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ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

Ｏｎｅ人事株式会社は、労務管理、勤怠管理、給与計算から人事評価、スキル管理、人材育成・配置、エンゲージメント、離職防止といったタレントマネジメントまで、人事領域の広範な業務をワンストップで支援する人事労務システム「One人事」を提供しています。「One人事」は、複数の人事システム利用に伴うデータ連携の課題を、「One ID」「One UI」「One DB」という独自の構造で解決します。これにより、人事データの統合管理と自動更新、統一された操作性、ID管理の簡素化を実現し、企業の業務効率と生産性向上に貢献します。専門知識を必要としない使いやすいシステム設計に加え、導入前から専任担当者による手厚いサポート体制を整えています。また、企業や公的機関の規模や要望に応じ、必要な機能を選んで導入できる柔軟なプランを用意しています。有償利用ユーザー数は60万人以上で、中小企業から大手企業、官公庁まで幅広い導入実績があります。

GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。

株式会社マクアケは、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」をビジョンに掲げ、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を主軸に事業を展開しています。同社が運営する「Makuake」は、プロジェクト実行者（事業者）が開発背景やストーリーとともに新商品や新サービスを発表し、サポーター（生活者）が応援の気持ちを込めて先行購入する「応援購入サービス」です。これは、一般販売前の「0次流通」という独自の市場を形成し、挑戦的な新商品やサービスを生み出す事業者と、新しい価値への感度が高く、共感やストーリーを重視して応援購入を行う生活者をつなぐプラットフォームとして機能しています。サポーターは「こんなものが欲しかった！」という出会いや、作り手の挑戦やストーリーへの共感から生まれる「楽しみとしての購買」という新しい価値観を重視しており、同社はこのニーズに応えています。 同社の強みは、プロジェクトの成功を支援する多角的なサポート体制にあります。原則すべてのプロジェクトに専任のキュレーターが伴走し、商品開発、マーケティング、クリエイティブ、日本市場進出など多岐にわたる専門知識を提供しています。また、全国約100社の金融機関や国内外の流通パートナーと連携し、プロジェクト終了後の事業拡大も支援しています。 関連サービスとして、「Makuake STORE for ECモール」では、「Makuake」での新商品デビュー後、楽天市場やYahoo!ショッピング、TikTok Shopといった大手ECモールへの出店・販売・プロモーション・物流を代行し、挑戦者の持続的な事業成長をサポートします。「Makuakeインサイト」は、独自に保有する新商品の購買行動データや感度の高い生活者への調査を通じて、顧客起点での商品開発やプロモーション戦略の設計を支援するリサーチサービスです。「Makuake Incubation Studio」は、企業内の研究開発技術や企画を製品・サービス化し、新規事業開発と人材育成を伴走支援します。「Makuake SHOP」では、流通パートナー企業と連携し、「Makuake」発の商品をオフラインで展示し、店頭での商品体験機会を創出しています。さらに、健全なプラットフォーム運営のため、独自の「Makuake品質基準」を策定し、実行者のプロジェクト進行から商品の提供まで、サポーターの応援購入体験の最適化を推進しています。 2013年のサービス開始以来、累計プロジェクト数48,000件以上、累計応援購入総額1,200億円以上、累計会員数330万人以上、リピート応援購入率70%以上という実績を持ち、特に家電・ガジェットジャンルは成長が著しく、AI関連プロダクトの応援購入総額は昨対比3.5倍に伸長するなど、最新技術への感度が高いサポーターコミュニティを形成しています。同社は、データ活用基盤を整え、事業者の挑戦と成長に継続的に伴走することで、ビジョン実現を目指しています。

