロロボット「Ozobot」を学校や家庭向けに展開。さらに、オンラインプログラミング学習サービス「CODEPOWER」では、ロボット教材の「CODEPOWER KIDS」、Google Apps Scriptを学ぶ「CODEPOWER GAS」、Pythonを学ぶ「CODEPOWER PYTHON」を提供し、子どもから大人まで幅広い層にゲーム感覚で学べる機会を提供しています。指導者育成プログラム「CodeEdu/」も展開し、プログラミング教育の普及に努めています。同社は「教育を雨のように降らせる」という設立時の想いのもと、日本国内に留まらず、ベトナム、モンゴル、サウジアラビア、エジプト、イタリア、セネガル、ケニア、タンザニアなど世界各国でモバイルラーニングやプログラミング教育の実証実験や導入を進め、グローバルな社会課題解決にも貢献しています。これらのサービスを通じて、企業や教育機関、教員、生徒、保護者といった多様な顧客層に対し、最新テクノロジーと内製化された技術力で、より直感的で効果的な学習体験と新しい社会の実現を目指しています。

株式会社カクシンは、最小限の時間と資本で最大限の付加価値を生み出す「価値主義経営®」の実現を支援するコンサルティング企業です。「価値主義経営®」は、企業の高収益と高賃金を同時に実現する独自メソッドであり、シン・マーケットイン®型経営を推進します。付加価値戦略コンサルティングと人財育成事業を通じて、お客様の持続的な成長と競争力強化に貢献しています。主力サービスとして、営業の属人化を解決し成果向上を図る「コンサルティングセールス研修」や、全社的な学習変革を促す「Learning Innovation System(LIS)」を提供しています。また、生成AI活用に関する全社学習プランも展開し、エンジニアとコンサルタントの両面から付加価値創出に繋がるAI活用の仕組みを支援しています。東証プライム上場企業へのコンサルティング実績や、10年間で累計1000回以上の研修実績があり、独自の知見と経験に基づき、企業が再現性のある高収益モデルを構築できるよう多角的に支援しています。

株式会社スポーツワンは、「するスポーツ」に特化したイベント企画運営およびシステム開発を手掛ける企業です。同社は、マラソン大会や駅伝大会、フットサル大会、3人制バスケットボール（3x3）大会、社内運動会など、多岐にわたるスポーツイベントの企画から運営までを一貫して提供しています。特に企業や自治体向けのイベントに強みを持ち、従業員の健康増進、チームワーク強化、社内コミュニケーション活性化を目的とした社内駅伝大会や運動会の企画・運営では、安全性の確保、綿密な運営体制構築、参加促進、社内活性化への活用といった多角的な視点からサポートを提供しています。年間6万名以上の参加者、数万人規模の自社企画実績を誇り、数万人規模のスポーツイベントを自社で主催・企画・運営する企業は国内でも稀有な存在です。また、イベント運営においては、ライセンスを持つ審判や大会MCの手配、参加者のレベルに合わせたルールカスタマイズなど、細やかな配慮で参加者満足度を高めています。さらに、スポーツとテクノロジーを融合させ、決済システムや施設予約システムの提供に加え、オンラインマラソンシステムを開発・提供しています。このシステムは、個人やチームの累計距離をリアルタイムで可視化し、参加者全員で世界一周を目指すといったユニークな企画も可能にし、オンラインイベントにおける一体感の課題を解決しています。同社は「あたま、からだ、こころの課題解決」をミッションに掲げ、スポーツを通じて社会課題の解決に貢献することを目指しており、AIやRPAの積極的な導入により生産性向上を図り、情熱を注ぐ人が正当な報酬を得られる業界変革にも取り組んでいます。

株式会社Y4.comは、「価値あるIoTを創造し、社会課題の解決に貢献する」をミッションに掲げ、健康・医療・介護分野における社会課題解決を目指す企業です。同社は、社会保障費の増加といった日本が抱える課題に対し、IoTを活用したデータ可視化を通じて、人々の生活習慣改善と問題解決への行動を促しています。主要サービスは、健康管理プラットフォーム「GENKIMIRU」です。このプラットフォームは、摂取カロリー、体温、心拍数、血中酸素濃度などのリアルタイムおよびディレイデータを自動収集し、社会インフラと連携可能なAPIを提供します。また、匿名化された統計データとして公開する機能も備えています。GENKIMIRUは、専用の健康管理アプリ「Vital gain」やウェアラブルデバイスと連携し、40以上の重要指標の可視化を実現。