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ＪＩＢＵＮ　ＨＡＵＳ．株式会社は、2016年に東京で設立されたデザイン規格住宅ブランドです。同社は「ジブンらしさを表現できる家づくり」をモットーに、高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅を、スマホやタブレットを活用した新しい家づくり体験「スマートカスタム」を通じて提供しています。このスマートカスタムでは、豊富なモデルラインナップからデザイン、間取り、オプションを自由に選択・カスタマイズでき、リアルタイムで価格が確認できるため、従来の家づくりにおける打ち合わせ回数を大幅に削減し、顧客が納得感を持ってプロセスを進められる点が強みです。VRによる内覧も可能で、住み始めた後の暮らしを具体的にイメージできます。 同社の住宅は「シンプルで質の良いまっしろなハコ」をコンセプトに、飽きのこないキュービックスタイルのフォルムが特徴です。デザインテイストとして、ネオクラシックな「ANTICO」、モダンジャパニーズの「JAPONE」、北欧デザインの「SCANDIA」を提供し、顧客の多様な好みに対応しています。構造面では、長期耐震性を実現するための独自基準（耐力壁直下率60%以上、壁量充足率1.75倍以上）を設け、高耐震パネルと国産杉柱を採用することで、地震や火災に強く、耐久性に優れた「あんしん構造」を確保しています。断熱性能においてもZEH水準（断熱等級5）をクリアし、高性能グラスウール、断熱玄関ドア、Low-E複層ガラス、樹脂サッシを標準採用することで、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境を提供します。さらに、オプションで断熱等級6への変更も可能です。 品質管理においては、建築基準法に基づく法令検査や瑕疵保険基準に加え、第三者機関「NEXTSTAGE」による施工監査を含む「トリプルチェック」を全棟で実施。基礎底盤から完工後まで10回・全300項目にわたる厳格なチェック体制を構築し、その監査記録書を顧客に提供することで、高い品質と透明性を保証しています。 近年では、スマートホームサービス「HOMETACT」（三菱地所）や天然木のタッチパネルディスプレイ「muiボード」の標準搭載、ReFaとのコラボレーションによる「ReFa VITAL ROOM」の提供、ハチドリソーラーとの提携による太陽光発電システムの導入推進、さらにはJRE MALLを通じた住宅販売とJRE POINT付与サービス拡大など、最新技術やサステナブルなソリューションを積極的に取り入れ、顧客の多様なライフスタイルや環境意識に応える住宅を提供しています。これらの取り組みにより、同社はデジタルを活用した効率的かつ高品質な家づくりを求める個人顧客やファミリー層に対し、理想の住まいを実現するパートナーとして、全国の加盟店を通じてサービスを展開しています。

DORIRU株式会社は、「全ての企業が抱える新規開拓の悩みを無くし、日本を超元気にする」というビジョンを掲げ、BtoBセールス支援事業とセールステック事業を展開しています。同社は、これまで培ってきた新規顧客獲得のノウハウ・ナレッジにテクノロジーを掛け合わせ、非効率でアナログな営業手法を変革することで、企業の新規開拓における課題解決に貢献しています。主要サービスとして、中小から中堅企業向けの新規商談創出支援「DORIRU」と、中堅から大手企業向けの新規商談創出支援「DORIRU BDR」を提供。これらのサービスは、ターゲット顧客からの売上最大化を目指す事業グロース戦略の一環として、LTVが高い未接点顧客へのプッシュ型アプローチを可能にし、安定的な商談創出を実現します。特に、広告ではリーチできない狙ったターゲット企業との商談創出を目的としたアウトバウンド・BDRに強みを持っています。同社の強みは、自社開発のセールス実働ツール「DORIRU Cloud」による業務自動化と効率化、アウトバウンド・BDRに特化した育成コンテンツ「NOBIRU」による実働メンバーのスキル平準化、そして創業以来一貫して蓄積されたBDRのノウハウを体系化したディレクションスキルにあります。これにより、ターゲット企業・部署・人物にピンポイントでアプローチし、ACV（年間契約額）が高い案件の創出を可能にしています。また、新規事業における営業課題をトータル支援するセミレジデント型サービス「GIGSALES Pro」や、トスアップ型BDRアフィリエイトサービス「SHABELL」、BtoB企業向けアウトバウンド型マーケティング代行サービス「GIGSALES」も提供。さらに、営業フリーランス向けの福利厚生サービス「DORIRU With」や、営業代行プラットフォーム「Sales DataBase」を通じて、フリーランスの働きやすい環境整備や営業代行会社の事業運営支援も行っています。同社はBtoB×SaaS領域を専門とし、上場前後の企業を中心に300アカウント以上、累計400社を超える企業の新規開拓を支援してきた実績を持ち、顧客獲得コストの高騰やパイプラインの枯渇といった課題を解決し、企業の連続的な事業成長をサポートしています。