株式会社ユビキタスＡＩは、先進的で優れたテクノロジーを活用し、製造業のお客様へ多岐にわたる技術とサービスを提供しています。組込みソフトウェア、AI、IoT、ネットワーク、セキュリティ技術を核として、自動車、産業用機器、民生機器、医療・ヘルスケア、スマートエネルギー、PC・サーバーといった幅広い産業分野に対応しています。主力製品・サービスには、車載ECUソフトウェア開発を効率化するシミュレーションツール「GSIL」や、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot」があります。「GSIL」は、ハードウェア完成前のPC上でのソフトウェア検証を可能にし、開発期間の短縮と信頼性向上に貢献します。また、セキュリティ脆弱性検証サービスや、AIを活用した検査ソフトウェア、文書校正ツール、DX推進のための各種コンサルティングを提供し、お客様のデジタル変革を支援しています。特に製造現場やオフィス業務のDX化をワンストップで支援する「HEXAGON スタートアップ パッケージ」では、スマートファクトリー、スマートワーク、スマートゲンバ、スマートHRなどの多角的なソリューションを組み合わせ、お客様の課題解決に貢献しています。長年にわたる組込み技術の知見と幅広い製品群により、お客様の多様なニーズに応えることが可能です。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

株式会社サンライズプロモーションは、洋楽・邦楽アーティストのコンサート実施、演劇、ミュージカル、スポーツ、各種イベントの企画・制作・宣伝・運営を主要業務とするエンターテイメント企業です。同社は、舞台、音楽、落語・古典芸能、スポーツ、アート、キッズ、ダンスといった幅広いジャンルの公演を手掛けており、全国各地で多様な文化体験を提供しています。具体的には、歌舞伎や能などの古典芸能から、クラシックコンサート、ロック・ポップスなどの音楽ライブ、さらには2.5次元ミュージカル、朗読劇、バレエ、コンテンポラリーダンス、お笑い、美術展、お子様向け公演まで、多岐にわたるイベントを企画・制作し、観客に届けています。 同社の強みは、企画から制作、宣伝、運営までを一貫して行う総合プロデュース力にあります。チケット販売においては、自社の「サンライズオンライン」での直販に加え、チケットぴあ、ローソンチケット、イープラス、CNプレイガイドといった主要プレイガイドと連携し、一般販売だけでなく先行予約や当日券販売も実施することで、幅広い顧客層へのアクセスを確保しています。また、法人や団体向けの「グループ観劇」サービスも提供しており、企業の福利厚生、学校の芸術鑑賞会、友人同士の集まりなど、様々なニーズに応じた団体予約を可能にしています。これにより、個人顧客から法人顧客まで、多様な層に質の高いエンターテイメント体験を提供し、文化芸術の振興に貢献しています。本社を東京に置き、大阪や福岡にも拠点を構えることで、全国規模での事業展開を実現しています。

株式会社ハイブリッドテクノロジーズは、日本とベトナムのリソースを融合させた「ハイブリッド型サービス」を主軸に、クライアント企業のデジタル変革（DX）を包括的に支援するソリューションカンパニーです。同社は、デジタル戦略の提案から開発リソースの提供、開発後のグロースまでを一貫して伴走し、ビジネスの成長に貢献しています。主要なサービスとして、ユーザー体験価値の最大化を目指す新規事業・サービス開発支援、ビジネス理解とユーザー調査に基づくUX・UIデザインを提供しています。開発手法としては、クライアントの体制に応じてエンジニアチームを構築し柔軟な開発を実現するラボ型開発（ストック）や、要件が明確なプロジェクトに適した受託型開発（フロー）に加え、ウォーターフォールとアジャイルスクラムを組み合わせたハイブリッド開発手法も採用しています。 また、同社はAI開発、ブロックチェーン開発、クラウド導入支援といった最先端テクノロジーの活用支援も行い、モバイルアプリケーション開発、業務改善・営業支援・CRM、Salesforceカスタマイズ開発など幅広い開発領域に対応しています。特に強みとしているのがサイバーセキュリティサービスで、ベトナム国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）との協力覚書に基づき、CISAやCISSPなどの国際資格を持つベトナムの専門人材を活用し、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ監視、社内体制構築までを一体的に提供しています。このサービスは、他社と比較して最大50%のコスト削減を実現しつつ、高品質な診断と詳細な日本語レポート、改修作業までワンストップで対応できる点が評価されています。 さらに、スタートアップや中小企業向けには、デジタルプロダクト開発における資金調達の課題を解決するため、「ものづくり補助金」をはじめとする補助金申請コンサルティングサービスも提供し、資金面からもクライアントをサポートしています。同社は290社以上のプロジェクトサポート実績を持ち、プロジェクト初期のMVP開発から成長期の本開発まで、投資と開発をハイブリッドに提供することで、クライアント企業との事業シナジー最大化を目指すビジネスモデルを展開しています。東京、ホーチミン、ハノイに拠点を持ち、グローバルな視点でクライアントの成長を支援しています。

