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Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

株式会社アノマリーは、ダンスコンテンツ及びストリートカルチャーコンテンツの作成を主軸に、多角的なエンターテイメント事業を展開しています。同社の主要事業は、ダンス事業、イベント事業、メディア事業、映像事業、キャスティング事業、プロモーション事業、振付制作の7つの領域に及びます。ダンス事業では、「マイナビDANCEALIVE」や「マイナビHIGH SCHOOL DANCE COMPETITION」といった大規模な自社イベントを企画・運営し、国内のダンスシーンを牽引しています。イベント事業では、クライアントのKPI達成に向けた創造的なイベントをワンストップで提供し、ワークマン新製品発表会やNTTドコモ主催イベントなど、多様な実績を誇ります。プロモーション事業では、国内600万人を超えるダンス人口とα世代〜Z世代への強力なリーチ力を活かし、インフルエンサーマーケティング、サンプリング、有名ダンサーのCM起用、イベント協賛・出展・主催など、オンラインとオフラインを融合した効果的なプロモーション戦略を展開しています。メディア事業では、世界中のダンスニュースを配信するWEBメディア「Dews」を運営するほか、テレビ番組のプロデュースも手掛け、ストリートカルチャーの情報を発発信しています。映像事業では、3DCG、VFX、モーションキャプチャー、ドローン、AR、VR、XRといった先端技術を駆使し、優れた演出力で高品質な映像コンテンツを企画・制作します。キャスティング事業では、業界トップクラスのネットワークを活かし、TV・CM出演、振付師、バックダンサーなど、あらゆるニーズに最適なダンサーやクリエイターを提案・手配します。振付制作事業では、アイドルグループの楽曲振付やTikTokコラボダンスなど、ジャンルを超えた多様なクリエイションを実現しています。さらに、モーション生成エンジン「MOTIONBANK」の特許を取得し、「DANCEALIVE for Fortnite」を制作・リリースするなど、テクノロジーを活用した新たなエンターテイメント体験の創出にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社はダンスとストリートカルチャーの熱量を社会全体に伝播させ、「わくわくする世界を創り続ける」というビジョンを追求しています。

株式会社ナナメウエは、「つながりを、科学する。」をミッションに掲げ、モバイルアプリ・WEBサービスの開発を通じて、人と人とのより良い人間関係をアルゴリズムによって科学し、「出会うべき人に出会える機会」を創出しています。同社の主要サービスであるバーチャルワールド「Yay!」は、同じ興味や関心を持つ同世代の友人と、肩肘張らずに素の自分でいられる居場所を提供するコミュニティアプリです。この「Yay!」を基盤としたSNSドラマの制作・配信も手掛け、多様なコンテンツを通じてユーザー間のつながりを深めています。 また、同社はB2Bソリューションも展開しており、AIと人力を組み合わせたハイブリッド型のコンテンツモデレーションAPIプラットフォーム「Posmoni」を提供し、コミュニティアプリ運営企業が抱える不適切コンテンツ対策を支援しています。さらに、AIをPoCで終わらせずビジネス実装へと導く「AI X 人でビジネス実装型 AIサービス開発」や、AIデータラベリングサービス「Accurately」、データプライバシー規制であるPDPA対応支援の「PDPA Core」といったオリジナルAIソリューションも提供。タイに子会社Data wowを設立し、アジア全域での「Yay!」展開とAIxデータソリューションの提供を通じて、グローバルな事業拡大も推進しています。これらの事業を通じて、同社は個人ユーザーから企業まで、幅広い顧客層に対し、安全で質の高いオンラインコミュニケーション環境とデータ活用支援を提供しています。