ＩｓｓｕｅＨｕｎｔ株式会社は、プロダクトセキュリティに特化した日本唯一のワンストップソリューション「IssueHunt One」を提供しています。同社は、開発プロセスにセキュリティを組み込むDevSecOps、定点的なリスクを検出する脆弱性診断、そして世界中のホワイトハッカーが未知の欠陥を発見するバグバウンティを統合的に提供し、企業のプロダクトを多層的な脅威から守り抜くことを支援しています。主要サービスには、初期費用・固定費用ゼロの成果報酬型で高精度な「バグバウンティ」、開発中のコードを自動スキャンし早期に脆弱性を検知する「ソースコードスキャン（SAST）」、ソフトウェアの構成要素を自動管理しサプライチェーンリスクを可視化する「SBOM」、クラウド環境の設定ミスや権限不備を継続監視する「CSPM」、コード解析と手動診断を組み合わせた「継続的脆弱性診断」、利用中のOSSの脆弱性をAIで自動検出する「ライブラリスキャン（SCA）」があります。さらに、脆弱性の判定から修正、ポリシー策定まで専門家が伴走する「専門家のサポート」、世界中の脅威情報をAIが収集・要約し提供する「脆弱性AIデータベース」、そしてRecorded FutureやTenableなどと連携しセキュリティ情報を一元管理する「脆弱性管理」も提供しています。また、外部からの脆弱性報告を受け付ける「脆弱性報告窓口（VDP）」や、AIと専門家が伴走する短期集中型の「コンサルティングサービス」も展開し、顧客の課題に合わせた柔軟なソリューションを提供しています。同社のサービスは、開発を行うすべての企業、特にマルチプロダクトやマイクロサービスを展開する企業、エンドユーザーの個人情報を多く取り扱うBtoCのIT企業、そして監査やガバナンス要件に敏感な企業に最適です。強みは、日本語対応のプラットフォームと手厚い伴走支援、費用対効果の高さ、そしてAIを活用した効率的な運用にあります。これにより、顧客は開発スピードを落とさずにセキュリティレベルを向上させ、セキュリティを「未来への投資」と捉えることが可能になります。株式会社SUBARU、株式会社サイバーエージェント、Sansan株式会社、株式会社TOKIUMなど、多岐にわたる業界の大手企業に導入実績があり、その効果が実証されています。同社は、単なるツール提供に留まらず、顧客のセキュリティチームの一員として、組織の自走を支援するビジネスモデルを展開しています。

A1A株式会社は、2018年の創業以来、製造業の調達購買部門に特化したプロダクトの開発・販売を手掛けています。同社は、見積書発行依頼・受領システムである「RFQクラウド」と、見積査定効率化・原価低減活動の高度化を実現する調達データプラットフォーム「UPCYCLE」を提供し、経営に密接に紐づく調達課題の解決を支援しています。「UPCYCLE」は、製造業の見積書に記載されている情報を明細レベルまでデータベース化し、AI-OCR技術を活用して構造化データとして集約します。これにより、多様な視点での見積分析や比較を容易にし、コストダウン余地の発掘を可能にします。 同サービスは、見積明細情報に加え、関連する図面やコミュニケーション履歴もデータベース化し、AI類似図面検索機能を提供することで、開発初期から量産後まで、様々な業務領域での原価低減余地の発掘や分析をサポートします。さらに、設計変更を伴うコストダウンアイディアの創出や、サプライヤーから受領した見積書に対する交渉材料の準備をAIが支援する「AI見積査定」機能の開発も進めています。メール情報の集約や、見積依頼から案件完了までをUPCYCLE上で完結させる機能も追加されており、従来の調達業務を大きく変革するポテンシャルを秘めています。 A1A株式会社は、特に「大量生産を行う製造業」、中でも自動車製造業をメインとする輸送系産業の企業を主要顧客とし、トヨタ車体株式会社、株式会社IHI、川崎重工業株式会社、日本プラスト株式会社といった大手企業への導入実績を誇ります。豊田通商との資本業務提携も実施しており、自動車業界の調達コスト最適化に貢献しています。同社は、経験や勘に頼りがちな調達・購買業務をデータドリブンな意思決定へと転換させ、調達組織の戦略業務へのシフトを支援することで、「取引に関わるすべての人が、信頼と情熱をもったものづくりができる、世界をつくる」というミッションの実現を目指しています。サプライヤーに負担をかけることなく、調達関連情報を効率的に蓄積・活用できる点が同社の強みであり、日本のものづくり産業の競争力強化に貢献しています。

クールコネクト株式会社は、群馬県を拠点に農業と不動産を軸とした多角的な事業を展開するスタートアップ企業です。同社は、農水産物の生産・卸売事業において、地域に適した露地栽培に加え、空き家を活用したキノコ（特にキクラゲ）やウニの陸上養殖に注力し、スマート技術を導入することで効率的かつ環境負荷の少ない生産体制を構築しています。主要品目として長ネギ、玉ねぎ、米、各種野菜などを全国の消費者や企業へ提供し、業務用青果の卸売にも対応しています。 不動産事業では、増加する空き家をリノベーションし、収益不動産として再生・販売することで、投資家への魅力的な資産形成機会を提供するとともに、地域の空き家問題解決に貢献しています。購入後の賃貸運営から管理までを一貫してサポートし、安定的な収益確保と資産価値維持を実現するビジネスモデルを全国展開しています。特に、空き家を外国人材の住まいとして再生する「外国人材シェアハウス」の運営は、敷金・礼金不要で家具・家電・Wi-Fi完備の社員寮を全国30棟以上展開し、企業の外国人材採用と受け入れ体制構築を支援することで、空き家再生と雇用支援を両立させています。 さらに、同社は空き家を賃貸住宅や事業用物件として再生するリノベーション事業「NOSAエステート」を展開し、地域課題の解決と所有者の収益化を支援しています。清掃事業では除草、ビル清掃、遺品整理など幅広いサービスを提供し、地域の環境維持管理をサポート。また、スポーツ・地域創生事業として、Jリーグ参入を目指す実業団型サッカークラブ「FCスペラベント群馬」を運営し、選手が同社の農業・不動産事業で働きながら競技活動を行う「働けるセミプロモデル」を通じて、地域活性化にも貢献しています。これらの事業を通じて、同社は住まいと食のインフラを支え、地域社会の持続的な発展を目指しています。

