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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮは、世界のお客様の心に残る旅を提供することを目指す総合旅行会社です。同社はインバウンド旅行会社として、訪日観光サービスをBtoBおよびBtoCの両形態で提供しています。主要事業として、韓国からの訪日観光客向けに、現地のホテル、レストラン、バス、観光地などの各種手配業務を行っており、パッケージツアーのみならず、来日個人旅行者や企業の報奨旅行といった受注型企画商品も多数取り扱っています。また、東南アジア、中華系、欧米などからの訪日観光客に対しても、現地の提携エージェントを通じて、団体パッケージツアー、インセンティブツアー、個人旅行客向け商品の手配、企画商品を提供しています。さらに、日本国内の現地ツアーや交通パス、各種チケットなどをオンラインで販売するBtoB・BtoC向けサイト「JAPAN TOPKEN」を運営し、SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQパスなどの交通パス、日本全国の観光地の入場券、オプションツアー商品を提供しています。加えて、ホテル、各種チケット、交通パス、オプショナルツアー、レストランチケットなどの旅行商材をワンストップで提供するBtoB向け（BtoC予定）販売サイト「Gorilla」も展開しています。同社は、訪日旅行客の安全で感動的な旅行体験を追求し、多様なニーズに応える柔軟なサービス提供を強みとしています。また、韓国ビザ申請代行サービスも提供しており、短期訪問（観光、イベント参加）、一般商用（出張）、短期就業（公演、報酬を伴う活動）、留学・語学研修、ワーキングホリデー、在外同胞ビザなど、多岐にわたるビザ申請をサポートしています。このサービスは、必要書類の確認から領事館への代行申請までを一貫して行い、特に外国籍の日本在住者や日本国籍者など、様々な国籍の申請者に対応しています。同社は、お客様に満足を超える感動を届けることを重視し、情熱、挑戦、誠実さ、成長を企業価値として掲げ、日本の旅行会社のTOP10入りを目標としています。

ラクオリア創薬株式会社は、「イノベーションの力で、いのちに陽をもたらす」をミッションに掲げ、未だ医療ニーズが満たされていない疾患領域における革新的な医薬品の創製を手掛ける研究開発特化型の創薬ベンチャー企業です。同社は、創薬研究の豊富なノウハウと最先端の生命科学技術を融合したオープン・コラボレーションを通じて、「新薬の種」を創り出し、これを国内外の製薬会社などへライセンスアウトすることで、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることを使命としています。 同社のビジネスモデルは、新薬候補品の知的財産権を製薬企業に許諾し、その対価として契約締結時の一時金、開発段階の進展に応じたマイルストン、製品発売後の売上に応じたロイヤルティ、および研究協力金という形で収益を得るものです。この分業体制により、多大な投資が必要な新薬開発において、同社は研究開発に集中し、提携先企業がその後の開発、製造、販売を担います。開発候補品の価値は開発段階の進展とともに高まり、製品発売後は安定的な収益が期待でき、これが新たな研究開発への再投資を可能にし、さらなる事業拡大へと繋がります。 同社は、犬の骨関節症治療薬「GALLIPRANT®」（grapiprant）、犬猫の食欲不振治療薬「ENTYCE™/ELURA™」（capromorelin）、胃食道逆流症等の治療薬「K-CAB®」（tegoprazan）など、複数の製品を上市に導いた実績を持ち、これらは米国、韓国、インド、中南米諸国などで販売されています。これらの上市品からの安定した収益は、同社の収益の柱となっています。また、知的財産戦略を重要な戦略的要素と位置づけ、競争優位性の確保とライセンス許諾による価値拡大に注力しています。中長期的には、自社の創薬バリューチェーンを強化し、魅力的な開発候補品を継続的に生み出すことで開発パイプラインの拡充を図り、自社での臨床開発も視野に入れています。提携先との緊密な連携による特許のライフサイクルマネジメントと、自社プログラムの価値向上による大型ライセンスアウトの実現を目指し、企業価値の向上に努めています。