株式会社スペイシーは、多様なワークスタイルやライフスタイルを支援するスペースソリューションを提供しています。主力サービスである貸し会議室・レンタルスペースの予約サイト「スペイシー」では、個室の貸会議室や研修、勉強会、セミナー会場、レンタルキッチン、撮影スタジオ、パーティー用ルームなど、幅広い用途に対応する空間を格安からハイグレードまで豊富に掲載しています。東京都心部や横浜など広範囲の情報を簡単に検索・予約できます。オフィスや自宅以外の「働く場」として、クリエイティブな作業に没頭できるシェア型レンタルスペース「THE POINT」を展開。全国のレンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを探せる検索サービス「Office Connect」も提供し、ワーカーの柔軟な働き方をサポートしています。加えて、入会費・月会費が不要で800以上のフィットネス施設を都度利用できるプラットフォームサービス「GYYM」の事業展開も行っています。顧客の業務効率化や顧客満足度向上を目指し、データ管理や不動産管理業務のDX化を支援するシステム開発も手がけています。スペースマッチングに関する豊富な知見・ノウハウを活かし、利用者とスペース提供者の両者に価値を創造しています。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

株式会社ＤｅｎｔａｌＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎは、東京都北区志茂に本社を置き、デジタル技術を駆使して歯科医療の革新を目指す企業です。設立は2020年6月17日で、AIを活用した「歯科の健康相談mamoru」アプリや、3Dデータ・XR技術を活用した歯科教育サービス「DenPre3DLab」を提供しており、場所を問わず質の高い歯科教育・相談・治療へのアクセスを実現するデジタルプラットフォーム構築に取り組んでいます。

株式会社Yondemyは、「日本中の子どもたちへ、豊かな読書体験を届ける」ことをミッションに掲げ、「読書は、一生モノの習い事」として、子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を主軸とした読書教育推進事業を展開しています。同社の「ヨンデミー」は、日本初のオンライン読書教育サービスであり、独自のAI選書システムにより一人ひとりの興味や読む力（独自指標「ヨンデミーレベル」として特許取得）に合わせた本を提案します。ゲーム感覚で楽しめるアプリとレッスン、そして「ヨンデミー先生」をはじめとするキャラクターによる感想サポートや声かけを通じて、子どもたちの読書習慣を楽しく育み、読解力、語彙力、思考力といった総合的な学習能力の向上を支援しています。 同社は、家庭での利用に加えて、塾・公教育・書店との多角的な連携を推進しています。学習塾では、灘中学合格者数21年連続No.1の「浜学園」や「伸学会」といった大手中学受験塾に必修教材として導入され、低学年からの「読む力」育成を通じて全教科の偏差値向上に貢献しています。公教育分野では、文京区や豊橋市などの自治体・公立小学校と連携し、読書教育プログラムの実証研究やモデル授業を展開。豊橋市立津田小学校では読書量が全国平均の2倍に、豊小学校では児童の63%が自主利用するなど、顕著な成果を上げています。書店との連携では、未来屋書店やふたば書房などの大型書店と協力し、「ヨンデミーレベル」に基づいた特設本棚の設置や読書イベントを開催し、子どもたちが自分に合った本と出会える機会を創出しています。 さらに、同社はメディア事業も展開しており、YouTubeチャンネル「ヨンデミーちゃんねる」や代表・笹沼颯太による「ハマるおうち読書チャンネル」、Podcast「おうち読書のミカタラジオ」を通じて、読書や学びに関する情報を発信し、多くの家庭に読書教育に触れる機会を提供しています。累計受講者数は2.8万人を超え、全国47都道府県で利用されており、ICCサミットKYOTO 2025のソーシャルグッド・カタパルトで4位入賞を果たすなど、社会課題解決を目指すインパクトスタートアップとしても注目されています。これらの取り組みを通じて、同社は子どもの読書離れや教育格差の解消に貢献し、生涯にわたる学びの基盤を築くことを目指しています。