クララ株式会社は、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業、HRソリューション事業を主要な柱として展開するITサービス企業です。同社のクラウドソリューション事業では、顧客の多様なニーズに応えるべく、幅広いサービスを提供しています。具体的には、専有プランや専用サーバサービスといったプライベートクラウド環境の構築・運用から、Clara Cloud LGプラン、Flex Mini Cube、Flex Web、KUSANAGI with Cubeなどのホスティングサービス、さらにはNifty Cloud（現FJcloud-V）や主要なパブリッククラウドであるAWS、Azure、Alibaba Cloudといったマルチクラウド環境の導入・運用支援まで、包括的なサービスラインナップを誇ります。これらのサービスを通じて、企業が直面するITインフラの課題解決を強力にサポートし、システムの安定稼働と効率的な運用を実現しています。また、クラウド環境への円滑な移行を支援する移行代行サービスや、セキュリティ強化のためのSCT SECURE脆弱性診断サービス、ドメイン名やSSL証明書に関する各種手続きも提供しており、顧客はワンストップで必要なITサービスを享受できます。同社のコンサルティング事業では、企業の経営課題やIT戦略に関する専門的な知見を提供し、最適なソリューションの立案から実行までを支援しています。HRソリューション事業においては、人材に関する課題解決を目的としたサービスを展開しており、企業の成長を内側から支える役割を担っています。特にクラウドソリューションにおいては、休日体制での障害対応や、ネームサーバレコード内容変更、ファイアウォール設定変更といったオプションサービスを迅速に提供することで、高い可用性と信頼性を確保しています。同社は、最新のクラウド技術と長年の経験に基づいた専門知識を組み合わせることで、顧客のビジネスを加速させる信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社くふう住まいは、「住まいにまつわる後悔をなくす」ことをミッションに掲げ、ユーザーに最も信頼されるプロとして、一人ひとりの暮らしに寄り添い、全てのサービスをユーザー起点で設計する企業です。同社は、主に4つの事業を展開しています。第一に、住まいのポータル事業「オウチーノ」では、賃貸、新築、中古のマンションや一戸建てなど、多様な住まい探しをサポートする情報を提供しています。ユーザーは同サイトを通じて不動産会社への資料請求や不動産売却査定依頼を行うことができ、幅広いニーズに応えるプラットフォームとして機能しています。第二に、不動産事業者向けのSaaS事業「くらすマッチ」を提供しています。これは不動産仲介店舗、ハウスメーカー、工務店、分譲戸建て事業者などを対象とした営業支援ツールであり、物件の住所入力による周辺情報地図作成、不動産売却査定書の自動作成、そして注文住宅検討時の土地探し支援機能などを搭載しています。特に「くらすマッチ for 注文住宅」では、希望条件に合った土地と周辺環境情報を含む「物件紹介マップ」の作成、新着土地物件情報や価格推移のマーケットレポート自動配信、お客様の検討状況に応じた見学案内サポートを通じて、不動産会社の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。このツールは導入店舗数が1700店を超える実績を持ち、その有効性が証明されています。第三に、地域に密着した家づくりのメディア事業「くふうイエタテ」を展開しています。「家づくりをもっと楽しく、もっと自由に。」をコンセプトに、注文住宅やリノベーションを検討するユーザーと地元の優良住宅会社をつなぐ情報を提供しています。そして第四に、家づくりの無料相談窓口「くふうイエタテカウンター」を運営しています。ここではプロの住宅アドバイザーが中立的な立場で、ユーザーの家づくりの疑問や不安を解消し、要望や予算にぴったりの住宅会社を紹介しています。特に郊外エリアの住宅紹介に強みを持ち、地元に密着した情報提供が可能です。さらに、地域の優良住宅会社が多数出展する住宅イベント「くふうイエタテフェア」も開催し、ユーザーが理想の住まいを具体化できる機会を提供しています。同社は、生活者視点とテクノロジーを掛け合わせることで、納得感のある住まい選びの実現を目指し、住宅・不動産業界の情報格差解消に尽力しています。