ユナイテッド株式会社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する」というパーパスのもと、投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業をコア事業として展開しています。投資事業では、連結子会社のベンチャーユナイテッド株式会社を通じて、スタートアップ企業へのリード投資や出資を行い、商社・製造業の発注最適化、砂利を活用した蓄熱技術、デジタル資産運用、地方経済成長支援など多岐にわたる分野の企業を支援しています。また、投資先企業に対しては、Marketing Demo株式会社と連携し、「Must haveトランジションモデル」を用いたマーケティング支援も提供しています。 教育事業は、連結子会社のキラメックス株式会社が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を主軸とし、個人向けにはWebエンジニア、データ分析、Webクリエイター、子育て中の女性向け副業コース、小中高生向けの「テックアカデミージュニア」など幅広いITスキル習得プログラムを提供しています。法人向けには新入社員研修、データ分析研修、DX人材育成研修、RPA研修などを展開し、企業のリスキリングやIT人材不足解消に貢献。Yahoo! JAPANや香川県、福井県、宮崎県などの自治体、コニカミノルタといった企業とも連携し、地域や産業界のITスキル向上を支援しています。さらに、受講生が副業やフリーランスとして活躍できるよう「テックアカデミーワークス」で案件支援を行い、動画クリエイタースクール「MOOCRES」も子会社化しています。 人材マッチング事業では、HR Craft NightやHR Leader Nightといった人事交流イベントを企画・開催し、企業の人材採用や組織開発を支援しています。 アドテク・コンテンツ事業では、連結子会社のユナイテッドマーケティングテクノロジーズ株式会社がSSP「adstir」やDSP「Bypass」を提供し、アドフラウド対策ツール「Spider AF」との連携や3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション「IM Universal Identifier」の導入により、デジタル広告の信頼性と効果向上を図っています。フォッグ株式会社は、ファンコミュニケーションサービス「CHEERZ」、独自ブランドでファンビジネスを展開できるOEMパッケージ「Butterfly」、オンラインくじサービス「Raffle」、オーディション管理ツール「Exam Organizer」を提供し、エンターテインメント業界の活性化を支援しています。また、株式会社ブリューアスはライブ配信ツール「A-Liveプラットフォーム」を提供し、企業のDX人材育成研修の共同開発も行っています。これらの事業を通じて、同社は社会の様々な領域で「意志の力」を最大化し、持続的な成長と社会全体の幸福に貢献しています。

株式会社QPS研究所は、九州大学名誉教授らによって2005年に創業された宇宙技術開発企業です。同社は、世界トップレベルの高精細小型レーダー衛星「QPS-SAR」の開発・運用を主軸事業としています。このSAR衛星は、光学式衛星とは異なり、昼夜や天候に左右されずに地表面を高分解能・高画質で観測できる強みを持っています。2030年までに36機体制の衛星コンステレーションを構築し、世界中のほぼどこでも特定地域を平均10分間隔で観測できる「準リアルタイムデータ提供サービス」の実現を目指しています。 同社の提供するSARデータは、災害状況把握（洪水、地震、火山噴火など）や、地表面の微細な動きを検出する干渉解析を用いた広範囲なインフラモニタリング（斜面、道路、施設など）に活用され、防災・減災対策や安全保障、経済活動の支援に貢献しています。顧客は防衛省、国土交通省、経済産業省といった政府機関、JAXA、九州電力、東京海上日動火災保険、日本工営などの企業や研究機関に及びます。 QPS研究所は、九州大学の小型人工衛星開発技術を基盤とし、北部九州を中心とした全国25社以上のパートナー企業との連携により、衛星の開発から運用、データ提供までを一貫して行っています。これまでに「イザナギ」「イザナミ」「アマテル-Ⅲ」「ツクヨミ-Ⅰ」「ツクヨミ-Ⅱ」「アマテル-Ⅳ」「スサノオ-Ⅰ」「ワダツミ-Ⅰ」「ヤマツミ-Ⅰ」「クシナダ-Ⅰ」「ヤチホコ-Ⅰ」といった複数の小型SAR衛星の打ち上げに成功し、日本の民間SAR衛星として最高分解能46cmの画像取得を実現するなど、高い技術力と実績を誇ります。また、新規観測オーダーやアーカイブデータの検索・購入が可能なコンソールやAPI機能も提供し、顧客の利便性を高めています。2023年12月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たし、宇宙産業の発展と人類の発展に貢献するという経営理念のもと、さらなる事業拡大を進めています。