歩数に応じた電子マネーインセンティブ、ウォーキングや睡眠のコンテスト機能、コミュニティ機能、オンラインイベント機能などを通じて、利用者の行動変容を強力に支援します。さらに、遠隔で健康ログデータを自動同期する「Bangle Station」を提供し、病院、介護施設、在宅介護など多様なシーンでの活用を可能にしています。同社は、これらのプラットフォームとサービスを、企業や自治体、医療・介護分野の顧客に提供し、従業員の健康経営推進や市民の健康寿命延伸、医療費抑制に貢献しています。具体的な実績として、自治体における特定保健指導の参加率向上や、高齢者クラブの活性化、企業での健康診断結果改善などが挙げられます。2023年にはデジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ」にGENKIMIRUプラットフォームが掲載され、2024年には経済産業省のPHR社会実装加速化プロジェクトに採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、MCI予防やフレイル予防のためのVRトレーニングゲーム開発、AIを活用した新機能（顔分析AI、食事履歴AI画像生成、総合ヘルススコア、メンタルヘルスアラート、アルコールチェッカー）の実装など、常にイノベーションを追求しています。2026年には2.5億円の資金調達を実施し、PHR×AIによる次世代ヘルスケア基盤の社会実装フェーズへと移行しています。

ジェットラン・テクノロジーズ株式会社は、AIの安全性と精度を中核価値とし、その社会実装を推進する研究開発企業です。同社は、AIエージェント・プラットフォーム、スクリーニングサービス、センシティブ判定・モデレーションサービス、そして自然対話プラットフォーム「Steer AI」を主要な事業として展開しています。 AIエージェント・プラットフォームは、RAG（Retrieval-Augmented Generation）やMCP（Multi-Cluster Processing）技術を基盤とし、オンプレミスでのLLM（大規模言語モデル）導入を推進しています。これにより、機密性の高い情報を外部に出すことなく、セマンティック検索やGraph RAGを活用して、研究開発情報や捜査資料などの高度な利活用を可能にします。国が定める日本語の推奨に準じた報道文作成、映画や番組の台本生成、詳細な旅のプラン作成など、多岐にわたる業務の自動化を支援し、MCP連携による多角的な分析でハルシネーション（AIの誤情報生成）を防ぎ、正確で有用なデータを生成します。東海旅客鉄道株式会社（JR東海）との駅案内システム開発における実証実験などの実績があります。 スクリーニングサービスでは、文章中の癖や無意識の偏り（unconscious bias）を数値化し、機械的に「仕分け」する技術を提供しています。このサービスは、上場企業、官公庁、メディア、教育機関向けに提供されており、SNS投稿、チャット、レビュー、報道文章、アンケート情報など大規模なテキストデータから、なりすましの傾向、日本語の標準的ではない文の組み立て、特徴的な癖を精密に数値化・抽出・分別します。約500種の文書カテゴライズ、感情判定、ジェンダーやポリコレに抵触する文章、誹謗中傷、アダルト表現、誤字脱字、特定の傾向・癖がある文章の仕分けに対応し、教育機関ではリテラシー教育基盤としても活用されています。 センシティブ判定・モデレーションサービスは、コンテンツモデレーションを目的とした「センシティブ判定API/MCP」および一般公開サービス「不適切コム」として提供されています。チャット、アプリ、ログを分析し、暴力的な表現、誹謗中傷、アダルト表現、危険物、過激宗教、違法薬物、ジェンダー、人種、差別表現、隠語、ポリコレ、カスタマーハラスメント（カスハラ）など広範囲な脅威を検知・監視します。判断が難しい表現を可視化し、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）への対応を支援。生成AIによって作成された文書の可能性判定機能や、誹謗中傷を受けた際に裁判で使用可能な証明書（有償）の発行も行い、言葉の暴力との境界線を数値化して「被害者も加害者も生まないコミュニケーション」を促進します。大手ディスカウントストアのアプリやマッチングアプリ、SNS、オンラインゲームなどでの導入実績があります。 