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e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月の設立以来、「いつでも、どこでも、安全に」を標榜し、ハイブリッドワークプラットフォーム「CACHATTO One」および関連製品の企画、開発、販売、運営を中心とした事業を展開しています。同社は20年以上にわたり、社外からでも安全に働けるITサービスを開発し、多様な働き方を支えるツールを提供することで、よりよい社会の実現を目指しています。主要製品である「CACHATTO One」は、複数種のPC向け業務ツールをクラウド上で統合的に管理・運用できるプラットフォームであり、ランサムウェア攻撃リスクの極小化、クラウドVPN、セキュアなPC業務環境を実現するデータレスクライアント、隙間時間での軽微な業務に最適なセキュアブラウザ、シンプル機能のリモートデスクトップ、セキュリティ・便利機能が充実したリモートデスクトップといった幅広い機能を提供します。特に「CACHATTO」は2003年の発売以来、2012年以降日本No.1シェアを誇るリモートアクセスサービスへと成長し、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコンなど多様なデバイスに対応し、セキュリティを確保しつつ柔軟な働き方を支えています。累計導入企業数は国内1,800社、85万ユーザーを超え（2025年11月現在）、金融業界や自治体・官公庁、大手企業から中小企業まで幅広い業種で採用されています。また、「NinjaConnect ISM」は工場内の制御PCにリモートアクセスできるサービスとして提供されています。同社の強みは、端末にデータを残さない「データレスクライアント」技術による情報漏洩リスクの最小化と、独自のVPN接続機能によるセキュアなクラウド/オンプレミスアクセスです。製品の企画・開発から運用・サポートまで一貫して行い、お客様の声を開発に活かすサイクルを確立しています。インド・バンガロールには開発・販売拠点を持ち、グローバルな視点での製品開発も推進しています。同社自身も自社製品を活用し、柔軟な働き方を実践することで、製品・サービスの継続的な改良に繋げています。

マネーツリー株式会社は、個人から法人、そして企業間取引に至るまで、幅広い顧客層に対し、金融データを活用した革新的なサービスを提供するフィンテック企業です。同社の主要事業は、資産管理サービス「Moneytree®︎」、財務管理サービス「Moneytree Business®︎」、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」、および融資DX「Moneytree Verify®︎」の開発・運営です。 まず、個人向けの資産管理サービス「Moneytree®︎」は、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイント・マイル、証券など、50社以上の金融サービスを一つのアプリで一元管理できる点が強みです。AIが明細を自動でカテゴリ分けし、家計簿作成の手間を省くとともに、大口支出やポイントの有効期限を通知することで、利用者の資産状況の可視化と管理をサポートします。プライバシー保護を最優先し、広告なしで無料で利用できる基本機能に加え、予算管理や収支レポートを提供する「Moneytree Grow」、フリーランスやビジネスマン向けの経費管理をスマート化する「Moneytree Work」、法人口座のモバイル管理と経営分析を可能にする「Moneytree Corporate」といった有料プランも展開しています。 次に、中小企業向けの財務管理サービス「Moneytree Business®︎」は、「会社の家計簿」として、2,500以上の金融機関と連携し、日々の入出金を自動で集約・整理します。最大50口座までの一元管理、Excel感覚で入力できる資金繰り表による将来の資金不足予測、キャッシュフローや収支のグラフ可視化、残高不足や大口取引の自動検知・通知機能を提供し、経営判断を支援します。AIによる季節変動を考慮した予測モデルや、請求書管理、入金自動消し込み機能も備え、企業の資金管理を効率化します。 さらに、法人向けの金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」は、75億件以上の取引データと2,400万以上の口座情報を扱う業界屈指のプラットフォームです。