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株式会社PeopleXは、「社員を成功させることで、企業を成長に導く」をミッションに掲げ、AIとテクノロジーを駆使して人事領域の課題解決と働く人々の成功を支援するHR Techカンパニーです。同社は、採用から人材育成、組織開発、エンゲージメント向上まで、包括的なサービス群を提供しています。主要サービスの一つである「PeopleX AI面接」は、デジタルヒューマンを活用した対話型AI面接官として、24時間体制で新卒・中途・パート・アルバイト採用に対応し、候補者が安心して面接を受けられる環境を提供します。また、成果人材の育成を目的とした「PeopleX AIロープレ」は、24時間365日、多様な職種・業務・状況を想定した実践的なトレーニングを可能にし、トレーナーや上司の工数削減に大きく貢献します。社員の悩みにいつでも対応する「PeopleX AI面談」は、1on1やキャリア面談、評価面談などあらゆる面談シーンでAIとの対話を実現し、自社情報を学習させることで的確な回答を提供します。さらに、人事のプロが厳選した専門書がオンラインで読み放題となる「HR LIBRARY」を運営し、人事制度設計から組織力強化、労務トラブル対応まで幅広い知識をサポート。社員の活躍を支援するエンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」は、社員間のコラボレーション、オンボーディング、ラーニング、社内報・賞賛機能などを統合し、組織全体の生産性向上を図ります。業績直結型の組織人事コンサルティング「PeopleConsulting」や、AIを活用した人材育成・組織開発ソリューション「PeopleX マネジメントコンサルティング」も展開し、社員のスキルアセスメントから採用戦略、オンボーディングまでを支援。社員のエンゲージメント向上に特化したウェルカムギフトや表彰時の記念グッズ制作を支援する「PeopleGift」、テクノロジーを活用した人材紹介サービス「PeopleAgent」、そして会議の効率化・生産性向上を支援するミーティングマネジメントツール「MeetingBase」も提供しています。これらのサービスは、AIによる客観的で公平な評価、24時間365日対応可能な利便性、人手不足解消と業務効率化への貢献を強みとし、累計導入社数は3000社を突破しています。同社は、AIの倫理的な利活用を推進し、「AIによる採用面接・人事評価サービス協議会（AIAC）」の代表理事を務めるなど、信頼性と公平性を重視した事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

インクグロウ株式会社は、「中小企業の活性化が日本経済の成長・発展に繋がる」という理念のもと、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の事業承継と成長を総合的に支援する企業です。同社は、後継者の有無にかかわらず、親族内外承継から第三者承継（M&A）まで、幅広いニーズに対応しています。 主要な事業として、まず全国の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務を展開しています。これは、地域経済の発展に貢献する金融機関と協業し、多くの中小企業の経営課題解決を目指すものです。次に、M&A仲介業務、アドバイザリー業務、そしてM&Aグロースサポートサービスを提供しています。特にM&Aグロースサポートサービスは、単なるM&Aの「成約」を目的とせず、成約後の企業成長（PMI）まで見据えた戦略的な支援を特徴としています。譲受企業に対しては、買収ニーズを起点とした能動的なアプローチにより、戦略に適合する相手先を探索し、高い成約率とM&A後の成功確率向上を実現しています。譲渡企業に対しては、初期費用無料の完全成功報酬制を採用し、安心してM&Aを検討できる環境を提供しています。 さらに、同社は次世代経営者向けの経営情報提供サービスおよび「経営塾」「経営セミナー」等の企画運営も行っています。具体的には、親族内承継や内部昇格を目指す後継者・若手経営者向けに、実践型の「次世代経営塾」を提供し、累計受講者数1万名超、満足度97%以上の実績を誇ります。また、経営課題の解決と事業成長を後押しするビジネスコミュニティ「ビジネスクラブ」を運営し、Webサービス「ビジネスサミットOnline」、著名実務家・経営者によるオンラインセミナー、月刊誌『月刊次世代経営者』などを通じて、継続的な学びと出会いの場を提供しています。 同社の強みは、早稲田大学産業経営研究所との共同研究に基づく学術連携による「理想のM&A」設計、プライバシーマーク取得や独自CRM、生成AI活用による徹底した情報管理体制と業務効率化、そして会員事業とM&A事業を組み合わせたハイブリッド型収益モデルにあります。これらのアプローチにより、お客様の情報を厳格に保護しつつ、安全かつ迅速な事業承継・M&A支援を実現し、中小企業の持続的な成長を力強くサポートしています。