株式会社REVOXは、日本の製造業に特化したシステムの開発と販売を主要事業として展開しています。同社が提供する主力サービスは、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するクラウドサービス「SellBOT」です。この「SellBOT」は、「すぐに、だれでも、カンタンに」利用できることをコンセプトに開発され、中小製造業の業務改善と雇用変革を目指しています。具体的には、製造業において長年の課題であった図面に関する業務をAI技術で解決します。提供される主要機能には、「AI見積り」「類似図面AI検索」「AIテキスト抽出・解析」「AI差分表示」の4つのAI機能とEDI機能が含まれており、これにより経験と勘に依存しがちな見積り作業や図面検索、PDF・TIFF図面からのテキスト抽出、図面間の変更点把握といった業務フローを劇的に効率化します。 同社の対象顧客は、見積りや図面検索における属人化や非効率性に課題を抱える全国の製造業企業であり、従業員数数名の中小企業から数万名の大企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。同社の強みは、経済産業省主催のAI開発イベントから生まれた革新的なビジネスモデルにあり、その先進性から国や各種メディアからも高い注目を集めています。また、親会社である株式会社プラポートからの強力な支援を受けており、スタートアップとしての経営的な安定性も確保されています。 実績としては、グループ会社の株式会社プラポートがSellBOTの活用と徹底した工程可視化により「中部デジタル経営力大賞2026」で大賞を受賞したほか、シチズンマシナリー株式会社との協業による部品製造の見積支援サービスが日本経済新聞や日刊工業新聞に掲載されるなど、その効果と信頼性が広く認められています。さらに、同社は複数件の特許を取得しており、技術的な優位性も確立しています。ビジネスモデルは、製造業向けAIソフトウェア「SellBOT」のサブスクリプション販売を核とし、導入後のカスタマーサクセス・サポートを通じて顧客のDX推進を伴走することで、持続的な成長と顧客満足度向上を図っています。同社は「ホワイト企業認定2025 GOLD」を取得しており、社員の生きがいとやりがいを追求しつつ、顧客に感動をもたらす高付加価値サービスを提供することで、日本の製造業を「楽しく、賢く、かっこよく」変革することを使命としています。

HMS株式会社は、最先端の3Dセンシング技術とAIを駆使し、産業現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するインテリジェントセンシング分野の垂直統合サプライヤーです。同社は「お客様に感動を与える商品を開発する」という開発ポリシーを核に、主にスマートデバイス事業とスマートクラウドサービス事業を展開しています。スマートデバイスとしては、世界最速・最小・最軽量を誇るAIスマートカメラ「SiNGRAY Stereoシリーズ」（高精細3DカメラStereoSTD、ステレオVSLAM＆ToF機能搭載スマートカメラStereoPROなど）や、高精度トラッキング・アンカー、ジェスチャー認識機能を備えた産業用ARスマートグラス「SiNGRAY ARシリーズ」（SiNGRAY G2を含む）、現場向けヘルメット装着型映像記録ギアのスマートヘッドギアを提供しています。また、建設DXソリューションとして、AI搭載自動配筋検査システム「GEMBA3D」やAI・3Dセンサ搭載自動巡回ロボット「現場スキャンロボット」を開発し、建設現場の効率化に貢献しています。スマートクラウドサービスでは、エッジとクラウドを協働させるAI画像処理プラットフォーム「SiNGRAYNET」や、画像処理AIを低価格で提供する「Edge Clouding AI」を展開し、トレーニングからクラウドサービス、Webサービスまで一気通貫で提供しています。これらの技術は、ロボットビジョンシステム、果物・野菜等の農産物の選果・選別・仕分け、金属加工部品の検査、3D検査、AIセキュリティ監視など多岐にわたる分野で活用されています。特に、TOPPAN株式会社と共同開発した小売店向け次世代店舗DXソリューション「レジみえ～る™」は、セルフレジの稼働状況をリアルタイムで検知・案内し、店舗スタッフの業務効率化と顧客体験向上を実現しています。同社は、CES2019ロボティクス＆ドローンイノベーション大賞受賞や国土交通省「SBIRフェーズ3事業」採択など、国内外で高い技術力が評価されており、日本・米国・中国・フランスに拠点を置くグローバルエンジニアチームによる研究開発・量産体制を強みとしています。

