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協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

サイオス株式会社は、Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、ソフトウェア製品およびSaaSを提供するテクノロジー企業群を傘下に持つ持株会社です。同社グループは、企業価値最大化を目指した持株会社体制を採用し、各グループ会社の強みを活かしたシナジー効果の最大化を図っています。主要事業会社であるサイオステクノロジー株式会社は、オープンソースソフトウェアを基盤としたシステムインテグレーションに加え、自社開発ソフトウェアおよびSaaS製品の販売とサービスを展開しています。特にクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）の技術領域に注力し、次世代を支える革新的な製品とサービスを提供しています。具体的なサービスとしては、精神科病院向けに次世代医療情報交換規約「HL7 FHIR」に準拠したフルクラウド電子カルテサービス「INDIGO NOTE」を提供し、医療機関のDXを推進しています。また、複合機ソリューションとして、ドキュメントの電子化を促進し、多様なクラウドサービスと連携する「QuickスキャンV5」や「Easyファクス」を提供し、企業の働き方改革を支援しています。さらに、サブスクリプションビジネスを支援するプラットフォーム「SIOS bilink」を展開し、SaaS版とオンプレミス版の両方で、APIエコシステム構築支援、従量課金、データ分析機能を提供し、スタートアップから大企業の新規事業まで幅広い顧客層のビジネス参入と成長を後押ししています。同社はDX戦略として「顧客のDX実現」と「内部基盤のDX推進」を両輪で推進し、特に生成AIを成長加速の核心技術と位置付け、自社製品へのAI適用と社内業務の劇的な改善を進めることで、イノベーションを通じて社会課題の解決とより良い社会の実現に貢献しています。米国・欧州では子会社のSIOS Technology Corp.が事業を展開し、ビジネス・クリティカル・アプリケーションの最適化と保護のためのソフトウェア製品を提供しており、グローバルな事業展開も強みとしています。

株式会社ワイヤレスゲートは、全国規模でワイヤレスブロードバンドサービスを提供する通信事業者です。同社は、高速モバイルインターネット接続サービスとして「ワイヤレスゲートWiMAX2+」を展開し、データ通信量無制限の「ギガ放題ネクスト＋LTE」や、auスマートフォンとの連携を強化した「auスマホ割」プランなど、多様な料金プランを提供してきました。これらのサービスは、広範なWiMAXエリア、WiMAX2+エリア、およびau 4G LTEエリアをカバーし、ユーザーに快適なモバイル通信環境を提供しています。ただし、現在WiMAX2+サービスの新規申し込みは受け付けていません。また、同社はMVNOとしてSIMサービスも提供しており、ヨドバシカメラオリジナルSIMを通じて、留守番電話、キャッチホン、国際電話、転送電話、迷惑電話ストップサービス、遠隔操作といった豊富な音声オプションを提供しています。さらに、PCやMac OS端末でワイヤレスゲートのWi-Fiスポットを快適に利用するための専用アプリケーション「ワイヤレスゲートコネクション」を提供し、FonスポットやWi2 300など、提携する多数の無線LANスポットへの自動接続を可能にしています。かつては、留守番電話メッセージをテキストで読める「スマート留守電」サービスも提供していましたが、こちらも新規受付は終了しています。同社の強みは、広範なWi-Fiスポットネットワークと、ユーザーが手軽に利用できる接続アプリケーション、そして多様なモバイル通信サービスを組み合わせた総合的なソリューション提供能力にあります。主な顧客層は、モバイルインターネットを頻繁に利用する個人ユーザーや、特定の小売チャネル（ヨドバシカメラ）を通じてサービスを契約する顧客です。