金融機関、会計ソフトベンダー、証券、保険、融資・与信、IT、不動産など、累計130社以上の企業に採用されており、API連携を通じて業務効率化や新たなビジネスモデル構築を支援します。同社独自の「Data Centric Business」モデルに基づき、データの収集、貯蔵、分析、活用までを一貫してサポートし、利用者の同意を前提としたプライバシー・バイ・デザインの設計と、TRUSTe認証やISO/IEC 27001:2013認証による堅牢なセキュリティが信頼の基盤となっています。関連サービスとして、消費者ビッグデータを活用した「LINK Trends」も提供しています。 最後に、融資DXを推進する「Moneytree Verify®︎」は、融資申込者や企業の収入・支出・資産情報を与信データとして活用する次世代インフラです。本人同意のもと、リアルタイムかつ改ざんリスクのない金融データを取得し、紙ベースの審査プロセスをデジタル化することで、迅速かつ正確な与信判断を実現します。中小企業融資、BtoB決済与信、住宅ローン、保険契約者モニタリングなど多岐にわたる分野で活用され、エンドカスタマーには迅速な審査と安全なデータ管理というメリットを提供します。マネーツリーは、これらのサービスを通じて、人々と企業がデータを安全に活用し、より豊かな経済活動を実現できるエコシステムの構築を目指しています。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社リチカは、「クリエイティビティで、世界を豊かに。」をミッションに掲げ、クリエイティブ領域に強みを持つテクノロジー企業です。同社は、プロのノウハウを活用したマーケティングコンテンツ生成ツール「リチカ クラウドスタジオ」の開発と、情報のDX支援、コンサルティングを主要事業としています。 「リチカ クラウドスタジオ」は、AIを活用した広告自動生成や動画量産機能を備え、マーケティング動画や静止画を効率的に制作・改善できるクラウドサービス（SaaS）です。これにより、クリエイティブ制作の属人化解消や内製化を支援し、未経験者でも高品質なコンテンツを量産できる強みがあります。対象顧客は、デジタル広告やSNSマーケティングに課題を持つ企業、ECサイト運営者、メディア事業者など多岐にわたります。 また、同社は「リチカ クリエイティブファーム」として、戦略立案から制作、運用までを一気通貫で支援するプロフェッショナルサービス（Agency）も提供。デジタル施策の中長期的な伴走を通じて、顧客のマーケティング課題解決に貢献しています。さらに、独自の「リッチコミュニケーション総研」を設立し、クリエイティブとパフォーマンスの科学に基づいた研究体制を構築。MetaやYahoo!などの大手配信先との共同研究も行い、常に最新の知見と技術をサービスに反映させています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとAgencyのハイブリッド型であり、支援実績は2000社、累計制作本数は50万本を突破しています。Instagram運用の工数削減、サービス成約率向上、記事への動画埋め込みによるセッション数3倍以上といった具体的な成果を顧客にもたらしています。GMOメイクショップやマイナビ学生の窓口、CAMPFIREといった多様なパートナー企業との共同開発や、「OEMプラン」による動画事業立ち上げ支援も展開し、幅広い企業のデジタルマーケティングとクリエイティブ活用を推進しています。

株式会社トレタは、「食の未来を、アップデートする」というビジョンを掲げ、飲食店向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するSaaSプロダクトの開発・販売を主軸とする企業です。同社の主要サービスである「トレタ予約台帳」は、高級レストランから居酒屋まで、あらゆる飲食店の予約管理を簡単かつ効率的に行うためのiPad専用サービスで、スタッフの予約管理にかかる時間を大幅に短縮し、店舗経営のオペレーション効率化に貢献しています。2017年12月時点で導入店舗数は約10,000店舗に迫り、累計予約数は約1億6000万件、継続率99%を誇る業界シェアNo.1の実績を持っています。また、「トレタO/X（オーエックス）」は、注文から会計までをスマートフォンで完結させる店内モバイルオーダーシステムで、柔軟なカスタマイズ性により多様な飲食店の個性を表現し、顧客の楽しい注文体験と店舗の売上向上を両立させます。