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株式会社総合近江牛商社は、日本三大和牛の一つである「近江牛」の魅力を最大限に引き出し、国内外に提供する総合プロデュース企業です。同社は、近江牛の畜産農家との密接な連携から始まり、市場での厳格な選定、自社工場での食肉加工、そして多様なチャネルを通じた販売まで、一貫したバリューチェーンを構築しています。食肉卸事業では、近江八幡市武佐の屠畜場から直接仕入れた肉を加工し、全国の焼肉店事業者へ供給。販売事業では、オンラインストア、スーパー、道の駅と提携し、一般消費者へ高品質な近江牛を届けています。外食事業として「焼肉すだく」「近江牛バーガーSUDAKU」「STEAK SUDAKU」などのブランドを展開し、国内のみならずシンガポールやインドネシアといった海外にも直営店やフランチャイズ店を積極的に出店しています。また、SDGsに基づき、近江牛一頭を余すことなく活用するため、ステーキや焼肉だけでなく、カレーやソーセージといった加工品の開発・販売も手掛ける六次産業化を推進。徹底した衛生管理と鮮度を追求した品質管理を自社工場で行い、きめ細かく柔らかい肉質、美しいサシ、独特の甘みを持つ脂肪といった近江牛本来の魅力を維持・向上させています。フランチャイズ事業を通じて全国展開を加速させ、経営ノウハウとサポート体制を提供することで、近江牛のグローバルブランドとしての地位確立を目指しています。

Institution for a Global Society株式会社は、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる」というビジョンを掲げ、AIと計量心理学の知見に基づいた評価・教育サービス、およびWeb3技術を活用したプラットフォーム事業を展開するテックカンパニーです。同社は、Society 5.0時代に求められる非認知能力やコンピテンシーを科学的に評価し、その育成を支援しています。主要サービスとして、企業向けにはAI搭載エンジンにより社員や採用候補者のコンピテンシーや気質を測定・可視化する「GROW360」を提供し、大手企業の新卒採用や昇進・昇格、部下育成に活用されています。学校・教育機関向けには、生徒の資質・能力や教育効果を定量化する「Ai GROW」があり、探究学習やキャリア教育、カリキュラムデザインに貢献し、国内43都道府県および海外6ヶ国で導入実績があります。また、幼児向けには「First GROW」で子どもの気質を可視化します。教育コンテンツとしては、企業向けにDXへのバイアスを可視化し、マインドセットからスキル向上までを支援する「DX GROW」、学校向けにコンピテンシーベースの次世代型動画コンテンツ「GROW Academy」を提供しています。さらに、Web3事業として、ブロックチェーン技術を活用した無償リスキリング・採用一体型サービス「ONGAESHI」を運営。これは、学習者が金銭的負担なく学び、転職すると採用費用の一部が育成に関わった全員に還元される「連帯貢献システム」を特徴とし、持続可能な教育機会と就業支援を提供します。同社の強みは、特許取得済みのImplicit Association Test（IAT）による潜在的な気質・バイアス測定や、AIによる評価バイアス補正を施した360度評価技術、そしてブロックチェーンを活用した安全な個人情報管理システムにあります。これらの技術基盤により、公平で客観的な人材評価データ（累計1.3億件以上、登録ユーザー100万人以上）を蓄積し、人的資本経営の実現に向けたデータ構築から分析、コンサルティングまで一貫して支援しています。同社は「評価×教育×金融」を組み合わせたグローバル展開を目指し、世界中の誰もが学び成長し続けられる社会基盤の構築に貢献しています。

アウンコンサルティング株式会社は、「Marketing Impact! ～マーケティングの力で日本を元気に！～」をビジョンに掲げ、主に「グローバルマーケティング」と「メディアマーケティング」の二つの事業を展開しています。同社のグローバルマーケティング事業は、国内および海外市場における企業の販売促進やAI活用支援を包括的に手掛けており、特にSEO、海外SEO、Web広告、そしてAIO（AI Optimization）の各サービスに強みを持っています。 SEOコンサルティングでは、1999年からの25年以上にわたる豊富な実績と専門知識を活かし、Google、Yahoo!、Bing、Baidu、NAVERといった国内外の主要検索エンジンに対応した検索順位向上と持続的なトラフィック増加を支援しています。