スタートバーン株式会社は、アート作品の流通と評価のためのブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築・提供する企業です。同社は、作品の信頼性、真正性、トレーサビリティを確保し、その価値の長期的な継承を支援しています。主要サービスとして、クリエイターや企業向けのNFT発行・管理プラットフォーム「Startrail PORT」を提供。これは、物理作品からデジタル作品まであらゆる創作物に対応し、NFCタグと連携して真正性を証明し、二次流通時のロイヤリティ設定、作品の来歴記録、コレクターとの関係深化、ブランド価値向上を可能にします。320以上の企業と2000人以上のアーティストが利用しており、二次流通収益の確保や偽造品排除に貢献しています。また、Web3ビジネスを加速させるためのAPI群「Startrail API」を提供し、企業が自社ウェブサイトやサービスにNFT発行・管理・移転機能を容易に統合できるよう支援しています。これにより、開発者は暗号資産やウォレットの知識なしにNFTビジネスを構築でき、集英社マンガアートヘリテージのようなクライアントの実績もあります。さらに、リアルとデジタルを繋ぐQR-to-NFTマーケティングソリューション「FUN FAN NFT」を通じて、イベントでのNFT発行やファンエンゲージメント強化、新規顧客獲得を支援し、東京国立博物館や千葉市美術館などの文化施設での活用事例も豊富です。同社の強みは、ブロックチェーン技術を活用した改ざん不可能な記録、透明性の高いデータ管理、アーティストの権利保護、そしてPolygonブロックチェーンの採用による環境負荷の低減と持続可能なNFT利用の推進にあります。これらのサービスを通じて、アート市場における信頼と価値の循環を創出しています。

株式会社Domuzは、ITとデザインの力を活用し、「みどりのある暮らしをもっと身近に」をミッションに掲げる花卉産業のDX推進企業です。同社は、部分最適な流通構造やオフライン中心の取引が常態化している花卉業界の課題に対し、生産から流通、販売、顧客体験までを一気通貫で最適化する「全体最適化」を目指しています。 主要事業として、個人向け観葉植物・花のECブランド「AND PLANTS（アンドプランツ）」と、花卉産業向け卸マーケットプレイス「ハナイチ」を展開しています。「AND PLANTS」では、「部屋に、眺めを」をコンセプトに、観葉植物、生花、ドライフラワー、園芸グッズなどをオンラインで提供。個体差のある商品でも安心して購入できるよう、パーソナル植物診断、経験豊富なスタッフによる無料の植え替えサービス（オリジナル用土、防虫対策含む）、購入後のLINE相談サポート、カスタムオーダーブーケ、デリケートな生花・ドライフラワーに特化した独自梱包システム、無料メッセージカードなどのきめ細やかなサービスを提供しています。また、東京都と神奈川県の一部エリアでは、お客様の植物の引き取り・植え替え・お渡し、および出張植え替えサービスも手掛けています。 法人向けには、「AND PLANTS」を通じて、ビジネスギフト（スタンド花、胡蝶蘭、お供え花、ブーケ・アレンジメント）、オフィスコーディネート、従業員向けの福利厚生サービス、レストラン・ホテル向けの花束手配代行サービス、お祝い花おまとめサービス、フラワーアイテムの卸販売（ODM/OEM含む）など、多岐にわたるソリューションを提供し、企業の多様なニーズに応えています。 一方、BtoBプラットフォームである「ハナイチ」では、花屋さんや園芸教室などの事業者が、市場に行かなくても生花、植木鉢、ドライフラワー、ラッピング用品などの資材を小ロットから簡単に仕入れられる仕組みを提供し、花卉業界全体のDX化と効率化を推進しています。同社はこれらの事業を起点に、ギフト領域、高付加価値3PL事業、一次生産者のロールアップ、輸出関連など、周辺領域への事業展開も視野に入れ、花卉産業のエコシステム構築を通じて、より多くの人々に「みどりのある暮らし」を提供することを目指しています。

