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株式会社セレッソ大阪は、プロサッカークラブ「セレッソ大阪」の運営を核とするスポーツエンターテインメント企業です。同社は、Jリーグ公式戦の興行を通じて、地域社会に夢、希望、感動を提供し、スポーツ文化の振興と地域社会の発展に貢献することを企業使命としています。主な事業内容には、サッカー等のスポーツ興行、サッカー等スポーツスクールの企画・運営、サッカー技術の指導および選手・指導者の養成、スポーツ用品・玩具・衣料等の販売、そしてサッカーおよび他のスポーツに関する各種催しの入場券およびスポーツ施設利用券等の販売が含まれます。 同社は、ホームゲームのチケット販売において、需要に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを導入し、一般チケットからシーズンシートまで多様な選択肢を提供しています。特に、SAKURA SOCIO会員向けのファンクラブ運営に力を入れており、会員情報管理が可能なマイページ、来場ポイントサービス、特典招待券や割引クーポンの提供、さらには選手との交流イベントなど、多岐にわたる会員特典を通じてファンエンゲージメントを強化しています。 また、シーズンシート購入者向けには、リセール時の金銭的負担を軽減する「シーズンシート完全補償サービス」の実証実験や、家族や友人を誘って観戦できる「お誘いサービス」、座席変更が可能な「席変更サービス」など、革新的なサービスを展開しています。スタジアムでの観戦体験向上にも注力し、小さなお子様連れの家族向けに託児サービス、キッズプレイルーム、キッズマルチルーム、ベビーカー預かり、おむつ交換・授乳スペースといった充実したキッズ向けサービスを提供しています。福祉サービスチケットとして、障がい者や65歳以上の方へのキャッシュバックも実施しています。 育成面では、「セレッサ」と呼ばれるアカデミー選手を世界で通用する選手へと育成する「SAKURA SPECTACLE」の哲学を掲げ、世界に通用する選手育成にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は大阪のシンボルとして、アジア、そして世界に咲き誇るクラブとなることを目指しています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

アイパークインスティチュート株式会社は、産業ファンド投資法人、武田薬品工業株式会社、三菱商事株式会社を主要株主として2023年に事業を開始した企業です。同社は、2018年より武田薬品が運営していた湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の運営事業を承継し、ライフサイエンスエコシステムの構築と活性化をミッションとしています。具体的には、テナントリクルーティング、施設の賃貸管理を含むテナントマネジメント、研究施設のオペレーション、イノベーション創出に向けた新規事業・イベントの企画、ライフサイエンスに関連する研究・開発の連携支援、ライフサイエンスエコシステムの構築に寄与する事業、技術交流や人的交流などのネットワーク形成に寄与する事業を展開しています。 湘南アイパークは、日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパークとして、製薬企業、次世代医療、細胞農業、AI、行政など幅広い分野の約220社・団体、約3500人（2026年1月現在）が集積する場となっています。同社は、ライフサイエンスビジネスに精通した専門スタッフが、充実した研究環境と多彩なコミュニティ形成の両面から、入居者やメンバーの研究ニーズに応じた施策やサービスを提供しています。強みとしては、オープンイノベーションを促進する「湘南アイパークサイエンスカフェ」や共通の趣味で集まるクラブ活動、さらに「サイエンスメンター」や「薬事勉強会」といった専門家による無料相談の仕組みを通じて、互助的な文化とコミュニティを醸成している点が挙げられます。 