特に海外SEOにおいては、48カ国・地域での支援実績に基づき、各国の文化や検索行動の違いを深く理解した多言語対応のコンテンツ戦略と内部施策を提供し、海外でのウェブサイト訪問者数増加とビジネス成長を実現しています。Web広告運用支援では、Google、Yahoo!、Meta、YouTube、TikTok、LINE、LinkedIn、Pinterest、Alibabaなど多岐にわたる媒体に対応し、専門チームが広告戦略の設計から運用、最適化までを一貫して行い、費用対効果を最大化することで日本国内および海外市場での集客力向上と成果達成を支援しています。 近年注目されるAIOコンサルティングサービスは、AI検索時代の新たな情報検索行動に対応するため、AIO分析ツール「AI Hack」と共同で提供されています。このサービスでは、主要な生成AIにおける企業のブランド情報の言及・引用状況を分析・可視化し、ウェブサイトの内部施策、コンテンツ設計、AIクローラー最適化、基本的なSEO改善、権威性・信頼性向上のための外部施策など、具体的かつ戦略的な改善提案を行うことで、AI経由の集客とブランド認知の最大化を図ります。対象顧客は、海外進出を目指す企業、訪日外国人市場をターゲットとする企業、国内市場での競争力強化を図る企業、そしてAI検索への対応に課題を持つ法人企業全般です。 一方、メディアマーケティング事業では、法人・個人向けのメディア運営を行っており、その一環として「ミエルモ」という火災保険・地震保険の申請サポートサービスを提供しています。これは、保険金請求に関する不安を解消し、法人・個人の所得増を支援するものです。同社は、長年の実績とグローバルな知見、そして最新のAI技術への対応力を組み合わせることで、クライアントの事業成長を多角的に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社セツロテックは、2017年2月に徳島大学で培われた高効率ゲノム編集技術とノウハウを基盤として創業した大学発スタートアップです。「生物の潜在的な力を借りて、あなたと地球の課題を解決する産業を創造する」というミッションを掲げ、革新的な技術とサービスを提供しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、アカデミアや製薬会社を対象とした「研究支援事業」です。この事業では、ゲノム編集マウス・ラット作製サービス（1ステップfloxマウス、BRJマウスなど）、安定・高産生CHO細胞作製サービス、マウス・ラットモノクローナル抗体受託作製サービスなどを提供し、基礎研究から実用化まで幅広い研究活動をサポートしています。また、研究者向けの専門ストア「MOUSECELL」を通じて、実験機器、試薬・消耗品、各種解析・評価サービス（キラルアミノ酸分析、バイオインフォマティクス解析、プロテオミクス、薬効・毒性試験など）も提供しています。もう一つは、農畜産・工業分野における動物・植物・微生物の品種改良に取り組む「精密育種事業（Setsuro Breeding）」です。同社独自のGEEP法、VIKING法、ST9.5などの精密育種技術を活用し、人口増加に伴う食料需要の増加、気候変動対策としてのカーボンニュートラル、持続可能なビジネス構築のための高付加価値化といった地球規模の課題解決を目指しています。具体的なサービスとして、ニワトリの品種改良加速技術や、自然環境からのビール酵母スクリーニングサービスを提供し、お客様の「こんなものが欲しい」を形にする受託開発やライセンス提供を行っています。世界最先端の技術で、世界初の独創的な商品を市場に投入することを目指し、ゲノム編集技術の社会浸透に貢献しています。最近では、ゲノム編集事業の世界展開に向けて3.2億円の資金調達を実施するなど、事業拡大を加速させています。

株式会社ネイリーは、美容師、ネイリスト、アイリスト、ブロウリストといった美容関連サービスの提供者（施術者会員）と、それらのサービスを求める一般利用者（一般会員）を繋ぐ集客アプリ「Nailie Beauty（ネイリービューティー）」を運営しています。同社のサービスは、施術者会員が初期費用・月額費用無料で利用できる成果報酬型のビジネスモデルを採用しており、新規予約時にのみ予約手数料（30%）と決済手数料（3.6%＋160円）が発生し、リピート予約では予約手数料が0%となるため、低リスクで集客を開始できる点が大きな強みです。 