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

株式会社イトーヨーギョーは、1950年の創業以来、「高品質」「高価値」を旨とし、他社にない商品の創造と提供を通じて社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の事業は「コンクリート営業部」と「建築設備部」の二本柱で構成されており、特にバイコン製法による高強度コンクリート製品の製造販売においては、日本におけるパイオニアかつリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。主要製品には、無電柱化を推進するD.D.BOXシリーズ（Neo, Pleon, S.D.BOX）、自転車通行空間の安全確保に貢献するライン導水ブロック各種（F型、ペダループなど）、路面冠水抑制システム、バイコンマンホール、油水分離桝ヒュームセプター、道路・縁石を活用したソーラー発電システムなど多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、国内外の独自ネットワークからニーズ情報を収集し、自社開発技術や海外技術の発掘、異業種連携による次世代製品開発を通じて、新たな価値を創造することにあります。製造は自社バイコン製法に加え、国内外の他社製造も活用。販売は自社営業、全国の工業会ネットワーク、商社・代理店、そしてオンラインストア「ITOストア」を通じて展開し、国・自治体、建設コンサルタント、建設業者、地域社会など幅広い顧客層に製品とソリューションを提供しています。また、建築設備関連機器の販売・施工・保守管理も手掛け、空気調和設備や給排水衛生設備の設計・施工においてISO9001/14001認証を取得し、品質と環境に配慮したサービスを提供しています。 同社は「自ら需要をつくれる企業」を目指し、国土強靭化やカーボンニュートラルといった社会課題に対応する製品開発に注力。特許23件、意匠登録8件、商標登録13件といった豊富な知的財産を保有し、その独創性と技術力は同社の強みです。海外技術の国内導入や独自技術の海外移転・販売も積極的に行い、グローバルな視点で事業を展開しています。さらに、ロジングリップのような熱溶着式スリップ防止シートや、スナップエッジ、アルミエッジといった舗装見切り材など、維持管理や造園・エクステリア分野の製品も提供し、安全・安心で豊かな暮らしの環境づくりに貢献しています。

シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。

SMN株式会社は、ソニーグループで培われた最先端の機械学習技術を基盤に、マーケティングテクノロジー事業を展開しています。同社は、自社開発の人工知能「VALIS-Engine」を搭載した多様なプロダクトを通じて、企業のマーケティングROI最大化に貢献しています。主要サービスの一つであるDSP「Logicad」は、独自のアルゴリズムと「VALIS-Engine」により、潜在顧客層への高精度なターゲティング広告配信と広告効果の最大化を実現します。また、マーケティングハブ「VALIS-Cockpit」は、「VALIS-Engine」とヒューマンリソースを融合させ、ビッグデータの高速処理・可視化、スコア分析、カスタマージャーニー分析を通じてマーケティング課題の発見やターゲットユーザーのインサイト理解を深めます。成果報酬型DSP「VALIS-CPX」は、AIによる完全自動運用とソニーグループの入札最適化エンジン「VALIS-Trader」を活用し、コンバージョンを最適化します。さらに、国内最大級のテレビ視聴データを活用した「Connected TV Data Bridge（TVBridge）」では、約500万台のインターネット接続テレビから得られるCM視聴・番組視聴データを基に、テレビとデジタルを横断した広告配信、効果計測、リプランニングをワンストップで提供し、クロスメディアでの相乗効果を創出します。アプリ広告主向けには、厳選された海外DSPを運用し、CPI/CPA/ROASを最適化する「SMNアプリDSP」を提供し、日本最高レベルのノウハウと分析力で顧客の運用負担を軽減しています。同社の強みは、技術の積み上げだけでなく「発想力と技術力による課題解決」を掲げ、ビッグデータ高速処理、人工知能、認識テクノロジーを連携させることで、広告主にはデータ収集・分析、広告運用、コンテンツマーケティングを、メディア側にはコンテンツ調達・流通、収益化支援といったソリューションを成果報酬型も含めて提供するビジネスモデルです。読売新聞東京本社や大日本印刷との協業実績もあり、新聞・テレビ・出版物のマスメディアを横断するデータマーケティングも実現しています。今後もインターネット広告に留まらず、TV広告や屋外デジタル広告など幅広い分野への参入、新規周辺領域への展開、ソリューション型ビジネスへの転換を積極的に推進しています。