「トレタ予約番」はAIを活用した電話対応サービスで、24時間365日の自動予約受付により、飲食店の電話負荷を削減し、人材不足の課題に対応しながらスタッフが接客に集中できる環境を提供します。さらに、「トレタスタンプ」はアプリ不要のスマートフォン来店スタンプカードとして、顧客管理や来店履歴の把握、顧客ごとのセグメントメッセージ配信を可能にするCRMツールであり、実店舗におけるウェブに近いマーケティングを実現します。同社は「Googleで予約」や様々なグルメサイトとの連携機能「トレタメディアコネクト」を通じて集客支援も行い、リアルタイムな空席情報と連携することで、ユーザーと飲食店双方の利便性を高めています。これらのサービスは、飲食店の生産性向上、顧客体験の向上、そして情報化が遅れていた外食産業全体のIT化を推進し、日本国内だけでなくシンガポールやマレーシアといった海外市場にも展開しています。強固なデータ保全体制として3段階のバックアップとマルチクラウドを採用し、顧客情報の安全な管理にも注力しています。

株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

株式会社アルマードは、卵の殻の内側にある薄い膜「卵殻膜」を主原料とした自社ブランド化粧品・サプリメントの企画・開発・販売、ならびにOEM（受託製造）を手掛ける企業です。同社は2000年の設立以来、卵殻膜の持つ可能性にいち早く着目し、「未病予防」をコンセプトに事業を展開。「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす」ことを企業理念に掲げ、天然素材である卵殻膜の多機能な効果・効能を科学的に解明することに注力しています。 同社の最大の強みは、日本の最高学府である東京大学をはじめ、帝京大学、東京農工大学、米子工業高等専門学校、東洋大学といった複数の研究機関との長年にわたる産学連携研究です。この共同研究により、卵殻膜が若々しさと健康維持に不可欠なⅢ型コラーゲン（ベビーコラーゲン）の分泌を促進することや、美肌に欠かせないアミノ酸「シスチン」を豊富に含むことなどを科学的に実証。その成果は「Cell & Tissue Research」や「Scientific Reports」といった国際的な学術専門誌にも多数掲載され、世界的に高い評価を得ています。また、卵殻膜の消化吸収効率を高める独自の微粉砕やボールミル粉砕技術を開発し、数多くの特許を取得しています。 製品ラインナップは、卵殻膜を配合した美容液、クレンジング、マスカラなどの化粧品や、健康維持を目的としたサプリメントが中心です。これらの商品は、肌の水分含有率や弾力性の向上、運動機能の向上、さらには肝保護やインスリン抵抗性改善、美白効果の可能性など、幅広い分野での効果が期待されています。販売チャネルは主にテレビ通販（QVCジャパンなど）とネット通販で、長年愛用する顧客が多く、定期購入型のビジネスモデルにより安定した収益基盤を確立しています。QVCテレビショッピングでは「TO-Ⅱ」ブランドが35期連続、「Ode」ブランドが15期連続でベストセラーを受賞するなど、高い顧客支持を得ています。同社は、エビデンスに基づいた高品質な製品を通じて、人々の「生活の質」の向上に貢献し、美容と健康分野において新たな価値観を創造し続けています。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社ライナフは、「不動産に確かな価値を」をビジョンに掲げ、AIとIoTの最新技術を活用した不動産管理向けシステムおよびアプリの開発・運営、並びに不動産管理向けハードウェアの製造・販売を手掛ける不動産テック企業です。同社は、暮らしの利便性向上と不動産ビジネスの効率化・革新を目指し、多岐にわたるスマートサービスを展開しています。主要サービスの一つである「スマート置き配」は、オートロック付きマンションの共用エントランスにIoT製品「NinjaEntrance」を後付けすることで、認証された配達員のみがオートロックを解錠し、安全に荷物を玄関先まで届けることを可能にします。このサービスは初期費用・継続費用ともに無料で提供され、再配達削減によるCO2排出量削減や物流の「2024年問題」対策、宅配ボックス不足の解消に貢献し、Amazon Key for Businessの認定パートナーでもあります。導入実績は20,000棟を突破し、上場REIT運用会社の9割が採用するなど、高い評価を得ています。