Nailie Beautyは、新規集客、ネット予約、カード決済、デザイン投稿、キャンセル料保証、メッセージ機能、Instagram連携、スケジュール管理、売上管理といった多岐にわたる機能をスマートフォンアプリ一つで提供し、施術者の日々の業務効率化を支援します。特に、業界初の「キャンセル料保証」は、直前キャンセルによる売上損失のリスクを軽減し、施術者が安心して予約を受けられる環境を提供します。アプリ内でのクレジットカード決済やatone翌月後払いにも対応しており、専用端末不要でスムーズな会計を実現。売上金は月に2回、登録口座に自動で振り込まれるため、現金管理の手間も省けます。 また、同社は集客セミナーや公式LINE@、掲載前相談窓口といった充実した掲載サポートを提供し、施術者の集客力向上を後押ししています。さらに、美容サロン向けには「サロンマネージャー」ツールを提供し、各スタッフの予約・売上・振込情報をPCで一括管理できるほか、外部予約システムとの連携や、サロン全体でのリピーター優遇（予約手数料0%）により、サロン運営の効率化と集客最大化を支援しています。一般会員は、多様な施術者の中から好みのスタイルやサービスを見つけ、アプリを通じて手軽に予約・決済ができるため、感度の高いユーザー層から支持を得ています。

シンフォニーマーケティング株式会社は、1990年に設立されたB2Bマーケティング専業のコンサルティングファームです。同社は「儲けの科学」を掲げ、お客様のマーケティング偏差値を向上させ、データを活用することで、ものづくり、マーケティング、セールスを連携させ、事業の成長を加速する支援を行っています。35年以上の経験とグローバルネットワークを強みとし、製造業、IT、サービス業など多岐にわたるB2B企業を対象に、マーケティング戦略の立案から実行までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。 主要な事業内容は、まず「マーケティングのコンサルティングサービス」として、CMOや経営幹部、事業責任者と連携し、マーケティング戦略の立案から実行までを先導・支援します。特に、特定の重要顧客から売上を最大化する「アカウントベースドマーケティング（ABM）」の戦略策定やキャンペーンプランニングに強みを持ち、日本のB2B企業だけでなく、外資系企業の本社ABM戦略の日本での実現も支援しています。次に、「マーケティング人材育成・スキル向上サービス（研修・人材育成サービス）」では、B2B企業が成長するために必要な人材に対し、実践で使えるマーケティングスキルの向上を支援。マーケティング、営業、ものづくり部門が連携して継続的に学び続ける環境を提供し、「Symphony Marketing Master」などの教育研修プログラムも提供しています。さらに、「アウトソーシングサービス・内製化支援サービス（マネージドサービス）」として、マーケティングの実行に必要なリソースやノウハウをBPOで提供。フルアウトソーシングから内製化支援まで、顧客の目指すマーケティングの仕組み作りを、B2Bに特化したプロフェッショナルスタッフが支援し、見込み客管理代行サービス『DBFocus®』やMA（マーケティングオートメーション）の導入・運用・活用サポートも行います。最後に、「グローバルマーケティング支援」では、世界で唯一のB2Bマーケティングに特化したグローバルネットワーク「BBN International」に加盟し、世界30ヵ国以上のパートナー企業と連携。日本企業のグローバルB2Bマーケティングを加速させ、海外市場のデータ収集や最適なコンテンツマネジメントなどを通じて、国境を越えたマーケティング活動を成果に繋げています。 同社は、旭化成、オリンパス、三洋化成工業、住友重機械工業、大日本印刷、トヨタ紡織、日本電気、パナソニック、三菱重工業、ヤマハ発動機といった大手製造業から、伊藤忠テクノソリューションズ、NECソリューションイノベータ、NTTドコモ、日鉄ソリューションズ、ピュア・ストレージ・ジャパンなどのIT・サービス企業まで、製造業を中心に600社を超えるB2B企業のマーケティングをサポートしてきた豊富な実績を持ちます。強みは、35年以上のB2B専業としての経験とノウハウ、グローバルネットワーク、そして「儲けの科学」と称する独自のマーケティング戦略策定力にあります。また、Oracle Eloqua、Salesforce、HubSpot、Adobe Marketo Engage、Microsoft Dynamics 365 Marketingなど、主要なMA/CRMベンダーとのパートナーシップも豊富で、マルチベンダーとして最適なテクノロジー選定と活用を支援。