ニューワールド株式会社は、「日本ブランドを世界No.1にする」というミッションを掲げ、日本のものづくり企業が抱える「何を作れば売れるかわからない」「どうやって売ればいいかわからない」といった課題に対し、川上から川下まで一気通貫したオンライン流通伴走支援を提供しています。同社は、職人技に代表される日本のものづくりの強みを世界に広めるべく、製造業と消費者の橋渡し役を担っています。 主要事業として、商品企画プロデュース事業と海外に向けた流通支援事業を展開。商品企画プロデュースでは、ビジネスモデルや企業の強み、ポジショニングを整理し、既存ブランドのリブランディングから新商品の企画、販売戦略の設計まで本質的なプロデュース支援を提供し、日本各地の製造業におけるD2Cブランドの立ち上げや利益率改善に貢献しています。具体的なサービスとして、商品企画、ブランド開発、デジタルマーケティング、国内クラウドファンディングサポート（Makuakeプロジェクトページのヒアリング、ライティング、写真・動画撮影、ページデザイン）が含まれます。 海外流通支援においては、2023年2月に台湾支店を設立し、現地での市場調査やテストマーケティング、一次流通機会の創出を含めたグローバルな流通支援を包括的に展開。米国のクラウドファンディング（INDIEGOGO、KICK STARTER）を活用した全世界へのテストマーケティングも支援し、ローカライズしたクリエイティブ制作、越境マーケティング、物流サポートなど、海外流通立ち上げを伴走します。同社はマクアケ社と資本業務提携を結ぶ公認クリエイティブ企業であり、これまでに258件のプロジェクト制作実績を持ち、合計15億円、平均581万円（マクアケ全体比2.3倍）の調達金額を達成しています。これらの実績と専門知識を活かし、日本のものづくり企業がグローバル市場で成功するための強力なパートナーとなっています。

株式会社ルバートは、「ママハピ」という子育てに関わる全ての人を応援するサービスを運営しています。同社の主要事業は、商業施設と連携した地域密着型の子育て応援イベント「ママハピEXPO」の企画・運営です。このイベントは、子育て中のママ・パパを対象に、孤育ての解消と地域情報の提供、出会いの場を創出することを目的としています。イベントでは、おひるねアートや手形足形アート、ベビーグッズのワークショップ、キッズ向け雑貨販売など地域の個人・団体によるコンテンツに加え、ママパパ応援企業によるブース出展が行われます。来場者には豪華プレゼントやスタンプラリー抽選会が用意され、高い満足度を得ています。商業施設にとっては、平日の空きスペース活用、地域親子のファンづくり、集客力向上に貢献し、テナント売上向上にも繋がる実績があります。年間約130回（2026年度予定）開催され、30～40代のママが8割以上、0～1歳を中心とする未就学児のママが大半を占める来場者層にリーチできる点が強みです。 また、同社は子育て中の女性の社会復帰を支援する「再就職支援」事業も展開しています。具体的には、子育てブランクのある女性向けの無料オンラインセミナーや、商業施設で開催される「女性のおしごとフェア」を地域新聞社と共催し、主婦やママが働きやすい求人情報を提供しています。さらに、子育てファミリー向けのお出かけ情報やスキルアップ講座、子育て漫画などの「読み物」コンテンツをウェブサイトで提供し、日々の生活を豊かにする情報発信も行っています。これらのサービスは「ママハピ公式アプリ」を通じて提供され、イベント予約や施設応援アンケートなど、ユーザーの利便性を高めています。同社は、子育て世代のニーズに応える多角的なサービス展開により、地域社会と子育て家庭の双方に価値を提供しています。

ＳＯＺＯＷ株式会社は、「好奇心を解き放ち、自分らしい未来をSOZOWできる社会をつくる」というミッションのもと、テクノロジーとエンターテインメントを融合させた「エデュテイメント」を軸に、探究型プログラムを開発・提供しています。同社の主要事業は、オンラインのフリースクール「SOZOWスクール小中等部」、オンライン習いごと「SOZOWパーク」、そして体験型イベント「SOZOWフェス」の三本柱です。SOZOWスクール小中等部は、小学3年生から中学3年生を対象に、ありのままを受け入れ、自信を育み、社会に生きる力を共に学ぶ場を提供します。SOZOWパークは、小学2年生から小学6年生を推奨対象とし、マインクラフトなどの子どもが夢中になるテーマを通じて、「学ぶ習慣」や「主体性」を身につけるオンラインサービスです。特に「SOZOWフェス」は、未就学児（4歳）から中学生までの子どもたちとその家族を対象とした体験型イベントで、マインクラフト、AI、映像制作、ロボットといった最新テクノロジーを活用した創造体験を提供します。同イベントは2019年に「Go SOZO」としてスタートし、これまでに延べ10万人以上の親子が参加する実績を持ち、全国各地で開催することで地域間の「体験格差」の是正にも貢献しています。SOZOWフェスでは、単なるデジタルスキルの習得に留まらず、遊びを通じて「好奇心」「探究心」「挑戦力」といった非認知能力、すなわち「アソビセンス」を育むことを重視しています。また、同社は法人や自治体向けに「SOZOW Alliance」として共創プログラムも展開しており、企業や地域の魅力を子どもたちに伝える「プロLIVE」、子どもたちとの共同商品開発や仕事体験を通じた社員のエンゲージメント向上・リスキリングを促す「オリジナル企画の共同運営」、そして地域創生や産業PRを目的とした「オンラインイベント開催」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。これらのプログラムは、オンライン展開により日本全国の子どもたちにリーチ可能であり、約3万人の小中学生データベースと保護者層へのアプローチ力を強みとしています。ビジネスモデルは、オンラインサービスの月額利用料、体験型イベントのチケットおよび会場内通貨「コイン」の販売、そして法人・自治体からの共創プログラム受託が中心です。