また、住宅向けスマートロック「NinjaLock」シリーズ（NinjaLockM、NinjaLock Keypad、NinjaLock2）は、鍵・錠前の総合メーカーである美和ロックとの共同開発により、スマートフォンやカード、パスワードでの鍵管理を実現し、全国駆けつけサービスも提供しています。共用エントランスをスマート化する「ライナフGate」は、顔認証やインターホン連携によりセキュリティと利便性を両立させ、検温機能付きAI顔認証システムも導入されています。不動産管理業務の効率化を支援するサービスとしては、AIが24時間365日物件確認の電話に自動応答する「スマート物確」があり、アットホームとの連携により55,000店以上の加盟店が利用可能です。また、ウェブ上で内覧予約から鍵の受け渡しまでを自動化するクラウドサービス「スマート内覧」は、igloohome smart keybox2との連携により、内覧業務の完全無人化を実現し、三井不動産レジデンシャルリースなどの大手企業で導入実績があります。その他、シェアオフィス管理に特化した「スマートブッキング」や入居者管理サービス「スマートルーミング」も提供し、不動産管理会社やオーナー、そして入居者の「もっと居心地の良い場所」の実現に貢献しています。同社は、不動産における「デジタル・リノベーション」を推進し、社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社昭文社ホールディングスは、グループ全体の経営戦略立案、企業価値向上を担うとともに、不動産事業や物流事業を展開する持株会社です。同社グループは、60年以上にわたり培ってきた地図と旅行ガイドブックのノウハウを基盤に、出版事業、電子事業、GIS・マッピング事業、ナビゲーション事業の4つの主要事業を展開しています。出版事業では、「まっぷる」「ことりっぷ」「山と高原地図」「ツーリングマップル」といったトップブランドの地図やガイドブックを、ビジネスマン、ドライバー、働く女性、ファミリー、ライダー、登山愛好家など多様な顧客層に向けて提供。また、企業や自治体向けのパンフレット、ノベルティなどのオリジナルツール制作や、出版物・デジタル媒体を活用した広告サービスも手掛けています。電子事業では、地図や豊富なガイドコンテンツを活かしたWEBサイトやスマートフォンアプリを開発・運営し、旅の計画から現地でのナビゲーションまでをサポート。特に「まっぷるリンク」や「山と高原地図アプリ」は、ユーザーの利便性を高めています。法人向けには、官公庁や自治体、民間企業に対し、地図・ガイドコンテンツや地図配信サービスを提供し、防犯防災、災害対策、観光事業、エリアマーケティング、顧客管理、物流管理といった幅広い課題解決に貢献。GIS・マッピング事業では、地理情報システムの構築やマッピング業務を受託し、高品質かつローコストなサービスを実現しています。ナビゲーション事業では、PNDメーカー向けにカーナビアプリケーションソフト「マップルナビ」を提供し、近年では配送・物流向けの業務用カーナビゲーションシステムの開発にも注力。長年の実績と信頼を背景に、デジタル技術と豊富なデータ資産を組み合わせ、個人から法人、官公庁まで幅広い顧客に対し、安心な暮らしと楽しい旅をサポートする総合的なメディアソリューションを提供しています。

株式会社Nextremerは、「データ×AIで新たな価値を創造する」をミッションに掲げ、AIの研究から実用化までをワンストップで支援するAIソリューションカンパニーです。同社の主要事業は、AIソリューション事業、データアノテーション事業、AIプロダクト事業の三本柱で構成されています。AIソリューション事業では、「データ価値の最大化」をテーマに、機械学習モデルの検証・開発と学習用データ作成を一貫して提供。画像・映像解析の「Nx-Vision」、数値解析・予測の「Nx-Analysis」、自然言語処理・対話システムの「Nx-Talk」といった専門サービスを展開し、生成AIソリューションも手掛けています。PoCで終わらないAI開発、専任チームによる高品質な教師データ作成と品質管理、そして顧客への伴走型サポートを強みとしています。 データアノテーション事業では、AIプロジェクトの成功に不可欠なデータ作成工程を最適化する「アノテーション統合ソリューション」を提供。AI、エンジニア、アノテーターが連携する「Human-in-the-Loop」アプローチにより、データ作成工数を最大40%削減し、コスト・品質・リードタイムの同時向上を実現しています。筑波大学との共同研究に基づく品質保証体制や上流工程からの総合的サポートも特徴です。 