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特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、「世界は変えられる」と子どもたちが信じられる社会の実現を目指し、子どもの権利を軸に子どものウェルビーイングの実現を追求する国際的なNPO団体です。1999年に、カナダの12歳の少年クレイグ・キールバーガーが設立した「Free The Children」の理念に共鳴し、日本支部として活動を開始しました。同社は、「子どもは助けられるだけの存在ではなく、自らが変化を起こす担い手である」という考えのもと、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。 国内では、子どもや若者が社会課題に取り組み、行動を起こせるよう支援する「子どもの権利」授業・講座、海外スタディツアー、宿泊型プログラム「テイク・アクション・キャンプ」、社会貢献活動を称える「チェンジメーカー・フェス」などを実施。また、アクション応援助成事業「We are the MOVEMENT」やオンライン講座を通じて、次世代リーダーの育成にも注力し、こども家庭庁との協働・事業受託も行っています。FTCJ子どもアンバサダーの育成を通じて、子どもたちの声を社会に届け、政策提言にも関与しています。 海外では、フィリピン、インド、ケニア、モンゴル、コンゴ民主共和国など世界の貧困地域の子どもたちへの教育支援や自立支援、緊急支援を継続的に実施。具体的には、フィリピンの先住民族アエタの子どもたちへの給食提供、インドでの文房具・学用品・ICT端末提供、コンゴ民主共和国での自立支援、ウクライナ難民や台風・火災被災者への緊急資金支援、井戸設置、デイケアセンター建設など、地域の実情に応じた支援を展開しています。 同社の強みは、子どもたち自身が主体的に社会貢献活動に参加し、変化を生み出す「チェンジメーカー」となることを促す独自のプログラムと、国内外の貧困や差別から子どもを解放し、ウェルビーイングを実現するための包括的なアプローチです。個人からの寄付や法人サポーターからの継続的な支援、企業との協賛・協働、助成金、イベント収益、教材販売などを通じて活動資金を調達しており、認定NPO法人として税制優遇の対象となることも特徴です。これまでに10,000人以上の子どもたちの社会貢献活動を支援し、グローバルなネットワークを通じて1000校以上の学校建設や100万人以上への安全な水アクセスに貢献してきました。

特定非営利活動法人みんなのコードは、「誰もがテクノロジーを創造的に楽しむ国にする」というビジョンを掲げ、公教育における情報・テクノロジー教育を推進するNPO法人です。2015年7月の設立以来、学校教育と社会教育の両面から、家庭間、地域間、学校間、そしてジェンダーに起因する情報教育の格差解消に取り組んでいます。 同社の主要な事業は「学校教育支援」と「子どもの居場所」の二本柱です。学校教育支援では、全国の小・中・高等学校の教員向けに、プログラミング授業教材「プログル」（小学校向け、中学校向け「プログル技術」、高校向け「プログル情報」）の開発・提供や、教員研修を実施しています。特に、生成AIの急速な普及に対応するため、「みんなで生成AIコース」を全国の小中高に無償提供しており、2025年2月時点で累計利用者数36,422名、累計メッセージ数128万件を突破するなど、先進的な取り組みを展開しています。また、文部科学省の有識者会議委員を歴任し、2030年代を見据えた情報教育のあり方に関する実証研究や政策提言、全国規模の「プログラミング教育実態調査」の実施を通じて、教育現場の課題解決と未来の教育モデル構築に貢献しています。 「子どもの居場所」事業では、10代の子どもたちが最新のデジタル機器に触れ、「やりたい」を見つけ「好き」を深められる無料のクリエイティブハブ「ミミミラボ」「てくテックすさき」などを運営。休眠預金を活用したデジタルテクノロジー×子どもの居場所創造事業も展開し、地域の子どもたちの創造性育成を支援しています。 同社は、企業や行政、学識経験者、地域住民と協働し、教育現場と社会をつなぐ役割を担うことで、すべての児童・生徒がテクノロジーを通じて自身の可能性に気づき、新たな価値を創造できる社会の実現を目指しています。その活動は、リカジョ育成賞や企業ボランティア・アワード大賞などの受賞歴、多数の学会発表実績に裏打ちされています。NPO法人としてのビジネスモデルは、寄付や企業・行政からの助成金、受託事業、書籍販売などによって支えられています。