タッチスポット株式会社は、「疑う」という純粋さを中心に「美しい解」を模索し続けるマーケティング＆クリエイティブカンパニーです。同社は、コミュニケーションとマーケティングが大きく変革する現代において、ユーザーが自ら触れ、選び、体験するインタラクティブな時代に対応したソリューションを提供しています。特に、ムービーやWebコンテンツを通じて新たなインタラクション体験を生み出すことに注力しており、顧客の真の成功に至るまで徹底的に伴走し、課題解決のための本質的な知恵を提供しています。 同社の主要サービスの一つである「CEOクローン」は、無駄な商談を削減し、有効商談を増やすことを目的とした革新的な商談プラットフォームです。このサービスでは、企業のCEOやトップセールスの「クローン」が、いつでも顧客の代わりに商談を実施します。インタラクティブなヒアリングや質疑応答が可能であり、全ての商談データは管理画面で詳細に分析できるため、営業活動の効率化と質の向上に大きく貢献します。営業コストの削減だけでなく、採用活動における企業説明、資金調達、決算説明など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が可能です。 タッチスポット株式会社は、技術の先鋭化とデータ分析・活用の幅が広がる現代のマーケティング環境において、戦略の重要性を深く理解し、顧客の多様な「したい」を叶えるための最適な「解」を追求しています。インタラクティブなデジタルコンテンツ制作と、それを活用したマーケティング戦略の立案・実行を通じて、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。同社は、単なるツール提供に留まらず、顧客の課題に深く入り込み、本質的な解決策を共に創り上げるパートナーとしての役割を果たすことを強みとしています。

ダイワオートモビルズ株式会社は、自動車および自動車関連用品の輸出入・販売、自動車関連用品の企画開発及び販売、自動車のボディコーティングの施工及び販売、自動車整備、鈑金、塗装、カスタムを主要事業として展開しています。同社は、自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中で、新しいサービスに挑戦しており、内燃機関からEVへの移行、軽量・高強度素材の多用化といった変化に対応した質の高い製品とサービスを提供しています。 具体的には、「ダイワプロテック」としてコーティング剤やカーケア用品の企画開発・販売、および自動車のボディコーティング施工を手掛けています。年間6000台の販売実績を持つダイワグループの一員として、お客様からのダイレクトな声を製品開発や技術開発に活かし、国内外のブランドを取り扱う強みを活かして、各自動車メーカーの塗料や塗装の変化に対応しています。 また、「ダイワカークラフト」では、自動車の整備、鈑金、塗装、カスタムといったボディメンテナンスサービスを提供し、最高峰の設備と技術で顧客の愛車を守ります。さらに、「ダイワオリジナルプロダクト」として、自社ブランドのアルミホイール（Jeep/MINI用TRシリーズ、dai spokeなど）や、アメリカのアフターマーケット・フロアマット製造業界No.1であるロイドマット（Jeep/MINI/CHRYSLER対応）などの高品質なフロアマットを直輸入・販売しています。本国北米仕様の日本未導入モデルの輸入も手掛け、アフターパーツやアクセサリーを通じて、純正以上の品質とデザインを求める顧客層に貢献しています。同社は、専門知識や技術力に甘んじることなく、常に最先端の技術と知識を習得し、設備投資を行うことで、「匠の技」でお客様に安心と信頼を提供することを目指しています。

株式会社cocoは、「顧客体験のDXによる長期顧客志向の実現」をミッションに掲げ、サービス業界における「顧客志向」を当たり前にするソフトウェアを提供しています。同社の主要サービスは、地域No.1の店舗づくりを支援するAI接客プラットフォーム「coco」です。これは24時間365日稼働する国内唯一のAIセールスアシスタントとして、店舗の現場で働く接客スタッフの業務を強力に支援します。具体的には、LINE、SMS、eメールといった顧客コミュニケーションチャネルの一元管理、AIによる文章生成、顧客ステータス管理機能を徹底的にシンプルに提供し、顧客対応の品質改善と売上向上を実現します。 「現場接客DXサービス coco」は、デジタルアンケート機能、Googleマップ口コミ獲得支援、顧客とのチャット機能などを通じて、集客強化や業務効率化に貢献します。SMSを中心としたコミュニケーションツールであるため、店舗での導入が容易であり、アンケートや口コミ収集を習慣化させることで、集客力向上、サービス改善、スタッフのモチベーションアップを支援するビジネスモデルです。同社は、顧客体験を犠牲にして短期的な売上を追求せざるを得ない業界構造を変革し、より楽しく豊かな体験が得られる世界の実現を目指しています。 これまでに、自動車販売店を中心に多くの導入事例を持ち、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」選出やJapan Sales Collection 2023での優勝など、外部からの高い評価も得ています。累計約6億円の資金調達を完了しており、情報セキュリティに関する国際規格ISO27001(ISMS)も取得済みで、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。