AIプロダクト事業では、対話型AIサービス「AIミナライ」と「AIミナライ for Workplace」、そしてAI搭載型オートコールシステム「ネクストリーチ」を提供しています。「AIミナライ」は、煩雑な顧客問い合わせ対応を自動化し、多言語対応も可能で、観光案内所やホテル、役所などで活用されています。「AIミナライ for Workplace」は、社内FAQやマニュアルに基づく問い合わせ対応を自動化し、管理部門の負担軽減、情報の属人化解消、外国籍社員の情報格差縮小に貢献します。「ネクストリーチ」は、電話営業の架電からリスト管理、見込み客抽出までをAIで効率化し、営業担当者の負担を軽減しつつ成果向上を支援します。同社は、10年以上にわたるAI開発経験と700件以上の実績を背景に、顧客のビジネス課題解決に貢献しています。

株式会社セガ エックスディーは、セガグループで長年培われたエンタテインメントの知見と独自のゲーミフィケーションノウハウを融合させ、企業や社会が抱える多様な課題を解決する「ゲーミフィケーションカンパニー」です。同社は「世界をよくする、衝動をつくろう。」をミッションに掲げ、人々を夢中にさせるゲームの力を非ゲーム分野に応用することで、ユーザーのモチベーションを高め、行動変容を促すソリューションを提供しています。主要事業として、顧客体験を最適化するエクスペリエンスデザイン事業と、効果的なマーケティングを支援するマーケティングプラットフォーム事業を展開。具体的なサービスには、DXコンサルティング、UI/UXデザイン、WEB/アプリ開発、プロトタイピング、xRコンテンツ開発、マーケティング支援などがあり、CRMソリューション「GameBox」やアドネットワーク「NoahAD」といったプロダクトも提供しています。 同社の強みは、単なる機能提供に留まらず、行動経済学のナッジ理論も取り入れ、「ついやりたくなる」ような没入感のある体験設計を実現する点にあります。これにより、顧客の「認知獲得」「理解促進」「行動変容」といった目標達成を強力にサポートします。例えば、花王株式会社の肌測定サービス「肌レコ」では、ゲーミフィケーションを活用した継続利用促進の仕組みを導入し、月間アクティブユーザー数を約2倍に、1ヵ月以内の再訪率を約30%に向上させ、顧客エンゲージメント強化に貢献しました。また、経済産業省や鹿島建設株式会社との協業では、大阪・関西万博においてサーキュラーエコノミーやSDGsといった複雑なテーマを、謎解きや身体アクションを組み合わせた体験型コンテンツとして提供。参加者の95%以上が「楽しい」と回答し、環境技術に関する知識の定着に成功するなど、教育・啓発分野でも顕著な実績を上げています。東宝東和株式会社の映画プロモーションでは、謎解きキャンペーンを通じて新規顧客の獲得とエンゲージメント向上を実現しました。これらの実績は、エンタテインメントの力で社会課題を解決するという同社のビジネスモデルが、幅広い業界の企業や公共機関に対して有効であることを示しています。同社は、企画から開発、運用まで一貫した支援体制で、顧客の課題解決と事業成長を支援しています。

SHOWROOM株式会社は、「努力がフェアに報われる世界を創る」というミッションを掲げ、エンターテインメントとテクノロジーを融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、仮想ライブ空間「SHOWROOM」を核とするライブ配信事業です。ここでは、パフォーマーと視聴者がギフティングやコメントを通じてリアルタイムに交流し、熱量の高いコミュニティを形成します。累計ダウンロード数は890万を超え、多様なジャンルのパフォーマーが夢を追いかける場として活用されています。特に、ライブ配信を職業として確立したいライバーを支援するため、「SHOWROOMライバーズカレッジ」を提供。これは、ノウハウ提供、芸能事務所や音楽レーベルとの連携によるプロデュース、テレビ番組へのキャスティング、メイクや発声、ダンスなどの実践的レッスン、宣材写真撮影、限定オーディション開催、資金面でのインセンティブ提供など、包括的なサポートを行う画期的なサービスです。また、同社はVR/AR事業にも注力しており、一体型VRヘッドセットに対応したVR空間生ライブプラットフォーム「SHOWSTAGE」を運営し、パフォーマーは有料配信やVRならではのギフティングが可能です。さらに、スマートフォン1台でバーチャルキャラクターとしてライブ配信できるアプリ「SHOWROOM V」を提供し、顔出しに抵抗がある人でも手軽に配信を楽しめる環境を整備しています。