株式会社AnchorZは、ソフトウェア製品の研究・開発・販売、および受託開発やITコンサルティングを手掛ける企業です。同社の核となるのは、世界特許（日本・アメリカ・中国）を取得している独自の「バックグラウンド認証®」技術「DZ Security®」です。この技術は、スマートフォンの多様なセンサー情報（顔認証、トラッキング、距離、ジャイロ、加速度、Wi-Fi/GPS、イベントログ等）をリアルタイムに統合し、ユーザーしか再現できない複数の要素を用いて「DZ認証プロフィール」を生成します。これにより、認証行為が不要な多要素かつ無意識の継続的な本人認証を、サーバーレスで実現し、完璧なプライバシー保護と、なりすましの可能性を根本から排除する強みを持っています。同社はこの技術を基盤に、様々なセキュリティソリューションを提供しています。 主要サービスとして、Windows向けセキュリティソリューション「DZ Pass」があります。これは、バックグラウンド認証®によりパスワードレスでのPCサインインを可能にし、不在検知、覗き見検知、なりすまし検知といった継続的なユーザー監視機能を提供します。これにより、セキュリティ向上、業務効率改善、管理コスト削減、コンプライアンス対応に貢献し、きらぼし銀行や横浜市などの導入実績があります。また、「DZ Pass」と連携し、クラウドサービスや基幹システムへの自動ログインを実現する拡張ソリューション「DZ Link」も提供しており、完全なパスワードレス環境を目指します。 eKYC（デジタル上での本人確認）の課題を解決するプラットフォームサービス「DZ Intelligent Access Platform® (DZ IAP®)」は、DZ Security®を活用するサービス間で情報連携を可能にし、ユニークユーザーID「Intelligent ID®」によりサービスをまたぐログインを不要にします。これにより、企業とユーザー双方の利便性を高め、コネクテッドカーやスマートシティ、リアルとメタバース連携といった幅広い領域での活用が期待されます。さらに、バックグラウンド認証®専用Webアプリ「DZ Browser」は、Webサービスへのログイン操作を不要にし、フィッシング詐欺防止にも貢献します。最新版SDK「Analyca」は、複数の生体認証と環境情報を解析する統合認証エンジンであり、顔認証だけでは識別が難しいDeepFakeにもエッジデバイスのみで対応可能です。その他、「手ぶらでおまかせスマホ認証」は、アプリ操作終了後も本人確認を継続し、決済・取引操作の削減やPC、スマートロック、ATMなどへの応用が可能です。 「DZCloud」は、Windowsユーザー向けに重要なファイルをクラウド上に分散保存し、安全に共有管理できるセキュリティソリューションです。また、「PM Engine」を活用したデジタルマーケティングツール「CalPush」は、イベント情報をカレンダーアプリに自動登録するサービスで、TBSテレビやテレビ東京などのメディアで採用実績があります。同社は「Tokyo Contents Business Award 2021」優秀賞、「MITANI Business Contest 2021」最優秀賞・オーディエンス賞、「第20回 Business Planning Clinic & Contest」最優秀賞など、数々の賞を受賞しており、その革新的な技術とサービスは高く評価されています。

株式会社SPACE WALKERは、「宇宙が、みんなのものになる。」をミッションに掲げ、誰もが飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を行き来する未来の実現を目指す東京理科大学発のスタートアップです。同社は、持続可能な宇宙輸送手段として、有翼式再使用型ロケット（サブオービタルスペースプレーン）の設計開発を主軸事業としています。世界初の特許技術を駆使し、極限まで軽量化を追求した複合材推進薬タンクの開発や、完全自律航行での往還を目指す航法誘導制御システムの開発を進めています。特に、開発中のスペースプレーンは「ECO ROCKET®」と称され、使い捨てが主流のロケット業界に一石を投じ、再使用化による海洋投棄の削減と、カーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料の使用により、地球環境負荷の低減を同時に実現する持続可能な宇宙輸送システムを提唱しています。同社は、JAXAから初の民間ロケット企業として投資を受けるなど、産官学連携のオープンイノベーション体制を構築し、基礎研究から社会実装までを一貫して推進しています。また、次世代複合高圧容器の開発・製造を行うCoMReD社を吸収合併し、宇宙開発における軽量化技術を地上での水素社会実現にも応用するなど、技術の多角的な展開を図っています。事業内容は、有翼再使用ロケットの設計開発、コンポーネントの開発・製造・販売、宇宙関連イベント等の企画・提案、その他関連事業に及びます。技術実証機WIRESの開発も進め、宇宙を経済圏として発展させ、人類の豊かな未来に繋がる本質的な技術や研究成果を生み出すことを目指しています。