ベンチャー支援にも注力しており、「Venture Mentoring Service (VMS)」「iPark SAMURAI」「Incubation Program」などのプログラムを提供し、アカデミアやベンチャーの研究の事業化を支援しています。また、「日本VCコンソーシアム」を通じて投資会社との連携を促進し、研究資金調達をサポート。国内外の連携も活発で、米国メリーランド州政府、韓国KBIOHealth、中国蘇州工業園区、英国ナショナル・ホライズンズ・センター、台湾国家生技研究園区といった海外のサイエンスパークや政府機関とパートナーシップを締結し、グローバルなイノベーション創出を目指しています。地域との連携では、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院との「5者連携」や、横浜国立大学との包括連携協定を通じて、ヘルスイノベーションの社会実装を推進しています。これらの活動を通じて、同社は革新的なアイデアを社会に実装し、世界に開かれたライフサイエンスエコシステムを構築することを目指しています。

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げ、医療・ヘルスケア分野に特化したBPaaSプロバイダーとして、企業や個人のウェルビーイングを支え、持続可能な社会への貢献を目指しています。同社は、主にメンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、デジタルマーケティング事業、メディカルキャリア支援事業を展開しています。 メンタルヘルスソリューション事業では、産業医や産業保健師、DX推進スタッフによる役務提供サービスと、クラウド型メンタルケアサービス「ELPISシリーズ」をパッケージ化した『産業医クラウド』を主力として提供しています。このサービスは、企業における従業員の心身の健康管理を支援し、法令遵守から健康経営の推進までをカバーします。ELPISシリーズには、産業医へのメール相談「ケアーズLite」、オンラインカウンセリング「メンタルクラウド」、社労士によるハラスメント相談「ハラスメントホットライン」、プロフェッショナル産業医による「ヘルスウェビナー」、メンタルヘルス予防の基礎学習「eラーニング」、ストレスチェックやメンタルリスク可視化ツール「メンタルチェック」など多岐にわたるサービスが含まれます。また、健康経営コンサルティングや、産業保健師を育成する「産業保健師スクール」も提供し、企業の健康経営を包括的にサポートしています。対象顧客は大手企業から中小企業まで幅広く、2025年12月末時点で累計導入社数3,500社以上、対応事業場数22,000以上という実績を持ち、月次解約率も0.2%〜0.3%と低い水準を維持しています。 メディカルワークシフト事業では、子会社の株式会社タスクフォースが医療機関向けに看護助手を中心とした人材サービスを提供し、深刻化する医療現場の人手不足解消に貢献しています。 デジタルマーケティング事業では、親会社と子会社が連携し、Webサイト構築（コーポレートサイト、ランディングページ、ECサイト、オウンドメディア、マッチングサイト、採用サイトなど）やWebマーケティング支援（運用型広告の運用代行・戦略提案）、さらには自社の採用ノウハウを活かした人材採用支援サービスを提供しています。 メディカルキャリア支援事業では、子会社の株式会社Avenirが医療機関への医療職の転職支援を行っており、医療従事者のキャリア形成をサポートしています。 同社の強みは、医療・ヘルスケア分野に特化した専門性と、クラウドサービスと業務プロセスの再構築を担うBPaaSプロバイダーとしての総合力にあります。特に「産業医クラウド」は、産業医の属人的な業務を切り分け、産業保健師やDXスタッフ、ELPISシリーズで代替することで、コスト削減と効率化を実現しています。これにより、企業は従業員のメンタルヘルス問題に効果的に対応し、健康経営を推進できるビジネスモデルを確立しています。