Ｅａｒｔｈ　ｈａｃｋｓ株式会社は、「無理なく楽しく」脱炭素の選択肢を広げ、持続可能な社会を実現するデカボ・サイクル・カンパニーです。同社は、生活者の行動変容を促し、企業の環境努力をサステナブルな経済価値へと繋げることを目指しています。主要事業として、環境に配慮した商品やサービスの提供、CO2排出削減量の計算および「デカボスコア」の提供、マーケティング支援、EC運営・販売、見本市やイベント開催、新規共創支援などを展開しています。 特に注力しているのが、商品やサービスのCO2排出削減率を「デカボスコア」として直感的に可視化するマーケティングソリューションです。これはLCA（ライフサイクルアセスメント）コンサルタントが公正な第三者として算出し、その信頼性から260社以上、1000商品以上に導入されています。企業はデカボスコアを商品パッケージや広告、自社サイトなどで活用し、消費者はポジティブな気持ちで環境配慮型商品を選択できるようになります。同社は、このデカボスコアを活用した脱炭素マーケティングソリューション事業を通じて、企業や自治体の課題解決を支援しています。 また、Z世代との共創を重視した「デカボチャレンジ」は、企業や自治体がZ世代と脱炭素をテーマにビジネスアイデアを共創し、社会実装まで一貫して伴走するプログラムです。これまでに4回開催され、約120名のZ世代が参加しています。さらに、Z世代のサステナブルトレンドに特化したリサーチ機関「デカボLab」を運営し、企業へのリサーチやコンサルティングも提供しています。個人の年間CO2排出量を手軽に算出できる「デカボmyスコア」や、環境省のデータベースに基づき脱炭素アクションのCO2削減効果を算定・紹介する「デカボアクション」も提供し、生活者の脱炭素への興味関心や行動を促進しています。 同社のビジネスモデルは、三井物産と博報堂の共同出資による「広告×商社」というユニークな組み合わせを強みとしています。これにより、商品を持たずとも人やサービスと繋がり、生活者視点での脱炭素インフラを構築しています。実績としては、神奈川県との「かながわCO2CO2ポイント＋」キャンペーン事務局として、約53万人の参加と74.5tのCO2削減に貢献したほか、GOOD NATURE HOTEL KYOTOとの宿泊型イベント「脱炭素紋帳」の共同開催、QuizKnockやハロー！プロジェクトとのコラボレーションなど、多岐にわたります。同社は、企業、自治体、教育機関、コンテンツホルダー、そしてZ世代を含む幅広い生活者を対象に、社会課題解決と経済的価値の両立を目指し、「デカボ」という新しい社会記号を世界に広めることをビジョンとしています。

株式会社SMALL WORLDSは、東京・有明に位置する総面積7,000㎡を誇るアジア最大級の屋内型ミニチュアミュージアム「スモールワールズ」の企画・調査・準備、運営を主要事業としています。同社は、レジャー施設の営業に加え、模型の開発、製造、販売も手掛けており、日本の精緻なものづくり技術と最先端テクノロジーを融合させた没入型エンターテイメントを提供しています。 ミュージアム内では、1/80スケールで再現された「宇宙センターエリア」「世界の街エリア」「関西国際空港エリア」「エヴァンゲリオン第3新東京市エリア」「エヴァンゲリオン格納庫エリア」など、世界観の異なる9つのエリアを展開。来場者は、ミニチュアの中に隠された発見を楽しむ「見つける！」、フォトスポットで非日常の空間を写真に収める「シェアする！」、そして3Dフィギュア作成やワークショップを通じて学び遊ぶ「遊んで学ぶ！」といった多様な楽しみ方を体験できます。 特に、最新の3Dスキャナーで自分そっくりの1/80サイズフィギュアを作成し、館内の好きなエリアに1年間設置できる「住民権付きフィギュアプログラム」や、持ち帰り用のフィギュア作成は、来場者にとって特別な思い出となる参加型コンテンツです。また、プロのモデラーの視点を体験できるワークショップや、館内周遊型謎解き「ミステリーラリー」も人気を集めています。 同社は、一般の来場者（家族連れ、カップル、友人、お一人様、海外観光客）だけでなく、学校・教育機関向けのプログラムにも注力しており、SDGs教育、キャリア教育、STEAM教育、国際理解、最先端テクノロジーの探究学習の場として、修学旅行や校外学習に活用されています。完全屋内型施設であるため、天候に左右されずに快適に楽しめる点も強みです。さらに、人気アニメや企業とのコラボレーションイベントを随時開催し、常に新しい発見と体験を提供することで、リピーターや特定の作品ファンにも支持されています。ミュージアムカフェやショップでは、フォトジェニックなスイーツやオリジナルグッズ、3Dフィギュアなどを販売し、来場体験を多角的に豊かにしています。

ID&Eホールディングスは、2023年7月に日本の建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして社会資本づくりに関わる事業を展開する日本工営を発展させる形で誕生した持株会社です。同社は、主要な事業会社が「自律と連携」を合言葉にシナジー創出を追求し、お客様に寄り添いながら、各地域の課題解決を実現することを目指しています。グループは、コンサルティング事業を担う日本工営株式会社、都市空間事業を手掛ける日本工営都市空間株式会社、そしてエネルギー事業を展開する日本工営エナジーソリューションズ株式会社などを擁しており、多岐にわたる分野で社会に貢献しています。これらの事業会社は、特に「保険と技術で災害に強い経営を」という理念のもと、災害に強い社会の実現に貢献しており、具体的な実績として国道107号大石地区道路災害復旧事業や津波防災まちづくりプロジェクトといった大規模な社会インフラ整備や防災対策プロジェクトを推進しています。同社の強みは、長年にわたる災害対応ノウハウと、各事業会社が持つ卓越した専門技術の総合力にあり、これにより複雑な社会課題に対して多角的なソリューションを提供できるビジネスモデルを構築しています。グループ全体で事業活動を通じて社会課題解決に貢献し、社会価値を創出していくことを目指しており、人財育成にも注力しています。お客様や地域社会を主な対象顧客とし、「世界をすみよくする」というビジョンを掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