特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンは、1991年に発足し、2001年にNPO法人化、2016年8月には認定NPO法人として、がん患者が自身の意思に基づいた治療に臨めるよう、患者擁護の立場から科学的根拠に基づくあらゆる情報を発信しています。同社は東京と大阪を拠点に、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、がんに関する各種セミナーやシンポジウムの企画・運営があり、特に「ジャパンキャンサーフォーラム」は国内最大規模のがん啓発イベントとして毎年開催され、製薬企業や医療機関、学会などとの共催・協賛実績が豊富です。また、大腸がんの疾患啓発を目的とした「ブルーリボンキャンペーン」では、全国で専門医を招いたセミナー「ブルーリボンキャラバン」を実施し、科学的根拠に基づく診断・治療法の普及に努めています。 情報提供においては、患者・家族向けの冊子「もっと知ってほしい」シリーズを30種類以上制作し、全国のがん診療連携拠点病院へ配布するとともに、ウェブサイトで無料ダウンロードを提供しています。ウェブサイトの企画・制作・運営にも強みを持ち、2002年には日経インターネットアワードを受賞するなど、オンラインでの情報発信にも注力しています。教育事業として、乳がん体験者コーディネーター(BEC)養成講座やCNJがんナビゲーター(CCN)認定試験、がん情報ナビゲーター(CIN)養成講座を実施し、専門知識を持つ人材の育成にも貢献しています。 さらに、ヘルスケア関連企業、病院、患者団体向けに、がん医療情報発信や疾患啓発に関するコンサルティング業務、教育事業支援も行っています。がん患者やその家族の体験談を講演やインタビューで紹介・コーディネートするサービスや、病院・自治体と連携したピアサポート相談業務、がん患者・家族・医療従事者を対象とした意識調査の実施も手掛けています。これらの活動を通じて、同社はがんに関する正確な情報を広く提供し、患者とその家族がより良い選択をできるよう支援するとともに、医療環境全体の向上に寄与しています。

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンは、キリスト教精神に基づき、開発援助、緊急人道支援、アドボカシー（市民社会や政府への働きかけ）を三本柱として活動する国際NGOです。同社は、約100カ国で、宗教、人種、民族、性別にかかわらず、すべての子どもたちが健やかに成長できる世界を目指しています。 開発援助事業では、「チャイルド・スポンサーシップ」を核とした地域開発プログラムを展開しています。これは、水衛生、保健・栄養、教育、生計向上など多岐にわたる分野で長期的な支援を提供し、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、良好な社会・人間関係を築き、尊重・保護され、社会に参加する機会を持ち、社会的公正を実感できることを目指しています。また、国連機関や政府機関と連携した開発事業にも積極的に取り組んでいます。 緊急人道支援事業では、自然災害や紛争などで危機的な状況に置かれた子どもたちとその家族を対象に、食糧、衣料、テントなどの支援物資の配布、人々の精神的ケアといった緊急支援を実施します。緊急期が過ぎた後も、保健衛生、教育、農業再興、住宅再建など、生活基盤の復興を支援し、持続可能な自立を促します。 アドボカシー事業では、貧困や紛争の根本原因に対し、国際レベルでの啓発活動や、政府・市民社会への働きかけを行っています。「子どもの権利条約」の実現を目指し、子どもたち自身が問題解決のために声を上げられるよう支援するとともに、国連や各国政府に対し、子どもの保護を国際政治の優先事項とするよう働きかけています。 さらに、同社は日本国内においても、相対的貧困に直面する子どもたちへの支援を拡充しており、食・遊び・学び・居場所などを支える活動や、子どもの権利が実現する社会を目指した活動を展開しています。 同社の活動は、日本全国の6万人を超える個人と約3,000の法人・団体からの支援によって支えられています。資金の約4割はチャイルド・スポンサーシップによるもので、その他、水と食糧のための募金、難民支援募金、国際機関や政府からの補助金、企業・団体からの多様な寄付プログラム（特別プロジェクト、マイルストーン・プロジェクト、マッチングギフト、商品・サービスを通じた寄付、ポイント寄付など）を通じて資金を調達しています。同社は、寄せられた資金の83.9%を現地事業活動に充てており、高い透明性と効率性をもって支援活動を実施していることが強みです。