自然対話プラットフォーム「Steer AI」は、雑談や自然な対話に特化したAIプラットフォームです。数億以上のカテゴライズされた辞書と独自の振る舞い解析を用いて学習処理を行い、言葉の尺度を体系化することで、明確なキーワードがなくても話の意図を認識する高度なユーザー体験を実現します。最新のトレンドワードを網羅した専用辞書と応答設計、女性やお子様も安心して利用できるセンシティブ表現検知機能を標準装備。会話文中の感情（喜び、怒り、悲しみなど）に合わせてロボットのモーション設定や読み上げ速度を変化させる豊かな感情表現が可能で、天気情報などの外部サービスとも連携します。ヤマハ株式会社のコミュニケーションロボット「Charlie」や、TBSラジオ、TBSテレビのキャラクターアプリなどへの採用実績を持ちます。 同社はAIの安全性と精度を追求し、特にオンプレミス環境でのセキュアなAI活用を強みとして、企業や公共機関のコンプライアンス強化、業務効率化、顧客コミュニケーションの質の向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社スマートボックスは、テレビ電話通訳サービス「Dokotsuプリペイド」を提供しています。同社は、画面の中の通訳者が対応するこのサービスを通じて、言葉の壁によるコミュニケーション課題を解決することを目指しています。「Dokotsuプリペイド」は、業界最大級となる18ヶ国語（日本語対応含む）に対応しており、主要言語である英語、中国語、韓国語については24時間365日利用可能です。その他の言語についても、特定の時間帯で利用できる体制を整えています。このサービスの大きな強みは、必要な時に必要な分だけ利用できるプリペイド方式である点です。ユーザーは5分、10分、30分、60分、120分といったプランから選択し、クレジットカード決済でチャージすることで、即座に通訳サービスを利用開始できます。チャージされた通訳利用可能分数は、チャージした月を含む6ヶ月目の最終日まで有効です。主な対象顧客は、海外旅行先で言葉が通じずに困っている個人旅行者、語学力に不安を抱えるビジネスパーソン、そして外国人のお客様対応に課題を持つ店舗や企業です。導入した店舗や企業は、通訳専用ダイヤルに発信するだけで、常駐する通訳スタッフが迅速に対応するため、新たな人員を採用するコストを削減し、既存スタッフの負荷を軽減できます。これにより、訪日外国人旅行者にとってもストレスフリーな環境整備を支援しています。サービスは、iOSおよびAndroidを搭載したスマートフォンやタブレットで利用可能であり、推奨されるOSバージョンやブラウザ、通信環境が指定されています。ヤマダ電機でもプリペイドカードが購入できるなど、利用者の利便性を高める取り組みも行っています。同社は、多言語対応と24時間体制、そして手軽なプリペイドモデルを組み合わせることで、多様なシーンでの国際コミュニケーションを円滑にするソリューションを提供しています。

株式会社Creator's NEXTは、AI開発支援とデジタルマーケティングを主軸に、顧客のビジネス成長と社会課題解決に貢献する企業です。同社は、最先端のAI技術と長年のウェブマーケティングノウハウを融合させ、多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業として、まずAI開発支援およびAIソリューションの提供が挙げられます。同社は、汎用人工知能（AGI）の実現に貢献することを目指し、複数の特許を取得・出願しています。具体的なサービスには、AIを活用してマーケティングの改善案を自動策定する「KOBIT」の提供があります。また、ソフトウェアの開発受託、開発管理、検証、運用支援も手掛けており、理化学研究所での脳細胞のAI分類研究や、大正大学でのAI教育を通じて、AI技術の社会実装を推進しています。プレスリリースからは、飲食店におけるフードロス削減や需要予測、文化財を活用した生成AI観光モデルの提案、東京消防庁との連携による救急需要予測システム開発など、多岐にわたる分野でのAI活用プロジェクトが確認できます。これらの取り組みは、社会全体の富を増やすイノベーションを創出し、高齢者問題などの社会課題解決に挑戦する同社の姿勢を示しています。 次に、WEBマーケティング支援とWEBサイト制作も重要な事業です。同社は、顧客の社長やトップセールスマンから深くヒアリングを行い、そのビジネスの本質をWEB上で再現する「分身」としての仕組みを構築します。