テオリア・テクノロジーズ株式会社は、「認知症との向き合い方を、テクノロジーで変えていく」というミッションを掲げ、エーザイグループの一員として、創薬とは異なるアプローチで認知症領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、健常・未病段階から認知機能低下、診断、そして長期にわたる治療・介護まで、認知症のペイシェントジャーニー全体を支援する「認知症プラットフォーム」を核とした事業を展開しています。このプラットフォームは、独自のデータと最先端のテクノロジーを活用し、人々の行動変容を促すことで、認知症の有症率低減、QOL向上、介護コスト削減、そして社会的インパクトの創出を目指しています。 同社の事業は大きく4つの領域に分かれています。「そなえる」領域では、健常・未病の方向けに認知機能低下のリスクチェックや低減プログラムを提供し、予防行動をサポートします。具体的なサービスには、AIパーソナライズラジオ「わたしのラジオ」、脳に良い生活習慣をサポートするアプリ「HugWay」、デジタル認知機能チェックツール「エクスプレッソ」、脳の健康度チェックツール「のうKNOW®」、脳トレツール「ブレワク」、企業・自治体向けの「そなえるパッケージ」や「認知症研修プログラム」があります。「つながる」領域では、認知機能低下がみられる方に対し、医療機関での受診・診断・治療への橋渡しを行います。サービスとして、オンライン相談室「そばに。」やMCI・認知症医療機関検索「ミツカル」を提供しています。「ささえる」領域では、認知症やMCIと診断された後の治療・介護を支援し、当事者やご家族、医療介護関係者のウェルビーイング向上に貢献します。これには、必要な手続きワンストップ案内「診断後ナビ」、在宅介護者の専用AIパートナー「ヨルニモ」、認知症診療サポートアプリ「ササエル」が含まれます。そして「てをとる」領域では、認知症に関する総合的な情報を提供するポータルサイト「テヲトル」と会員基盤「THEO ONE」を通じて、専門家と連携しながら正確で分かりやすい情報発信を行い、個別最適な体験づくりをサポートします。 同社の強みは、スペシャリストによって磨き抜かれたAIやデータサイエンスなどの独自のコア技術、当事者やご家族に心から寄り添う姿勢、そして三谷産業や社会福祉法人豊心会、エム社、オクタウェルといった多様な共創パートナーとの深い信頼関係の中でより良いサービスを共創するアプローチにあります。これらの取り組みを通じて、同社は認知症に関わる全ての人が自分らしく生ききるための「羅針盤」となることを目指しています。

株式会社SUPERNOVAは、生成AIの力を活用し、誰もが可能性を広げられる世界の実現を目指すリーディングカンパニーです。同社は主に3つの主要サービスを展開しています。まず、個人向けアグリゲーション型生成AIサービス「Stella AI」は、生成AI初心者から上級者まで、多様なユーザーが簡単に、かつ便利に利用できるよう設計されています。Claude、GPT、Geminiなど複数の最新AIモデルを統合し、WEB検索の自動化、音声入力、画像生成、DeepResearchといった高度な分析機能、さらにはGoogle Workspaceに対応する拡張機能「Stella Extension」などを提供しています。特に、最新AIモデルへの即日対応を強みとし、常に最先端のAI技術をユーザーに提供しています。次に、法人向け生成AIサービス「Stella AI for Biz」は、従業員のAI活用を加速させ、組織全体の生産性向上と新たな価値創出を支援するプラットフォームです。月額1,980円（税抜）/アカウントというリーズナブルな価格設定で、Microsoft 365 CopilotやChatGPT Teamプランと比較して半額以下の価格を実現しています。同サービスは、AIノウハウを蓄積・共有できる「ワークスペース」機能、Microsoft OfficeやGoogle Workspaceに統合される拡張機能群「Stella Extension for Biz」を提供し、プロンプト入力に不慣れな従業員でもワンクリックで要約・翻訳・解説・編集などが可能となります。特に、Excelの拡張機能「Stella Sheet」では、WEB検索や社内資料を参照したRAG検索を可能にする「STELLA_WEB関数」「STELLA_RAG関数」を提供し、リスト作業の大幅な効率化を実現します。また、議事録生成機能（β版）では、高精細な文字起こしと話者分離に加え、ブラウザでのリアルタイム録音、テンプレート・用語登録のカスタマイズ機能を提供し、議事録作成業務の効率化に貢献しています。RAG機能はGoogleドライブ、SharePoint、Boxといった主要クラウドサービスとの連携も開始し、常に最新の社内情報を参照した回答生成を可能にしています。同サービスは「IT導入補助金2025」の対象ITツールにも認定されており、中小企業・小規模事業者は初期投資を抑えて導入できます。そして、生成AIとプロのマンガ家を組み合わせた日本初の縦読み学習マンガサービス「LearningToon」を提供しています。これは、企業研修やサービス紹介、企業理念の浸透など、「伝えたいけど伝わらない」という企業のコミュニケーション課題を解決します。同社独自のオペレーションにより、従来のマンガ制作期間を大幅に短縮し、ハイクオリティな縦読みマンガをハイスピードで提供できるのが強みです。大手企業でのハラスメント研修マンガでは、コンテンツ満足度94％、コンプライアンス意識の高まり96％を記録するなど、実績に裏打ちされた効果を上げています。研修マンガプランとオーダーメイドプランがあり、多様な企業のニーズに対応しています。同社は、最新の生成AI技術を最大限に活用し、ユーザーにとって使いやすく高品質なサービスを提供することで、技術と人をつなぐ架け橋となり、誰一人取り残さない社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社デジライズは、「AIを、組織に実装する。」をミッションに掲げ、企業のAI導入から活用・定着までを一気通貫で支援するAI専門の事業会社です。同社の主要事業は、AIリスキリング、AIコンサルティング、そしてAIシステム開発の三本柱で構成されています。特に「法人リスキリング」サービスでは、AIの基礎学習からAIツール導入、業務改革までをワンストップで提供し、ChatGPTをはじめとした最新AIツールの活用法を実際の業務シーンに即したワーク形式で習得させる実践研修プログラムを展開しています。このプログラムは、セキュリティ対策済みの法人向けChatGPT「AI Works」の提供と組み合わせることで、社内専用チャットボットやナレッジ共有機能を利用できる実運用を見据えたAI活用基盤を構築します。また、経営層と現場の双方の視点を取り入れたプログラム設計により、営業、人事、企画、カスタマーサポートなど部門ごとの課題に対応し、社内の誰もがAIを使える人材へと育成します。さらに、人材開発支援助成金を活用したコスト最適化支援も行い、申請から導入、報告までを専任チームが丁寧にサポート。SNS総フォロワー17万人超の生成AI専門家である代表の茶圓将裕氏が監修し、直接講師として指導するプログラムも提供しており、現場感とトレンドを兼ね備えた研修が強みです。AIシステム開発においては、顧客の業務プロセスに最適化された専用AIシステムを最短3日で納品し、生産性向上と業務効率化を即座に実現します。同社は業種・規模を問わず全国の法人を対象とし、これまでに500社以上の導入実績と100%の利用企業満足度を誇ります。AI導入が進む海外諸国に日本の中小企業が遅れを取ることなく、国内企業の生産性向上をAIツールとリテラシーの両面からサポートし、日本のAI利用率と生産性を世界No.1にすることを使命としています。