特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパンは、「すべての人々がすべての場所で、清潔な水と衛生を利用できる世界」をビジョンに掲げ、水・衛生専門の国際NGOとして活動しています。同社は、世界で最も貧しく社会的に取り残されている人々の暮らしを改善するため、清潔な水、適切なトイレ、そして正しい衛生習慣を届けることに注力しています。これらの基本的なインフラと知識を提供することで、教育、医療、男女格差といった多岐にわたる社会課題の解決を目指しています。 具体的な活動としては、清潔な水にアクセスできない、適切なトイレがない、正しい衛生習慣がないといった状況が引き起こす深刻な問題（例えば、出産時の感染症による死亡リスクの高さや、新生児の命を奪う不衛生な環境）について、調査に基づいた情報発信や啓発活動を行っています。また、南部アフリカの洪水被災者支援のような緊急支援活動も展開し、感染症の拡大防止と生活再建に不可欠な水・衛生環境の確保に貢献しています。 同社の活動は、個人からの寄付、遺贈・相続財産寄付、企業・団体とのパートナーシップを通じて支えられています。企業に対しては、CSRやサステナビリティプログラム、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み強化を支援する形で連携を呼びかけています。さらに、東京マラソンや大阪マラソンといったチャリティイベントを企画・運営し、チャリティランナーからの支援を募ることで、マダガスカル、パキスタン、インドなどの国々における水・衛生環境改善プロジェクトの資金を調達しています。 ウォーターエイドは40年以上にわたり水・衛生プロジェクトに取り組んでおり、グローバルな活動を通じて2900万人以上に清潔な水、2900万人以上に適切なトイレ、2800万人以上に衛生教育を提供してきました。ウォーターエイドジャパンは、この国際的なネットワークの一員として、日本からの支援を世界に繋ぎ、持続可能な解決策を提供することで、人々の健康と尊厳ある生活の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）は、1980年の設立以来、アジア、アフリカ、中東、そして日本国内において、紛争や貧困、差別、抑圧といった構造的な暴力により周縁に追いやられた人々の支援に取り組む国際協力NGOです。同社は、単に目の前の課題を解決するだけでなく、「世界から中心をなくし、誰もが平等に生きられる社会」の実現を目指し、上下や貧富を生み出す社会構造そのものの変革を追求しています。その活動は、「奪うのではなく分かち合う」「分断を対話の力で乗り越える」「可能性をともにひらく」という3つの軸に基づき、「問題の根本にこだわる」アプローチを強みとしています。 具体的な事業内容としては、自然資源の保全と住民主権の尊重を掲げ、収奪的な開発に対して地域の資源を守り活用する実践を支援し、開発実施主体や国際社会への政策提言を行います。また、社会的差別や武力紛争に直面する人々の権利回復を支援し、人間らしい生活を取り戻すための活動を展開しています。さらに、民族、宗教、政治的立場による分断を乗り越え、相互理解を深めるための市民レベルの交流を推進し、共生社会の実現に貢献しています。これらの現場での活動に加え、人々が置かれた状況とその背景にある問題について積極的に情報発信や提言を行い、市民ネットワークと連携しながら国際社会や日本社会への働きかけを通じて社会変革を促しています。 現在、ラオス、パレスチナ、スーダン、コリア、イエメン、ビルマ/ミャンマーといった地域で活動を展開しており、過去にはカンボジア、アフガニスタン、東日本大震災の被災地などでも実績を積んできました。同社のビジネスモデルは、マンスリーサポーターや物品寄付、遺贈寄付、法人からの支援といった多様な寄付、および会員制度によって支えられています。また、イベント参加、ボランティア、インターンシップを通じて市民が主体的に国際協力に参加できる機会を提供し、講演・取材依頼や物品購入による支援も受け付けています。同社は、ボランティアを「無償の人材」ではなく「自発的に動く人」と捉え、市民と市民が向き合い、共に社会を変える仕組みを創っていく「場」としての役割を重視しています。

特定非営利活動法人Ｉ am OKの会は、ユニークな発達特性を持つ子どもたちとその保護者に対し、自己肯定感を育み、社会参加を支援する多岐にわたる活動を展開しています。同社の主要事業には、就学前の1歳から5歳児を対象とした「児童発達支援OKプラネット」（荻窪・関町）があり、専門職によるグループ指導や個別指導を通じて、発達に合わせた療育を提供しています。また、「OKプラネット保育所等訪問支援」では、子どもたちが通う保育所や幼稚園を訪問し、集団生活への適応をサポートします。学齢期の子どもたちには、杉並区学齢期発達支援「OKスターズ」や、小学生向けの「寺子屋プラネットSST」でソーシャルスキルトレーニングを、さらに「読み書き支援OKスターズ」で学習面をサポート。中高生・青少年向けには「WJC」や「OK フー」といったグループワークを提供し、生きづらさを抱える若者の自己理解と社会性を育んでいます。 同社は、保護者支援にも力を入れており、「相談支援OKプラネット」での個別相談に加え、発達障害児の養育経験を持つ親が相談に応じる「ペアレントメンターによる発達障害児者相談」や、育児に不安を抱える保護者向けの「ペアレント・プログラム」講座、父親向けの講座などを定期的に開催し、ピア・サポートの場を提供しています。オンライン心理カウンセリングやオンライン子育て相談も実施し、アクセスしやすい支援体制を構築。練馬区の委託事業である相談情報ひろば「ほのぼの館 関」の運営も行い、地域に根差した支援を展開しています。就学準備プログラムや就学支援シートの活用を通じて、小学校入学へのスムーズな移行を支援し、成人期の就労支援に関する講演会も開催するなど、長期的な視点でのサポートを提供している点が同社の強みです。専門性の高いスタッフと、子どもから大人まで一貫した支援体制により、発達特性を持つ人々とその家族が安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。