アクセス解析に基づいたSEO対策、ソーシャルメディアマーケティング、ランディングページ最適化など、包括的なデジタルマーケティング戦略を提供し、顧客の売上向上と効率化を支援しています。代表の窪田望氏がウェブ解析士日本一に2年連続で選出された実績は、同社のデジタルマーケティングにおける高い専門性と実力を裏付けています。 さらに、メディア事業として、シニア層に特化した情報提供とコンサルティングも展開しています。具体的には、介護施設の口コミサイト「老人ホームマップ」や、医学論文検索サイト「お医者さん広場」の運営を通じて、高齢者とその家族が直面する課題解決をサポートしています。シニアユーザビリティ研究所では、高齢者向けマーケティングやヘルスケア分野でのコンサルティングを提供し、介護業界の透明化にも貢献しています。 同社の強みは、AIとデジタルマーケティングの深い専門知識を組み合わせ、顧客の個別要件に応じたオーダーメイドのソリューションを提供できる点にあります。大手企業を含む多数の取引実績を持ち、地域DXやスマートシティ戦略にも積極的に参画することで、社会全体への貢献を目指しています。顧客の「自分があと5人いたらいいのに」というニーズに応え、WEB上でその分身を作り出すことで、マーケティング担当者の無駄な作業をなくし、より本質的な改善活動に注力できる環境を提供しています。

株式会社gambaは、社内SNS型日報アプリ「gamba!」の開発・運用を主要事業としています。同社が提供する「gamba!」は、日報を単なる報告ツールではなく、社員間のコミュニケーションを活性化し、組織全体の成長と業績拡大に貢献するプラットフォームとして位置づけています。現場の業務進捗を可視化し、社員一人ひとりの振り返りを促すことで、経営に役立つデータを蓄積。これにより、ナレッジ共有の促進、心理的安全性の向上、マネジメント強化、部署間連携の強化、従業員エンゲージメントの向上、そしてペーパーレス化を実現します。 「gamba!」は、テンプレートを活用した簡単な日報作成・共有機能に加え、AIレビュー機能、ファイル添付、Googleカレンダー連携、勤怠管理といった多様な機能を搭載。また、コメント、スタンプ、いいね、チャット機能を通じて、社内コミュニケーションを円滑にします。数値目標（KPI）管理機能により、日々の活動量や目標達成度をグラフで可視化し、メンバーの進捗状況をリアルタイムで把握。さらに、社内報、週報、進捗管理、プロジェクト管理、情報共有、承認フロー、ワークフロー、売上管理、振り返りなど、幅広い用途で活用できる汎用性の高さが強みです。 同サービスは、業種・業界を問わず、中小企業から上場企業のグループ会社まで、累計15,000社以上の企業に導入されており、サービス継続率は97%を誇ります。導入企業からは、売上前年比250%達成、離職率0%、事業規模13倍といった具体的な成果が報告されています。堅牢なセキュリティ体制（ISO認証、AWS利用、通信暗号化、データバックアップ）と、導入初期支援、24時間受付窓口、使い方セミナーといった充実したサポート体制も提供。ASPICクラウドアワード特別賞やITreview Grid Awardの最高位「Leader」を受賞するなど、その品質と効果は高く評価されています。ビジネスモデルは、初期費用0円、月額課金制のクラウドサービス（SaaS）であり、15日間の無料トライアルを通じて手軽に導入を検討できます。

株式会社ObotAIは、「言葉の壁、営業の壁、IT人材の壁」というビジネスにおける主要な課題をAIソリューションで解決することを目指しています。同社は、外国人支援、営業、人材育成を事業の柱とし、多言語AIチャットボット「ObotSERVE」をはじめとする多様なAIサービスを提供しています。ObotSERVEは、RAG（Retrieval-Augmented Generation）とシナリオを組み合わせたハイブリッドAIチャットボットで、100言語以上に対応し、自治体窓口やインバウンド事業者における問い合わせ業務の効率化と顧客満足度向上に貢献します。特に「ObotAI for Government Services」として、新型コロナウイルス関連Q&A、ワクチン接種、行政案内、観光案内、防災・減災、多文化共生、ご遺族支援、パートナーシップ制度サポート、発達障害者の就労支援など、多岐にわたる自治体向けソリューションを展開し、国土交通省や厚生労働省を含む多数の自治体で導入実績があります。 