Innovation Farm株式会社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業を基盤とし、システムインテグレーション事業、ロボットのハードウェア・ソフトウェアの企画、開発、製造、販売、運営及び管理、コンピュータのシステム及びソフトウェアの企画、開発、販売、運営及び管理、さらには各種機械、電気機器及び電子機器の企画、開発、設計、製図、製造、販売、運営及び管理を包括的に手掛けています。同社は特にIoT（Internet of Things）分野に強みを持ち、「IoT Farm」という開発プラットフォーム事業を展開。IoTデバイスの開発から運用監視サービスまでを一気通貫で提供しており、IoTデバイスが接続するクラウドサービス、データ可視化ダッシュボード、データ分析、デバイス管理サービスといったIoT関連の全開発工程を自社で完結できる体制を構築しています。 同社のサービスは、データセンター、ホスティング、クラウドサービスといったインターネット関連事業から、二足歩行ロボット、サーボモータ、コントロールボードの開発、ロボット受託開発、スタートアップ支援といったロボット事業まで多岐にわたります。IoT分野では、低消費電力Sigfox無線モジュール「IFS-M01」や開発キット「Inosensor ES Devkit」を提供し、IoT/M2Mの一気通貫サービスを実現。また、独自の罠通知サービス「Wana Farm」の活用事例も公開しています。 Innovation Farmは、その技術力と革新性が評価されており、IoT開発プラットフォーム事業は（公財）東京都中小企業振興公社の事業可能性評価事業で「事業可能性十分あり」と評価され、東京都の経営革新計画の承認も受けています。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO/IEC 27001:2013およびISO/IEC 27017:2015の認証も取得し、クラウドサービス「Cloud Farm」の開発・運用および提供における高いセキュリティレベルを保証しています。さらに、3Dプリンタを活用したデバイス筐体や基板の自社開発により、スピーディな試作サイクルを実現。首都高速道路技術センターとの損傷検知装置開発における共同研究や、ケーブルテレビ網を活用したLoRaWAN™インフラ提供サービスの実証実験など、社会インフラ分野への貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は次世代技術の継承と日本の将来に役立つ人材育成を目指し、日々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し続けています。

株式会社JUNTEN BIOは、順天堂大学の研究シーズを基盤として設立された大学発バイオベンチャー企業です。同社は、日本発の新たな細胞治療の実現を目指し、世界の医療への貢献を使命としています。主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究開発、および医薬品・診断薬の研究開発です。特に、生体内の免疫拒絶反応のメカニズム解明研究から生まれた「誘導型抑制性T細胞（JB-101）」を用いた免疫寛容誘導治療の開発に注力しています。この治療法は、患者様から採取したT細胞と抗体を用いて、移植臓器への特異的な拒絶反応を抑制する細胞を作製し、臓器移植後に投与することで、免疫抑制剤の減量や最終的な離脱（免疫抑制剤を使わない状態）を目指します。これにより、免疫抑制剤による副作用リスクの低減、医療費の抑制、そして患者様の生活の質の向上に大きく貢献する可能性を秘めています。現在、生体肝移植における特異的免疫抑制細胞治療として治験を実施しており、将来的には生体腎移植、脳死肝移植、晩期移植への適応拡大も計画しています。同社の誘導型抑制性T細胞（JB-101）は、2020年6月に厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、同年7月には順天堂大学にて医師主導治験が開始されるなど、その画期性と有用性が高く評価されています。また、北海道大学での臨床研究では、生体肝移植患者10名中7名が免疫抑制剤からの完全離脱に成功した実績を持ちます。今後は、臓器移植だけでなく、過剰免疫反応による難治性疾患の研究へと展開し、海外での治験も推進していく方針です。スタンフォード大学との共同研究契約締結やAlliedCel株式会社とのライセンス契約締結など、国内外での連携も積極的に進めています。