株式会社LEAN BODYは、「世界中の人々に最高の資産（ココロとカラダ）を」というビジョンのもと、オンラインフィットネス動画配信サービス「LEAN BODY」を主軸に、人々の健康的なライフスタイルをサポートする事業を展開しています。同社のサービスは、月額1,480円（税込1,628円）から利用可能で、パソコンやスマートフォン一つで自宅や旅行先がオンラインジムとなる手軽さが特徴です。ヨガ、筋トレ、マッサージ、ストレッチなど700種類以上の豊富なジャンルのレッスンがいつでもどこでも受け放題であり、厳選された有名インストラクターによる質の高い指導を提供しています。 近年では、ユーザーの多様なニーズに応えるため、サービスの拡充を積極的に行っています。2025年にはテレビアプリをリリースし、Android TVやGoogle TVの大画面での快適なフィットネス体験や家族での利用を可能にしました。また、2024年には「食事管理機能」を導入し、運動と栄養管理を一元化することで、パーソナライズされたカロリー目標設定、食事スコア表示、栄養価分析、アドバイス機能を通じて、ホリスティックな健康管理を支援しています。さらに、運動習慣の定着をサポートする「フィットライフコーチ」も提供を開始。専属コーチがLINEを通じたマンツーマンサポート、個別のフィットネスメニュー提案、オンライン面談を行い、低価格で継続可能な運動習慣の形成を後押ししています。 法人向けには、従業員の健康経営を支援するフィットネス動画提供サービスや、一級断食専門士がオンラインでサポートする「オンラインファスティング合宿」を提供し、従業員の健康課題改善や社内コミュニケーション活性化に貢献しています。同社は「日本最大級のオンラインフィットネス動画配信サービス」として業界での確固たる地位を築き、YouTubeチャンネル登録者数10万人突破などの実績も持ちます。ユーザーが楽しみながら運動を継続できるよう、バッジや修了証といったゲーミフィケーション要素や、5分程度の短いレッスンから利用できる柔軟性も強みです。これにより、忙しい現代人でも隙間時間を活用して無理なく運動を習慣化できるビジネスモデルを確立しています。

株式会社CELLORBは、eスポーツ関連事業の幅広いリソースを持つ「VARREL」と「TOPANGA」がタッグを組んで設立された企業です。同社はeスポーツ業界のより良い循環を促進することをミッションとし、多角的な事業を展開しています。主要事業として、プロeスポーツチーム「VARREL」の運営を通じたプレイヤーマネジメントを行っており、STREET FIGHTER、OVERWATCH、TEKKENなどのトッププレイヤーや人気ストリーマーが多数所属しています。これらのマネジメント選手の才能やブランド価値を最大限に活かしたプロモーション活動や外部派遣も手掛けています。 また、eスポーツイベントの企画・運営・制作も重要な柱であり、最高峰の選手が集まるストリートファイターの長期リーグ戦「TOPANGA CHAMPIONSHIP」や、日本最多6,160名が参加した実績を持つ格闘ゲームのチャリティーイベント「TOPANGAチャリティーカップ」、国内eスポーツ界の功績を称える「日本eスポーツアワード」などを主催・運営し、業界の発展に貢献しています。特に「TOPANGAチャリティーカップ」では長年の社会貢献活動が評価され、紺綬褒章を受章しています。 さらに、eスポーツ文化を取り入れたファッション分野にも進出し、プロeスポーツチーム「VARREL」をテーマにしたアパレルブランド「VARREL」および「Phantom by VARREL」を展開し、ファンやゲーマー向けのライフスタイルアイテムを提供しています。教育分野では、eスポーツの利点を活用したサービスを提供しており、eスポーツドリーマーのキャリア形成を支援するコミュニティ「キャリサポ」や、学校のeスポーツ部創設・運営をサポートする「クラサポ」を通じて、100名以上のコーチネットワークを活かした指導や環境構築支援を行っています。 映像制作事業では、ゲーム攻略動画から選手目線での考察、バラエティ企画まで多岐にわたるコンテンツを手掛け、「メタドリ」（Overwatch2攻略）や「勝ちたがりTV＆TOPANGA TV」（格闘ゲームプロによる配信）、「VARREL TV」などのYouTubeチャンネルを運営しています。同社は、VALORANT Champions Tour Pacific 2026への参戦決定や、Overwatch Champions Series JAPAN STAGE 3での国内3連覇、Esports World Cup 2025への複数部門出場など、国内外で顕著な実績を上げており、eスポーツ業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。幅広いニーズに柔軟に対応できる豊富なリソースと経験、そして業界のパイオニアたちが集結した経営体制が強みです。

