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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

株式会社オンリーストーリーは、『つながりを通した、経営課題解決』を支援する企業です。同社は、国内最大規模の決裁者マッチングプラットフォームの運営と、決裁者向けマーケティングを基軸としたBtoB営業の総合支援を主要事業としています。具体的には、無料の審査制決裁者プラットフォーム「ONLYSTORY」を提供し、従業員数10名以上かつ執行役員以上の決裁者が、提携先や発注先を探す目的で利用できます。また、従業員50名以上または売上5億円以上の企業向けには、担当者が直接経営課題をヒアリングし、解決に資するサービスや決裁者を紹介する無料マッチングサービスも展開しています。 有料サービスとしては、決裁者マッチング支援SaaS「チラCEO」があり、プラットフォームを通じたマッチングに加え、大手決裁者向けプレゼン会への参加機会を提供し、効率的な決裁者との出会いを創出します。さらに、プラットフォーム外の企業への商談獲得を支援する「決裁者向け手紙送付＆架電サービス」や、企業の課題や成長フェーズに応じたCXOクラスの人材を紹介する「縁CXO」も提供しています。同社の強みは、決裁者マッチングと決裁者向けマーケティングに約10年間特化してきた実績と、審査通過率6割という質の高いプラットフォーム運営にあります。独自のヒアリング体制により、決裁者の深いニーズや購買検討案件を把握し、最適なマッチングを実現しています。 また、毎週開催される「経営者BAR」や、決裁者向けプレゼン会、ウェビナーといったオフライン・オンラインイベントを通じて、経営者同士の交流と学びの機会を提供しています。これらのサービスは、BtoB集客に課題を抱える企業、特にスタートアップから上場企業まで幅広い規模の経営者、役員、事業責任者を対象としています。導入事例では、ROI5倍以上、毎月10〜15件の決裁者アポイントと2件の受注、費用対効果約8倍で契約額4,000万円達成、リファラル並みの成約率25%、費用対効果1200%といった具体的な成果が報告されており、同社の提供する「本当に意味のある出会い」が、顧客企業の事業成長に大きく貢献していることが示されています。

株式会社コラビットは、不動産テック企業として、AIとビッグデータを活用し、不動産流通における社会課題の解決を目指しています。同社は「イノベーションで社会問題を解決し続ける」をミッションに掲げ、個人向けと法人向けに多岐にわたるサービスを展開しています。 個人向けサービスの中核は、AI不動産査定サービス「HowMa（ハウマ）」です。これは、日本全国のマンション、一戸建て、土地の資産価値を、匿名・無料・最短60秒で推定できる画期的なサービスであり、人口カバー率は95%に達します。利用者は、自宅の現在の価値を気軽に把握できるだけでなく、マイページでAI価格の推移や周辺の不動産取引状況、市況などを確認し、将来の売却や住み替えの検討に役立てることができます。さらに、売却サポートとして「HowMaコラボ査定」を提供しており、AIが抽出した複数の不動産会社へ一括で査定依頼が可能で、業界大手出身の宅建士による無料チャットサポートも受けられます。また、「HowMaオンライン売却」では、eKYCの導入により、誰とも会うことなく不動産を売り出すことができ、売却活動の透明化と効率化を実現しています。 法人向けには、AI査定技術を基盤とした多様なソリューションを提供しています。例えば、「AI査定プロ」は、不動産鑑定士監修のもと、不動産鑑定評価基準に則った本格的な査定書を最短45秒で作成できるシステムで、不動産仲介会社の媒介契約獲得率向上と業務効率化に貢献しています。AIが地域や時点の補正値を自動計算するため、査定価格の根拠を明確に説明できる点が強みです。また、「不動産データ連携」サービスでは、AI推定価格や相場・統計量、売出・賃貸事例、エリア分析データなど、豊富な不動産関連データを不動産事業者や金融機関に提供し、エンドユーザー向けサービスや業務システムへの活用を支援しています。その他、企業サイトにAI査定機能を簡単に導入できる「AI査定プラス」や、不動産経済研究所のデータとAI価格推定エンジンを組み合わせたマンション市場分析ツール「BRaiN」も提供しています。同社の強みは、AIをはじめとする最先端テクノロジーと、大手不動産会社出身者を含む不動産のプロフェッショナルな知見の融合にあり、これにより不動産業界のDXを推進し、よりフェアでオープンな市場の実現を目指しています。利用企業数は143社に上り、その実績は多岐にわたる業界で評価されています。