人間に近い接客体験を提供する「おもてなしアバター」は、ホテルやインバウンド施設での多言語対応を可能にし、積極的な提案、予約誘導、クロスセルまで対応することで売上貢献を加速させます。オンライン会議の同時翻訳ツール「Minutz」は、30言語以上に対応し、GPT連携による高精度な文字起こしと翻訳で、グローバルなビジネスコミュニケーションを円滑にします。企業独自の専門辞書登録や特定技能分野の専門辞書にも対応し、大規模イベントでの活用も可能です。 さらに、プログラミング未経験者でもAIと対話しながら実用的なアプリケーションを開発できるようになる「センセイラボ」というAIバイブコーディング研修を提供し、AI人材育成にも注力しています。多言語対応AI記事作成プラットフォーム「ObotCRAFT」は、キーワード入力だけでAIが調査・構成・執筆・画像生成・Webアップロードまで自動実行し、高品質なSEO記事を低コストで作成します。その他、自動翻訳機能付きのリアルチャットサービス「翻訳チャット」、特定技能外国人材の教育・通訳・定着支援をAIで一元化する「特定技能AI」、多言語翻訳・AIデータ分析ツール「MyPhone訳」、バーチャル店舗や学校紹介などを実現する「VRSHOPii」、ChatGPTを組み込んだAIチャットボット、SEOオウンドメディア制作支援なども手掛けています。 同社の強みは、12言語以上に対応する多言語AIをネイティブスタッフが更新することで、母国語レベルの会話精度を実現している点です。生成AIと用途別のシナリオ運用、豊富な機能、そしてGoogle Cloud Platformを活用した強固なセキュリティ基盤により、24時間365日の顧客対応、教育支援、業務効率化を支援しています。従業員の約半数が外国籍メンバーであり、多様な現場感覚を活かした「海外スタッフが育成する信頼の多言語AI」をモットーに、再現性のある運用と改善まで含めたサービスを提供し、50社以上の導入実績を誇ります。

株式会社HIVE CONSULTINGは、DXの力を活用し、企業の経営課題を解決するデジタルプロフェッショナル集団です。同社は、マーケティング領域の全体最適化を一気通貫で支援することをミッションとしており、戦略コンサルティング事業、新規事業コンサルティング事業、デジタルマーケティング支援事業、システム開発支援事業の4つの主要事業を展開しています。 戦略コンサルティング事業では、市場・競合分析（3C/SWOT/PEST分析）、ターゲット設定、ポジショニング戦略（STP/USP設計）、マーケティングミックス（4P/4C）戦略策定、KPI・評価指標設計を通じて、企業の持続的な成長を支援します。また、ブランド戦略構築サービスとして、ブランドコンセプト・アイデンティティ設計、顧客体験（CX）デザイン、ロゴ・VIデザイン、ブランドメッセージ策定、社内向けエンゲージメント戦略設計までを包括的に手掛け、一貫性のあるブランド体験を創出します。 新規事業コンサルティング事業では、新規ビジネス需要調査、MVP（Minimum Viable Product）構築による初期仮説検証、製品・サービス開発を通じて、0から1の事業創出フェーズをサポートします。 デジタルマーケティング支援事業では、マーケティングデューデリジェンスにより現状の課題を客観的に把握し、その後の実行支援パッケージとして、運用型広告、SEO、MEO、SNSマーケティング、コンテンツマーケティング、PR、リストマーケティング、サイト改善（LPO/EFO含む）、サイト制作など、多岐にわたるオンライン・オフライン施策の実行と継続的な改善を伴走します。 システム開発支援事業では、製品・サービス開発におけるシステム要件定義、システム構築、保守・運用サービスに加え、データ分析基盤構築、タグマネジメント、アクセス解析を通じて、ビジネス成果につながるデータの可視化と活用を支援します。 同社の強みは、データに基づいた論理的かつ実践的な戦略設計と、戦略から実行までを一体化させる一気通貫の支援体制にあります。1,000名を超える業務委託ネットワークを活用することで、各領域の専門家を柔軟にアサインし、最適なチームを組成します。SaaSスタートアップ、D2Cブランド、グローバルブランド、BtoB企業、製造業、教育系企業など、幅広い業種・規模の顧客に対し、新規事業創出から事業グロースまで、企業の成長フェーズに応じた柔軟な支援を提供しています。実績として、SaaSスタートアップの広告運用・LP改善でCVR4.85%超、グローバルブランドの広告運用改善でCPA半減・ROAS2倍、BtoB SaaSのリード獲得強化でCV数1.6倍・月間700件獲得といった成果を上げています。これらのサービスは、企業の課題や成長フェーズに応じたパッケージとして提供され、部分的な支援から全体的な支援まで柔軟に対応するビジネスモデルです。