代表の庭山一郎氏による多数の書籍執筆や年間150回以上のセミナー登壇を通じて、B2Bマーケティングの啓蒙活動にも力を入れ、日本企業のB2Bマーケティングの課題解決と事業成長に貢献しています。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、「心豊かな未来をSuMPOの業（わざ）で創る」ことをミッションに掲げ、地球環境問題や社会課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実行、評価、改善等の支援を通じて、持続可能な事業経営の実現と持続可能な開発目標（SDGs）の達成推進を目的としています。同法人は、30年以上にわたるLCA（ライフサイクルアセスメント）の知見と実績を基盤とし、中立かつ公正・公平な立場で企業、行政機関、地域社会など多様なステークホルダー間の「間」を繋ぎ、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進しています。 主要な活動として、サステナブル経営支援プログラムを提供し、企業や団体、自治体に対し、セミナー・研修、ワークショップ、研究会運営、基礎調査・分析、計画策定といった多角的なコンサルティングサービスを展開しています。特に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた「カーボンニュートラルイニシアティブ」を策定し、信頼あるカーボン（ライフサイクルCO2）指標の提供、日本の脱炭素技術・サービス力のグローバル市場でのアピール、供給者と需要者間のコミュニケーション促進、そしてSuMPO自身の率先行動を重点視しています。 具体的な事業としては、各種LCAコンサルティングサービス、多領域データベース（IDEA）の普及、LCAソフトウェア（MiLCA）の販売、そして製品・サービスのライフサイクルにおける環境影響を定量的に評価する「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」や企業内算定ルールを承認する「Internal-PCR承認制度」の運用を通じて、企業の環境情報開示と削減計画策定を支援しています。また、国際規格ISO14025に準拠したEPD（環境製品宣言）プログラムの国内唯一のプログラムホルダーとして「SuMPO環境ラベルプログラム」を運営し、GPI開発、PCR開発、検証基準開発、宣言開発を行い、国内外で広く通用するEPD事業を展開し、EPD経済圏の拡大を目指しています。さらに、LCAエキスパート養成塾の開講やオンラインLCA講座の提供を通じて、LCA人材の育成にも注力しており、サステナブルな社会づくりに貢献しています。

株式会社シンミドウは、「人と組織と地域にとって『シンミ』な存在に」を経営理念に掲げ、採用・育成、DX/DA、地域創生の3つの事業を柱として、地域社会と企業の持続的な成長を支援するコンサルティング企業です。同社は、創業以来培ってきた人材採用・育成に関する豊富なノウハウと、最新のデジタル技術を融合させることで、企業が抱える多様な課題に対し、多角的な伴走サポートを提供しています。 採用・育成事業では、新卒・中途採用支援、インターンシップ支援、人材紹介、ブランディング・ツール制作を包括的に手掛けます。特に埼玉県に特化した採用ナビ媒体「埼玉新卒・転職ナビ」の運営や、対面型合同就職イベント「埼玉合同説明会」「SAITA’MATCH」の企画・実施、テレビ埼玉「彩の国 就活天国!!」の制作協力など、地域に根差した独自のサービスを展開。さらに、内定者から管理職までを対象とした社員育成・研修プログラムや、採用DXツール「taskaru」の提供、媒体運用アウトソーシングを通じて、企業の採用力強化と人材定着を支援しています。 DX/DA事業では、デジタル分野で地域企業を多角的にサポートし、特に住宅業界における情報格差やノウハウ共有不足の解消を目指しています。工務店に特化したWEBマーケティング支援や経営コンサルティング支援を全国規模で展開し、WEBマーケティング研修、Instagram運用代行、WEB広告運用支援、HP/LP制作、住宅画像加工サービスなどを提供。企業のデジタル変革と集客力向上に貢献します。 地域創生事業では、地方における人口減少や人手不足といった深刻な課題に対し、地方自治体との連携や地域企業との協働を通じて、新たな雇用創出と地域活性化に取り組んでいます。自治体からの採用関連委託事業の受託、大学生との協働プロジェクト推進、空き家や耕作放棄地を活用した実践的な研究開発など、持続可能な地域創生モデルの構築を目指しています。 同社の強みは、埼玉を中心に累計1,200社以上の支援実績と、埼玉県やさいたま市といった行政機関との連携実績にあります。採用、マーケティング、経営の各分野に精通したスペシャリストがチームを組み、クライアントの課題に合わせた最適なソリューションを提供。Uターン就職支援システムや内定辞退防止システムなど、ビジネスモデル特許を4件取得しており、その革新性と専門性で、地域と企業の未来を豊かにする「本物の時代」の価値創造に貢献しています。