株式会社ヘリオスは、「生きる」を増やすというミッションのもと、再生医療を通じて世界中の患者さんに新たな治療法と希望を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造であり、特に「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の二つの分野に注力しています。体性幹細胞再生医薬品分野では、脳梗塞急性期および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の開発を国内外で推進しており、米国Athersys, Inc.からMultiStem®を用いたARDS治療薬に関するグローバルライセンスを取得し、臨床試験を進めています。iPSC再生医薬品分野では、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせ、他家iPS細胞由来ナチュラルキラー（NK）細胞であるeNK®細胞を用いた固形がんに対するがん免疫細胞療法の研究開発を進めています。また、免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞であるユニバーサルドナーセル（UDC）を用いた新たな治療薬の研究や、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性症の治療法を住友ファーマ株式会社と共同で開発しています。さらに、国立大学法人東京大学医学研究科との共同研究により、臓器原基の移植による治療法の研究開発も行っています。同社は、安全かつ効率的な細胞培養技術と医薬品製造ノウハウ、移植医療に関する多面的な知見を強みとし、比較的早期に製品化が見込めるパイプラインの取得と、長期的な成長に不可欠なプラットフォーム技術の育成を両輪で推進する事業戦略を展開しています。これにより、難治性疾患に苦しむ患者さんへ治癒と希望を届け、再生医療産業の革新的な発展に貢献することを目指しています。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、「Modeling the Earth（地球のデジタル化）」をビジョンに掲げ、現実世界をデジタル空間に複製し、様々な産業分野におけるイノベーションを共創する高精度3次元データのプラットフォーマーです。同社は、モビリティの自動運転や先進運転支援システム（ADAS）を核としつつ、各種社会インフラの整備、国や地方自治体の防災・減災対策、スマートシティ、物流、運送、研究機関など幅広い領域で顧客をサポートし、省人化、効率化、安心・安全の実現に貢献しています。 主要サービスとして、「自動運転向けデータ」では、膨大な高精度3次元点群データを基に独自の図化技術とデータ統合技術を駆使して生成した地物を収録したHDマップを提供しています。これは自動運転やADASだけでなく、シミュレータ環境構築やインフラ管理にも活用され、20種類以上の多様なフォーマットで提供可能です。次に、「Viewer」では、全国の高速道路や主要幹線道路の高精度3次元データを網羅した「3Dmapspocket®」を展開し、これまでDXが進んでいなかった産業のデジタルイノベーションを推進します。さらに、「Guidance」はHDマップの生成技術を応用し、センチメートル級の高精度ガイダンスを提供。視界不良時や路面状態が把握できない状況でも安全なモビリティ運転を支援し、空港ガイダンスやエコドライブ支援などにも応用されています。「空間ID」を用いた「位置情報サービス」では、3次元の位置情報をキーに動的・静的情報を統合し、ドローンやAGV（自動搬送ロボット）などの高度な運用を可能にしています。 同社の強みは、日本政府主導のもと国内自動車メーカーが結集して設立された背景にあり、その高い技術力によりセンチメートル級の絶対精度を誇る高精度データを提供できる点です。また、日本国内で定義された共通仕様のHDマップを整備しつつ、多様な産業分野の要求に応じたデータ形式・仕様で提供する技術力を有しています。国内外で急速にカバレッジを拡大しており、国内33,000km、北米1,500,000km、欧州255,000km、韓国20,000kmといった圧倒的なデータ量を保有し、中東でも整備を進めるなどグローバルに事業を展開しています。日産リーフのハンズオフ走行、SUBARU「アイサイト」、トヨタMIRAI/LEXUS LSの高度運転支援技術「Teammate」、Honda「Honda SENSING 360＋」への採用実績や、レベル4自動運転トラック、除雪支援システム、空港での自動運転実証など、多岐にわたる分野でその技術が活用されています。同社は高精度3次元データの生成、提供、およびそれらを活用したプラットフォームやガイダンスサービスを通じて、デジタル社会のインフラとしての役割を担い、社会全体のDXと高度化を牽引するビジネスモデルを構築しています。