株式会社HODL1は、イーサリアムを中核とした新しい企業モデルを推進する「イーサリアムカンパニー」です。同社は、ETHを長期的視点で保有・運用する「HODL（保持）」と、技術及び事業の社会実装に関与する「BUIDL（構築）」という二つの事業領域を両輪として、暗号資産トレジャリー事業およびブロックチェーン関連事業を展開しています。具体的には、DAT（Digital Asset Treasury）事業として、イーサリアムを次世代の金融インフラと捉え、ETHの長期保有・運用を通じてイーサリアムエコシステムの成長と共に企業価値の向上を目指しています。また、ブロックチェーン開発・コンサルティング事業では、イーサリアムおよび関連技術の社会実装を前進させるための開発支援やコンサルティングを提供し、金融インフラとしてのブロックチェーン技術の社会への定着を担っています。 同社は、上場企業として透明性の高いガバナンスと開示を徹底し、短期的な価格変動に左右されない中長期的な企業価値の向上を追求しています。Web3社会実装に向けた取り組みを強化するため、株式会社ナナメウエやFracton Ventures株式会社といったパートナー企業との間で、暗号資産トレジャリー事業推進やイーサリアムコミュニティ支援に関する基本合意書を締結しています。さらに、Kushim Labsを創設し、INTMAXとの提携を通じてブロックチェーン技術のR&Dを強化するなど、常に最先端の技術動向を捉え、その社会実装を加速させることに注力しています。これらの活動を通じて、同社は金融インフラの未来を広げ、社会に新たな選択肢と価値を提供することを目指しています。

Tabist株式会社は、OYO JAPANから社名を変更し、日本の旅と宿泊環境にフィットした新たな体験を提供するブランドとして生まれ変わりました。同社は、これまでにないアイディアと最新のテクノロジーを駆使し、日本各地に点在する個性豊かな宿泊施設（昔ながらの旅館から観光を支える中小ホテルまで）の魅力を最大限に引き出すことをミッションとしています。テクノロジーを活用して宿泊施設の可能性を広げ、ゲストとパートナーの新たな繋がりを創出することで、関わるすべての人や地域と良好な関係を築きながら最適なサービスを開発・提供しています。 同社のサービスは、お手頃価格のビジネスホテルから歴史ある旅館まで、全国320以上の加盟施設を誇るホテルブランド「Tabist」の運営が中心です。検索・予約・チェックインといった旅のプロセスをより手軽にし、一人旅、友人や家族との旅行、ビジネス出張など、多様な目的を持つゲストが各地の魅力に気軽に触れられる旅を提供しています。特に、宿泊施設のDX推進に注力しており、AI価格最適化（ダイナミックプライシング）や「Tabistレビュー管理」などのSaaSソリューションを通じて、パートナーである宿泊施設運営者の業務効率化と収益向上を支援しています。 Tabistは、ゲストを「ストーリーの主役」、加盟施設を「ストーリーの作家」、そして施設周辺の地域コミュニティを「ストーリーの舞台」と位置づけ、これらが一体となって個性的で新しい旅の体験を創造することを目指しています。旅を手軽にし、コアなご当地情報や体験を提供することで、新しい出会いと発見を促します。また、同社は宿泊施設向けDXを推進するため、シリーズCラウンドで総額16.5億円、累計で32.4億円の資金調達を完了しており、その成長性と事業への期待の高さを示しています。これにより、宿泊施設の個性を活かし、人生を豊かにする旅をすべての人へ届けるというビジョンの実現に向けて、事業を拡大しています。