株式会社Social Area Networksは、IoT機器の企画・設計・開発、および位置測位ソリューションの提供を主要事業とする企業です。同社はBIM（Building Information Modeling）、IoT、位置情報技術を組み合わせたDXソリューションを通じて、工場や建物の運用効率化とスマート管理を実現しています。 具体的には、「まるっとBIMサービス」を提供し、図面がない既設施設でも写真撮影からBIMモデルを作成する「Scan to BIM」技術を強みとしています。このBIMモデルにIoTセンサーやカメラ、位置情報データをリアルタイムで重ね合わせることで、建物のデジタルツインを構築し、「いつ・どこで・何が」起きているかを直感的に把握できる環境を提供します。これにより、設計から維持管理、ファシリティマネジメントまで一貫したデジタル管理を支援し、お客様の生産性向上と安全性確保に貢献しています。 また、ファシリティマネジメント専用アプリ「AiBIM-アイビム-」は、設計BIMを運用BIMへと進化させ、専門知識がない施設管理者でも直感的に3Dモデルの閲覧・操作、干渉確認、IoTデータ連携、設備属性入力などが可能となります。これにより、従来のBIMデータを「使える資産」として長期的に活用し、メンテナンス情報の管理やコスト削減、業務効率化を促進します。 さらに、「Access IoT Platform」では、製造現場やインフラ設備から収集される膨大なセンサーデータを「見える化」し、異常検知、予測保全、業務最適化を支援する統合プラットフォームを提供します。エッジコンピューター「AiEDGE」を核に、温度・湿度、電力、CO2、パルス信号など多岐にわたるIoTセンサーシステムを開発・提供し、現場での即時データ処理とクラウド連携により、迅速かつ的確な意思決定を可能にします。 「Live Location Service」は、独自の屋内・屋外位置測位ソリューションであり、JcardデバイスやBeacon、LoRaネットワークを活用して、人や設備、資材の所在を正確に把握します。この位置情報は「Live Location Viewer」アプリでシームレスに可視化され、作業員の安全確保、資材の紛失防止、設備保守の効率化、さらには地方自治体での非接触型スタンプラリーといった多様な用途で活用されています。同社の位置情報システムは、パナソニック株式会社の従業員位置情報管理にも採用されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。これらのサービスを通じて、同社は工場や建物のスマート管理、現場のDX推進、そして社会全体のイノベーションに貢献しています。

株式会社ジェネリーは、「個性を解き放ち、人生に鮮やかな彩りを」というミッションを掲げ、Z世代を中心としたガールズカルチャー、IP（知的財産）、アパレル、雑貨事業を展開するクリエイティブカンパニーです。同社は、ファッションブランドの運営とキャラクタービジネスを事業の柱とし、プロダクト開発からコンテンツ制作、販路開拓、プロモーションまでを一貫して手がけるワンストップビジネスモデルを強みとしています。特に「世界観を事業にする」ことを重視し、ブランドやキャラクターが持つ独自の世界観資産を起点に、商品、ECサイト、実店舗、SNSを横断した多角的な事業展開を進めています。 主要ブランドとして、ガーリーな世界観でオリジナルアクセサリーや人気キャラクターとのコラボアイテムを展開する「LAFARY」があり、同ブランドは国内の主要商業施設でのポップアップストア開催や、原宿竹下通り店、SHIBUYA109渋谷店、HEP FIVE梅田店といった実店舗運営に加え、上海への海外進出も果たしています。その他、「私だけの可愛いに執着を」をコンセプトにした地雷系ファッションブランド「mine by LAFARY」、清水あいりプロデュースのセクシー×ガーリーなアパレルブランド「miacharme」、「もう一度、ときめきを纏う」をテーマにした上品さとキュートさを併せ持つ大人ガーリーブランド「Re♡Amour」、「媚びない私の戦闘服」を掲げるサブカルチャー系アパレルブランド「LAZY SLAY」など、多様なテイストのブランドを展開し、ZOZOTOWNにも公式ストアをオープンしています。また、おしゃれなウサギの女の子「ラヴちゃん」を中心としたキャラクターIP事業も手がけ、ファッション雑貨の販売を通じて女の子の日常に寄り添うコンテンツを提供しています。同社はZ世代の感性を肯定し、それを活かせる社会を創るべく、国内外で新しいカルチャーと価値を創造し続けており、その成長性と独自性は「ベストベンチャー100」に2年連続で選出される実績にも表れています。

株式会社メトセラは、「細胞の力を生きる力に」をミッションに掲げ、幹細胞および線維芽細胞を用いた細胞治療の研究開発を行う臨床開発ステージのスタートアップです。同社は、特に小児先天性心疾患や慢性心不全といった希少疾患に苦しむ患者に画期的な治療薬を届けることを目指しています。主要なパイプラインとして、小児先天性心疾患である機能的単心室症を対象とした自家再生医療等製品「JRM-001」の開発を推進しています。JRM-001は、患者自身の心臓内幹細胞（CSC）を主成分とし、外科手術で得られる余剰心組織を原料として培養・製剤化し、再び患者に投与する自家細胞治療です。免疫拒絶リスクが低いという大きな特徴を持ち、岡山大学との連携のもと、現在第3相臨床試験を再開し、早期の製造販売承認を目指しています。この製品は、厚生労働省の先駆け審査指定制度および希少疾病用再生医療等製品に指定されており、AMEDの委託事業にも採択されるなど、その革新性が高く評価されています。かつては成人慢性虚血性心不全患者向けの自家細胞治療薬「MTC001」（VCAM1陽性心臓線維芽細胞と専用カテーテルを組み合わせた製品）の開発も進めていましたが、治験製品の安定供給の課題から2024年に開発を中止しました。同社は、小児・希少疾患に対するパイプライン開発で得た科学的根拠を次の成長に繋げるという独自のビジネスモデルを追求し、日本のみならず海外の患者への応用も視野に入れています。研究から開発まで一貫した体制を持ち、製薬・公的研究機関で経験を積んだリーダーがプロジェクトを牽引することで、革新的な治療法の提供を目指しています。