ＣＲＧホールディングス株式会社は、グループ全体の経営方針策定と経営管理を担う持株会社であり、「人のチカラとIT」の融合を事業方針に掲げ、多岐にわたる総合人材サービスを展開しています。同社の主要事業は、ヒューマンリソース事業、アウトソーシング事業、システムソリューション事業、M&A・投資事業の4つの柱で構成されています。 ヒューマンリソース事業では、ITを活用し、必要な時に必要な人材を企業に提供する人材派遣・紹介サービスを中核としています。特に、シニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がい者の雇用機会創出にも注力しており、グループ会社の株式会社ミライルでは労働者派遣、有料職業紹介（ハイキャリアエージェントサービス含む）、採用支援、BPO、ソフトウェア開発、DX事業などを手掛け、外国人派遣も行っています。 アウトソーシング事業では、多種多様な企業のニーズに応じた幅広い業務サポートを提供し、人材ビジネスの社会的価値観に変革をもたらしています。グループ会社の株式会社プロテクスは工場内製造・物流業務、倉庫運営、人材派遣、ベトナム技能実習生の受け入れ、ペットケア製品の製造請負などを展開しています。また、株式会社パレットは障がい者福祉サービス事業として、障がい者雇用サポート付きオフィス「Canvas」や就労移行支援事業所「カラーズ・ラボ」、自立訓練（生活訓練）事業所「eSTUDIO」、短時間労働型障がい者雇用定着支援サービス「ONE DRAW」を提供し、地域に根差した障がい者雇用の創出に貢献しています。 システムソリューション事業では、これまでに培った採用活動の効率化や業務改善のノウハウとITを融合させ、企業の様々な課題を解決するHRテックサービスを提供しています。SaaS型採用業務効率化/改善サービス「採用見える化クラウド」や、サブスク型開発・保守サービス「Bizっとプラス」、遠隔型ローコストBPOサービス「リモートBPO」、AI-OCR+RPAソリューションなどが含まれます。 M&A・投資事業は、総合人材サービス企業グループとしての知見を活かし、新しいM&Aサービスを提供しており、事業承継問題の解決や、グループ会社のCRGインベストメント株式会社を通じて企業への出資や買収、業務提携を積極的に推進しています。さらに、株式会社オシエテによる法人向けオンライン通訳・翻訳サービス「OCiETe」や、株式会社クレイリッシュによる事業者向け金融業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。同社は人材業界で20年以上の実績を持ち、全国数十万人の登録スタッフの中から適切な人材をスピーディに手配し、的確なフォローアップを行うことを強みとしています。SDGsにも積極的に貢献し、「働きがいも経済成長も」を実現する企業価値向上を目指しています。

株式会社ドコモ・インシュアランスは、長年培った保険代理店としての実務ノウハウとNTTグループのICT技術を融合し、保険業界向けにInsurTechサービスを提供しています。これは、保険が顧客に寄り添い、保険会社や保険代理店の業務効率化を支援するものです。主力サービスである「IF-InsurTech」は、保険代理店の業務効率化や顧客満足度向上に貢献するASPサービスです。具体的には、複数保険会社の自動車保険料や特約・割引をリアルタイムで比較見積もりできる「IF-InsurTech AUTO」を提供しています。また、「IF-InsurTech® for MK AI-OCR×RPA」では、AI-OCRによる保険証券からの情報入力省力化と、RPAによる複数保険会社の自動車保険見積書作成の自動化を実現し、短時間での見積もりを可能にしています。さらに、従業員のマイカー通勤管理業務をDX化し、保険満期切れリスクから企業を守る「マイカー通勤管理クラウド「ビークルBiz」」も提供しています。保険募集人の資格を持つ開発陣が、保険に関わる方々の目線に立ってサービスを開発・提供している点が大きな強みです。これにより、保険代理店は比較推奨販売体制の構築や業務効率化におけるリソースや開発コストを抑え、顧客本位の業務運営体制を容易に実現できます。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ピカパカは、法人DX推進事業、人材ソリューション事業、ヘルスケア事業、コミュニティ事業の4つの主要事業を展開するBtoBソリューションカンパニーです。