株式会社D2C Xは、「日本と世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の誇れるモノ・コトを世界に発信するNO.1プラットフォームを目指しています。同社の主要事業は、海外向けインターネットメディアの運営、海外向けマーケティングのコンサルティング、海外向けプロモーション業務、越境EC事業、そしてランドオペレーター事業（DMC事業）です。 海外向けインターネットメディア運営では、月間最大220万MAU、Facebookフォロワー総数100万人以上を誇る訪日観光メディア「tsunagu Japan」を英語、繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、日本語の8言語で展開しています。ネイティブスタッフが外国人視点で編集した日本の観光情報、レストラン、お土産、観光コースなどを提供し、宿泊施設特化型AIスピーカー・チャットコンシェルジュサービス「TradFit」や客室スマートフォン「handy」へのコンテンツ連携も行い、訪日外国人の滞在を豊かにしています。 海外向けマーケティングのコンサルティングおよびプロモーション業務では、自社メディアやパートナーソリューションを駆使し、日本の観光事業者や自治体のインバウンドに関する課題を解決します。具体的には、海外向けSNSの運用代行、企業ウェブサイト用の記事・動画コンテンツ制作、多言語LP制作、多言語パンフレット制作、動画制作、外部サイトへの記事コンテンツ納品、そして海外OTA（エクスペディア・グループ、アゴダなど）との連携強化による広告取り扱い、ナビタイムジャパンの人流データを活用したインバウンド向け調査パッケージの提供、さらには「インバウンドベンチャー」商談会の主催などを通じて、多角的なプロモーション支援を行っています。 越境EC事業では、「知られざる日本の逸品を世界中へ届ける」をミッションに、海外向けマーケティングで培ったノウハウを活かし、伝統工芸品を中心とした日本製品を世界へ販売しています。特に、海外クラウドファンディング支援サービス「X-border Crowdfunding」を展開し、世界最大級のプラットフォーム「Kickstarter」や「Indiegogo」を活用して、日本のメーカーと共に開発した商品を海外に紹介しています。これまでに、石川県能登半島の万能包丁「SHINBU」、京都の和紙を活用した御朱印帳型ノート「Nishikawa Washi Journal」、京からかみの体験キット「Kyo Karakami」、応量器から着想を得た漆器「The Minimalist's Dish Set」、色が変わるコーヒードリッパー「Magic Coffee Dripper」、アップサイクルのオリジナル包丁ブランド「Tsunagu knives」、津軽塗「Tsugaru Lacquerware for kids」、和のデザインTシャツ「WAJIN」、サステナブルな菜箸「Saibashi」、カテキン染み込みタオル「MATCHA TOWEL」、色が変わるグラス「Four Seasons of Japanese Color-Changing Cups」など、多岐にわたる日本製品のプロジェクトを成功させ、数百万から1500万円以上の支援金を集める実績を上げています。また、伝統工芸品・日本製品を取り扱うECサイト「BECOS」グローバル版との協業も行っています。 ランドオペレーター事業（DMC事業）として「tsunagu Japan TRAVEL」を展開し、主に欧州のFIT（海外個人旅行者）をターゲットに、日本全国47都道府県を網羅する手配力と個々の旅行者のニーズに応えるきめ細かいサービスを提供しています。海外の旅行会社と連携し、画一的なツアーでは提供できない「本物の日本体験」をプロデュースすることで、地域観光の発展に貢献しています。既に100名以上の旅行手配を手掛け、イタリア、ノルウェー、ルーマニア、アイルランドなど欧州を中心とした20社以上の旅行会社とパートナーシップを構築しています。 さらに、在留外国人ネットワークを最大限活用した在留外国人向け人材紹介サービス「tsunagu Local Jobs」も提供しており、日本と世界をつなぐ多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、これらの事業を通じて、日本の魅力を世界に発信し、持続可能な観光と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