株式会社レントラックスは、インターネットを駆使し、人々に適切な情報と利便性を提供することを経営理念とする企業です。同社の主要事業は、成果報酬型広告サービス事業であり、特に「クローズドASP」を強みとしています。厳正な審査を通過したスーパーアフィリエイターや質の高いWebサイト運営者のみが参加できる独自のネットワークを構築することで、広告主は不正申込や重複申込のリスクを低減し、高い成約率と費用対効果を期待できます。広告主とパートナーサイト運営者の仲介役として、成果報酬額の調整、回収、支払管理までを一貫して提供する完全成果報酬型広告配信システムを運営しており、ゲームアプリのマネタイズ支援サービス「GAME FEAT」も展開しています。 また、同社はWEBコンサルティング事業も手掛けており、SEO、SEM、集客サイト構築、Web制作、広告代理を通じてクライアントの売上最大化、集客力向上、システム効率化、経費削減を支援します。インターネットメディア事業では、各種Webサイトの企画・制作・運営を行います。さらに、企業の組織力強化を目的としたマネジメント事業として、組織風土調査やコンピテンシー人物評価システムを活用した研修・コンサルティングを提供。自社ノウハウを活かしたラボ開発・アプリ開発事業では、企画から開発までワンストップで受託開発を行います。スマートフォン最適化事業では、サイトの再構成によりユーザーの離脱率抑制に貢献。グローバル展開を目指す企業向けには、マーケティング、現地調査代行、法人・支店設立サポート、簡易プレゼンテーション代行を含む海外進出支援を提供し、検索連動型広告代行事業では効果的なキーワード選定と出稿時期調整で広告効果を高めます。これらの多角的なサービスを通じて、同社はクライアントとアフィリエイター双方の成長を中立的な立場で支援し、インターネットを活用した包括的なソリューションを提供しています。

株式会社バルニバービは、「食で人の流れを変え地域を活性化する企業」をビジョンに掲げ、主に「レストラン事業」と「エステートビルドアップ事業（EB事業）」を展開しています。同社のレストラン事業は、創業以来培ってきた「バッドロケーション戦略」に基づき、繁華街から少し外れたエリアや価値が低いと見なされがちな場所に魅力的な飲食店や宿泊施設を企画・運営することで、その地域に新たな賑わいを創出してきました。直営の飲食店や宿泊施設の経営・企画に加え、テイクアウト・デリバリー・マルシェなどのホームダイニング事業、ハイエンドメニュー開発、飲食店の企画・プロデュース、スイーツ製造、ウェディングプロデュース、レストランのスタジオレンタル、EC事業「CANDLE TABLE」、そして独立支援プラットフォーム「B-Cube」など多岐にわたるサービスを提供し、全国に104店舗（2026年1月末現在）を展開しています。 一方、エステートビルドアップ事業は、レストラン事業で培ったノウハウを活かし、「食」を軸とした地方創生を目的とした総合的なエリア開発を推進しています。同事業では「バッドロケーションデベロッパー戦略」を掲げ、遊休施設のリノベーション、飲食・宿泊・レジャー施設、農業、住宅、エネルギー事業などの建設・運営、不動産の開発・販売・賃貸、各種コンサルティングを手掛けます。不動産SPCを活用したファイナンススキームにより、不動産価値向上と多様なキャピタルゲイン・インカムゲインを創出。淡路島西海岸の「Frogs FARM」プロジェクトや、閉校跡地を活用したコミュニティ施設「SAKIA」、島根県出雲市の「WINDY FARM」プロジェクトなど、具体的な地方創生プロジェクトを推進し、「そこに住みたくなるエリア」の実現を目指しています。同社は、レストラン事業とEB事業を融合させた「イノベーティブ シナジー戦略」により、食ビジネスに不動産、金融、DXを掛け合わせることで、持続可能な街づくりと収益性の向上を図り、行政や金融機関とも連携しながら日本全国の地方創再生に貢献しています。