株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

オリコン株式会社は、日本のヒットの象徴として長きにわたり高い知名度と信頼を確立してきた「オリコンランキング」を基盤に、多岐にわたる情報サービスを展開する純粋持株会社です。同社グループは、「客観的」「公平」な立場からファクトに基づいた信頼性の高い情報を社会に提供することで、人々の豊かな生活と企業の発展に貢献することを目指しています。 主要な事業として、まずコミュニケーション事業があります。これは、Webメディア「ORICON NEWS」や「オリコン顧客満足度」をはじめとする様々なWebサイトの制作・運営、および広告販売を行うものです。この事業セグメント内には、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業が含まれます。顧客満足度（CS）調査事業では、消費者と企業をつなぐ社会に根付いた指標となることを目指し、第三者の立場で実際の利用者のみを対象とした大規模な顧客満足度調査を毎年実施し、「オリコン顧客満足度ランキング」としてWebサイトで公開しています。これにより、消費者はサービス選択の参考に、企業はサービス品質向上の指針を得ることができます。ニュース配信・PV事業では、「ORICON NEWS」を通じてエンタテインメントを中心とした最新トレンドや情報を広く発信し、多くのインターネットユーザーにリーチしています。 次に、データサービス事業を展開しています。この事業では、音楽ソフト・映像ソフト・書籍といったエンタテインメント分野のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中核に、グループが保有する豊富なエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しています。具体的には、放送局やECサイト向けに音楽データベースを提供するなど、BtoBの顧客に対してデータソリューションを提供しています。 さらに、広告事業も重要な柱です。2024年10月には株式会社新旭を連結子会社化し、テレビCMの制作、スポーツイベントのプロモーション、デジタルコンテンツや楽曲の制作など、幅広い広告ビジネスを手掛けています。これにより、クライアント企業のプロモーション活動を多角的に支援し、市場での存在感を高めています。 同社の強みは、1967年から続く「オリコンランキング」によって培われた「絶対的な信頼」と「消費者本位」のブランド価値です。長年にわたり公平中立な立場で販売データを収集・集計し、正確なランキング情報を提供してきた実績は、国内主要マスコミとの良好な信頼関係を築き、情報発信における強力な伝達力を生み出しています。これにより、レコードメーカーやプロダクション、テレビ局などから質の高い情報が集まる好循環を形成しており、エンタテインメント業界における確固たる地位を確立しています。対象顧客は一般消費者から企業、メディア、エンタテインメント業界の事業者まで多岐にわたります。

株式会社Faber Companyは、「日本の職人技と先端テクノロジーの融合」をコンセプトに、企業のWebマーケティングを支援する事業を展開しています。同社の主要事業の一つである「MIERUCA（ミエルカ）事業」の中核をなすのが、実店舗を持つ事業者向けのローカルSEO・MEO対策ツール「ローカルミエルカ」です。このサービスは、Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）やYahoo!プレイスの店舗情報の一括管理、情報発信の効率化、来店・売上向上を目的とした集客支援を提供しています。具体的には、複数店舗のGoogleマップ情報を一つの管理画面で効率的に管理し、SNSやブログと連携したキャンペーン情報の自動配信、競合店舗を含むマップ順位の計測・分析、そしてお客様アンケート作成を通じたクチコミ獲得支援など、多岐にわたる機能を提供しています。 「ローカルミエルカ」は、特にチェーン店舗事業者や多店舗展開企業を主要な顧客層としており、株式会社キタムラ、株式会社nobitel（Dr.stretch）、株式会社アルテサロンホールディングス（Ash、NYNY）、株式会社ルネサンス、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社テイツー（古本市場）、株式会社やる気スイッチグループ（スクールIE）など、様々な業界の大手企業で導入され、売上向上や予約数増加、業務効率化といった具体的な成果を上げています。同社は、ツールの提供だけでなく、ローカルSEOにおける施策の相談やコンサルティングも行い、顧客と伴走して成果に繋げるサポート体制を強みとしています。 また、Faber Companyは「MIERUCA（ミエルカ）事業」の他にも、Webマーケティング全般の「コンサルティング事業」、情報発信を行う「メディア事業」、Web人材の紹介を行う「ミエルカコネクト（Web人材紹介）事業」、業務フロー構築を支援する「Draw（業務フロー構築）事業」を展開し、企業のデジタル変革を多角的に支援しています。特に、国立大学法人豊橋技術科学大学や明治大学などとの産学連携によるWebマーケティング分野への人工知能の応用研究にも力を入れており、先端技術を活用したサービス開発に注力しています。これにより、顧客はGoogleビジネスプロフィールを「守り」だけでなく「攻め」のマーケティングツールとして活用し、データに基づいた戦略策定や顧客体験の向上を実現しています。