株式会社キンライサーは、「ニッポンのお湯を絶やさない」をミッションに掲げ、ガス給湯器やエコキュート（電気給湯器）の販売・交換工事を主軸とする住宅設備サービスを全国展開しています。同社は、給湯器交換に特化した専門工事店として国内トップクラスの売上高と年間72,000件を超える圧倒的な施工実績を誇ります。主要事業として、ガス給湯器・エコジョーズのスピード交換オンラインサービス、エコキュートのスピード交換オンラインサービスを提供し、最短当日・翌日の迅速な工事対応と、商品・工事ともに安心の10年無料ダブル保証を強みとしています。また、お客さまとのダイレクト取引により、最大82%OFFという高いコストパフォーマンスを実現しています。 さらに、同社は浴室リフォーム事業も展開し、浴室乾燥機やミストサウナの導入を含む幅広いリフォーム提案を行っており、品質・スピード・価格のバランスにこだわったサービスを提供しています。入浴剤D2C事業では、給湯器や浴槽に優しい新発想の入浴剤「SESELA」を販売し、快適な入浴体験を提案。マンション管理組合やオーナー様向けには、一括交換ワンストップサービスを提供し、リーズナブルな価格で最新設備を導入し、マンションの付加価値向上をサポートしています。 同社のビジネスモデルは、インターネット黎明期からのWeb集客とTVCMへの大規模投資により、一般消費者への直接販売を確立。DXを推進し、ICTを活用したスタッフ派遣経路やスケジューリングの最適化により、生産性の高いワークフローを構築し、高品質かつ安価なサービス提供を実現しています。これにより、お客さま、工事スタッフ、キンライサーの三者にとってメリットのある関係を築いています。アストモスリテイリングとの業務提携により、給湯器設置販売事業を中心とした消費者サービス事業の一体推進を図り、さらなるサービス向上と利便性向上を目指しています。