株式会社ExtraBoldは、「Green Creative™」をミッションに掲げ、3Dプリント技術と創造力を融合させ、環境問題などの社会課題解決を目指す企業です。同社は、プラスチックリサイクルを拡大するため、多様な樹脂材料（ペレット、粉砕材、有機廃棄物など）に対応した3Dプリンティング技術の研究開発に注力しています。 主要事業として、自社開発の国産高速・大型3D付加製造機（3Dプリンター）の設計、開発、販売を行っています。主力製品には、工業用グレードのペレット式大型3Dプリンター「EXF-12」と、世界初の協働ロボット式3Dプリンター「REX-BUTLER」があります。「EXF-12」は12ftコンテナサイズでFANUCコントローラを搭載し、最大造形エリア1700x1300x1000mm、最大吐出量15kg/hを実現します。リサイクルペレットや各種熱可塑性樹脂、複合材料、バイオマスコンパウンドの使用が可能です。一方、「REX-BUTLER」は省スペースで多軸造形が可能であり、特許取得済みの「バトラー方式」を採用。MMAシステム（Multi-Mode Additive Manufacturing System）により、3Dプリントに加え、仕上げ切削加工や簡易金型成形といった多様な工法への拡張性を提供します。 同社は、これらの3Dプリンターを用いた製造受託や試作製造支援も手掛けており、顧客のニーズに応じたデジタルものづくりをサポートしています。また、3Dデジタルツールの開発・販売も行い、デジタルものづくり全般の総合力を提供しています。 さらに、メンバーシップ制の「BOLDGYM ACADEMY」を運営し、設備やリソースの提供を通じて、法人顧客のデジタルものづくり技術の習得、新規材料開発、社内教育、新規事業創出を支援しています。このアカデミーでは、大型3Dプリンターの利用だけでなく、3DCAD/CGやその他のデジタルツールの実践的なトレーニング、会員間の情報交換、材料研究会、ソフトウェア勉強会などを提供し、コミュニティを通じた異業種交流も促進しています。 材料技術においては、リサイクル工程を4つのレベルに分類し、一般的な再生素材の水平リサイクルから、有機物残渣を混合したバイオコンポジット、高充填のバイオコンポジット、さらにはCO2を排出せずに有機廃棄物を炭化させるバイオ炭化技術まで、幅広いサステナブル材料の開発と活用を提案しています。特に、新機能「DirectFeed」システムにより、従来ペレット化が必要だった廃プラスチックを粉砕材のまま直接3Dプリントできる技術や、大型MEX方式3Dプリンター用として世界初の「シャットオフノズル」の開発など、革新的な技術を次々と発表しています。 同社の強みは、ハードウェア（大型3Dプリンター）、ソフトウェア（専用スライサー、AI活用データ作成）、材料（リサイクル・バイオマス材料化技術）、そしてサービス（製造受託、アカデミー）を統合した総合的なソリューション提供能力にあります。これにより、現代美術家の巨大アート作品制作協力、有名ブランドショップの什器製造、大阪・関西万博でのサステナブルベンチやコンクリートパネル製作など、多岐にわたる実績を上げています。タイでの廃棄物問題解決に向けた実証実験を開始するなど、グローバルな環境課題解決にも貢献しています。

株式会社フェニックスソリューションは、UHF帯パッシブ型RFIDを主軸としたRFID関連製品の総合メーカーです。同社は「不可能を可能に」を企業理念とし、卓越したアンテナ設計技術を強みに、画期的かつ独創的な製品開発を行っています。主要な事業内容は、金属対応RFIDタグ、タイヤ用RFIDタグ、キーホルダー型RFIDタグといった多様なICタグ製品の開発・製造・販売、およびRFIDリーダーライター（ハンディ型・固定型）、アンテナの提供です。 特に、同社の金属対応RFIDタグは、金属面を通信に利用する特殊技術により、金属の裏面や積層状態でも高い読取精度を発揮し、累計販売数700万枚、導入ユーザー300社を突破する実績を誇ります。また、タイヤ用RFIDタグは、タイヤゴム中のカーボンブラックを通信に利用する独自の高性能アンテナを搭載し、加硫や車両走行時の負荷に耐える耐久性を持ちます。キーホルダー型RFIDタグは、小型ながらも取り付けた金属製のリングや鍵を疑似アンテナとして活用し、通信距離を向上させる特許出願中の技術が特徴です。 製品提供だけでなく、同社は顧客の具体的なニーズに応じたワンストップ開発も手掛けており、棚卸・在庫管理システム、出荷管理システム、車両管理システムなどのソリューションを提供しています。導入事例としては、物流代行会社での誤出荷検品システム、車輛部品メーカーでの出荷・入荷・パレット管理、通信キャリアでの入庫管理や自動棚卸AGVシステム、自転車メーカーや運送メーカーでの車両・社員・台車管理など、幅広い業界での効率化に貢献しています。これらの事業を通じて、産業界、物流業界、製品物品管理の効率性を大きく改善し、社会全体にイノベーションをもたらすことを目指しています。同社の技術は、革新的ベンチャービジネスプランコンテストいしかわ最優秀起業家賞やIoT推進ラボ準グランプリなど、数々の受賞歴によっても高く評価されています。