特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会（Japan Intercultural Intelligence、略称JII）は、「多様性を活かした文化共生」の理想実現をビジョンに掲げ、日本に暮らす外国人住民が社会にスムーズに馴染み、日本人住民との相互理解を深めるための多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、人々がそれぞれの文化の良さを保ちつつ、互いに「良き隣人」として共に生き、素晴らしい文化同士の出会いによって新たな公共文化や価値を創造することを目指しています。主な活動として、外国人住民向けの情報提供・相談窓口事業があり、地域ボランティアと外国人住民がペアで日常的に交流する「おとなりさん・ファミリーフレンド・プログラム（OFP）」や、行政手続き、医療、子育て相談など単発の生活サポートを行う「スポットおとなりさん」を提供しています。また、外国にルーツを持つ子どもたちへの学習支援「はなまるクラス」や、外国人妊婦向けの「出産・産後ワークショップ」も実施し、生活全般にわたる支援を行っています。 法人向けには、「おとなりさん・コーポレート・プログラム（OCP）」を通じて、外国人社員の生活ケアと日本人社員の異文化理解促進を支援するほか、外国人社員向けの生活オリエンテーション研修、採用・選考アドバイザー、活躍・定着キャリアサポートを提供しています。これらのサービスは、企業のSDGs・ダイバーシティ推進にも貢献し、外国人社員の定着と企業価値向上をサポートします。同協会は、ボランティアと外国人参加者合わせて1,500名以上の実績と、多文化共生の現場で培った豊富なノウハウを強みとし、法律・医療・教育・在留資格など専門機関との連携による包括的な支援体制を構築しています。2022年にはさわやか福祉財団の「住民主体による地域共生事業の推進方策アイデア」で優秀賞を受賞するなど、その活動は高く評価されています。難民・難民申請者、避難民への生活・仕事面の総合支援や、社会一般の認知・共感を広げる広報・アドボカシー活動も積極的に行い、外国人住民が日本社会の豊かな一員となるよう尽力しています。

特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター（PARC）は、1973年の設立以来、「私たちが変わる。世界を変える。」を理念に掲げ、グローバルな社会・経済的公正の実現を目指し、多岐にわたる市民活動を展開しています。同社の主要な活動は、以下の5つの柱から構成されています。 第一に「調査研究」です。同社は国境を越え、民衆の視点から様々な調査プロジェクトを実施しています。これまでのテーマには、バナナやエビ養殖、鉱物採掘とそのサプライチェーン、自由貿易協定（FTA）の影響、政府開発援助（ODA）の不正利用、日系多国籍企業の略奪的慣行などがあります。同社は現場に赴き、自身の目と耳で状況を確認し、最も影響を受ける人々と連帯した関係を構築することを重視しています。この活動を通じて、人々が自らの力で調査を行い、権力に対抗するための民衆の知識基盤を構築できるようエンパワーメントすることを目指しています。 第二に「政策提言＆アドボカシー」です。同社は、価値観を共有する世界中の市民社会ネットワークと緊密に連携し、日本の視点を国際舞台で表明するとともに、国際的な運動を通じて日本の政策に影響を与える活動を行っています。具体的には、ODA政策、累積債務問題、貧困や差別根絶などの社会開発問題、貿易・投資問題などをめぐり、日本政府や国連諸機関、IMF・世界銀行などに対し、意見申し入れや具体的な提案を行っています。 第三に「PARC自由学校」の運営です。1982年から続くこの市民のための学びの場では、年間15以上の講座を提供しています。講座内容は、国内政策への批判的視点、先住民族の言語と文化、有機農業、ダンスや写真などの創造的活動まで多岐にわたります。受講生が自身の暮らしが世界とつながっているという視点から世界を知り、日本社会を捉え、アジアをはじめとした世界の人々の現実や暮らしを理解し、オルタナティブな社会を構想する力を育むことを目的としています。 第四に「オーディオ・ビジュアル（AV）作品の制作」です。1980年代の教育用スライド「人食いバナナ」を皮切りに、現在では50本以上のDVDやストリーミングサービスを提供しています。代表的な作品には、『プラスチックごみ』『甘いバナナの苦い現実』『Amazon配達員―送料無料の裏で』『レアメタルと気候危機』『新型コロナが映す いのちの格差』『希望の給食』などがあり、世界の現実や社会課題を捉えた映像作品を制作・販売しています。これらの教材は、図書館や学校、開発教育の現場で広く活用され、一般市民や教育機関が主な顧客層となっています。 第五に「出版」活動です。同社の活動のルーツである英文雑誌『AMPO』をはじめ、日本語雑誌『世界から』『オルタ』、各種オリジナルブックレットなどを発行してきました。現在はウェブサイトでの論説発表が中心ですが、過去の貴重な出版物の一部は、立教大学共生社会研究センターに寄贈され、デジタルアーカイブとしても公開されており、歴史的資料としての価値も提供しています。 同社の強みは、現場に根ざした徹底的な調査、国際的なネットワークを活かした政策提言、市民への多角的な教育機会の提供、そして映像作品や出版物を通じた効果的な情報発信という、複合的なアプローチにあります。これらの活動は、会費、事業収入（DVD販売など）、そして個人・団体からの寄付によって支えられており、会員制度を通じて市民の積極的な参加を促すことで、市民が主体的に社会変革に関わるためのプラットフォームを提供しています。同社は、南と北の人々が対等・平等に生きることのできる、もうひとつの社会の実現を目指し、活動を続けています。