日本ファルコム株式会社は、1981年の創業以来、ロールプレイングゲーム（RPG）を中心としたゲームソフトウェアの企画、開発、制作、および販売を一貫して手掛けるエンターテインメント企業です。同社は「ザナドゥ」「ソーサリアン」「ドラゴンスレイヤー」といった初期の傑作から、「イース」シリーズや「軌跡」シリーズといった長寿人気タイトルまで、数々の記憶に残るゲームコンテンツを自社内で一気通貫して創り出す「All in Falcom」体制を強みとしています。ゲーム開発においては、ムービーやBGMなどの映像・音楽コンテンツ制作も内製し、特に1988年に立ち上げた「ファルコムレーベル」はゲームミュージックの地位向上に大きく貢献しました。Falcom jdk BANDによるライブイベントも年間を通じて開催し、音楽ソフトやイベントとの相乗効果でファンエンゲージメントを高めています。 また、同社は自社IP（知的財産）を活用したライセンス事業を積極的に展開しており、これまでに170社を超える国内外のライセンシーとの実績を積み重ねてきました。人気コンテンツをNintendo Switch、PlayStation、Steam、PC、スマートフォンといった多様なプラットフォームやメディア、キャラクターグッズなど、国内のみならずアジア、北米、欧州、オセアニアといった海外市場へ幅広く展開することで収益の最大化を図っています。近年では、「空の軌跡 the 1st」の世界同時発売や「ドラゴンスレイヤー・プロジェクト」の始動、スマートフォン向けRPG「英雄伝説 ガガーブトリロジー」の日本国内リリースなど、新たな展開を続けています。ゲームソフトの販売だけでなく、オリジナルグッズの制作・販売、各種ライセンス提供を通じて、多角的なビジネスモデルを構築し、長年にわたり多くのファンに支持されるコンテンツを提供し続けています。

株式会社トライアルホールディングスは、小売、物流、金融・決済、リテールテックなど多岐にわたる事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を行う純粋持株会社です。同社グループの中核事業は「流通小売事業」と「リテールAI事業」であり、これらを一体で推進することで、テクノロジーと人の経験知を融合させ、世界のリアルコマースに変革をもたらすことを目指しています。 流通小売事業では、「あなたの『生活必需店』。」をミッションに掲げ、EDLP（Every Day Low Price）を基本方針として、食品（特に生鮮食品）から生活用品、ハード用品まで幅広い商品ラインナップを競争力ある価格で提供しています。小型店からスーパーセンター、メガセンター、都市型店舗の「smart」、そして2025年に完全子会社化した「西友」の店舗（LIVIN含む）まで、多様なフォーマットで日本全国に店舗を展開し、地域に根差した生活必需店としての役割を担っています。特に、自社ブランド「こはく本舗」ではITと職人の経験知を融合させた調理マシンを独自開発し、年間約1,000万食を販売する「かつ重」など、高品質で安価な惣菜を提供。また、西友のプライベートブランド「みなさまのお墨付き」も展開し、第三者機関による消費者テストで80%以上の支持を得た商品を販売しています。 リテールAI事業では、「テクノロジーによって、新時代のお買い物体験を生み出し、流通の仕組みを革新する」をビジョンに、IoTデバイスを活用した各種ソリューションやソフトウェアサービスを提供しています。代表的なものとして、決済タブレット端末付きショッピングカート「Skip Cart」やAIカメラ、インストアサイネージ™の開発・導入を進め、顧客に新しい買い物体験を提供するとともに、店舗運営の効率化を図っています。これらのスマートストア技術は、自社店舗での実証を通じて磨き上げられ、他社への外販も行われています。また、メーカーや卸売企業と連携し、データプラットフォーム「MD-Link」を通じてサプライチェーン全体の最適化を目指す「Joint Business Plan（JBP）」を推進。さらに、顔認証決済アプリ「SU-PAY」の提供や、流通業界横断でサイバーセキュリティ強化を目指す「流通ISAC」の設立、購買データと医療データを活用する「ライフケアテックコンソーシアム™」の設立など、データとテクノロジーを駆使して流通業界全体の「ムダ・ムラ・ムリ」の削減と、社会全体の持続的な発展・成長に貢献しています。 その他事業として、不動産の所有・活用、旅館業、料亭などの飲食業、ゴルフ場運営などのリゾート関連事業も手掛けており、多角的な事業展開を通じてグループ全体の収益基盤を強化しています。同社は、リアル店舗の運営とリテールテックの開発を一体で推進する独自のビジネスモデルを強みとし、データ活用による顧客理解を深め、常に進化し続ける企業として、顧客の豊かな暮らしと流通業界の変革に貢献しています。2025年6月期には売上高8,038億円、店舗数352店を達成し、25期連続増収を記録するなど、着実な成長を続けています。