株式会社日本総険は、金融庁登録認可の保険仲立人として、リスクと保険を専門に扱っています。長年培ってきた実績と経験に基づき、企業のリスクマネジメントを多角的に支援します。具体的には、適切な保険契約の提案、未知のリスクへの備え、保険料の削減、確実な保険金請求、クレーム対応、事業継続計画（BCP）策定支援まで、リスク管理に関する包括的なアドバイスを提供しています。保険仲立人ならではの強みとして、パッケージ商品を販売する保険代理店とは異なり、補償内容の拡大と損害保険料の大幅な削減を実現できる点が特徴です。保険契約に関する戦略から事故発生時の対応戦略まで、お客様に安心と納得を届け、保険ご担当者の困り事をワンストップで解決します。私たちは、「リスクマネジメントは自己実現のための技術である」との考えのもと、お客様が安心して事業に挑戦できる社会を支えています。

エネクラウド株式会社は、法人の電気料金に関する課題を解決し、企業の電気料金削減を支援する会社です。電気に関する情報を価値ある情報に変え、電気契約において格差のない社会の実現を目指しています。主力事業として、法人の電気料金を最適化する「クラウドシリーズ」を展開しています。このシリーズは、過去に蓄積した電気関連のビッグデータを解析し、電気料金、電気使用量、電気使用効率の最適解を導き出すものです。主要サービスである「電気削減クラウド」は、専任コンサルタントがお客様と電力会社間の契約を総合的に支援し、最適な価格での契約による電気料金単価の削減に貢献します。「電気管理クラウド」は、高圧・特別高圧の電気使用量を見える化する独自システムと、専任コンサルタントによる分析・改善提案を兼ね備えた電力DXサービスで、省エネとコストカットを実現します。電力会社ではない立場から、独自のノウハウとサービスを提供することで、お客様の電気に関する最適な調達と活用をサポートし、企業の持続的な成長に貢献しています。

東和製薬株式会社は、創業昭和27年以来、50年以上にわたり外用剤の開発と製造に特化してきた総合外用剤メーカーです。同社は主にシップ剤、熱冷却シート、外用液剤の製造を手掛けており、多岐にわたる製品ラインナップを通じて人々の健康と快適な生活をサポートしています。製品群としては、インドメタシン、フェルビナク、冷感、温感、生薬などを配合した多様なパップ剤を提供し、肩こり、腰痛、関節痛、筋肉痛などの鎮痛消炎に貢献しています。液剤においては、消炎鎮痛液、外傷液、かゆみ止め、水虫薬などを製造しており、特にデキサメタゾン酢酸エステルやアンテドラッグステロイド剤（PVA）を配合したかゆみ止めや、ブテナフィン塩酸塩配合の水虫薬など、特定の症状に特化した製品も展開しています。また、急な発熱時やリフレッシュに役立つ熱冷却シートや足冷却シートといった雑貨も製造し、幅広いニーズに応えています。同社の強みは、原材料の搬入から製造、出荷に至るまで一貫した品質管理体制を最優先している点にあります。長年の経験と実績に裏打ちされた製造技術により、高品質な製品を安定供給するビジネスモデルを確立しています。自社オリジナルブランドとして「コリアフタ」シリーズ（鎮痛消炎パップ剤・液剤）や、柔道整復師向けの冷却材「トーワシート」、鎮痒消炎薬「ココラEX」などを展開し、一般消費者から医療関係者、医薬品卸売業者、研究機関、さらには柔道整復師まで、幅広い顧客層に製品を提供しています。同社は常に新たな革新を追求し、健康経営優良法人に認定されるなど、企業としての社会的責任も果たしながら、外用剤市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