IP事業では、企業ニーズに応じたエンターテインメントIPを創出し、SHOWROOM内の公式番組制作や企業公式バーチャルタレントの育成を手掛けています。ジャニーズ事務所との「バーチャルジャニーズプロジェクト」や、九州朝日放送との「KBC VIRTUAL SCHOOL」を通じて、バーチャルキャラクターや新時代アーティストの発掘・育成にも貢献しています。メディア事業では、スマートフォンでの視聴に特化したプロクオリティのバーティカルシアターアプリ「smash.」を展開。K-POPアーティスト（BTS、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHER、TREASUREなど）やジャニーズグループの独占コンテンツ、ドラマ、バラエティ、朗読コンテンツなど幅広いジャンルの映像を提供し、KDDIやHYBEといった大手企業との提携により、5G時代の新たな動画視聴体験を創造しています。同社は、ライブコマース事業においてもヤマト運輸やビックカメラと連携し、生産者や事業者の販売支援、新しい購買体験の提供を目指しています。これらの事業を通じて、同社は「世界一夢を支える企業になる」というビジョンを実現するため、テクノロジーとクリエイティブを駆使し、あらゆる人々に「夢中」を届けることを目指しています。

株式会社リファインバースグループは、「Waste to Wealth（ごみを富に変える）」をコンセプトに、廃棄物を資源として新たな価値を創造し、循環型社会の実現をリードする企業です。同社は、単なる再生素材メーカーに留まらず、産業廃棄物の発生地点である「ファーストワンマイル」から収集・運搬、中間処理までを一貫して自社グループで行うことで、特定分野におけるサーキュラーエコノミー化を既に実現しています。この強みは、廃棄物の性状に合わせた独自の裁断・粉砕、高精度な分離、そして顧客の要求特性に応じた配合技術といった高度な加工技術に支えられています。 主要な製品として、使用済み漁網やエアバッグ基布などを原料とする再生ナイロンコンパウンド「REAMIDE（リアミド）」を提供しており、自動車部品、家電製品、アパレル、文具、家具など幅広い分野で採用されています。また、使用済みタイルカーペットから再生される高品質な塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」は、カーペットタイルメーカーに供給され、「カーペットタイル to カーペットタイル」という水平循環リサイクルを可能にし、エコマーク認定製品のバッキング材にも利用されています。さらに、自動車内装材の複合素材からマテリアルリサイクルを実現した再生アスファルト改質剤「REOCA」や、業界初の再生ゴム新素材「RENAMY」、製鋼副資材など、多岐にわたる再生素材の開発・製造・販売を手掛けています。 同社は、これらの再生素材製造事業に加え、長年培ってきた技術・知見・ネットワークを活かしたソリューション事業を展開しています。これは、廃棄物処理コスト削減、循環型ビジネスフロー構築、設備提供、再生素材の製品利用提案、SDGs/ESG施策やカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー化の実行支援までを包括的に行うものです。顧客企業は、オフィスビル、商業施設、建設現場、製造業、自治体など多岐にわたり、三菱UFJ銀行や三菱ケミカル、東レ、コクヨといった大手企業との協業実績も豊富です。特に、廃プラスチック再生事業の拡大に向けたポリオレフィンリサイクル事業の開始や、建設現場から排出される廃プラのケミカルリサイクル実証事業への着手など、常に新たな技術とビジネスモデルの創出に挑戦し、環境負荷低減と経済的価値の両立を追求しています。

株式会社パルディアは、「売れる店頭プロモーションをプロデュースするキャンペーン専門会社」として、日常に喜びを届け、人々の豊かな生活と未来を創造することをミッションとしています。同社の主要事業は、各種キャンペーンの企画提案（店頭・Web・SNS等）、キャンペーン事務局運営、そしてキャンペーン領域の自社プロダクト／メディアの企画・開発・運営です。特にキャンペーン事務局運営においては、累計約10,000件以上、年間約1,000件という豊富な実績を誇り、キャンペーンの立ち上げから応募受付、問い合わせ対応、抽選、景品発送まで、全ての業務をワンストップで提供しています。また、自社プロダクトとして、日本全国の店頭広告キャンペーンの統計データを網羅する日本最大級のキャンペーンデータベース「CAM-SAKU」や、キャンペーンのプロモーション貢献度を数値化しランキング形式で紹介する「キャンペーンランキング」を提供。