株式会社エフ・コードは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングとAIテクノロジーを駆使して企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を総合的に支援する企業です。同社の事業は大きく「マーケティング支援」と「AI・テクノロジー領域支援」の二つの軸で展開されています。マーケティング支援では、顧客体験データに基づき最適なマーケティング戦略の設計から実行までを一貫して伴走し、複雑化するデジタル接点を網羅して企業のマーケティング成果最大化を支援します。具体的には、KGI/KPI設計、デジタルメディアを活用した認知・集客拡大施策、デジタルマーケター育成、LTV改善施策、データ基盤構築、自社開発SaaSツール（エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO」、Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」、チャットボット「sinclo」、LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」、Web接客・離脱防止ツール「KaiU」など）の導入・活用支援、UX改善施策、Webサイト制作、広告運用代行、SNS運用・コンサルティングなどを提供しています。 AI・テクノロジー領域支援では、企業のDX化・高度デジタル化に向けたシステムの実装、構築、導入を支援し、企業課題に応じた柔軟かつ実効性のあるソリューションをAIテクノロジーを活用して提供します。これには、業務システム・アプリ開発、SaaS導入支援、生成AI/RPA等の技術導入支援、開発チーム育成、技術コンサルティング、Webサイト・LP制作などが含まれます。同社は、LINE、メルカリ、キヤノンなどの大手テック企業での開発経験を持つ精鋭エンジニアを多数擁し、MVP開発に特化した素早い検証体制や、UI/UX設計から運用・グロースまで一貫した支援体制を強みとしています。 同社の最大の強みは、2006年の創業以来、3000社を超える企業支援実績から蓄積されたアクチュアルな顧客体験データに基づいた戦略設計と、自社SaaSサービスを軸とした一気通貫のDXコンサルティングです。また、M&Aを積極的に活用し、グループ会社を通じてマーケティングの全領域を網羅するケイパビリティと各分野の専門家を擁することで、常に最新トレンドのDX総合支援を提供し、非連続な成長を実現しています。顧客層はD2Cブランド、消費財メーカー、SaaS企業、交通・レジャー、製造業、情報通信、金融機関、BtoB事業など多岐にわたり、国内外の幅広い企業に対してデジタル改革を推進しています。特に、Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」は500社以上でCVRを平均134%改善した実績を持ち、インドネシアの大手銀行にも導入されるなど、その効果は国内外で高く評価されています。

セレンディップ・ホールディングス株式会社は、日本の中堅・中小ものづくり企業が直面する後継者不在や経営ノウハウ不足といった課題に対し、「経営の近代化」を推進し、100年企業を創出することを使命としています。同社の主要事業は、事業承継支援、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、企業再生支援、コーポレートアドバイザリー、プロ経営者派遣、その他付帯する事業です。特に、ものづくり企業の事業承継をM&Aとプロ経営者の派遣を軸とした独自のサービスで支援しており、経営者の「従業員の雇用を守りたい」「取引先との関係を継続したい」といった多様な想いを尊重し、すべてのステークホルダーが納得する事業承継の実現を目指しています。経営コンサルティングでは、業績不振や資金調達の難航といった経営課題に対し、経営と金融に関する豊富な経験と知見を活かし、経営リスクと課題の抽出、中期・実行計画の策定、経営管理体制の構築、M&Aアドバイザリー、資金調達支援、共同投資、現場改善の定着支援、体質改善メソドロジーの導入、企業再生支援、プロ経営チームによる経営受託、シェアードCxOサービス、間接業務のシェアードサービスをワンストップで提供します。また、自社開発の生産データ取得ツール「HiConnex」や協働ロボットを活用した「SERENDIP RX（Robot Transformation）」を通じて、製造現場のDX推進と構造改革を支援し、労働生産性の向上と競争力強化に貢献しています。同社は、株式譲受によるグループ化とプロ経営者派遣、コンサルティングを通じて企業価値を向上させるビジネスモデルを展開し、2027年3月期に連結売上高500億円、連結営業利益25億円を目指す中期経営計画「セレンディップ・チャレンジ 500」を掲げ、持続的な成長と社会貢献に邁進しています。