株式会社ファーメンステーションは、独自の発酵技術で未利用資源の再生・循環を推進する研究開発型スタートアップです。未利用バイオマスデータベースと微生物ライブラリという独自基盤を活かし、食品残さなどから機能性バイオ原料を創出しています。専門チームが資源選定から発酵プロセス設計、成分評価、初期製造までを一貫して手掛け、食品・化粧品分野向けの自然由来サステナブル原料を提供します。主な事業は、パートナー企業との機能性発酵原料の共同開発、独自のアップサイクル原料製造販売、OEM・ODMによる商品開発です。事業性と社会性の両立を図り、資源に新たな価値を与えることで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ottaは、「見守りサービスを社会インフラに」をミッションに掲げ、IoTを活用したスマート見守りプラットフォームの開発と運営を行うパイオニア企業です。共働き世帯や高齢者の増加に伴う見守りニーズの高まりに対し、従来のサービスでは困難だった広域かつ低コストな見守り網の構築を実現しています。同社の主要サービスである「otta見守りサービス」は、ビーコン信号を発する専用見守り端末を子どもや高齢者が携行し、街中に設置された専用小型基地局や無料アプリをインストールした「見守り人」のスマートフォンが信号を検知することで、位置情報履歴を保護者のスマートフォンアプリやメールに通知する仕組みです。GPSと比較して、端末価格や通信費を抑え、電池寿命が長く、携帯性に優れ、位置情報の精度が高いという強みがあります。このビジネスモデルは特許（特許第5891468号）を取得しています。 対象顧客は主に自治体、学校法人、PTA、そしてその先の保護者や子ども、高齢者です。同社は自治体や企業、団体と連携し、全国各地で「ottaタウンセキュリティ」や「BLE見守りサービス」を展開しており、福岡市、東京都、大阪府、神奈川県、岐阜県、愛知県、佐賀県、石川県、奈良県、和歌山市、京都府など20以上の都市で導入実績を持ち、日本最大規模のIoT見守りサービスとなっています。また、Home Gatewayや防犯カメラなどを通じて見守りサービスを提供する企業向けに、街中での位置情報通知WebサービスのOEM提供も行っています。 さらに、園児の置き去り防止を目的とした「登園バス見守りサービス」や、位置情報に加え声によるコミュニケーションが可能なスマート見守りサービス「otta.g」など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、同社は子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる「スマート見守りシティ」の実現を目指し、地域社会の安心・安全な街づくりに貢献しています。無料サービスと有料サービスを提供し、緊急時には警察などの公的機関と連携して捜索活動を支援する体制も構築しています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