株式会社ITグローバルブレインは、2020年7月に株式会社コーデックと株式会社ブレインワークスが合流して設立された戦略的事業会社です。同社は、創業から42年間無線通信技術とセンシング技術を中心としたIoTのコア技術を培ってきたソフトウェア及びデバイス開発のエキスパート集団であるコーデックと、27年間中小企業から官公庁自治体まで幅広い組織に対し情報セキュリティ対策支援やIT活用支援サービスを提供してきたブレインワークスの強みを結集しています。同社は、デジタル技術を安心・安全に活用するためのセキュリティ対策の指南及びソリューションを提供する「セキュリティサービス」、健全なIT活用の助言から提案、実装・運用までワンストップで支援する「ITサービス」、そしてデジタル空間とリアルな世界をつなぐIoT技術サービスを提供する「IoTサービス」の3つの事業ドメインを展開しています。 セキュリティサービスでは、オンラインプラットフォーム『SISC@』を通じた情報セキュリティ対策支援やIT-BCP支援、プラットフォーム型セキュリティ診断を提供し、未経験の女性やシニアをコンサルタントとして育成することで人材不足にも対応しています。ITサービスでは、ITアドバイザーとしてITの見える化を支援し、省人化・自動化ITシステムの構築やグローバルITアウトソーシング体制構築・運用支援を手掛け、お客様と社会にとって健全なITの在り方から最適な活用を提案します。IoTサービスでは、通信とセンシング技術を組み合わせたIoTソリューションの企画から実装までをトータルで支援し、農業分野のスマート農業システム、製造工場向けのAIによる製品不具合検知システム、産業インフラ、一次産業、ヒューマンインターフェース分野に注力。デバイス設計から試作品開発、量産化まで一貫したソリューション提供が強みです。同社は、これら各領域の専門サービスに加え、IoT×セキュリティといった事業領域をまたぐ複雑なニーズにもワンストップで対応できるエキスパートサービスを提供することで、誰もが健全なIT社会のメリットを享受できる安心・安全な社会基盤の構築に貢献しています。その実績は、国内大手インフラ企業のCSIRT構築支援、フィンテック企業のISO27001取得支援、大手建設業の新基幹システムへのデータ移行プログラム開発、大手ゼネコン向け農業センサーシステム開発など多岐にわたります。

日本信用情報サービス株式会社は、企業のリスク管理を支援するプロフェッショナルとして、反社会的勢力排除やAML（アンチ・マネー・ロンダリング）、KYC（本人確認）対策に特化したリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」を提供しています。同社のサービスは、法務省が推奨する企業防衛指針に合致し、金融庁からもその精度が認められています。最大の強みは、全国の地方新聞情報を独自に収集・蓄積し、反社関連情報の約80%を占めるとされる地域密着型のリスクを見逃さない点にあります。さらに、一般的な公開情報にとどまらず、独自の「警察関連情報」を活用した情報提供を行い、反社会的勢力の動向や関連リスクを的確かつ迅速に把握することを可能にしています。また、同姓同名や同名企業による誤検知を防ぐため、生年月日、代表者名、所在地住所、電話番号など複数の属性情報を多角的に照合する高精度な「同一性チェック」を実施し、与信判断や取引可否判断におけるリスクを最小限に抑えます。 同社の「JCIS WEB DB Ver.3」はASP形式で提供され、法人名や個人名を入力するだけで即座に照合結果を確認できるスクリーニング型システムです。国内データに加え、シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上の個人・組織に関するハイリスク情報、140万件を超えるPEPs（政治的要人）データ、250万件の否定的なメディア情報など、41ヶ国に対応した広範な海外リスク情報も網羅しています。これにより、グローバルなビジネス展開を行う企業も安心して利用できます。また、登記情報検索機能により、役員チェックの自動化も実現し、業務効率化に貢献しています。 ビジネスモデルとしては、年間ID利用料と月々の検索費用を組み合わせた料金体系を採用しており、一度検索した対象の再検索は1年以内であれば無料となるなど、利用企業の負担軽減にも配慮しています。API接続プランも提供し、既存システムとの連携によるシームレスな運用を可能にしています。導入実績は官公庁・公的機関、上場企業、IPO企業をはじめ、金融・保険、電気・ガス・水道、製造、情報通信、サービス、建築・不動産など多岐にわたる業界に及び、その信頼性と実効性の高さが評価されています。同社は、企業が直面する様々なリスクから自社とステークホルダーを守り、日本のビジネス・インテグリティを支える「社会の防衛網」としての役割を果たすことを企業理念としています。