株式会社パートナープロップは、パートナーマーケティングを実現するPRM（Partner Relationship Management）ツール「PartnerProp」の企画・開発・販売を主要事業としています。同社は、販売代理店、取次店、ディーラーといったパートナー企業が自発的に「売りたくなる仕組み」を構築し、企業の売上向上を支援することを目指しています。従来のパートナービジネスが抱えていた属人性の高さや定量的な施策実行の難しさといった課題に対し、PartnerPropは企業間を超えるデータを集約・可視化することで、データに基づいた意思決定を可能にします。 PartnerPropは、パートナービジネスのライフサイクル全体をカバーする多機能なソリューションを提供します。具体的には、「プランニング」機能で契約情報、営業エリア、営業人数、企業・担当者・担当顧客の契約情報など、あらゆるパートナー関連情報をノーコードで柔軟なデータベースに一元化します。「オンボーディング」機能では、製品の売り方や機能、法令に関するe-Learningを構築し、受講状況からパートナーの理解度を定量的にチェック。最適なトレーニングを通じてパートナーを「営業できる状態」へと導きます。「アクティベート」機能では、共同CRMを通じて受注前の案件情報を可視化し、パートナーの現場個人が入力する案件管理システムにより、「いつ」「誰が」「どのように」提案したかを把握。これにより、適切なフォローアップ体制を実現します。さらに「リテンション」機能では、カスタマイズ性の高いダッシュボードで商談実績や活動状況を集計・可視化し、パートナープログラムの成果指標を分析することで、継続的な案件創出と課題特定を支援します。 同社の強みは、その高機能かつ多機能なPRMツールが国内トップクラスの評価を受けている点にあります。主要なCRMとのAPI連携により既存システムとの統合も容易であり、監査ログ、入力制御、暗号化、IPアドレス制限、企業/個人別の権限管理といった高いセキュリティ基準で重要なデータを安全に保管します。また、単なるツール提供に留まらず、パートナービジネスのKPI設計を含む企画設計支援も提供し、顧客企業のパートナー戦略全体をサポートします。 対象顧客はスタートアップからエンタープライズまで幅広く、SaaS企業を中心に、販売代理店チャネルを持つあらゆる企業がターゲットです。freee株式会社が2ヶ月で1,500件超の商談を創出し、さくらインターネット株式会社が業務工数を削減しつつ伴走型パートナービジネスへ転換、株式会社フューチャーリンクネットワークが6,000件超の案件を一元管理するなど、数多くの導入企業で顕著な成果を上げています。これらの実績は、PartnerPropがパートナービジネスのDXを推進し、企業の持続的な成長に貢献する強力なエンジンであることを示しています。

株式会社Oceanic Constellationsは、「海の衛星群®」と称する世界初の自律航行水上ドローン船（USV）ネットワークの開発・製造・運用を通じて、海洋における多様な社会課題の解決を目指すディープテックスタートアップです。同社は、常時海上に展開するUSV群から得られる各種センサーデータを活用し、これまで困難であった広範囲かつ高頻度な海洋監視体制を実現します。主要な事業領域は、潮位データの連続モニタリングによる津波監視を含む「防災」、人口減少に伴う海上監視負担を軽減する「保安」、そして海洋太陽光・洋上風力発電といった新たな海洋インフラにおけるデータ取得や維持管理に必要な「海洋資源」の調査・モニタリングです。 同社の強みは、広域海上におけるUSVの群制御技術であり、これは国内初の試みとして多数の特許出願・権利化を進めています。また、バーチャルとリアルの機体を融合させ、群制御行動をシミュレートする「XRコンステレーション」システムを開発し、多様なアルゴリズムのテスト・評価やAIトレーニングのスケール化を可能にしています。さらに、長期間の洋上運用を可能にする「非修理系」の耐久性や高度な自律電力制御、人工衛星から水中・地上ネットワークまでを繋ぐ「通信ハンドオーバー」技術も有しています。 事業モデルとしては、USVの開発・製造から、それらを活用した海洋データ取得・監視・モニタリングサービスを地方自治体、漁業協同組合、海運会社、研究機関、保険会社、海洋資源開発事業者などの幅広い顧客層に提供しています。実績として、鎌倉市や漁業組合と連携した「鎌倉わたつみプロジェクト」では、密漁監視、海底地形把握、津波データ取得などに貢献し、国産USVの夜間連続運航にも成功しています。日本郵船株式会社とは再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発で協業し、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）や情報通信研究機構（NICT）とも連携して新規事業開発や海上無線通信実験を進めています。京浜ドック株式会社との共同実証契約により、USVの量産体制構築も推進しており、シードからシリーズB1ラウンドまでに総額約38億円の資金調達を完了しています。これらの取り組みを通じて、「海の見える化」を推進し、日本の海洋大国としての課題解決に貢献しています。