株式会社くふうウェディングは、「結婚を祝う、新しいカタチをつくる」をミッションに掲げ、結婚関連サイト運営、結婚式プロデュースサービス、その他結婚周辺事業を幅広く展開しています。同社の主要サービスであるウェディング総合情報サイト「みんなのウェディング」は、国内6,000以上の結婚式場情報に加え、先輩花嫁による本音の口コミやランキング、リアルな費用明細、結婚式実例、ドレスや指輪といったアイテム情報を提供し、多様化するカップルのニーズやトレンドを捉えたテーマ別の式場特集を掲載しています。また、少人数結婚式に特化した「みんなのファミリーウェディング相談カウンター」も運営し、ブライダルメディア4社合同で「令和型ウェディングパーティ」を推進し、新しい結婚式の選択肢を提案しています。法人・団体向けのパーティー会場検索サイト「みんなのイベント」では、「みんなのウェディング」に掲載されている会場を中心に、口コミや空き枠カレンダー機能、限定プランを提供し、スムーズな会場探しをサポートしています。さらに、結婚の祝い方が多様化する現代において、カップルが自分たちに合ったお祝いの形を見つけるための新サイト「結婚をきめたら、くふう marry」を始動し、先輩カップルの事例や「結婚イベント診断」を通じてパーソナライズされた提案を行っています。 結婚式プロデュースサービスとしては、「エニマリ」がカップルのニーズに合わせた自由でオープンな結婚式を提案しており、特に「会費婚」では挙式や披露宴、1.5次会で必要とされるアイテムをパッケージ化し、明朗会計で提供。人気ホテルや高級レストランでの結婚式を約半額から、しかも後払いが可能で、自己負担0円から最大50万円以下で実現できる手軽さと柔軟性が強みです。プロデュース実績は6,500組を超えています。また、「マイフェイバリットパート」ではハワイやニューヨークなどの海外挙式、沖縄や軽井沢などの国内リゾート挙式を、パックプランではなくカップルとプランナーが共に作り上げる「コンセプトウェディング」としてプロデュースしています。 その他結婚周辺事業として、ドレス事業では、高品質なインポートドレスを販売する「ドレスエブリ」と、オリジナルから人気ブランドまで豊富なウェディングドレスをリーズナブルな価格でレンタル提供する「TIG DRESS」を展開。フォトウェディング事業では、沖縄・石垣島・宮古島などのリゾートや東京の多彩なロケーションで、コンセプトのあるフォトウェディングを提供し、ドローン空撮やウォーターイン撮影など豊富なオプションで思い出を鮮やかに彩ります。2026年4月にはプロ仕様の機材を自由に利用できるセルフ写真館「studio SELFiE」をオープン予定で、ウェディングだけでなく、デート、家族写真、証明写真など幅広い用途に対応します。WEB招待状サービス「Dear」は、上質で美しいデザインとQRコード受付、ご祝儀・会費の事前支払い機能、WEB席次表などを備え、グッドデザイン賞とA’ Design AwardをW受賞しています。同サービスはセブン銀行ATMからのご祝儀収納サービス「つつむと」と連携し、ゲストの利便性を高めています。同社は、結婚式が「必需品」から「嗜好品」へと変化する市場の現状を捉え、自己負担を抑えつつも質の高い結婚式を実現する「令和の結婚式のニュースタンダード」を提案し、多様な価値観に寄り添いながら結婚文化を次世代へとつなぐ役割を担っています。

イネーブラー株式会社は、最先端のGNSS（全球測位衛星システム）技術とノウハウを核に、高精度な位置情報サービスと関連製品を提供する企業です。同社は、ミリメートルからセンチメートル単位の精密な位置補正技術を強みとし、自動運転、精密農業、インフラ管理といった多岐にわたる産業の自動化と効率化を支援しています。特に、準天頂衛星「みちびき」などを活用した屋外での高精度測位や、屋内GPS「iPNT」による位置情報・時刻配信、全国3,300箇所以上の基準点データを用いたデータオーグメンテーション事業を展開。ソフトバンク株式会社との合弁会社ALES株式会社を通じて実用サービスも提供しています。 事業内容の柱として、「高精度位置補正技術」では、リアルタイムでの誤差補正により、都市部、山間部、海上など多様な環境下で安定した測位を実現し、建設・農業機械の自動運転サポートや技術コンサルティングを提供。次に「国土インフラモニタリング」では、GNSS技術で橋梁、トンネル、河川施設などのインフラを数mmレベルで高精度に監視し、予防保全型のメンテナンスを通じて老朽化対策とコスト削減に貢献しています。さらに「洋上風力」分野では、政府のカーボンニュートラル目標達成に向け、洋上風力発電に特化した次世代技術者の育成（座学・実技講習）や港湾整備のDX推進を支援し、持続可能なエネルギー社会の構築に貢献しています。 同社は、GNSS受信機、シミュレーター、アンテナ、IMU/ジャイロなどの幅広いGNSS関連製品の取り扱いと、自社製品の開発も手掛けています。国内で22件、海外50ヵ国で特許を取得しており、特に屋内測位に関する特許群はJAXAと共同保有し、海外では独占的に50ヵ国230件の特許を保有するなど、その技術力は国内外で高く評価されています。主要クライアントには、自動車メーカー、建設会社、通信事業者、官公庁、大学など多岐にわたる大手企業や研究機関が名を連ね、幅広い分野で信頼を築いています。これらの事業を通じて、同社は「精密な位置情報で自動化していく未来の安心を支える」というミッションを追求し、人々の豊かな未来に貢献しています。