株式会社ＨＲガイドは、ITソリューションサービスを通じて企業と企業の懸け橋となり、顧客の「ほしいもの」を創出することで社会に貢献する企業です。同社は、各種請負・受託業、システムの販売、企画、開発、賃貸、保守、運用を主要事業としています。特に、人事企画、労働管理、派遣管理の分野において、企業にとって「第2人事」的な存在としてITソリューションを提供しています。 同社の主要サービスには、クラウド型のスタッフ管理サービスがあります。これは、派遣スタッフだけでなく、直接雇用スタッフや出向社員など、様々な雇用形態の管理に対応しており、人材発注、契約、勤怠、請求、評価といった業務を一元管理することで、業務の効率化、工数削減、適切なコンプライアンス対応、ペーパーレス化を実現します。 かつては「派遣スタッフ管理システム：CSM」を主力製品としていましたが、2026年3月末日をもってサービスを終了することが発表されています。しかし、同社は派遣業界のDX化を推進するため、株式会社クラウドスタッフィングとの共同開発を通じて派遣業界共通プラットフォーム「クラウドスタッフィング」に注力しており、利用企業が安全・安心に利用できる派遣管理システムを目指しています。また、AI顔認証に特化したサーモグラフィーカメラ「DC506」や、人材派遣・業務請負に特化したDX推進を支援するスマホアプリ「apseedsポータル」も提供しており、これらは体温検知と顔認証によるアクセス制御、業務用ツールや社内情報の集約・表示を可能にし、企業のデジタル変革をサポートしています。 同社は、人材派遣会社や業務請負会社、そして人事・労務管理に課題を抱える企業を主な顧客とし、IT技術を活用した効率的かつコンプライアンスに準拠した管理体制の構築を支援することで、顧客のビジネス成長に貢献しています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認証も取得しており、情報資産の適切な保護と管理にも力を入れています。

株式会社テストイベント企画は、試験運営とイベント運営を主軸としたトータルサポートを提供する専門企業です。同社は、資格試験、検定試験、大学入試、社内試験、模擬試験といった多岐にわたる試験の企画から実施、事後処理までを一貫して手掛けています。具体的には、全国47都道府県での会場選定・手配、試験当日の運営スタッフ（会場責任者、試験監督、誘導、警備、看護師など1000名以上）の手配と管理、帳票作成、備品・運送・印刷手配、コールセンター対策、ホームページ制作、宣伝広告、出張手配、採点処理、受験者データ管理、受験票・合格通知の発送、結果データ分析まで、膨大な事前準備から現場運営、そしてその後の業務までをワンストップで支援します。 また、CBT（Computer Based Testing）やIBT（Internet Based Testing）といったオンライン試験環境の構築・システム開発、さらには日本語、英語（TOEIC・TOEFL）、中国語など多言語に対応したリスニング試験の運営も得意としています。同社の強みは、単なる運営代行に留まらず、大学入試、高校入試、公的機関職員採用試験、企業採用・昇格試験、各種検定試験など、幅広い分野の試験問題作成能力を有している点です。工学、医学、農業、法律、経済といった専門分野の問題作成や、過去問傾向分析、内容検証業務も手掛け、AIテスト事業も展開しています。 イベント運営においては、省庁の会議、各種講習会、セミナー、シンポジウム、博覧会、見本市、展示会、コンベンション、文化イベント、祭事など、多様なイベントの企画・立案から会場手配、運営、事務局代行までを包括的にサポートします。事務局代行サービスでは、コールセンター対策やホームページ制作、宣伝広告に加え、最新鋭のクラウド技術を駆使した効率的な運営を提供し、顧客の負担を大幅に軽減します。同社は、豊富な経験と全国規模のネットワーク、そして「試験問題作成から事務局運営まで全て実行可能」という強みを活かし、顧客の「やりたい！」を全力でサポートし、安全かつコスト効率の高いソリューションを提供することで、高い顧客満足度を実現しています。