さらに、LINEと連携しキャンペーン機能や属性セグメント配信を可能にするCRMツール「Lターゲット」を開発・運営し、デジタルプロモーションにも強みを持っています。同社は、広告代理店、印刷会社、SP企業、大手メーカー、流通チェーン（GMS、SM、CVS、ドラッグストア、家電量販店など）を主要顧客とし、消費者の「思わず」を喚起するプロモーションを通じて、クライアントの販売促進とブランド価値向上に貢献しています。LINE Biz Partner Programでの「Diamond」認定や、SNS運用トータルサポートサービス「うるトラ」、LINEを活用したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」の提供など、常に時代の変化に対応し、新しい「わくわく」を創造する挑戦を続けています。

株式会社STANDAGEは、「すべての国が、すべてのものに、平等にアクセスできる世界」の実現を目指し、ブロックチェーン・AI技術を基盤としたデジタル貿易プラットフォームの開発・提供、およびクラウド型貿易システム「貿易クラウド」を活用した中堅・中小企業の輸出支援を主要事業として展開しています。同社のサービスは大きく「貿易まるなげパッケージサービス」と「デジタル貿易プラットフォーム」の二本柱で構成されています。「おまかせ貿易」は、海外展開を目指す企業が抱える市場調査、展示会出展、営業代行、販路開拓、交渉、契約、決済、物流といった一連の貿易業務をワンストップで支援するBPOサービスです。特に、貿易人材の不足や専門知識の欠如に悩む中小企業に対し、戦略立案から実行までを伴走し、導入社数450社以上、取引実績国数25カ国以上、取扱商品数600以上の実績を誇ります。 デジタル貿易プラットフォーム「デジトラッド」は、貿易業務の効率化とデジタル化を推進します。その中核をなす「デジトラッド フォワーディング」は、国際物流費の概算見積もり取得から本発注手続きまでをシステム上で完結させ、荷主とフォワーダー双方の業務効率を大幅に向上させます。また、「デジトラッド ペイメント」は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用し、安全・迅速・安価な商品と代金の同時交換を可能にする日本初の新貿易決済システムです。これにより、高額な送金手数料や着金までの時間、商品未着・代金未回収のリスクといった従来の貿易決済の課題を解決します。さらに、旧「デジトラッド」から名称変更された「貿易クラウド」は、貿易における受発注業務の一元管理をクラウド上で実現し、AIによる自動交渉機能やリアルタイムチャット、多様な決済手段（銀行振込、クレジットカード、ステーブルコイン）との連携、電子BLとの同時交換決済に対応することで、貿易プロセスの透明性と効率性を高めます。これらのサービスを通じて、同社は製造・メーカー、食品、健康・美容、商社・卸、小売など幅広い業界の企業に対し、海外進出の障壁を取り除き、グローバルビジネスの加速を支援しています。特に、国内市場の縮小に危機感を持ち、海外市場への進出を目指す中小企業にとって、貿易実務の代行から販路開拓、決済、物流までを一貫してサポートする強みは、大きな価値を提供しています。

Fairy Devices株式会社は、「人の心に寄り添う技術で、人と機械をつなぐ」をビジョンに掲げ、ウェアラブルAIと音声AI技術を核とした現場DXソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設などの現場作業をデジタル化する「コネクテッドワーカーソリューション」です。このソリューションは、首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET®」と、ライブストリーミング・ビデオ通話に特化したウェアラブルデバイス「LINKLET®」、そして機械の「耳」を実現する音声AIテクノロジー「mimi® cloud API service」を組み合わせることで、現場の課題解決を支援します。 THINKLET®は、ディスプレイを持たない軽量設計で、高性能マルチマイクによる騒音下でのクリアな音声認識、超広角カメラによる一人称視点での遠隔支援、音声認識とジェスチャーセンサーによるハンズフリー操作を可能にします。これにより、熟練工不足の解消、現場ノウハウのデジタル化、AIによる現場支援を実現し、現場で発生する「人間が生成する非定型データ」を収集・解析し、熟練工AIの実現を加速させます。