株式会社 Sharing Innovationsは、企業経営を支えるDXパートナーとして、IT基盤とデータ・AI活用を統合したアプローチにより、顧客企業の継続的な変革とビジネス成長を共創しています。同社は、システムソフトウェア開発、Webシステム開発、Webアプリケーション開発、業務システム開発、基幹システム開発、スマホアプリケーション開発を主要事業とし、Salesforce、クラウド、マーケティングツール、エクスペリエンスマネジメントツールの導入コンサルティングおよび活用支援を提供しています。特に、DX・ITコンサルティングでは経営目標に沿ったIT戦略策定から最適なシステム導入までを支援し、システム/アプリ開発では金融・医療分野でのミッションクリティカルな開発実績を活かし、CI/CDパイプライン構築やUI/UX改善、モダナイゼーション、システム基盤最適化、基幹・業務システム開発を手掛けています。 クラウド基盤導入・活用においては、AWS、Azure、GCPなどのマルチクラウド環境での導入支援から保守・運用までを一貫して提供し、データ活用サービスでは、データの可視化（BI導入）、データ活用コンサルティング、データ基盤構築、データ統合、データクレンジングを通じて、企業のデータ資産を最大限に活用し、意思決定の精度向上を支援します。AI活用サービスでは、生成AIやAIエージェントの導入支援、戦略コンサルティング、ソリューション選定、実装、運用最適化までをトータルでサポートし、SaaS/PaaS導入・活用では、Salesforce製品をはじめとするERP、CRM、SFA、MAツールの選定から導入、カスタマイズ開発までを中立的な立場で支援します。 また、マーケティング/テクノロジー開発では、マーケティングDXコンサルティング、マーケティング基盤構築、マーケティングアナリティクスを提供し、QualtricsやAccount Engagementなどのツール活用を最適化します。システム・エンジニアリング・サービス（SES）では、Web開発、オープン系設計・開発、モバイル系開発、インフラ設計構築、運用保守など、幅広い分野のIT人材を提供し、お客様のプロジェクトを強力にサポートします。同社の強みは、SalesforceやTableau、Gainsightなどの主要プラットフォームにおける豊富な知見と多数の認定資格保有者による専門性、そして要件定義から開発、保守・運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。これにより、製造業、小売業、流通業、情報通信業、金融、医療、不動産、建設、人材、出版、教育など多岐にわたる業界の企業に対し、データドリブンな意思決定とビジネス変革を実現しています。さらに、一般消費者向けには占いアプリ「ウラーラ」を提供し、福利厚生サービスとの提携を通じてメンタルケアの側面からも社会に貢献しています。

ＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ株式会社は、世界トップレベルのホワイトハッカーが多数在籍するサイバーセキュリティ専門企業です。同社は、脆弱性診断（サイバーセキュリティ診断）、ペネトレーションテスト、セキュリティインシデント/フォレンジック対応支援、セキュリティ訓練/資格取得支援、SOCサービス、セキュリティコンサルティング、ASM/脆弱性診断ツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断」の開発/運営、WAFの自動運用サービス「GMOサイバーセキュリティWAFエイド」の開発/運営を主要事業として展開しています。 脆弱性診断では、Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境（AWS, Azure, Google Cloud）、ネットワーク、IoTデバイス、NFT・ブロックチェーン、LLM（大規模言語モデル）を利用したアプリケーション、ゲームチート対策、デスクトップアプリ、物理的な侵入経路まで多岐にわたる対象に対し、標準的な診断では検出困難な高度な脆弱性も発見し、リスクを評価します。ペネトレーションテストでは、攻撃シナリオに基づき疑似的なサイバー攻撃を実施し、組織全体のサイバー攻撃耐性を評価するレッドチーム演習も提供しています。 同社の強みは、累計診断件数12,600件を超える豊富な実績と、DEF CON Cloud Village CTFでの複数回にわたる世界1位獲得など、ハッキングコンテストで培われた世界最高水準の技術力です。また、269件以上のCVE申請実績を持ち、発見した脆弱性を公共の利益のために情報公開することで、世界のセキュリティ向上に貢献しています。顧客層は、Webサービスやアプリを提供する企業、クラウド利用企業、製造業、EC事業者、金融機関、政府機関など多岐にわたり、セキュリティの専門家でなくても理解しやすい診断レポートを提供し、ASVSやOWASP TOP 10といった国際的な基準にも対応しています。セキュリティインシデント発生時には、初動対応から原因特定、再発防止策まで一貫して支援し、デジタルフォレンジックや製品セキュリティインシデント対応も行います。さらに、セキュリティ部門や開発者向けのコンサルティング、宇宙サイバーセキュリティ対策支援、医療情報システムや製品サイバーセキュリティ認証取得・準拠支援など、幅広いニーズに対応する総合的なセキュリティサービスを提供しています。

株式会社アシロは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、デジタル技術とウェブマーケティングノウハウを駆使し、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけたリーガルメディア事業を主軸に、派生メディア事業、HR事業、保険事業を展開しています。同社のリーガルメディア事業では、法律トラブルを抱える個人や法人に対し、最適な弁護士とのマッチングを支援するプラットフォーム「ベンナビ」シリーズを運営しています。離婚、相続、交通事故、労働問題、刑事事件、債権回収、債務整理など多岐にわたる専門分野に対応し、法律情報の民主化と司法アクセスの向上に貢献しています。同社の強みは、顧客である法律事務所の集客状況を分析し、相談数・受任数向上を支援する「カスタマーサクセス」体制にあり、高い顧客満足度と安定した事業成長を実現しています。 派生メディア事業では、法律問題から派生する事象に対応するメディアを運営。浮気調査ナビ、人探しの窓口、転職エージェント比較サイト「キャリズム」などを展開し、ユーザーの不安や不満をITの力で解消することを目指しています。複数のメディア間でユーザーを回遊させることで多様なマネタイズポイントを創出し、社会情勢や市場動向に合わせた柔軟なサービス展開が可能です。送客の「数」だけでなく「質」を重視する運営方針が顧客から高く評価されています。 HR事業では、弁護士、公認会計士、税理士といった士業人材や管理部門人材に特化した転職支援サービスを提供しています。「NO-LIMIT（弁護士転職）」、「EXE（社外役員紹介）」、「BEET AGENT（管理部門の転職サイト）」、「Hi-Standard（会計士・税理士転職）」などを展開し、専門性の高いエージェントが質の高い転職サポートを提供。同社の強みであるWebマーケティング力を活かし、自社サイト経由で多くの求職者を獲得することで、外部データベースに依存しない安定した事業基盤を築いています。 保険事業では、企業や個人事業主が直面する法的トラブルに備える弁護士費用保険「bonobo」を提供しています。この保険はサブスク法務サービスを付帯しており、弁護士案内サービス、法務チャット、反社チェック、契約書リーガルチェックなどを通じて、トラブルの未然防止から迅速な解決までを支援します。同社の基幹事業であるリーガルメディア「ベンナビ」とのシナジーを強みとし、「ベンナビ弁護士保険」として展開することで、法律相談のハードルを下げ、誰もが安心して弁護士に相談できる社会の実現を目指しています。Webマーケティングのノウハウを活かしたオンライン販売も特徴です。これらの事業を通じて、同社は「二割司法」という社会課題にもアプローチし、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標16: 平和と公正をすべての人に」の達成に貢献しています。