シリコンスタジオ株式会社は、「開発推進・支援事業」と「人財事業」の二つの柱を軸に事業を展開しています。開発推進・支援事業では、ゲーム・映像業界向けに最先端のリアルタイムCG技術を提供し、ゲームパブリッシャーにはコンシューマゲーム開発技術を提供しています。同社の主要製品には、高品質な映像表現と開発効率を革新する光学ポストエフェクトミドルウェア「YEBIS 4」、自然な揺れをリアルに再現する軽量・高精度なボーンベース物理演算ミドルウェア「Silicon Studio Bone Dynamics」、リアルタイムグローバルイルミネーションミドルウェア「Enlighten」、リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」などがあります。 また、同社はゲーム・エンタメ業界で培った技術とノウハウを活かし、自動車・モビリティ、製造、土木・建築、航空・宇宙・防衛といった産業分野へのDXソリューション提供にも注力しています。具体的には、Unreal EngineやUnityなどのゲームエンジンを活用した開発コンサルティングから企画、開発、運用までをワンストップで支援。デジタルツインや産業メタバースの構築、機械学習向け教師画像生成ソリューション「BENZaiTEN」、CARLAソリューションによる日本仕様の走行シミュレーター環境構築、都市空間ビジュアライゼーション、デザインレビューソリューション、BIM/CIMデータ活用支援、点群・フォトグラメトリを活用したデジタルツインソリューション、SIソリューション、オンライン・クラウド開発ソリューションなどを提供しています。さらに、CGアセット制作（モデリング、セットアップ、アニメーション、エフェクト）やシネマティック制作、ゲーム開発環境構築支援も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 人財事業では、ゲーム・映像業界に特化した人材派遣・紹介サービス「シリコンスタジオエージェント」を展開し、クリエイターやエンジニアの転職支援、企業への質の高いマッチングサービスを提供しています。高年収層やリーダー、マネージャークラスの転職に対応したエグゼクティブサービスも手掛け、業界の専門知識と深い理解を強みとしています。同社は、業界最高峰の技術力と幅広いソリューション提供を通じて、多くの人々に感動を与える企業を目指し、デジタルエンターテイメントの可能性を広げ、次世代の価値創造「EnterNext」を追求しています。

リスクモンスター株式会社は、企業間取引におけるリスク対策をワンストップで支援する与信管理ASP・クラウドサービスのパイオニアです。同社は、国内最大級の企業データベースと独自の企業格付、先進のAI技術、そして専門スタッフの知見を組み合わせたハイブリッド支援を強みとしています。主要サービスとして、新規取引先の与信確認から既存取引先の一括見直し、継続的なモニタリング、与信管理規程策定支援、債権保証までを網羅する「与信管理サービス」を提供。特に、倒産企業の90%以上が下位格付に分類される高精度な企業格付は、専任部署がない企業でも正確な与信判断を可能にします。また、「反社チェックサービス」では、新規・既存取引先の反社チェックを効率化し、リスクをヒートマップで直感的に可視化します。さらに、データクレンジング、名寄せ、アタックリスト作成、API連携など、企業データを最大限に活用する「企業データ活用サービス」も展開。法人会員数は7,890社（2025年3月末現在）に上り、上場企業およびその関連企業で約40%の導入実績を誇るほか、IPOを目指す成長企業にも積極的に導入されています。与信管理事業に加え、中小企業向けグループウェア・ワークフローを提供する「ビジネスポータル事業」、データ入力等の「BPO事業」、e-ラーニングや企業研修を提供する「教育事業」も手掛け、多角的な経営課題解決ソリューションを提供しています。同社のビジネスモデルはストック型であり、ISO/IEC27017などの国際認証取得により、高いサービス品質とセキュリティを維持しています。

株式会社ｆｏｎｆｕｎは、テクノロジーで社会をよりスマートにすることを目指し、データ・テクノロジー・深いビジネス理解を組み合わせることで、クライアントのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、イノベーションの実現に貢献しています。DXとクラウドのスペシャリストとして、企業のビジネス革新を支える事業を展開しています。主な事業内容は、DXソリューションとクラウドソリューションの二本柱です。DXソリューションでは、お客様の具体的な事業課題を抽出するところから始め、最適な技術の選定、開発プロセスの提案、フロントのUI設計からシステム構築までを一貫して提供し、お客様のビジネス成長に貢献しています。クラウドソリューションでは、SMS配信基盤「バンソウSMS」や、セキュアな環境でビジネスコミュニケーションを支えるクラウド型SaaSツール「CallConnect」など、利便性の高いサービスを提供しています。これらの製品・サービスは幅広い規模や業種のお客様に導入されており、業務の効率化や新たな価値創造を強力にサポートしています。