同社の法人DX推進事業では、企業の経営課題である専門人材不足や顧客獲得を解決するため、クラウドサービスを活用したDX化の仕組みを提供しています。「ピカパカ出張DX」は、国内・海外の出張手配をクラウドで一元管理し、JR東海エクスプレス予約との連携によりチケットレス乗車や予約変更手数料無料を実現。これにより、出張者の立替精算の手間や総務・経理部門の業務負担を軽減し、直接・間接コストの大幅削減、リスクマネジメント強化に貢献します。また、「ピカパカ営業DX」は、見込顧客の行動を可視化し、最適なタイミングで営業担当者に自動通知することで、アポイント率や成約率の向上、機会損失の防止、営業活動の効率化を実現するデジタル営業システムです。見込客の行動可視化、メール送信・分析、資料アップロード、フォーム・ランディングページ作成、SFA機能などを提供し、非効率な営業を削減し、営業の働きがい向上とチームプレーへの進化を促します。さらに、「ピカパカ送客DX」では、クリニックやサロン向けに「HealthHair Lab」「Midashinami 身だしなみ」「Dental Care Portal」「Midashinami for AGA」といった専門情報サイトを運営し、送客支援を通じてトータルサポートを提供しています。 同社の連結子会社である株式会社ピカパカエージェントが運営する人材ソリューション事業では、IT専門人材派遣を中心に、IT産業のみならず医療・介護・観光業など多種多様な企業のプロジェクト推進を支援しています。業界トップクラスのネットワークとノウハウ、グローバルな視点を活かし、企業と人の可能性を広げることを目指し、豊富な求人情報の提供やキャリアカウンセリング、企業向けの採用課題ヒアリングや戦略支援を通じて高い顧客満足度を実現しています。ヘルスケア事業では、「Make Better」をテーマに自社ブランド開発を手掛け、「HEALCA（ヘルカ）」として白髪ケアトリートメントを、「scruboo（スクラブー）」として果実と野菜由来成分を配合したスカルプケアシャンプーを展開し、自宅で手軽にできる「おうち美容」を提案しています。コミュニティ事業の「ピカパカCXO倶楽部」は、総務人事、営業担当、経営者向けの法人コミュニティプラットフォームであり、異業種・同業種間の情報共有や信頼できるネットワーク構築を支援し、新たなビジネスパートナーとの出会いや最新トレンドの獲得、企業認知度向上に貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は顧客企業の成長と社会の発展に寄与しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。

蝶理GLEX株式会社は、特殊化学品および工業品の輸出入を主要事業として展開する専門商社です。同社の歴史は1859年に遡り、日本初の外国資本商会として創業。蒸気機関車や路面電車、フォードモデルT自動車、ビクター製蓄音機など、日本の近代化に貢献する画期的な製品を国内に紹介してきた実績を持ちます。長年にわたり欧米との強固な関係を基盤に、高度な専門知識を要する特殊工業品の日本向け輸入を主力としてきました。現在の事業は、多岐にわたる特殊化学品を取り扱う「化成品事業」、精密な聴覚関連部品を提供する「聴覚部品事業」、建築分野の多様なニーズに応える製品を供給する「建材事業」、そして幅広い産業向けの製品を扱う「工業品事業」の四つの柱で構成されています。2013年に蝶理株式会社の子会社となってからは、親会社が持つ中国、東南アジア、ロシア、中近東といった広範なグローバルネットワークを活用し、新たな地域への事業展開を加速。これにより、国内外のサプライヤーと顧客を繋ぐ商社機能を強化し、より多様な顧客のニーズに対し、迅速かつ適切に応える体制を構築しています。同社の強みは、160年以上にわたる歴史で培われた深い専門知識と経験、そしてグローバルな調達・販売ネットワークを駆使した柔軟なビジネスモデルにあり、常に市場の変化に対応しながら社会の発展に貢献しています。