株式会社kikitoriは、「農とテクノロジーを通して世界中の人々を笑顔にする」というミッションを掲げ、旧態依然とした農業流通業界の変革に挑戦しています。同社の主要事業は、農産物流通特化型SaaS「nimaru」および「nimaruJA」の運営、情報システムの設計・開発、そして果実の加工小売店舗の運営です。「nimaru」は、出荷者と流通事業者間で日々行われる集荷、販売、資材の受発注、関係書類作成といったアナログな業務を、スマートフォンで手軽にデジタル化するサービスです。各流通事業者の基幹システムとの連携も可能で、現場の効率化を大きく推進します。一方、「nimaruJA」は、組合員、出荷先事業者、運送会社など、流通に関わる多様な事業者との連携を可能にし、JAの集出荷業務のデジタル化を実現するクラウドシステムとして、柔軟な基幹システム連携と手軽な導入・利用が強みです。 同社は、これらのSaaSを通じて、電話やFAX、手書きに依存していた農業流通の非効率性を解消し、情報連携の高度化と業務負担の軽減に貢献しています。また、小売事業として「青果店八彩 (YASAI)」および「KAJITSU」を運営し、市場仕入れや全国の生産者からの直接仕入れによる新鮮な食材を提供。消費者ニーズを生産者へフィードバックすることで、質の高い食流通の構築を目指しています。 実績としては、JAおちいまばり様との取り組みがTBS系列のニュースで報じられ、「nimaru集出荷クラウド」による業務効率化への期待が示されました。また、JA全農ふくれん様との「nimaru導入拡大研究会」では、紙伝票からシステム入力への移行による作業時間の大幅短縮事例が紹介され、日本農業新聞にも掲載されました。さらに、農林水産省などが開催する「農林水産品・食品の物流に関する官民合同タスクフォース」において、「nimaru」が物流改善に資する先進事例として取り上げられるなど、その社会貢献性が高く評価されています。事業拡大に伴い北海道支社を開設し、地域に寄り添ったソリューション提供体制を強化。愛媛県での「トライアングルエヒメ2.0 BOOST DAYS」では、代表が登壇し、産地の“稼ぐ力”向上に向けた取り組みを推進するなど、全国各地で農業DXを牽引しています。同社は、テクノロジーの力で農業の持つ無限の可能性を最大限に引き出し、持続可能な食と農業の未来を創造することを目指しています。

株式会社オンラインドクター．ｃｏｍは、メディカルプラットフォーム「イシャチョク®」の運営、オンライン診療システムの開発・運営、Webマーケティング支援、受託開発を主要事業とするヘルステック企業です。同社は「患者ニーズを徹底的に追及する」をミッションに掲げ、医療DXを推進し、時間的・地理的制約のない医療アクセス環境の実現を目指しています。 同社の核となるサービスは、日本初の「仮想待合室型オンライン診療」を提供するメディカルプラットフォーム「イシャチョク®」です。このシステムは、患者が予約なしで仮想空間上の待合室にアクセスすることで、手の空いている全国の医師と即座にマッチングし、オンラインで診察を受けられる画期的な仕組みです。これにより、患者は病院を探す手間や予約時間を待つ必要がなく、急な体調不良時でも迅速に医師の診断を受けることが可能となります。医師側も、対面診療の合間の「すき間時間」を有効活用して新規患者を獲得できるため、クリニック経営の安定化と収益向上に貢献します。 「イシャチョク®」は多岐にわたるサービスを展開しており、法人向けには従業員の福利厚生として予約不要のオンライン診療を提供する「イシャチョク® Well」、事業会社向けにはオンライン診療・健康相談システムをOEM提供する「イシャチョク® Cloud」を提供しています。また、海外旅行者向けの医療相談サービス「ONLINEドクター」や、介護施設向けに介護ソフトと連携しスムーズな診療を実現する「イシャチョクcare」も提供し、医療アクセスの地域格差解消や高齢化社会の医療ニーズに対応しています。さらに、複数のオンライン診療アプリを横断検索できる「イシャチョク® 病院検索」も運営し、患者の利便性を高めています。 同社は、電子処方箋の課題解決に向けた「つながる薬局」との提携や、富士通・Edgewaterとの法人向けコロナ感染防止対策サービス提供、リゾートバイト従事者や旅行者向けの医療サービス提供、スマートホームサービス「SpaceCore」との連携など、様々な企業やサービスとの協業を通じて、オンライン診療の普及と医療サービスの拡充を図っています。また、医師の「0円開業」支援サービスとの連携により、新規開業医のオンライン診療参画を促進し、医療機関の不足問題解決にも貢献しています。 Webマーケティング支援事業では、医療業界に特化したノウハウを活かし、Webコンサルティング、Webサイト制作、SNS運用支援を通じてクリニック経営の課題をワンストップでサポート。受託開発事業では、自社システムとの連携や個別システム開発、医療情報発信メディア制作などを手掛け、医療現場のDX化を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、同社は「病院で受診できない」をゼロにする社会の実現を目指し、質の高い医療がいつでもどこでも受けられる未来を創造しています。