株式会社ロココは1994年6月7日に設立され、2023年12月には東京証券取引所スタンダード市場に上場したITサービス企業です。同社は「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、企業に新しい価値を提供することをミッションとしています。主要事業はITアウトソーシング、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、HRソリューション、エンタテインメントサービスを柱とし、近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援に注力しています。 DX推進においては、AI技術の開発を進め、企業活動に不可欠な業務やサービスを単一システムに統合するソリューションや、ローコード開発システムの導入・運用サポートを通じて、企業の煩雑な業務効率化、品質改善、問題解決に貢献しています。特に、ServiceNowの導入支援においては豊富な実績を持ち、「ServiceNow Partner Awards 2025」を受賞するなど、その専門性が高く評価されています。また、HR領域で国内初の「Validated Practice」認定を取得しており、従業員体験の向上にも貢献しています。 同社は、顔認証システム「AUTH thru」、勤怠管理システム「RocoTime」、IT資産管理「rocoeyes」、イベントチケット管理「tike-uke」、そして「METAWORKS」といった自社開発製品を提供するとともに、他社製品の代理販売や導入支援、技術者の常駐サービスも展開しています。これらのサービスは、業務の最適化、IT人材不足の解消、顧客・従業員満足の向上、本人確認・不正防止、セキュリティ対策、管理部門のIT支援といった多岐にわたる顧客課題に対応しています。 「こころ（心）」を社名の由来とし、創業以来「信頼は全ての礎なり」という企業理念のもと、心のこもったITサービスを提供することを大切にしています。30年以上にわたる経験で培った「技術力」「課題解決力」「人間力」を強みとし、コンサルティングから開発、保守まで一貫したフルサポート体制で、国内外の様々な企業や働く人々のDX推進を強力に支援しています。海外では中国、フィリピンに拠点を持ち、今後は東南アジア、東ヨーロッパへの事業展開も進めています。熊本城マラソンでの顔認証システム導入による大会運営DX支援など、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ゼネテックは、「デジタルで人にやさしい社会を。」を企業理念に掲げ、1985年の創業以来、ソフトウェアとハードウェアの高度な技術と開発力を基盤に、多岐にわたるデジタルテクノロジーソリューションを提供しています。同社の事業は「システムソリューション」「エンジニアリングソリューション」「位置情報ソリューション」の3つの柱で構成されています。 システムソリューションでは、組込み、Webアプリケーション、サーバー、クラウドといった広範な領域で高品質なソフトウェア開発を手掛け、車載システム（カーナビゲーション、オーディオ、ADAS、自動駐車システムなど）、デジタル家電、産業機器向けに最適なソリューションを提供。基板設計、FPGA/PLD設計、ASIC開発支援を含むハードウェア開発も得意とし、IoT/M2Mを実現するカフェテリア式IoTプラットフォーム「Surve-i」を提供しています。これは通信デバイスからネットワーク、クラウド、アプリケーションまでをワンストップで提供し、リモートカメラ監視やクラウドサイネージなど、幅広いIoT導入を支援するものです。サイバーセキュリティコンサルティングやFPGA/基板設計受託開発も行い、顧客の多様なニーズに応えています。 エンジニアリングソリューションでは、製造業の「ものづくり」を最適化するソリューションを提供。世界シェアNo.1の3D-CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートをはじめ、3Dシミュレーションツール「FlexSim」やロボットオフラインティーチングソフト「Visual Components Robotics OLP」により、製造・物流現場の生産性向上と全体最適化を支援しています。さらに、製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Windchill」や、ソフトウェア開発の効率化と品質向上を実現するアプリケーションライフサイクル管理（ALM）ソリューション「Codebeamer」、SaaS型クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を活用したSAPコンサルティングを通じて、製造業のDX推進とデジタル経営を支援しています。 位置情報ソリューションでは、自社特許技術に基づく災害時位置情報自動共有アプリ「ココダヨ」を提供し、緊急地震速報や災害警報と連動して大切な人の位置情報を自動通知することで、安心・安全な社会づくりに貢献。法人・自治体向けGPSソリューションも展開し、幅広い顧客層の安全確保をサポートしています。 同社は、40年近い歴史の中で培った豊富な経験と、ハードウェアとソフトウェア双方の開発を専門とする強みにより、設計開発の上流から下流工程までを一貫して手がけることが可能です。製造業のDX、デジタルツイン、防災といった注目分野で高い評価を得ており、品質マネジメントシステムISO9001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」（3段階目）も取得し、技術力だけでなく企業としての信頼性向上と持続可能な社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