LINKLET®は、ZoomやMicrosoft Teamsと連携し、屋外作業のライブストリーミング、遠隔作業支援、リモート接客、バーチャルツアーなど幅広い用途で活用されています。 mimi® cloud API serviceは、自動音声認識（ASR）、多言語翻訳・音声合成、話者認識、感情・意図認識、ノイズ抑制などのエッジ音声AI技術を提供し、様々な業務シーンに即座に対応します。同社は、ソフトウェアとハードウェアの一体開発、最先端のAI研究、そしてハードからクラウド、データ解析までをフルスタックで評価・設計・実装するコンサルティング力を強みとしています。CES 2022 Innovation Awards、経済産業省の公式ソリューションパートナー選定、日経NEXT UNICORNS 2021への選出、東京都ベンチャー技術大賞受賞など、国内外で高い評価と実績を誇ります。ダイキン工業を主要投資家とする10.2億円のシリーズB資金調達を完了し、国内外でのソリューション提供体制強化と人材採用を推進し、現場技能とノウハウのデジタル化による熟練工AIの早期実現を目指しています。

株式会社enishは、主にスマートフォン向けゲームアプリの企画、開発、運営を手掛ける企業です。同社は、人気アニメや漫画などのIP（知的財産）を活用したゲーム開発に強みを持っており、原作の世界観を忠実に再現しつつ、ゲームならではの新たな体験を創出することで、ファン層に深く響く魅力的なコンテンツを提供しています。最近では、『弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム』や『進撃の巨人Brave Order』、『ゆるキャン△ みんなでワチャワチャ！キャンピングクック！』といった人気IPを題材とした新作ゲームをリリースしており、これらのタイトルは事前登録者数や配信開始後のキャンペーンを通じて多くのユーザーから注目を集めています。同社のビジネスモデルは、基本プレイ無料のアイテム課金型が中心であり、ゲーム内イベントや新キャラクターの追加、機能アップデートなどを通じて継続的な収益を上げています。ユーザーは、お気に入りのキャラクターと共にゲームの世界を体験し、コレクションや育成、協力プレイなどを楽しむことができます。同社は、高品質なグラフィックと没入感のあるゲーム体験を提供することで、幅広い層のモバイルゲームユーザー、特に原作ファンを主要な顧客層としています。今後も、新たなIPの獲得や既存タイトルの長期運営を通じて、エンターテインメント市場における存在感を高めていくことを目指しています。

株式会社アクティブアンドカンパニーは、組織・人事コンサルティング事業、奨学金返済支援事業（奨学金バンク）、企業における従業員の採用手続きおよび教育研修業務の受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス、有料職業紹介事業を展開する企業です。同社は「クライアントの“第二人事部”」として、経営ビジョン・戦略策定から、等級・評価・報酬制度の設計・運用、組織活性化、人材育成、業務・IT効率化、人事情報の一元管理まで、組織・人事に関する課題に対しワンストップでソリューションを提供しています。特に、人事制度構築コンサルティングでは、経営合理性・伝達合理性・貢献合理性を追求し、アジャイル型人事制度や目標設定診断サービス、人事制度ガイドブック作成支援なども手掛けます。人材育成においては、折衝交渉力、論理的思考力、問題解決能力、リーダーシップ、ファシリテーションスキルなど多岐にわたる研修プログラムを提供し、個々の成長と行動変容を促します。また、クラウド型人事管理システム「HRオートメーションシステム sai*reco（サイレコ）」を提供し、組織人事情報を経営情報として活用できるよう支援しており、グッドデザイン賞も受賞しています。さらに、日本初の奨学金返済支援プラットフォーム「奨学金バンク」を運営し、企業が奨学金返済を支援することで、学生の企業選びを支援し、若者の積極的なチャレンジを後押しする社会貢献性の高いビジネスモデルも展開しています。同社の強みは、お客様に徹底的に寄り添い、各社の個性や現状に合わせたオーダーメイドのコンサルティングを提供することにあり、ISO9001やISO27001などの品質・情報セキュリティ認証も取得し、信頼性の高いサービスを提供しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。