特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構（J-PAO）は、日本の農業が直面する内外の厳しい情勢に対処し、持続的かつ安定的な発展を目指す「プロ農業者」の経営課題を総合的に支援する団体です。同社は、法人・個人を問わず、自立・自助の精神を持ち、創意工夫により自由で多様な展開を目指し、農業により所得の太宗を確保する持続可能な経営体を「プロ農業者」と定義し、その課題解決を支援しています。主な事業として、経営継承、6次産業化、農業参入といった事業構想の策定から実行までを支援する「事業化支援活動」を展開。具体的には、農業経営に詳しい税理士や中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営課題の把握、具体的な経営改善策の提案、計画実現に向けたPDCAサイクルの構築とフォローアップを行います。また、「販売支援活動」では、マーケットインの視点から農産物や6次化商品の改善策を提案し、その実行を支援します。農産物や6次化商品に詳しいデザイナーなどの専門家を派遣し、経営内容に即したマーケティング戦略提案、市場調査、食品バイヤー等による商品評価・分析、商談会への出展支援を通じて、プロ農業者の商品力向上をサポートします。さらに、「人材育成・普及啓発活動支援」として、農業における経営人材やプロ農業者を支援する人材の育成に注力し、プロ農業者向け経営塾の企画・運営、セミナー講師派遣、金融機関向け農業融資研修や通信教育講座テキストの執筆・監修、農業経営アドバイザー研修・試験制度事務局の運営などを手掛けています。同社の強みは、製造業、流通業、金融、税務、労務、法務といった多様な分野の専門家集団「民の力」「民の知恵」を結集し、単なるアドバイスに留まらず、各種プロジェクトの「実践」から「実現」までを一貫してフォローする点にあります。これにより、農業と民間企業の相互研鑽による新しいビジネスを創出し、「農業」と「産業界」を結びつけるオープンなプラットフォームとしての役割を担っています。顧客層はプロ農業者に加え、彼らを支援する製造業、流通業、専門家、さらには官公庁・自治体、金融機関に及び、農林水産省の調査委嘱事業や都道府県主催の農業版MBA運営など、豊富な受託実績を有しています。同社のビジネスモデルは、運営会員と賛助会員からなる会員制度を基盤とし、会費収入と受託事業によって成り立っています。

特定非営利活動法人パルシックは、2008年に発足した認定NPO法人として、「民際協力」を理念に掲げ、地球上の各地で暮らす人々と人が国境を越えて支え合い、人間的で対等な関係を築くことを目指し活動しています。同社の主要事業は、民際協力事業、民際教育事業、フェアトレード事業の三本柱です。民際協力事業では、アジアを中心に紛争や災害で生活を脅かされる人々に対し、自立的な暮らしと経済を成り立たせるための段階的支援を展開。具体的には、食料・医薬品・生活用品の提供や教育支援を行う「緊急支援」、破壊されたインフラの修繕や物資提供、技術研修を通じた「復興支援」、そして地域の特性を活かした産品開発や流通促進、フェアトレードを通じた市場接続による「経済自立支援」を実施しています。これらの支援は、現地の人々との信頼関係を基盤とし、長期的な視点で「支援する側」「支援される側」という関係から相互に支え合う関係への転換を図り、特に女性のエンパワーメントを重視しています。 民際教育事業では、スタディツアー、講義・講演、インターンやボランティア活動を通じて、民際協力の現場を学び、現地の人々との直接的な交流機会を創出しています。これにより、参加者が国際協力の現実を深く理解し、主体的に関わることを促します。 フェアトレード事業は、すべての当事者が対等な立場から適正な利益を得ることを重視し、継続的で安定した取引を通じて生産者の生産活動と安定した生活を支援します。東ティモールのコーヒー生産者協同組合「コカマウ」への有機栽培指導や組織化支援、スリランカの小規模紅茶農家グループ「エクサ」への有機転換支援、東ティモールの女性グループ「アロマ・ティモール」による特産品づくり支援、スリランカの「サリーコネクション」による縫製品販売支援など、多岐にわたります。これらの商品は、オンラインショップ「ParMarche」を通じて日本市場に届けられ、消費者が商品の背景や生産者の暮らしを考えるきっかけを提供しています。同社は東ティモール、ミャンマー、パレスチナ、シリア・レバノン、トルコ、スリランカ、マレーシア、インドネシア、日本（能登、葛飾区）など、アジアの10カ国で活動を展開し、寄付や企業・団体からの支援、ボランティア参加など、多様な形で市民の力を結集しています。