インテグラル株式会社は、「Trusted Investor（信頼できる資本家）」をグループ理念に掲げ、経営陣との強固な信頼関係を基盤として、長期的な視点に立ったエクイティ投資を行う独立系の投資会社です。同社は、非上場企業から上場企業まで幅広い対象に対し、普通株、転換権付優先株、転換社債、新株予約権など多様なエクイティ性のある金融商品への投資を手掛けています。投資アプローチは、対象企業の全株取得を目指すMBO・LBOからマイノリティ投資まで多岐にわたり、特定の業界に制約を設けず、企業の無限の可能性を追求しています。 同社の最大の強みは、投資先企業の価値向上を目的とした「i-Engine」と呼ばれる常駐支援体制です。これは、同社在籍のプロフェッショナルが投資先企業に常駐し、経営管理部門だけでなく、営業や事業推進の現場で共に汗を流しながら、ハンズオンで経営支援を実行するものです。また、同社グループはファンド投資に加え、自己資金によるプリンシパル投資を行う「ハイブリッド型投資」を採用しており、ファンド投資と異なり期限がないため、超長期の時間軸で投資先企業をサポートし、IPO後の株主基盤安定化にも貢献しています。 さらに、同社は投資先企業の持続的な成長を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を重要な経営テーマと位置づけ、2022年に「DX推進室」を設立しました。単なるITツールの導入に留まらず、デジタル技術によるビジネスモデルの進化と収益力向上を通じた企業価値の最大化を目指しています。DX支援では、経営改革の経験に裏打ちされたDX構想策定支援、現場の壁を突破するハンズオン型の実行支援、そして100社以上の外部専門家とのネットワークを活かした最適なパートナー選定・目利きを提供しています。営業・販売・マーケティング、生産・物流、運用・サービス、コーポレート業務、IT・セキュリティといった幅広い領域で、営業プロセスのDX化、EC事業の立ち上げ、Webマーケティング強化、工場設備のIoT化、AIによるハザード検知、生成AIの全社導入、基幹システムの刷新など、多岐にわたる具体的な支援実績を有しています。同社は、海外の親会社や特定の金融系列に属さず、日本で活動するプロフェッショナル集団として、投資先企業にとって何が最善かという観点に集中し、迅速かつぶれない意思決定を行うことで、真に意味のある長期的な企業価値向上を追求しています。

ｔｒｉｐｌａ株式会社は、宿泊施設に特化したデジタルソリューションを横断的に提供することで、業界が直面する人手不足の解消、業務効率化、そして顧客体験の向上を支援しています。同社の主要サービスには、AIチャットボット、予約エンジン、CRM（顧客関係管理）、MA（マーケティングオートメーション）が含まれます。これらのオールインワンツールは、ホテルや旅館が自社予約比率を最大化し、OTA（オンライン旅行代理店）への依存度を低減しながら、収益性を向上させることを可能にします。 特に、同社のAIチャットボットは多言語対応に優れており、インバウンド需要の急増に対応するための重要なツールとして機能します。これにより、外国人観光客からの問い合わせに24時間体制で自動応答し、スタッフの負担を軽減しつつ、顧客満足度を高めます。また、予約エンジンは直販を強化し、ダイナミックプライシング機能と連携することで、需要と供給の変動に応じた最適な価格設定を支援し、客室あたりの収益（RevPAR）の最大化に貢献します。CRM/MAツールは、顧客データの管理とパーソナライズされたマーケティング活動を自動化し、リピーターの獲得と顧客ロイヤルティの向上を促進します。 同社は、自動チェックイン機やスマートロックシステムといったIoT技術の導入支援も行い、フロント業務の省人化と非接触サービスを実現します。これにより、従業員はより付加価値の高いサービス提供に集中できるようになります。導入事例としては、国内の宿泊施設に加え、タイを拠点にASEAN地域を含む17ヶ国でシステムを展開するなど、グローバルな実績も有しています。