株式会社ミュージーは、メーカー機能と商社機能を併せ持つファブレスメーカーとして、家庭用小物家電製品の企画、製造受託、輸入、物流管理、品質保証、カスタマーサービスまでを一貫して支援する「家電製品の製造受託サービス」を主要事業として展開しています。1989年の創業以来、35年以上にわたり家電ビジネスに携わり、特に扇風機においては前身の会社を含め半世紀にわたる製造経験を持ち、累計3,500万台以上の製品を市場に供給してきました。また、加熱調理器も2000年初頭から本格的に取り扱いを開始し、累計1,000万台以上を供給するなど、豊富な実績を誇ります。 同社の強みは、お客様ブランドの商品企画から、経験豊富な家電エンジニアによる製品仕様・外観デザインの検討、構造・材質、機能性、安全性、生産性、法規適合性などの技術評価、カラーサンプルや印刷物の制作といった企画サポートをスピーディーに行える点です。さらに、まだ発展途上にあった台湾や中国へいち早く進出し、グローバルな生産供給体制を構築。入念に審査した提携工場での現場密着の品質管理を徹底し、貿易書類作成、通関手配、出荷・納品管理、輸送手配といった円滑な物流管理も専任スタッフが一貫してサポートします。自社のコールセンターを通じて日々蓄積されるユーザーの意見や要望を分析し、商品開発や品質改善、FAQの整備拡充へ活かす取り組みも行い、顧客接点による品質改善にも注力しています。 取り扱い製品は多岐にわたり、扇風機・サーキュレーター（リビング扇風機、壁掛け扇風機、ミストファン、工業扇、卓上・クリップファン、ハンディファン）、調理家電（オーブントースター、ホットプレート、たこ焼き器、炊飯器、電気ケトル、ミキサー、フードプロセッサーなど）、季節家電（加湿器、セラミックヒーター、電気ストーブなど）、生活家電（空気清浄機、布団乾燥機、スチームアイロン、クリーナー、アロマディフューザーなど）をプロデュースしています。特にアロマディフューザー「WEEK END Aroma Diffuser WE-AL01」は2022年度グッドデザイン賞を受賞するなど、デザイン性にも優れた製品を提供しています。同社は、家電の専門家としてお客様に信頼される技術者集団を目指し、お客様のビジネスを成長と発展に導くベストパートナーとなることをミッションとしています。

大成ホールディングス株式会社は、1914年（大正3年）にセルロイド製造業として創業し、1925年（大正14年）に法人設立された100年以上の歴史を持つ企業グループの持株会社です。同社は、機能性樹脂、景観・環境商品、特殊分散・コーティング材の製造販売を行う事業会社のグループ経営管理事業、および不動産管理事業を主軸としています。具体的には、傘下の事業会社を通じて「樹脂合成技術」「分散技術」「塗料化技術」という3つのコア技術を基盤に、電子材料、環境、ヘルスケアといった未来の成長領域に技術と人材を集中させ、世の中に真に価値ある素材を提供することに挑戦しています。単なる素材メーカーにとどまらず、社会課題の解決に貢献する“課題解決型企業”への進化を目指しています。 同グループの事業会社は、高機能な樹脂製品としてUV硬化型ウレタンアクリレートや帯電防止ポリマー、バイオマス材料、ハードコート材、機能性粘着剤などを開発・製造しています。また、景観・環境分野では、美しい色彩やデザインを可能にする景観舗装材「リリーフペイント」の提供や、光の波長をコントロールする技術を応用した防虫遮光塗料「インセクトスクリーン」および「オプトロン防虫システムシリーズ」を展開し、食品関連工場などの衛生管理に貢献しています。さらに、特殊分散・コーティング材の分野では、化粧品向けの水性カラー分散体、サンスクリーン分散体、高屈折率分散体、導電性カーボンブラック分散液、溶剤系カーボンブラック分散液など、幅広い製品を提供し、化粧品分野への本格参入も果たしています。加えて、グループ企業の一つであるTIJ東京日本語研修所を通じて日本語教育事業も展開しており、来日する外国人への日本語教育や日本文化の習得支援を通じて国際社会への貢献も行っています。同社は、創業以来受け継がれる「社会貢献の精神」「開拓者の精神」「感謝報恩の精神」「堅実経営の精神」「人間尊重の精神」という「創業の精神」を経営の根幹に据え、お客様、取引先、地域社会との共創を通じて、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社SYOKUSANは、1956年の設立以来、北海道の食と暮らしを豊かにすることを使命とし、米穀を中心とした幅広い事業を展開する情報物流商社です。