特定非営利活動法人ゆめのめは、重症心身障害児および医療的ケア児を対象とした通所支援事業を通じて、「みんなのゆめをかなえる場所」というミッションを掲げ、どんなに重い障害があっても誰もが住み慣れた地域で子どもらしく暮らし、未来を語れる居場所の提供を目指しています。同社は東京都日野市を拠点に、「デイケアルームフローラ」と「日野坂CANPAS」の二つの多機能型事業所を運営しています。 「デイケアルームフローラ」は2019年に開所し、0歳から18歳までの重症心身障害児および医療的ケア児を対象とした児童発達支援・放課後等デイサービスを提供。入浴や給食・おやつ付きのサービスを通じて、子どもたちの日常生活をサポートしています。一方、「日野坂CANPAS」は2022年4月に開設された、東京初となる重症心身障害児および医療的ケア児に特化した小規模型の放課後等デイサービスと生活介護事業の多機能型事業所です。定員5名で、特別支援学校卒業後も地域で豊かな生活を送れるよう、長期的な視点での支援を行っています。 同社は全施設で「5領域支援プログラム（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）」に基づいた総合的な療育を提供しており、個々の子どもたちの発達段階やニーズに応じたきめ細やかな支援を実践しています。具体的なサービス内容としては、医療的ケアに対応した専門的なケア、特殊浴槽を導入した入浴サービス、ミキサー食にも対応した給食やおやつ（流しそうめんゼリーなど）、そして福祉車両を活用した送迎サービスなどが挙げられます。 地域社会との連携も同社の強みであり、赤い羽根共同募金や洲崎福祉財団、みずほ福祉助成財団などからの助成金、さらにはクラウドファンディングを通じて、移動式リフト、介護用昇降ベッド、座位保持装置、車いす体重計、AED、特殊浴槽、福祉車両といった必要な設備を積極的に導入しています。これにより、重症児等の食支援や栄養改善、安全な移動、生活の質の向上に貢献しています。また、日本財団と東京おもちゃ美術館による「難病の子ども向けおもちゃセット『あそびのむし』」の寄贈や、IKEA立川からの家具寄付など、多様な支援を受けながら、子どもたちが笑顔で過ごせる環境づくりに努めています。毎年実施される保護者評価アンケートの結果を公表し、利用者の意見を事業運営に反映させることで、サービスの質の向上にも継続的に取り組んでいます。職員の処遇改善にも力を入れ、子育てと仕事の両立支援やキャリア形成支援、資格取得・研修費用の援助を通じて、質の高い支援を提供できる人材の育成にも注力しています。

特定非営利活動法人ＣＥＳは、「障がいのある人もない人も共に支えあって暮らす豊かな地域社会の実現」を基本理念に掲げ、障害がある人々の人権保障と地域での自立した生活を支援する多岐にわたる活動を展開しています。同社は、施設ではなく住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、利用者の自己選択・自己決定を尊重し、その人が本来持つ力を引き出すエンパワメントの視点での支援を重視しています。主要な事業として、アート＆クラフト活動を通じて手織り作品などを制作する「八王子生活館」があります。また、知的に障がいのある方々が働く場として運営する「ゆいまーる生活館」では、オーガニックの干しぶどうから起こした自家製天然酵母、国産小麦、海精塩などの安全な素材にこだわったパンや焼き菓子を製造販売し、カフェ「カフェ・カンパーニュ」も運営しており、地域住民との交流の場としても機能しています。さらに、「自立生活体験室ステップ」では、知的に障がいのある方々が地域で自信を持って自立できるよう、障害者自立支援法に基づく短期入所事業を提供しています。ここでは、保護者のレスパイトケアはもちろん、利用者個々の自己決定に基づいた自立プログラム、ミーティング、研修・学習会を実施し、体験宿泊ケアやガイドヘルパーによる移動支援（外出サポート）を通じて、生活全般の自律を支援しています。共同生活援助事業としては、「ケアホーム きりん館」「きらり館」「きらきらぼし」「ライトハウス」の4つのグループホームを運営し、少人数制で家庭的な温かさを大切にしながら、地域とのつながりを維持した自律的な日常生活を支援しています。将来的には一人暮らしを希望する方への支援や、介護度が高くなっても医療的ケアを含めグループホームで安心して暮らし続けられる体制づくりにも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は障害のある人にとって暮らしやすい社会が、障害のない人にとっても暮らしやすい社会であるという「社会モデル」の考え方を推進し、地域に開かれた活動を継続しています。地域住民やボランティア、賛助会員からの支援も積極的に受け入れ、地域全体で支え合う共生社会の実現を目指しています。