ＶｉｃＯｎｅ株式会社は、自動車産業向けのサイバーセキュリティソフトウェアおよびサービスを提供するリーディングカンパニーです。同社は、コネクテッドカーや電気自動車（EV）の進化に伴い拡大するサイバー攻撃の脅威に対し、自動車メーカー（OEM）やサプライヤーを保護するための包括的なソリューションを提供しています。主要な事業として、スマートコックピットのサイバーセキュリティソリューションがあり、OEMのモバイルアプリ保護、車載インフォテインメント（IVI）システム保護、そしてxCarbon ECU侵入検知・防御システムを通じて、多層的なセキュリティを実現しています。これにより、キーレスエントリー、充電ステーション、IVIシステムを介した攻撃からユーザーのデータとプライバシーを保護します。 さらに、同社はソフトウェア定義車両（SDV）およびコネクテッドカーエコシステム全体におけるAPIセキュリティを強化するため、42Crunchとの提携を通じて、APIの脆弱性検出とランタイム保護を提供しています。xNexus次世代車両セキュリティオペレーションセンター（VSOC）プラットフォームとxCarbon VSOCセンサー、xZETA自動車脆弱性・SBOM管理システムを組み合わせることで、車両のソフトウェアサプライチェーン全体にわたるゼロデイ、未公開、既知の脆弱性、マルウェア、ランサムウェア、高度な持続的脅威を特定し、リアルタイムで正確な脅威インサイトを提供します。 同社のソリューションは、ISO/SAE 21434、ASPICE CL2、TISAXレベル3といった国際的な自動車サイバーセキュリティ基準に準拠しており、自動車メーカーや部品サプライヤーが開発・生産コストを削減しつつ、グローバルな規制要件を満たすことを支援します。BlackBerryとの協業では、機械学習を活用した車両エッジでのリアルタイム分析により、サイバー攻撃と非悪意的なイベントを迅速に区別し、フリート管理システムを含む幅広い顧客層に恩恵をもたらします。ＶｉｃＯｎｅは、トレンドマイクロの子会社として、30年以上にわたるサイバーセキュリティの強固な基盤を活かし、自動車業界の顧客が安全でスマートな車両を構築できるよう、比類のない保護と深いセキュリティインサイトを提供しています。

カナエテ株式会社は、「モノづくりとテクノロジーで世の中のパーソナライズ化を推進し、企業の発展と人々の暮らしに特別な価値を創出する」ことを目指す企業です。同社は主に「ECサイト運営事業」と「システム開発事業」の二つの柱で事業を展開しています。 ECサイト運営事業では、まず「ものづくりプラットフォーム『Kanaete』」を運営しています。これは「創りたい人」「創り手」「買い手」を繋ぐオンラインショップサイトで、お客様は完成品を選ぶだけでなく、思いついたアイデアを形にするフルオーダー「つくる」、自分だけの悩みを解決するカスタマイズ「こだわる」といった多様な楽しみ方が可能です。特に金属素材を活かしたオーダーメイド商品の提供に強みを持ち、3DシミュレーターやAIを活用した革新的家具デザインサービス「カナエテAI」を通じて、顧客の細部にわたるこだわりを実現します。また、販路拡大を目指すメーカーの商品掲載も積極的に行っています。 次に、住宅設備機器ブランド「Crafree（クラフリー）」を展開しています。「あなたの暮らしに、非日常空間を」をテーマに、洗面ボウルやコンパクトキッチン、機能門柱などの製品開発から販売までを一貫して手がけています。長年ものづくりに携わることで培った技術力と、新しい価値を具現化するデザイン力により、豊かな空間と時間を提供。洗面ボウル「ヌアール」が世界3大デザイン賞の一つであるiF DESIGN AWARD 2025を受賞するなど、そのデザイン性が高く評価されており、新宿にはショールームも開設しています。 システム開発事業では、企業のIT課題解決を支援しています。ECサイト構築においては、自社EC運営で培ったマーケティング手法や運用ノウハウをフィードバックしたオリジナルECパッケージ「beespeak」を提供。ShopifyなどのASP活用から、業務連携や機能重視のフルスクラッチ開発まで柔軟に対応し、BtoBや会員制ECなど複雑な要件にも応え、ブランディングからシステム構築、バックヤードシステム連携まで一貫して支援します。WEBシステム開発では、予約システム、求人システム、クラウド型業務システムなど、企画・要件定義から参画するフルスクラッチ開発を強みとし、現場の声を深く理解し、直感的な操作性と必要十分な機能を追求したシステムを提供します。さらに、企業ホームページ制作では、企業の魅力や想いが伝わるWebサイトを、UI/UXにこだわり設計・デザイン・制作。公開後のアクセス分析、SEO対策、改善提案といった運用フェーズまで伴走し、成果に繋がるWebサイトの「育てる」支援も行っています。これらの事業を通じて、同社は個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに応え、テクノロジーとものづくりの融合で「やりたい」を「カナエテいく」ことを目指しています。