株式会社アンビリアルは、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を運営しています。同サービスは、ユーザーが顔出しなしで、自分らしい表現をアバターを通じて実現できる点が最大の特徴です。歌や演奏、雑談など多岐にわたる配信が可能で、特に音楽に特化しており、JOYSOUNDや歌っちゃ王などの高品質音源を含む2万曲以上が歌い放題となっています。毎月新曲が追加されるため、ユーザーは飽きることなく音楽配信を楽しむことができます。リスナーはライバーのレパートリーから楽曲をリクエストできるほか、最大12人でのコラボ配信や対バンライブといった企画配信も可能です。アバターは1,000点を超えるアイテムを自由に組み合わせ、色、大きさ、位置、角度まで細かくカスタマイズできるため、ユーザーは理想の姿で配信に臨めます。アバターは瞬きや笑顔に合わせて生き生きと動き、フリック操作でエモートを使い個性的なリアクションも可能です。同社は、配信の盛り上がりやリスナーからのギフトに応じてライバーに「ジュエル」を付与し、これを日本円に換金したり、アプリ内通貨である「コイン」に交換したりすることで、ライバーの収益化を支援しています。また、期間限定のアバター衣装や配信機材、オリジナルギフト、オリジナルソング制作、SNS広告出演権、アバターグッズ化、メディア出演など、多種多様なイベントを定期的に開催し、ユーザーのモチベーション向上とコミュニティ活性化を図っています。リスナー側も、お気に入りのライバーを見つけ、コメントやギフトで応援し、コラボ配信を通じて一緒に歌を楽しむなど、積極的にコミュニティに参加できる仕組みが整っています。Webサイトからの決済ではボーナスコインが付与されるなど、ユーザーにとっての利便性も追求されています。同社のビジネスモデルは、アプリ内通貨「コイン」の販売を主な収益源とし、ライバーへのジュエル還元を通じてプラットフォームの魅力を高め、ユーザーエンゲージメントを最大化することにあります。これにより、歌と音楽を通じてファンコミュニティを形成し、ユーザーが「なりたい自分」を表現できる場を提供しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社UniBioは、植物バイオ技術を基盤としたタンパク質の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、植物の一過性遺伝子発現技術を駆使し、ターゲットとなるタンパク質のみを植物細胞内で効率的に合成する独自の強みを持っています。この技術を活用し、特に化粧品原料として「植物由来EGF-Uni+」の開発・製造・販売を行っており、無償サンプル提供を通じて顧客獲得にも注力しています。さらに、再生医療分野向けのコラーゲン製造技術の開発にも力を入れ、日本経済新聞や日経バイオテクなどのメディアでもその取り組みが紹介されています。近年では、東京大学医科学研究所ワクチン科学分野との共同研究契約を締結し、安全性の高い植物由来ワクチンの開発にも着手するなど、事業領域を拡大しています。同社は、新潟県の豊富な資源と最先端のバイオ技術を融合させ、健康産業における新たな雇用創出と産業活性化を目指しており、国内外の展示会や学会（HVC KYOTO、Regenerative Medicine Japan、Japan Healthcare Venture Summit、PMP Asiaなど）に積極的に参加し、技術と事業の紹介を行っています。これにより、医薬品、化粧品、再生医療といった幅広い分野の顧客に対し、迅速かつ安全、安価な高機能タンパク質を提供することで、人々の健康を支えることを使命としています。