特定非営利活動法人全国検定振興機構は、少子高齢化が急速に進む現代社会において、国民が年齢・性別・学歴等に関係なくいつでも学習に挑戦できる生涯学習社会の実現に貢献することを目的としています。同社は、検定試験の質的向上と社会的通用性の向上を目指し、教育機関、企業、その他団体、そして個人が安心して検定試験を受検できる環境を整備し、その学習成果が適切に評価・活用される社会の実現に寄与しています。 主要な事業として、まず「検定試験の第三者評価」を提供しています。これは文部科学省が取りまとめた「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」に基づき、検定の質と信頼性を客観的に評価するものです。評価は、検定全般の実施組織や運営状況、問題作成・管理、学習支援などを総合的に審査する「総括評価（公式版・簡易版）」、実際の試験問題を評価する「試験問題評価」、そして試験当日の会場運営状況を抜き打ちで確認する「会場運営評価」の3種類で構成されます。この評価を通じて、受審団体には第三者評価マークが付与され、検定の信頼性向上に貢献しています。 次に、「検定試験等の質的向上および普及促進事業」を展開しています。具体的には、「質的向上委員会」を設置・開催し、検定実施団体からの運営に関する相談業務に応じるとともに、ウェブサイトや会員通信を通じて検定試験の活用に関する情報発信を行っています。これにより、各団体の運営円滑化と質の向上を支援しています。 さらに、「検定試験等に関する調査、研究事業」も重要な柱です。「調査・研究委員会」を組織し、検定試験実施において重要とされる項目を共有し、社会から信頼され、安心して受検できる検定試験のあり方について研究を進めています。過去には文部科学省委託調査として、検定試験の第三者評価や英語資格・検定試験の大学入学者選抜における活用実態に関する調査報告書を公表するなど、実績を重ねています。 また、「検定試験等に関する集会の開催事業」として、研修会やシンポジウム、講演会、交流会を定期的に開催しています。ここでは、実績のある検定実施団体の運営方法や審査基準、過去の問題解決事例などを共有し、学識経験者の指導も得ながら、民間検定の質の向上に向けた相互研鑽の場を提供しています。 同社の強みは、文部科学省後援のガイドラインに基づいた公正かつ厳格な第三者評価を実施している点、そして公益財団法人日本英語検定協会、日本漢字能力検定協会、日本数学検定協会など、多数の著名な検定実施団体が加盟し、活動に協力している点です。これらの活動を通じて、大学入試改革における民間検定試験の活用など、日本の教育改善に大きく貢献しています。対象顧客は、検定試験を実施する各種団体が中心であり、会員制度や第三者評価の受審料、研修会参加費などがビジネスモデルの基盤となっています。

特定非営利活動法人子供地球基金は、「Kids Helping Kids（子どもが子どもを救う）～子どもたちの絵で地球を塗り替えよう」を理念に掲げ、1988年の創立以来、病気や戦争、災害などで心に傷を負った世界中の子どもたちへの支援活動を展開しています。同社の主要事業は、アートを用いた心のケアを中心としたワークショップ活動です。国内外の小児病棟、虐待を受けた子どもたちが暮らす児童養護施設、犯罪を犯した子どもたちが暮らす自立支援施設、災害被災地（東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震、台風被害など）、そしてウクライナ、フィリピン、メキシコ、オーストラリア、ジャマイカなど世界50カ国以上で絵を描くワークショップを実施し、子どもたちの精神的な回復と創造性の育成を支援しています。また、画材や絵本、必要な物資の寄付活動も積極的に行い、ストリートチルドレンや孤児が安心して過ごせる「キッズ・アース・ホーム」をクロアチア、ベトナム、カンボジアなど世界12箇所に設置・運営しています。同社のビジネスモデルは、子どもたちが描いた純粋なアート作品をカレンダーやカードなどの商品に展開し、その収益を基金として世界中の子どもたちに還元するものです。企業とのコラボレーションや一般からの寄付も重要な財源となっています。これまでにフランス・ポンピドーセンター、ロシア・プーシキンミュージアム、国立新美術館などで3000回を超える絵画展を開催しており、支援を受ける子どもたちが絵を描くことで支援する立場にもなるという独自の「Kids Helping Kids」のモデルを具現化し、心の輪を広げている点が同社の大きな強みであり実績です。