株式会社ＳＯＸＡＩは、ウェルネス・フィットネス領域で事業を展開する日本のヘルステック企業です。主力製品である日本製スマートリング「SOXAI RING」は、スマートリング関連アプリの国内ダウンロード数において実績を持ち、健康管理デバイス市場を牽引しています。SOXAI RINGは、指輪内部に搭載された光学式心拍センサー、血中酸素センサー、皮膚温度センサー、高精度な加速度センサーにより、睡眠時間や睡眠効率、睡眠時無呼吸の傾向といったバイタルデータを詳細に分析します。そのデータに基づき、睡眠スコアを算出し、個人のクロノタイプに応じた体内時計グラフや理想的な睡眠時間帯を提示します。さらに、AIが体調改善に向けた具体的なアドバイスを提供し、自身のコンディションを深く理解し、生活習慣の改善に繋げられる点が特徴です。製品の利便性にもこだわり、最大9日間のバッテリー駆動と100m防水仕様で、充電や着用ストレスなく日常的に使用できます。チタン製のリング表面にはシチズン時計の表面硬化技術「デュラテクト」を採用し、傷に強く高い耐久性を実現しています。日本睡眠学会の専門家による監修のもと、最新の睡眠学に基づいた分析ロジックと、信頼の国内サポート体制で安心して利用できます。また、経済産業省の実証事業にも参画し、PHR（Personal Health Record）を活用した未来の健康社会の実現にも貢献しています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社３ＤＣは、東北大学材料科学高等研究所の西原研究室で開発された次世代炭素材料「Graphene MesoSponge®（GMS）」の社会実装を目指すスタートアップ企業です。同社は、二次元炭素材料グラフェンを三次元に拡張した炭素材料“グラフェンメソスポンジ（GMS）”の開発、製造、販売を主要事業としています。GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を持つ「三次元グラフェン」であり、柔軟性、多孔性、導電性、耐食性といった複数の優れた特性を兼ね備えています。これにより、従来のバッテリーが抱える「容量を向上させると別の特性が低下する」というトレードオフ問題を解消し、バッテリーのコンパクト化、高効率化、長寿命化、安全性向上、環境負荷低減を実現します。 同社のGMSは、特に高出力・高容量リチウムイオン電池向けの機能性導電助剤として国内外の多数の電池メーカーにサンプル提供され、その性能向上が実証されています。また、リチウムイオン電池だけでなく、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代バッテリー、さらにはシリコン系負極の骨格材料、キャパシタ、燃料電池など幅広い応用が期待されています。ドローンや空飛ぶクルマといった分野でのイノベーションの鍵となる材料としても注目されています。 同社は、岐阜県土岐市に世界初となるGMSの量産工場を建設中で、2026年末までの稼働を目指しています。量産化と事業開発を加速するため、NEDOの助成金やシリーズAラウンドを通じて多額の資金を調達し、日本カーバイド工業、東亞合成、現代・起亜自動車グループのCVCなど複数の戦略的・金融投資家との資本提携を強化しています。また、愛知工業大学との共同研究による高品質な導電助剤の量産プロセス確立や、横浜国立大学・大阪大学とのリチウムイオン電池向け正極材料・高濃度電解液の研究など、産学連携を積極的に推進しています。データ駆動型アプリケーションによる製造プロセス革新にも取り組んでおり、日本発の材料技術を世界に普及させることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

アクプランタ株式会社は、植物科学と最先端のエピジェネティック技術を駆使し、地球規模の気候変動に伴う食料問題や環境問題の解決に取り組む日本発のアグリバイオ・ベンチャーです。同社は、植物が本来持つ乾燥耐性メカニズムに着目し、理化学研究所での研究成果を基に、酢酸を有効成分とするバイオスティミュラント「Skeepon（スキーポン）シリーズ」を開発・製造・販売しています。この製品は、植物が水分不足時に体内で酢酸を生成し、乾燥に耐える力を引き出すメカニズムを応用したもので、植物に乾燥、高温、塩害への耐性を付与し、健全な生育を促進します。 主要製品である「Skeepon」は、トマト、ナス、ピーマン、レタス、ブロッコリー、キャベツ、トウモロコシ、大豆など幅広い農作物全般の生育に適しており、夏枯れの防止、水不足時の水枯れ防止、水やり頻度の削減に貢献します。また、芝生向けの「Skeepon Turf」は、日本芝や西洋芝全般に適用され、芝生の耐乾燥性・耐暑性を向上させることで、夏場のダメージ軽減、水やりコスト・労力の削減、根腐れや病害の発生軽減に寄与します。これらの製品は農薬や肥料とは異なる「バイオスティミュラント」に分類され、人体や環境に安全な成分を使用している点が強みです。 同社は、SDGsに賛同し、異常気象による農業生産の低下と食糧不足の解決、砂漠の緑化による環境保全、節水による天然資源の効率利用、植物の生産管理コスト低減を目指しています。国内外での事業展開を積極的に進めており、ウガンダではJICAの支援を受け、トマトやトウモロコシでの製品登録用試験を実施。韓国では代理店を通じてブロッコリーやキャベツでの成果を確認し、米国ではWilbur-Ellis Companyとの戦略的販売契約を締結し、Skeepon GreenhouseおよびSkeepon Fieldの市場拡大を図っています。これにより、世界中の農家や芝生管理者が直面する環境ストレス課題に対し、持続可能で革新的なソリューションを提供し、安定した作物生産と豊かな地球の実現に貢献しています。