エクスペリサス株式会社は、「一生に残る五ツ星の体験を創出する」というミッションを掲げ、高付加価値な旅・体験を通じて世界中に日本のファンを創出するコト事業会社です。同社は「体験をつくる」と「体験を売る」の二つの軸を基盤に、多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、官庁自治体向けに高付加価値体験の開発支援や国内外富裕層向けプロモーション支援を行うBtoG事業、年間15兆円規模の訪日外国人市場をターゲットに企業様の資産や商材を活用した新規事業開発やマーケティング支援を行うBtoB事業を展開しています。また、「体験を売る」事業としては、国内在住の富裕層向けに会員制ECサイト「XPERISUS.com」を通じた高付加価値な旅・体験の提供と伴走型トラベルアドバイザー機能を提供する国内販売事業（富裕層向け）、富裕層会員を持つ法人向けに高付加価値な旅・体験とコンシェルジュ機能を提供する国内販売事業（国内法人向け）があります。さらに、日本のスペシャリストであるDMC（Destination Management Company）として、海外富裕層旅行会社やコンシェルジュ会社向けに会員制ECサイト「XPERISUS.com（英語版）」を通じて本質的な旅を提供する海外販売事業も手掛けています。同社の強みは、数多くの高付加価値体験を開発し、そのデータを活用して最適な販路に供給する「製販一体型のソリューション」にあります。1,000を超える海外パートナーと800を超える国内パートナーとの協業により、日本が誇る国宝や世界遺産、伝統芸能などに関する希少性・付加価値の高い限定的な体験プログラムを数多く造成・提供しており、オーダーメイドの旅の企画力とSLAに基づく高品質なサービス提供も特徴です。グローバルなラグジュアリートラベル業界での認知度も高く、SerandipiansのDMC部門への加盟や「Gold Brand DMC Champions」選出、XO Privateの「Destination Master」部門への加盟など、国際的な評価を得ています。

株式会社ヨシハラは、福島県本宮市に本社を構え、主にプラスチック射出成形・加工を手掛ける製造業です。1987年の創業以来、大手自動車部品メーカーをはじめとする顧客のパートナーとして、自動車部品や建設機械プラスチック部品の製造を通じて発展してきました。同社のプラスチック成形事業部では、40トンから100トンクラスの射出成形機を計11台有し、自動化による省力化を推進することで、多様なニーズにスピーディーに対応しています。小ロット多品種少量生産から量産まで、試作段階から一貫して対応可能な体制を確立しており、PA（ポリアミド）、ETFE、PFA、POM（ポリアセタール）、PPS（ポリフェニレンサルファイド）といった多岐にわたる材料を取り扱っています。品質管理体制も徹底されており、ISO9001:2015およびISO14001:2015の認証を更新し、プラスチック射出成形技能士1級・2級の有資格者が在籍しています。表面粗さ・輪郭形状測定機、画像寸法測定器、レーザースキャンマイクロメーターなど、高精度な検査機器を導入し、顧客からの信頼と満足を追求した高品質な製品提供に努めています。また、同社は「お客様から選ばれる企業」を目指し、品質方針と環境方針を掲げ、SDGsへの積極的な取り組みも行っています。従業員のワークライフバランス向上にも力を入れており、厚生労働大臣より「くるみん認定」を2回取得したほか、不妊治療と仕事の両立を支援する「こうのとりサポート制度」の導入、選択制確定拠出年金制度の拡充、社内での省エネ活動、RPAやChatGPTを活用した業務改善など、先進的な取り組みを通じて働きやすい職場環境を整備し、持続可能な社会と企業の成長に貢献しています。

株式会社オファーズは、ソフトバンクグループの一員として、ITを活用した「働き方の未来」を創造するオフィスファシリティ戦略の専門企業です。同社は、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンストラクションマネジメントといったオフィスライフサイクル全般にわたる包括的なサービスを提供しています。具体的には、テクノロジーの進化と未来を想定した柔軟なオフィス戦略を提案する「オフィスデザイン・設計」を手がけ、躯体工事を最小限に抑える設計でコスト削減を実現し、将来の働き方の変化にも対応しやすいデザインを強みとしています。また、ソフトバンクグループ各社の専門性を活かしたITネットワーク環境整備やIoT提案まで一貫体制で提供し、メーカーフリーで最適な什器・家具を選定します。 「オフィス賃貸仲介・コンサルティング」では、予算策定からマーケット検証、全体計画の策定までをサポートし、全国の多様なオフィス物件を紹介します。最先端のIT力とソフトバンクの多彩なクラウド商材を組み合わせ、WeWorkなどのフレキシブルオフィス活用も提案し、入居後のコミュニティイベント支援まで行います。実績として、100坪から1,000坪規模のオフィス移転や集約を多数手がけています。 さらに、同社の主要サービスである「ワークスペース検索・管理SaaSの運営」として、ワークスペース予約サービス「WORKUS（ワーカス）」を提供しています。