特定非営利活動法人国際自然大学校は、東京、山梨をはじめ全国に拠点を持ち活動する自然学校です。同社は、多様な体験型の自然教育・環境教育・野外教育プログラムを通じて、自然や人とのかかわりの中で人生を前向きに生きる「アウトフィッター」の育成を目指しています。主な事業として、子ども向けのキャンプ企画運営、学校・団体向け指導、公の野外教育施設の管理運営、要支援者のための体験活動、国際事業、そして大人向けのプログラムを展開しています。子ども向けには、通年型プログラムとして「子ども体験教室」「ひのはる冒険隊」「のあそびくらぶ」を提供し、年中から中学生までを対象に、自然の中での遊びや学びを通じて、感じる心や創意工夫する力を育んでいます。また、ゴールデンウィーク、夏休み、冬休み、春休みなどの長期休暇中には、日帰りから宿泊型までバラエティ豊かな単発シーズンキャンプも企画・実施しています。学校・団体・企業法人向けには、自然体験活動や冒険教育プログラム、安全管理技術研修などを提供しており、特に企業向けには「実体験から学ぶ」をキーワードに、チームワーク、コミュニケーション能力、問題解決力、チャレンジ精神などを養う体験型研修（リーダーシップトレーニング研修、コミュニケーション スキルアップ研修、チームビルディング研修）をオーダーメイドで提案しています。これらの研修は、同社の日野春校（山梨県北杜市）のほか、出張指導も可能です。さらに、公の野外教育施設の指定管理者やPFI事業、業務委託を通じて、青少年施設の管理運営に携わり、自然体験活動の助言やプログラム企画、ボランティアスタッフの育成も行っています。要支援者のための活動としては、2001年より知的に障がいのある青少年を対象とした「生き生き冒険隊」を実施し、自立心や積極性、自己表現力を育む機会を提供しています。国際事業では、オーストラリアやボルネオ島、内モンゴルなどでの海外キャンプを企画・実施し、外国人スタッフの派遣も行っています。大人向けには、自然の中で自己を見つめ直す「アウトフィッターコース」や、山文化を体験する「山歳時記」といったプログラムも展開しており、幅広い層に対して自然を通じた学びと成長の機会を提供しています。同社は、30年以上にわたる実践経験と、プロジェクトアドベンチャー（PA）などの体験学習法を強みとし、社会の多様なニーズに応える活動を続けています。

特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構は、日本最大級のロボットビジネス会員組織です。ロボットによる社会課題解決を目指し、多様なプレイヤーを繋ぐプラットフォームを提供しています。資金調達やパートナーシップ形成を支援する「RobiZyベンチャーピッチ大会」を開催。事業説明会や展示会共同出展、製造・物流、フードビジネス、医療・介護、宇宙、地方創生など多様な分野別部会活動を通じて、会員交流と最新情報の共有を促進します。知識・情報提供とロボットビジネスエコシステムを活用した課題解決支援がRobiZyの強みです。ロボット技術の社会実装を加速させ、農業や建設など広範な産業分野の革新に貢献します。会員向けサービス「RobiZyでんき・ガス」も提供しています。

特定非営利活動法人地球緑化センターは、1993年の団体発足以来、「共生の大切さ、緑・人を育む」という理念のもと、環境と人の関わりを重視した多岐にわたる緑化・地域活性化プログラムを展開しています。同社は、個人、企業、学校、行政など多様な主体を対象に、国内および海外での緑化活動を推進。主要事業として、過疎化・少子化に悩む地方自治体と農山村での活動に関心を持つ若者をつなぐ1年間の長期ボランティア「緑のふるさと協力隊」を運営し、農作業支援、地域行事参加、福祉施設訪問などを通じた地域活性化に貢献、約40%の定住率を誇ります。また、その短期版として農山村の魅力を体感できる4泊5日の「若葉のふるさと協力隊」も提供。国内では、日本の豊かな自然を守り育てる「山と緑の協力隊」として、国有林や公有林で間伐や植林、森林整備を行う市民参加型の森林ボランティアを全国5カ所で展開しています。海外では、中国の内モンゴル自治区、重慶市、河北省といった広大な砂漠地帯や土砂流失防止地域での植林活動「緑の親善大使」を通じて、国際交流と緑化推進を両立。さらに、子どもたちに緑の大切さを伝える「緑の学校」として、環境紙芝居の上演や木の実を使ったクラフト体験、出前授業を実施しています。企業向けにはCSR活動支援として、法人会員制度、社員研修、中国での植林、国内森林整備、寄付・技術提供などを通じた社会貢献プログラムを企画・実施。自治体向けには「緑のふるさと協力隊」の受け入れ支援、教育機関向けには環境教育や地域づくりに関する講演・教材貸出・相談も行っています。これらの活動は、会費、寄付金、助成金、事業収入によって支えられており、2000年には「朝日新聞社主催 第１回明日への環境賞 森林文化特別賞」を受賞するなど、その実績は高く評価されています。