株式会社コラボスは、企業や自治体向けにコールセンターシステムおよびマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウドサービスとして提供するパイオニア企業です。同社は、2001年の設立以来、高額な初期投資が必要だったオンプレミス型システムが主流だった時代に、日本で初めてコールセンター向けクラウドサービスを導入し、業界を牽引してきました。同社のビジネスモデルは、顧客が自社で機器や設備を持つことなく、インターネット経由でサービスを利用できるクラウド型であり、これにより大規模な設備投資の不要化、導入コストの低減、導入期間の短縮、そして「必要なときに必要な分だけ」利用できる柔軟なコスト最適化を実現しています。また、システム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も月額費用内で同社が対応するため、顧客は常に最新のサービスをメンテナンスフリーで利用可能です。 サービスラインナップは多岐にわたり、コールセンター領域では、IP電話交換機システム（PBX/CTI）として「@nyplace」「COLLABOS PHONE」「VLOOM」を提供。これらは基本の電話機能に加え、CRM機能、スマホ対応、AR技術を活用した映像共有、AIによるリアルタイム音声認識、自動要約、回答候補の自動表示、通話品質の自動評価といった先進機能を搭載し、現場オペレーションの生産性と応対品質向上に貢献します。さらに、通話録音データを生成AIと連携させ、FAQやトークスクリプトの自動作成も可能にしています。顧客情報管理システム（CRM）としては、インバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM」と、アウトバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM Outbound Edition」があり、顧客情報の一元管理やテレアポ業務の効率化を支援します。 マーケティング領域では、AIが顧客の属性や行動傾向を分析し、見込み顧客の可視化・スコアリングを行う「GROWCE」（統合CRMマーケティングシステム）や「UZ」（AIマーケティングシステム）、成約見込みの高いリストを作成する「GOLDEN LIST」（AI顧客分析/リスト作成サービス）を提供し、企業の売上向上に貢献しています。これらのシステムは、通話録音データから顧客の興味・関心キーワードを抽出し、生成AIと連携して広告テキストやメルマガを自動生成するなど、VoC分析やマーケティング活動に活用されます。 業務効率化システムとして、「Packet Folder」（音声通話録音システム）、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」（音声認識システム）、「Afullect」（あふれ呼の収集/コールバック支援）、「CollasQ」（FAQ情報蓄積システム）、「TechSee」（ARとAIを活用したビジュアルソリューション）、「XCALLY」（オムニチャネルソリューション）なども提供し、コールセンターの応答率向上や応対品質向上、データの見える化を支援しています。 同社の強みは、直販が9割を占めることで顧客の声をダイレクトに製品開発に反映できる点、国内初のクラウド型コールセンターシステム提供企業としての豊富なノウハウと実績、そして5席程度の小規模から300席超の大規模まで、全国1,100拠点以上での導入実績に裏打ちされた信頼性です。また、コールセンター業界を熟知した営業サポートチームが、システム提供だけでなく、コールフローや運用方法、通信事業者との調整、統計レポート分析まで、顧客のパートナーとして課題解決を支援する手厚いサポート体制も特徴です。同社は、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなぎ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで、社会に貢献し、コールセンターをコストセンターからプロフィットセンターへと変革させることを目指しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