同社は、北海道全域を網羅する質の高い供給ネットワークを強みとし、必要なものを必要とされる場所へ迅速かつ確実にお届けしています。 主要事業として、まず「飼肥料本部」では、日本の食料基地である北海道の畜産農家をパートナーとして、各種飼肥料から資材まで幅広く提案・供給しています。次に「食品本部」では、業務用食材を中心に数千品種に及ぶ豊富な品揃えを誇り、少ロット・短納期で多様な顧客ニーズに対応しています。 「業務部」は二つの部門から成り立ち、「エネルギー部門」では灯油やLPガスの卸・小売りを主軸に地域社会との密なコミュニケーションを重視しています。また、「機械・資材部門」では精米機械や包装資材の取り扱いから、精米工場の設計・施工まで一貫して手掛けており、2017年には精米HACCP認証を取得し、安心安全な製品提供のための徹底した品質管理体制を確立しています。 さらに、同社は「不動産運営本部」を通じて堅実な不動産投資・管理を行い、経営基盤の安定と成長を図っています。近年では「海外事業部」を稼働させ、北海道と海外とのパイプラインを築き、輸出入を通じた人的交流の活性化にも貢献しています。 消費者のニーズに直接応える事業として、自社ブランドの「米粉のバウムクーヘン」を提供し、安全で安心できるグルテンフリー商品を「畑から食卓まで」のコンセプトで展開しています。また、最新機能を備えた「コインランドリー」の運営や、健康的な食生活を提案する「料理教室」、札幌市内の好立地で「民泊事業」も手掛けるなど、多角的なサービスを提供しています。 同社は、単なる卸売業に留まらず、質の高いサービスを総合的に提供する商社へと進化を遂げており、今後も食を扱う企業としての自覚を持ち、安心・安全・誠実をモットーに、さらなる成長を目指しています。2025年には「健康経営優良法人」の認定も取得しており、従業員の健康と幸福を重視した職場環境づくりにも力を入れています。

株式会社両備リソラは、「コンストラクション」「ICTソリューション」「環境」の3つの事業領域を柱に、お客様の課題解決と豊かな社会の実現に貢献する企業です。コンストラクション事業では、豊富な経験と高い施工技術を活かし、全国で各種工事を請け負っています。具体的には、杭抜き、既成杭、場所打ち杭、地盤改良、山留めといった基礎工事から、生コンクリートやセメントなどの建設資材の提供、さらには高圧洗浄工事や機械販売、耐震改修工事、新築・改修工事まで幅広く対応しています。特に、マンションや商業施設、病院、工場など多岐にわたる建物の施工実績を中国、四国、近畿地方を中心に有し、特定建設業許可を含む多様な資格と大手建設会社を主要取引先とする強固な基盤を持っています。 ICTソリューション事業では、オフィス機器の販売に留まらず、お客様の「働き方を変えたい」「仕事の負担を減らしたい」「丁寧で安心なサポートが必要」といったニーズに応えるプロのソリューションディーラーとして変革を進めています。自社のオフィスを「ライブオフィス」として公開し、業務効率化、ペーパーレス化、コスト削減、セキュリティ強化、働き方改革、BCP対策、企業価値向上に資する具体的なソリューションを提案しています。提供サービスには、複合機やプリンター、AED、電子黒板、デジタルサイネージなどのハードウェア販売に加え、Document Navigatorによる文書管理、グループウェア、Web会議システム「TeleOffice」、ネットワークセキュリティ「HOME-type U3/U3 Pro」、クラウドバックアップ「HOME-type S/S2」、安否確認システム「エマージェンシーコール」など多岐にわたるソフトウェア・システムが含まれます。また、キヤノン製品を中心とした迅速・丁寧な保守サービス「スマイルサポート」や、オンラインサポートサービス「NETEYE」を通じて、消耗品の自動配送や故障予兆監視など、お客様の快適なオフィス環境を維持するための手厚いサポートを提供しています。