株式会社メディカルプラットフォームは、「NewValueにより世界の患者を救う」というビジョンを掲げ、医療界と産業界をつなぐ情報基盤の創造を目指す企業です。同社は、主に「Education事業」「Innovation事業」「DataBase事業」の三つの柱を通じて、医療人の活動を多角的に支援しています。中核サービスである「MVC-online」は、本邦唯一の招待・実名制医師限定コミュニティサイトとして、医局の垣根を越えた症例ディスカッションや臨床現場で培われた知恵の共有、新しい取り組みの発想の場を提供しています。具体的には、医療機器の改良に関する症例検討会、手術動画の共有、臨床試験プロトコールの作成、メディカルスタッフを含めたチーム医療の情報共有など、幅広い用途で活用されています。この集合知は、地域や時間を超えて国内全国はもとより、世界の医療水準向上に貢献する情報基盤として機能しています。 Education事業では、MVC-onlineを通じて学会や研究会向けの会員限定ページを構築し、手術動画などの専門コンテンツを配信するほか、事務局業務の効率化支援も行っています。また、若手医療従事者向けには眼科医療情報サイト「iSeminar」を提供し、講演動画や手術動画、症例スライドを通じて最新情報を提供し、リアルな交流の場も設けています。メーカー向けには、MVC-onlineを活用したマーケティングリサーチやブランド向上支援も展開しており、クローズドな場でのコンテンツ公開やイベント集客、医師のニーズ取得の機会を提供しています。 Innovation事業では、患者の服薬管理を支援するデバイス「HOOKY」を開発・提供しています。これは、薬をケースにセットし、閉じることで服薬認証をリアルタイムで行い、服薬忘れを防ぐアラート機能も備えています。さらに、緑内障アプリの開発も進めています。同社は、2005年の創業以来、IT技術を活用して医療情報の流通を促進し、医療そのものや医療教育の効率化を図ることで、より多くの患者を救うことを目指しています。プライバシーマークも取得しており、個人情報保護にも高い意識を持って取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は医療業界における情報共有とイノベーションを推進し、医療水準の向上に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社バックアップは、スマートフォンアプリおよびWebアプリケーション開発を主軸とするテクノロジー企業です。ビジネス、テック、デザインの専門チームが、企画からビジネスデザイン、プロトタイプ開発、プロダクト開発、そしてグロースまでを包括的に支援する体制を構築しています。同社は、ノーコードで価値あるアプリを簡単に作成できる自社プラットフォーム「Pasta」を提供しており、柔軟なカスタマイズ性により顧客の多様なニーズに応えます。これにより、初期費用を抑えつつスピーディなアプリ構築を実現し、運用開始後もノーコードでの画面更新や柔軟なカスタマイズが可能です。また、同社はウォーターフォール型やアジャイル型のフルスクラッチ開発に加え、パッケージ型や「ハーフスクラッチ」型のプランも提供し、顧客の事業フェーズや予算に応じた最適な開発手法を提案しています。これまでに小売、EC、店舗、メディアアプリから業務アプリ、ARアプリまで、約200件に及ぶ幅広い業種・業態のアプリ開発実績を誇ります。導入事例としては、花キューピット株式会社様のECサイト売上貢献のためのアプリリニューアルや、学校法人郁文館夢学園様の「夢手帳」アプリ化による生徒の学習支援などがあります。同社の強みは、豊富な開発実績と技術的専門性、そして顧客の課題解決に深くコミットするコンサルティング力です。特に、ノーコード・ローコード開発のメリットとリスクを熟知しており、単に安価なだけでなく、長期的な事業成長を見据えた拡張性や運用保守まで考慮した提案を行います。さらに、フルリモート・非同期コミュニケーションという柔軟な働き方を採用しており、優秀なエンジニアが集中して開発に取り組める環境を整備しています。これにより、高品質なアプリ開発と継続的なグロース支援を通じて、顧客のデジタル変革と事業拡大に貢献しています。