WORKUSは、全国500拠点以上（WeWork、H1T、SoloTime、fabbit、コインスペースなど提携先含む）のコワーキングスペースやサテライトオフィスをスマートフォンアプリから簡単に予約・利用できるプラットフォームです。個人会員・法人会員向けに30分単位の従量課金制で、ラウンジ、個室ブース、会議室など多様な座席タイプを提供し、テレワーク、出張、会議、自己研鑽など様々な用途に対応します。法人向けには、利用制限設定、利用状況レポート、自社オフィス予約管理機能も提供し、企業のコストコントロールとスペース有効活用を支援します。同社は、WORKUSプラットフォームをPM領域へと拡張し、ビル管理の効率化やテナント企業のDX、働く人々のコミュニティ形成までをテクノロジーで解消し、施設事業者向けにはWORKUSシステムを自社ブランドサービスとして展開できる「デジタルエンジン」として提供することで、業界全体の発展を支えるビジネスモデルを推進しています。

株式会社ナレッジリーンは、旧称「知識経営研究所」として2000年に創業したシンクタンク＆コンサルティングファームです。同社は、非財務分野のあらゆる支援を通じて企業の社会的価値向上を支援する「少数精鋭のプロフェッショナル集団」を標榜し、常に新しい時代に必要なサービスを提供しています。主要な事業として、まずシンクタンク業務を展開しており、社会・経済・環境といった広範な分野における調査・分析を行い、専門的な知見を提供しています。 次に、国や地方公共団体向けの支援を重点的に行っており、エネルギーや環境関連の計画・制度設計・運用に関わる支援、各種計画の策定、政策立案に必要な調査・分析、およびその実行支援を担っています。特に「2050年カーボンニュートラル」達成に向けた脱炭素経営、TCFD開示、脱炭素ロードマップ策定、CDP回答作成支援、中小企業版SBT申請支援、エネルギー・温室効果ガス調査・分析、省エネルギー診断・エコチューニング、再エネ設備導入調査計画、補助金活用支援、行政計画・政策検討、環境教育・普及啓発など、多岐にわたる環境・カーボンニュートラル関連ソリューションを提供しています。 さらに、企業向けのマネジメントコンサルティングも主業務の一つです。同社は経営改善、業務効率化、組織強化のための戦略策定と実行支援を行い、品質マネジメント（ISO9001, ISO13485, IATF16949）、環境マネジメント（ISO14001, エコアクション21, エコステージ, ISCC, FSC）、食品安全マネジメント（FSSC22000, ISO22000, HACCP, 米国食品安全強化法FSMA）、労働安全衛生マネジメント（ISO45001）、情報セキュリティマネジメント（ISO27001）など、多様なISO規格やマネジメントシステムの構築・運用・改善を支援しています。特に、ISO業務削減支援や二者監査、法令遵守支援も提供し、現場の実態に合わせた無理のないシステム構築を強みとしています。 企業のサステナビリティコンサルティングでは、ESG対応を総合的にサポートし、外部評価対応や情報開示に関する体制整備から実践まで、各種認証取得支援、サステナビリティ戦略の策定と実行支援を行っています。これには、ISCC(PLUS, EU, CORSIA)やFSC認証取得コンサルティングも含まれます。 また、教育・研修サービスも重要な柱であり、人材育成や組織力向上、ウェルビーイングを目的とした研修・セミナーの企画・実施を行っています。次世代リーダー育成、ハラスメント、ビジネスマナー、チームビルディング、ファシリテーション、階層別、コミュニケーション、業務改善スキル、ヒューマンエラー防止・安全行動、フードディフェンス対策、問題解決、メンタルヘルス・ストレスマネジメント、マインドマップ研修など、豊富なカリキュラムを提供しています。特に、心理学的アプローチを取り入れた「新5S思考術」や内部監査員レベルアップ研修は、実践的で効果的な人材育成を可能にしています。 同社の強みは、単なる規格適合に留まらず、顧客の業務効率を尊重し、現場の実務に即した「無理のない」マネジメントシステム構築と運用支援にあります。また、心・技・体の三つのモデルを軸に、心理的アプローチを駆使したコンサルティングと研修を通じて、組織の課題解決と人材の能力最大化を支援しています。顧客層は、国や地方公共団体、そして大手企業を含む民間企業・団体と幅広く、多岐にわたる分野で豊富な実績を誇ります。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。