ユアスタンド株式会社は、「移動をもっとクリーンに」をミッションに掲げ、クリーンモビリティインフラのリーディングカンパニーを目指す企業です。同社は、電気自動車（EV）の充電インフラの設計、導入、運用、管理を一貫して提供しており、特に法人、物流拠点、集合住宅、そして戸建て住宅といった多様な顧客層に対応したサービスを展開しています。法人向けには、社有車、通勤車、配送車フリートの電動化を支援し、配送ルートや走行距離、車両台数を踏まえた最適な充電インフラを設計から運用まで一括で支援します。独自の法人向けEV充電管理システム「Yourstand for Business」を提供し、PCからの管理機能（充電スケジュール、状態監視、消費電力・CO2削減効果レポート）と、スマートフォンからのユーザー機能（充電予約、出力選択）により、効率的なエネルギーマネジメントとコスト削減を実現します。集合住宅向けでは、分譲マンションを中心に約6,000基の充電器導入実績を持ち、住民の合意形成から補助金申請、設置、運用までをワンストップでサポート。利用者向けアプリにより予約・課金が可能です。また、「駐車場GX」事業として、未活用駐車場にEV充電器を設置し、土地オーナーに新たな収益機会を提供するとともに、地域に手軽な充電環境を創出しています。戸建て住宅向けには、世界中で実績のあるスマート充電器「Wallbox Pulsar Plus」を提供し、スマート制御や電力プランの最適化を提案。同社の強みは、多種多様な設置環境や利用条件に対応できる豊富な実績と技術力、OCPP準拠のIoTコントローラー開発、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なソリューション提供にあります。これにより、企業の脱炭素化、集合住宅の資産価値向上、そして持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。

VFR株式会社は、小型無人航空機（ドローン等）および付随するソフトウェアの企画、設計、製造、販売、修理、保守、点検、輸出入を主要事業としています。同社は、設計・製造・修理の請負、これらに付帯する技術支援・設計支援、生産・販売のオペレーション支援や計画立案の支援も手掛けており、ドローン業界の垂直統合型から水平分業型への転換を推進しています。VAIO株式会社の子会社としてスタートした強みを活かし、PC事業で培った高度な設計・製造技術、国内外のサプライチェーンマネジメント能力をドローン開発に応用。日本の電気機器メーカー、自動車メーカー、航空機業界からのノウハウを継承し、最高レベルの製品安全基準を実現しています。 具体的なサービスとしては、ハードウェアやモジュールの量産開発・製造受託を軸に、厳しい安全規格をクリアする安全な機体やドローンポートなどの周辺機器・サービスをワンストップで提供。物流機や閉鎖環境点検用機体、ドローン用基板開発を含むモジュール開発も行っています。例えば、狭小空間点検代行サービス「VFR Inspection」では、小型ドローン「IBIS 2」を活用し、地下水道や管路、暗所など人が立ち入れない場所の撮影からレポート作成までを一貫して代行し、作業員の安全確保、工期短縮、コスト削減に貢献しています。また、ドローン専用の包括的カスタマーサポートサービス「VFRカスタマーサポート」を提供し、ドローン事業者、サービサー、エンドユーザー、特に消防・自治体向けに、日常トラブル対応、無料年次点検、代替機貸出、運用トレーニング、法務相談、電子マニュアル「ソクミル」の提供を通じて、ドローンの安全かつ円滑な運用を支援しています。 同社は、国産ドローン「SOTEN（蒼天）」のバーチャルシミュレーター「SOTENバーチャルトレーナー」を開発し、日本のデュアルユース・スタートアップ企業としてNATO事務総長に技術を紹介するなど、経済安全保障や情報セキュリティ確保のための空のインフラ基盤構築にも貢献。ブルーイノベーション株式会社との協業により、ドローンソリューションのハードウェア、システム、パイロット育成を一気通貫で提供する体制を構築し、ドローンコンフィグレーターの開発を通じて、顧客の要望に応じたカスタム設計、見積もり、在庫確認、トレーサビリティを実現しています。自社工場に加え、株式会社エアロとの連携による量産製造拠点を持ち、ISO 9001認証を取得するなど、徹底した品質管理体制も強みです。