メガバス株式会社は、高性能なフィッシングギアおよびアウトドア用品の企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、ルアー、ロッド、リールを主要製品とし、バスフィッシングからソルトウォーターフィッシング、トラウトフィッシングに至るまで、幅広いジャンルのアングラーに向けて革新的な製品を提供しています。特に、バスロッドの「DESTROYER」や「OROCHI X10」、トラウトロッドの「GREATHUNTING」シリーズ、シーバスルアーの「KAGELOU」など、数々の人気ブランドを展開。製品ラインナップは、トップウォーター、ミノー、クランクベイト、バイブレーション、ジグ、ソフトベイトといった多様なルアーに加え、スピニングモデルやモノブロックシリーズのリール、さらにはキャップ、ウェア、ライフセーバー、バッグ、ボックス、ケースなどのアウトドア用品まで多岐にわたります。 同社の強みは、代表取締役社長である伊東由樹氏が率いる「ITO ENGINEERING」による独創的なデザインと先進的な技術開発力にあります。3D CADソフトやIllustratorを駆使したプロダクト開発、そして「最初から、いきなりハイスペック」を標榜する「メガバスイズム」に基づき、常に業界をリードする製品を生み出しています。国内外のフィッシングショーやエキシビジョンに積極的に出展し、アメリカ、イタリア、フランス、ドイツ、上海など世界各地のメガバスファンと直接コミュニケーションを図ることで、グローバルなブランド展開を推進。顧客層は、プロアングラーから一般の釣り愛好家、アウトドアアクティビティを楽しむ人々まで幅広く、高品質で信頼性の高い製品を通じて、彼らのフィッシング体験を豊かにすることを目指しています。同社は、製品の機能性だけでなく、デザイン性においても高い評価を得ており、「グッドデザインアワード」や「iFデザインアワード」などの国際的な賞も受賞しています。

エピクルー株式会社は、半導体製造装置の製造・開発・販売および保守サービスを主軸に事業を展開するリーディングカンパニーです。同社は、エピタキシャル装置の販売・開発、中古装置の輸出入、半導体製造装置用治具・部品の販売・保守、部品修理、装置サポート開発、顧客トレーニング・サポート、エピタキシャルプロセスサポート・開発といった多岐にわたるサービスを提供し、お客様のエピタキシャル生産をトータルで支援しています。具体的な製品・サービスとしては、メンテナンス後の金属汚染を低減するSilica Coating、高温炉内のウェーハ状態を確認できるWafer Pix（CCDキット）、生産機を停止せずに予備品の動作確認が可能なRotation Checker、バッチ炉の延命・拡張を実現する代替コントローラーC-Cube、プロセス中のウェーハポジションを計測するEdge Zoom、高精度なTCS/H2混合ガスを送気するTCS供給システムなどがあります。また、マグネット、ロボット、PCB、チラー、RPS Astron、ランプ、各種モジュール、スリットバルブ、エンドポイント、ペニュレーター、デュアルパイロメーターといった幅広い半導体製造装置部品の検査、修理、テストを行い、品質確保とリードタイム削減を実現しています。さらに、フォトリソグラフィ関連では、Excimer Lase Repair社と連携し、サイマーレーザー部品の販売およびサポートサービスを提供しており、ELS-5x10、ELS-6x10、ELS/NL-7x00などのモデルに対応し、部品交換、トラブル対応、データ解析、コアモジュールや消耗品の提供まで手掛けています。同社の主要顧客には、グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社、信越半導体株式会社、株式会社SUMCO、SUMCO TECHXIV株式会社、日本テキサスインスツルメンツ株式会社、ルネサスエレクトロニクス株式会社といった半導体業界の大手企業が名を連ねています。同社は、エピタキシャル工程における革新的な技術とモノづくりへの挑戦を通じて顧客の生産性向上に貢献し、ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得するなど、品質・環境・安全衛生管理体制を確立しています。アジア市場への積極的な展開に加え、米国市場での活動も行っており、グローバルな事業拡大を目指しています。

AI フュージョンキャピタルグループ株式会社は、AIを軸とした総合金融ソリューション事業を中心に、日本の成長を支えるキャピタルグループを目指す持株会社です。同社は、従来の地方創生ファンド、CVCファンド、テーマ型ファンドといったファンド事業に加え、自己投資も積極的に展開しています。具体的には、AIを核とした「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定めています。自己投資事業では、AIを活用した事業モデル変革を図る企業群への直接投資を行い、ファンド事業ではAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成や従来のベンチャー投資を手掛けます。PIPEs事業では、上場企業（中小型株）への戦略投資と企業価値向上戦略の構築・実行を通じて、対象企業の成長を支援します。投資銀行事業は、これら3事業に付随して派生するM&A、資金調達、業務資本提携などのアドバイザリー業務を提供し、顧客企業の多様なニーズに応えます。同社は、生成AIの普及により2030年までに世界経済に15.7兆米ドルの経済効果が見込まれる「第4次産業革命」とも称されるAI市場の成長を事業の軸と捉え、各事業が独立しつつシナジー効果を発揮することでグループ全体の利益成長を推進しています。地域企業のM&Aや成長が見込まれる企業への直接投資にも注力し、2029年3月期には時価総額1,000億円を目標に企業価値向上に取り組んでいます。また、暗号資産運用事業の開始やWEB3.0事業の本格展開に向けた取り組みも進めており、金融とAIの融合を通じて世界の発展を加速させることを目指しています。