特にタイのホテルチェーンKoko Global Hospitalityへのサービス提供や、WebConnectionとの戦略的パートナーシップ締結は、同社の国際的な事業展開の強みを示しています。宿泊業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、持続可能な経営をサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社くふうカンパニーホールディングスは、「くふうで暮らしを、賢く、楽しく」を企業理念に掲げ、ユーザーの日常生活や様々なライフイベントにおいて、より賢く、そして楽しく意思決定ができるような「ひらめき」と「喜び」を提供するインターネットサービスを展開する企業グループの持株会社です。同社グループは、多岐にわたるライフスタイル領域で事業を展開しており、その傘下には複数の事業会社が存在します。例えば、日々の買い物に役立つチラシ・買い物情報サービス「くふう トクバイ」は、消費者がお得な情報を効率的に見つけ、賢く買い物をする手助けをしています。また、結婚を控えるカップルを支援するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」では、多様化する結婚の祝い方に関する情報を提供し、ユーザーの理想の結婚式実現をサポートしています。さらに、個人の家計管理をサポートする家計簿サービス「くふう Zaim」は、人生とお金に寄り添い、ユーザーが賢く資産を管理するためのツールを提供しています。住宅関連では、家を建てたい人やリフォームを検討している人と住宅会社を繋ぐ「くふうイエタテ」や、不動産の購入・売却に関する総合情報サイト「オウチーノ」を通じて、ユーザーの住まい探しや住まいに関する意思決定を支援しています。加えて、旅行やおでかけの計画に役立つメディア「くふう トリップ」も運営し、ユーザーの豊かな余暇活動を後押ししています。これらのサービスは、いずれも生活者の「くふう」を促し、情報格差を埋めることで、一人ひとりに合った「幸せ」を形にするお手伝いをすることを目指しています。同社グループは、これらの多様なサービスを通じて、ユーザーの生活の選択肢を増やし、地域社会の暮らしをより豊かに変革していくことを強みとしています。デジタル技術を活用したプラットフォーム提供により、幅広い顧客層に対して価値を提供し、持続的な成長を目指すビジネスモデルを構築しています。

株式会社ランディックスは、東京都世田谷区、目黒区、大田区、品川区、渋谷区、港区といった城南エリアを中心に、不動産デベロップメント事業、不動産売買・仲介事業、注文住宅の建築会社マッチング事業、およびサードプレイス事業を展開しています。同社は、不動産とITを融合させることで、顧客一人ひとりのニーズに合わせた透明性の高い情報提供とコンサルティングを行い、高付加価値な不動産取引を実現しています。主力は注文住宅用地の提供ですが、1棟収益用レジデンス、自己利用とシェアリングサービスを組み合わせた個人富裕層向け別荘、居住用区分マンションなども幅広く取り扱っています。 不動産売買・仲介事業では、自社独自の物件情報や価値ある不動産を厳選して掲載し、顧客の希望条件に合致する不動産のマッチングとコンサルティングを提供しています。特に、オーダーメイド住宅マッチングサイト「sumuzu（スムーズ）」を通じて、「土地つくーる」による最適な土地提案、「オンラインビデオ相談・現地案内」、「土地リクエスト」による未公開物件の紹介、そして複数の専門家から建築プランの提案を受けられる「sumuzu Matching」といったサービスを展開し、顧客の住まいづくりを支援しています。また、子会社の株式会社グランデでは、城南エリアに特化した不動産買取サービスを提供し、高値かつ迅速な取引を強みとしています。サードプレイス事業では、都心からのアクセスが良い自然豊かなエリアで、富裕層向けに自己利用とバケーションレンタルによる収益化を両立する別荘を開発・提供しており、「THE THIRD PLACE MT.FUJI」などがその代表例です。さらに、顧客の健康と豊かな生活を支援するため、マイクロCTC検査サービスを提供するセルクラウド社との業務提携も行っています。 同社は、不動産取引における透明性と顧客満足度の最大化を追求し、ITを活用した革新的なサービスを通じて、顧客の豊かな暮らしと魅力的な街づくりに貢献することを目指しています。不動産デベロップメントからマッチング、建築支援、そして新たなライフスタイル提案まで、多角的なアプローチで不動産市場における独自の価値を創造しています。