同社は「お客様第一」の経営理念と「忠恕」の社是に基づき、未来を見据えた新しい挑戦を続けることで、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社TOAは、昭和24年の創業以来、和歌山県を拠点に多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、ENEOS株式会社の協力会社として長年培ってきた石油事業と、和歌山県の豊かな自然を活かした酒類製造販売業です。石油事業においては、和歌山製造所でSAF（持続可能な航空燃料）などの新エネルギー生産に対応した充填、出荷、品質管理作業を行い、清水事業所では石油製品の受入・貯蔵・出荷管理から品質管理、防災、保全まで総合的な運営体制を構築し、製品の安定供給を担っています。安全作業の徹底と従業員のスキル向上に注力し、無事故無災害の継続と顧客からの信頼獲得を強みとしています。一方、酒類製造販売業では、和歌山県内で「和歌山湯浅ワイナリー」を運営し、ワイン用ぶどうの栽培からワインの醸造までを一貫して手掛けています。さらに、フルーツ王国である和歌山県産の果物（有田みかん、和歌山もも、紀州南高梅、和歌山ゆず、和歌山じゃばらなど）を使用したオリジナルリキュール「勹果（ほうか）」や本格ワイン「TOA200」シリーズを製造・販売しています。湯浅ワイナリーでは工場見学や試飲販売も行い、地域の観光振興にも貢献。また、お食事処とお土産物の店「湯浅美味いもん蔵」の運営を通じて、和歌山の「美味しいもの」を広く発信しています。その他、石油製品の容器への充填・運搬・貯蔵、品質試験、装置運転・保全、添加剤・化学薬品の受入・保管・払出し、石油製品油槽所の管理運営、LNG基地における消防・保安・運転業務、労働者派遣事業、倉庫貸し業務も手掛けており、地域社会の発展に貢献する企業として、多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

西部ガス建設株式会社は、1950年創業の歴史を持つ福岡を拠点とする総合建設会社です。同社は「技術と信頼でお客さまと共に社会を構築する」を経営理念に掲げ、地域の暮らしと都市の機能を足元から支える建設事業を展開しています。主要な事業内容として、建築工事業、宅地建物取引業、電気工事業、建築工事の設計及び工事監理、通信販売業を手掛けています。特に建築工事業では、分譲・賃貸マンション、店舗、事務所、教育施設、医療施設、一般住宅といった多岐にわたる建物の新築から、土地の有効活用や建物のリニューアルまで幅広く対応しています。施工実績には、クリオ大野城駅前やLANDIC BAY FIELDなどの集合住宅、BizGateHAKATAのような事務所・オフィスビル、福岡東ほばしらクリニックや西新保育園といった教育・医療施設などがあり、その確かな技術力と実績を示しています。同社は2019年2月に西部ガスグループの一員となり、グループ各社との連携を通じて、これまで以上にお客さま満足の向上に努めています。現場の安全・品質・工程を管理するプロフェッショナル集団として、何十年先も人々の生活を支え続ける「生きている建物」を築き上げることを目指し、お客さまや協力会社、社員間の「人と人とのつながり」を大切にする企業文化を強みとしています。福岡市を中心に、福岡県内の各市町村役場など、幅広い顧客層に対して質の高い建設サービスを提供し、地域の未来を創造しています。

株式会社メディパル保険サービスは、メディパルグループとその関連会社に所属する社員、およびそのご家族、OBの皆さまを主な対象とした保険代理店業および生命保険の募集に関する業務を展開しています。同社は、損害保険と生命保険の両方を取り扱い、特にメディパルグループの福利厚生制度の一環として、団体保険制度や団体扱保険を提供することで、一般契約に比べて割安な保険料や給与天引きによる利便性の高い保険サービスを実現しています。取扱商品は多岐にわたり、自動車保険、火災保険・地震保険、医療保険、がん保険、生命保険（メディパル生命保険）、積立（メディパル積立）、団体総合生活保険のほか、海外旅行保険、国内旅行保険、ゴルファー保険、ペット保険、就労所得保障保険、介護保険など、個人のライフステージやニーズに応じた幅広い選択肢を提供しています。