株式会社日本コスモトピアは、1982年の創業以来、「自立学習」を哲学として掲げ、人が自ら考え、判断し、行動できる能力を育むための学習教材と教育サービスを提供しています。同社は、私教育、公教育、生涯学習の3つの主要事業を展開し、幅広い顧客層の学習ニーズに応えています。 私教育事業では、学習塾、学童、フリースクール、習い事教室向けに、自立学習を支援する多様なツールを提供しています。具体的には、先生1人で多人数を効率的に指導できる自立学習教材「Selfee」、プロの朗読音声で読書習慣と国語力を育む「わくわく文庫」、脳を活性化するゲーム感覚の知能開発ソフト「ABメソッド」、中学入試の図形問題を3Dアニメーションで解説する「形の匠」などがあります。これらの教材は、子どもたちの「自ら学ぶ力」を育み、理解・定着・応用をサイクル化することで、学力向上と主体的な成長を支援します。 公教育事業では、全国の小・中学校に対し、生徒の学力向上、先生の働き方改革、家庭学習との連携をテーマとしたソリューションを提供しています。ハイブリッド型教材「みんなの学習クラブ」は、プリントと動画解説を組み合わせ、授業、朝学習、放課後学習など多様な場面で活用され、個別最適化された学びを実現します。 生涯学習事業では、生涯にわたって学び続けたいと願う大人やアクティブシニア向けに、「学び」と「憩い」の場を提供する「カルチャーレストラン」を展開しています。パソコン、脳トレ、クラフト、英会話など多彩な講座を提供し、地域に合わせた自由な教室運営をサポートすることで、会員が自身の生き方と深く向き合う「マイタイム」を創出します。 同社の強みは、ICTを活用したバーコードシステムなど、学習者のモチベーションを高め、楽しく学べる工夫が凝らされた教材開発力と、約40年にわたる「自立学習」の知見です。これにより、教育現場の課題解決と、社会を変える学びの実現を目指しています。過去には、米国スティービーアワード国際ビジネス大賞ブロンズ賞やヨーロッパ品質管理協会の品質功績賞ゴールド・カテゴリーを受賞するなど、その教育サービスは国内外で高く評価されています。2024年には株式会社FCEのグループ会社となり、さらなる事業拡大を図っています。

Gen-AX株式会社は、ソフトバンク株式会社が100%出資する子会社として、生成AIを活用したSaaS事業および専門コンサルティングサービスを提供し、企業のAIトランスフォーメーション（AX）を支援しています。同社は「自立に自律を融合し、次の“流れ”を生成する」をミッションに掲げ、企業向け自律思考型AIエージェントの社会実装を目指しています。 主要なSaaSプロダクトとして、コンタクトセンターやバックオフィス部門の照会応答業務を効率化する生成AI SaaSプラットフォーム「X-Boost（クロスブースト）」を提供しています。X-Boostは、金融、小売、サービス、製造業を中心に、企業が保有する社内データに基づきAIモデルを学習させ、LLM Opsの仕組みにより自律的に精度を向上させることが特長です。これにより、オペレーターの回答時間削減や応対品質の平準化を実現し、金融業界の検証プロジェクトでは平均回答時間を大幅に短縮する実績を上げています。 また、自律思考型AIの音声応対ソリューション「X-Ghost（クロスゴースト）」を開発・提供しており、コンタクトセンターにおける24時間365日対応可能なAIオペレーターとして、人間らしい自然な会話で顧客応対を行います。X-Ghostは、音声対話における日本語の読み誤り制御や通信遅延・切断回避に関する基盤技術で特許を2件取得しており、三井住友カードのコンタクトセンターへの導入検証も進められています。 コンサルティングサービスでは、AI時代に適した業務刷新の戦略立案、ロードマップ策定、KPI・データモデル設計、組織設計までを一気通貫で支援し、生成AI技術のチューニングを通じて企業の業務効率化とコスト削減に貢献します。日立との共同で生成AI活用の成熟度モデル「MA-ATRIX」を無償公開するなど、業界全体のAI活用推進にも寄与しています。同社の強みは、ソフトバンクグループの圧倒的な営業力と技術連携、そしてSaaS提供とコンサルティングを組み合わせた包括的な支援体制にあります。企業データは国内データセンターで厳重に管理され、セキュリティとプライバシーにも最大限配慮しています。

株式会社Copiaは、「Empower Japan ― 停滞する日本を復活させる」をパーパスに掲げ、社会の本質的な課題解決を目指すマルチスタートアップ企業です。同社は、顧客起点のマーケティング戦略を軸に、あらゆる領域で新規事業を次々と立ち上げ、社会構造の変革を通じて2045年には売上1兆円の達成を目指しています。主要事業として、オンライン金融教育スクール「GFS」、AIキャリア支援サービス「シゴトAI」、企業向け動画制作サービス「ムビハピ」を展開しています。 「お金の学校 GFS」は、2019年設立の日本最大級オンライン金融教育スクールであり、TBSドラマ「トリリオンゲーム」や「ちはやふる-めぐり-」の投資監修も務める市川雄一郎校長をはじめ、著名な投資家が本格的な講義を提供しています。家計管理、資産形成、税制度など幅広い金融知識を網羅した2,500本以上の講義を提供し、生徒数は6万人を突破。金融知識を身につけ、自らの判断で投資を実践したい個人を対象に、「お金でやりたいことを諦めない」社会の実現を支援しています。 「シゴトAI」は、AI活用を通じて仕事の成果向上とキャリア選択肢の拡大を目指すAIキャリア支援サービスです。実務特化型を重視し、AIと仕事の両面に知見を持つ専任コーチによる個別伴走サポート、LINEでの365日相談、受講者のリクエストに応じた講義制作（最短数時間で納品）、職種別AIスキルレコメンド機能を提供。AIを仕事の武器に変え、市場価値を高めたいビジネスパーソンのアップスキリングを強力にサポートしています。 「ムビハピ」は、企業の魅力を最大限に引き出し、ビジネス成果を追求する企業専門の動画制作サービスです。「ガイアの夜明け」などの番組制作で培われたプロの企画・構成力を活かし、ターゲットの心に刺さるストーリー性のある映像を制作。動画制作が初めての企業でも、認知拡大や採用強化を実現できるよう伴走体制で包括的に支援しています。 同社は、これらの事業に加え、資産運用検定事業、報道事業、オフショア開発事業、リスキリング事業など多角的に展開。外資コンサルティングファームや急成長事業会社出身の経営陣が牽引し、イシュードリブン思考と圧倒的なスピード感を強みとして、事業開始から6年で売上を約22倍に拡大させるなど、目覚ましい成長を遂げています。日本の社会課題に真正面から挑み、持続的な成長の起点となる事業を連続的に創出することで、「日本に生まれてよかった」と誰もが思える社会の実現を目指しています。