株式会社システムソフトは、テクノロジーとオープンイノベーションを駆使し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するITサービス企業です。同社の主要事業は、システムエンジニアサービス、SaaS、RPAソリューション、AI活用コンサルティング、そしてオープンイノベーションの五本柱で構成されています。 システムエンジニアサービスでは、首都圏および福岡を中心とした九州・中国地方の顧客に対し、システムに関するコンサルティングから開発、保守・運用までをワンストップで提供しています。Webアプリケーション開発を得意とし、スマートフォン・タブレットからPC、サーバー、汎用機まで幅広いプラットフォームに対応。海外ソフトのローカライズやオリジナルパッケージソフトウェア開発の経験、研究段階からのインターネット技術への関与を強みとし、利用者利便性を追求したシステム提案が可能です。銀行向け規定集管理システム、損害保険向け基幹業務システム、小売・販売業向けECサイト構築システム、メーカー向け営業支援システム、大学向け学事支援システムなど、多岐にわたる業界で実績を築いています。 SaaS事業では、特に不動産分野に特化した「SSクラウドシリーズ」を提供し、賃貸管理会社や斡旋会社のDXを推進しています。このシリーズは、同社のグループ会社であるSS Technologiesが提供しており、空室一覧クラウド、物確クラウド、内見クラウド、申込クラウド、契約クラウド、室内チェッククラウド、そしてワンタイムキーで開錠・施錠を行うSelkeyなどが含まれ、空き室検索から内見、申込、契約完了までの一連の業務をアプリケーション上で効率化します。 RPAソリューションでは、バックオフィス業務の効率化、働き方改革、ルーティン作業の自動化、人手不足解消を支援しています。RPA黎明期からの豊富な開発・運用保守実績を持ち、PoCサービス、ロボット構築支援、他部門展開支援、運用内製化支援といった包括的なサービスを提供。UiPath認定リセラーおよびDX Suite認定パートナーとして、RPAとAI-OCRの連携による高度な自動化を推進できる技術力が強みです。 AI活用コンサルティングでは、「AX（AI Transformation）」と称する包括的なAI変革サービスを大企業から中小企業まで幅広く提供。従来の画像処理技術や自然言語技術に加え、ハイブリッドなディープラーニングシステム開発が可能です。コンサルテーションからカスタマイズされた製品実装、継続的なモニタリングまでをフルサイクルでサポートし、エンタープライズAIとフィジカルAIに焦点を当て、日本企業のAI変革を最前線で支援しています。東京、福岡、パロアルトなどの戦略拠点に配置されたForward Deployed Engineers（FDE）が、お客様のミッションを初期段階から完了まで共に遂行する独自のビジネスモデルを展開しています。オープンイノベーションを通じて、常に新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、顧客の課題解決に貢献し続けています。

株式会社システムディは1984年の創業以来、「より豊かで創造的な情報社会の実現」を目指し、パッケージソフトウェアの開発・提供を通じて社会課題の解決に取り組むITソリューション企業です。同社は「文教分野」「公共分野」「健康分野」「民間分野」の4つの主要事業領域を展開し、全国のべ10,000ユーザーに導入実績を持ちます。文教分野では、大学・専門学校・私立中学高校向けの学校事務トータルシステム『Campus Plan』を提供し、学務・財務・総務の一元管理を実現。最近では旅費精算機能やNTT西日本「証明書発行サービス」連携機能を強化しています。また、公立小中高校向けには校務支援クラウドサービス『School Engine』および『School Engine Web出願システム』を提供し、教職員の業務効率化と教育の質の向上に貢献しており、青森県教育委員会や山形県教育局などへの導入実績があります。公共分野では、地方公共団体向けに「統一的な基準による地方公会計制度」に対応した『PPP(トリプル・ピー)』、財務会計システム『Common財務会計システム』、公有財産管理システムを提供し、財政運営の透明化と効率化を支援しています。健康分野では、フィットネスクラブやスイミングスクールなどの会員制施設向けに会員管理システム『Smart Hello』を、遊園地や動物園などの集客施設向けにチケット管理システム『Smart Hello チケット』を提供し、キャッシュレス決済やサプリメントサーバー連携などのオプションで施設運営をトータルサポートします。民間分野では、企業・学校・金融機関・各種法人向けに規程やマニュアルの一元管理を支援する『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』を提供し、組織のガバナンス・コンプライアンス強化を支援しています。同社はユーザー志向とパッケージソフトによる最適なソリューション提供を経営方針とし、特定業種・業務ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードを目指すことで、各分野のDX推進に貢献しています。