特に団体扱自動車保険では最大25%の割引、団体扱火災保険では5%の割引が適用されるなど、経済的なメリットを強みとしています。また、WEB更新手続きサービスや「わたしの保険カルテ」「加入者ダイレクト」といったオンラインツールを通じて、顧客の利便性向上に努めています。同社は、日本損害保険協会認定の損害保険トータルプランナーや生命保険協会認定FPトータルライフコンサルタントなどの資格保有者が多数在籍しており、専門的な知識に基づいた比較説明や推奨販売を通じて、顧客一人ひとりの意向に沿った最適な保険プランを提案しています。2024年、2025年には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」に認定されるなど、従業員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社五健堂ホールディングスは、食品物流を中核事業とする五健堂グループの純粋持株会社です。同社は、グループ全体の経営戦略策定と管理を担い、傘下の事業会社を通じて多岐にわたるサービスを提供しています。主要な事業は、食品物流事業とフード＆サービス事業です。食品物流事業では、SCM（サプライチェーン・マネジメント）や3PL（サードパーティーロジスティクス）の構築を推進し、お客様の物流課題に対し最適なソリューションを提供しています。具体的には、受発注業務、入出荷業務、仕分けピッキング、保管在庫管理、温度品質管理（マイナス30℃対応の冷凍倉庫や異温度多室式冷凍庫による運搬）、共同配送、集約集荷などを24時間年中無休で提供し、小ロットから大ロットまで多様なニーズに対応しています。2tから10tまでの幅広い車両ラインナップと自社整備部門による安全管理も強みです。また、食品物流で培った経験とノウハウを活かし、BtoC事業としてフード＆サービス事業を展開。コメダ珈琲店のフランチャイズ運営を多数手掛けるほか、グループ社員寮などの不動産管理事業、さらにはゴルフ練習場、レストラン、フィットネス、ビューティー、リラクゼーション施設を複合した「BOSS CLUB」の運営・管理も行っています。ホールディングスとして、第一種貨物利用運送事業、軽油販売業、倉庫業、自動車分解整備事業、自家用自動車有償貸渡業、古物商許可といった事業も直接手掛けています。同社は、物流ネットワークの拡充、現場力・人材力の強化、そしてグループシナジーの最大化を通じて、お客様の生活と食の安全に貢献し、地域社会とともに持続的な成長を目指しています。

株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、東京建物株式会社が100%出資するJ-REITの資産運用会社です。同社は、日本プライムリアルティ投資法人（JPR）との間で資産運用委託契約を締結し、JPRの投資法人規約および資産運用方針に基づき、多岐にわたる資産運用業務を遂行しています。具体的には、不動産等の売買、賃貸借に関する意思決定、資金調達に係る業務、およびJPRへの報告業務など、J-REITのポートフォリオを最適化するための包括的なサービスを提供しています。同社の運用戦略は、東京を中心とした主要都市のオフィスビルと都市型商業施設（繁華性の高いエリアに位置する商業施設およびホテル）への重点投資を基本とし、収益性と安定性の向上を目指しています。ポートフォリオ構築においては、オフィス物件に70〜90%、都市型商業施設等に10〜30%の投資比率を設定し、地域分散として東京に80〜90%、地方主要都市に10〜20%を配分しています。同社は、延床面積約3,300㎡以上のオフィスビルや、高い収益性が見込める繁華性の高いエリアに立地する商業施設・ホテルなど、厳格な投資基準に基づき物件を選定しています。東京建物をスポンサーとする強固な基盤と、2000年の設立以来培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、JPRの資産規模を5,000億円超にまで成長させ、投資主への安定的な分配を実現する実績を持っています。同社のビジネスモデルは、J-REITの資産を戦略的に運用することで、投資主価値の最大化を図ることにあります。