株式会社Ｐｒｏｇｍａｔは、「プログラマブルな信頼」を共創することをミッションに掲げ、デジタルアセットプラットフォームの構築と提供を主軸とするFinTech企業です。同社の主要事業は、セキュリティトークン（ST）およびユーティリティトークン（UT）の発行・管理基盤の提供、ならびにステーブルコイン（SC）を活用した決済インフラの開発です。具体的には、「Progmat SaaS」としてデジタルアセット市場向けのプラットフォームと実装支援サービスを提供し、金融機関や企業がデジタル証券の発行や管理を円滑に行えるよう支援しています。デジタル証券市場においては、同社プラットフォームが国内でトップシェアを誇り、2025年8月時点でST案件累計数68件、発行累計額2,628億円超の実績を持ち、不動産STを中心に大型案件を多数手掛けています。三菱UFJ銀行、大和証券、ケネディクス、KJRマネジメント、オルタナ信託といった主要な金融機関や不動産会社との協業を通じて、資本市場のデジタル化を推進しています。また、同社はステーブルコイン領域においても先駆的な取り組みを進めており、Datachainなどと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤「Project Pax」を開発しています。このプロジェクトは、既存の国際送金が抱えるコスト、スピード、アクセス、透明性の課題を解決するため、銀行UI、Swift APIプラットフォーム、ステーブルコインを融合したハイブリッドモデルを構築し、国際特許出願も行っています。さらに、DMM Groupとのライセンス型ステーブルコイン発行計画や、香港・日本間の貿易効率化に向けたステーブルコイン送金の実証実験など、国内外での実用化を目指しています。技術面では、ブロックチェーンを基盤とし、ゼロ知識証明技術の活用によるプライバシー保護やオフチェーン計算の実現、さらにはAI技術の業務効率化への応用にも積極的に取り組んでいます。同社はコンソーシアム形式で幅広いステークホルダーと連携し、デジタルアセット市場の「国民的インフラ」としての発展を目指しており、2026年にはST案件残高1兆円超、累計数100件超、資本市場とDeFiの融合、チャネル拡大を目標としています。

株式会社YTGATEは、「決済を最適化し、世界をつなぐ」というビジョンのもと、決済領域の専門家として、企業の決済課題を総合的に解決するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、SaaSプロダクト「YTGuard」の提供、決済承認率改善コンサルティング、そして決済関連コンサルティングの三本柱です。 SaaSプロダクト「YTGuard」は、ECサイト運営者、ECカート事業者、決済代行会社を主な対象とし、決済の可視化、不正検知、かご落ち防止をワンストップで実現するサービスです。開発不要で最短当日中に導入可能であり、月額19,800円（税抜）から利用できる手軽さが特徴です。具体的には、決済承認率やエラー要因のリアルタイムモニタリング、カード会社ごとの傾向分析、3Dセキュア導入前後の変化可視化を通じて「見えないエラー」を明確にします。また、属性行動分析に基づく不正検知機能により、怪しい購入を未然に防ぎ、売上損失やブランド毀損を防止します。さらに、決済失敗時のお客様をスムーズに購入完了まで導くかご落ち防止機能で、CVR改善と売上機会損失の回収を支援します。三越伊勢丹や株式会社アンドエスティといった大手企業での導入実績があり、Visaの不正管理ソリューション「Decision Manager」との連携も実現しています。 決済承認率改善コンサルティングでは、EC事業者が直面する「カード決済が通らない」といったユーザーからのクレームや、決済失敗による「知らぬ間の失注」といった課題に対し、データに基づいたトータルサポートを提供します。専属コンサルタントが、無料の健康診断から始まり、決済データの詳細分析、不正対策の最適化、そしてカード会社との対話までを一貫して伴走支援します。これにより、承認率低下の原因を特定し、適切な対策を実行することで、正規の取引は通しつつ不正リスクを抑え、安定した承認率の維持をサポートします。株式会社JTB、アスニカ株式会社、株式会社マイクロアドなどの導入事例があり、不正利用対策と売上向上を両立させています。 決済関連コンサルティング事業は、EC事業者、決済事業者、Fintech事業者、さらには日本市場への進出を目指す海外企業を対象に、決済に関するあらゆる課題に対応する専門的な支援を提供します。具体的には、ECサイトやアプリにおける決済システムの選定・導入・最適化、クレジットカード、デビットカード、QRコード決済、BNPL（後払い）、暗号資産決済など多様な決済手段の導入支援、UX向上のための決済フロー最適化、決済事業者との接続・API連携の技術支援を行います。また、Fintech企業向けの新規決済プロダクトの企画・設計支援、法規制対応、ビジネスモデル構築、プロジェクト管理も手掛けます。同社は国内外の決済環境に深く精通しており、グローバルな決済ネットワークや業界動向に関する知見を活かし、英語での交渉・調整も可能であるため、海外企業の日本市場進出を強力にサポートします。Kpay Japan株式会社の日本市場参入支援実績も有しており、これらの事業を通じて、株式会社YTGATEは、企業の売上最大化と安全でスムーズな決済環境の実現に貢献しています。