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Payn株式会社は、無断キャンセルや直前キャンセルによって発生するキャンセル料の請求・回収業務を自動化するSaaS型請求ツール「Payn（ペイン）」を提供しています。同社のサービスは、飲食店、宿泊施設、ゴルフ場、キャンプ場、美容サロン、レンタカーなど、予約が発生する幅広い業界の事業者を対象としており、中小規模から大手チェーンまで全国で導入が進んでいます。主要機能として、誰でも簡単に請求書を発行できる「請求」機能（メール、SMS、定形郵便、多言語対応、自動リマインド）、クレジットカードや銀行振込など多様な決済手段に対応し自動消し込み・領収書発行を行う「回収」機能、キャンセル料を支払った顧客に次回来店クーポンを発行する「特典」機能を提供。さらに、予約管理サービスや基幹システムとのAPI連携により、予約情報を自動で取り込み、シームレスな請求プロセスを実現する強みがあります。この連携技術は特許も取得済みです。請求状況や支払い状況を一元管理し、リアルタイムでのデータ可視化や店舗横断での分析も可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。同社のビジネスモデルは初期費用・月額費用が無料で、キャンセル料が回収できた場合にのみ手数料が発生する成功報酬型であり、導入時のトレーニングやチャットサポートも無償で提供されます。これにより、事業者は心理的・業務的負担を最小限に抑えつつ、未回収だったキャンセル料を適正に回収し、経営改善や予約の質の向上に繋げることが可能です。同社は「キャンセル料の支払いを常識にする」ことをミッションに掲げ、長年のキャンセル問題への取り組み経験を活かし、業界全体の健全化に貢献しています。

株式会社Thinkerは、独自の「近接覚センサー」技術を核としたロボットセンシングソリューションの事業化を展開しています。同社の主要製品である「近接覚センサー TK-01シリーズ」は、赤外線と独自のエッジAIを組み合わせることで、対象物との距離と姿勢を非接触かつ高分解能でリアルタイムに計測することを可能にします。これにより、従来の光センサーやカメラでは困難だった透明物や鏡面物、形状が一定でないもの、柔らかいもの、ランダムに配置されたばら積み部品などの計測・捕捉を実現し、ロボットハンドの活用領域を大幅に拡大しています。この近接覚センサーは、ティーチングの手間や段取り替えの負担を軽減し、高価な3Dカメラへの投資を不要とすることで、ロボット導入の障壁を解消します。 この近接覚センサーを搭載した「Think Hand F」は、人の指先のように「なぞって、まさぐり、つかみにいく」動作で柔軟なピッキングを実現する次世代型ロボットハンドです。ソフトタッチ制御により不定形物や繊細なワークの把持を可能にし、把持状況を瞬時に検知して素早いリトライを可能にすることで、生産効率の向上に貢献します。また、事前のティーチングの手間を大幅に軽減し、専門知識がなくても運用できる点が強みです。 さらに、同社は「Think Hand F」と独自のカメラシステムを組み合わせた協働ロボットのパッケージ製品「Thinker Model A」を提供しています。これは、ロボット本体、ロボットハンド、2Dカメラ、基本プログラムをインストールしたノートPCを一体化したソリューションであり、高額な3Dカメラを不要とすることで導入コストを削減しつつ、高精度な3D計測システムを実現します。製造現場における省人化・効率化を促進し、人手不足に悩む企業やロボット導入に技術的なハードルを感じていた企業に対し、低コストかつ容易な導入・運用を可能にするビジネスモデルを展開しています。同社の技術は、ロボット学会実用化技術賞や中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の受賞歴によってその革新性が高く評価されています。

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、企業のESG情報開示業務を支援するクラウドプラットフォーム「SmartESG」を開発・提供している。同社のサービスは、大規模言語モデルや自然言語処理技術を活用し、サステナビリティデータの収集・分析・開示プロセスを一元化する。2022年11月の正式リリース以降、横浜ゴム株式会社、九州電力株式会社、三菱倉庫株式会社、大日本印刷株式会社など東証プライム上場企業を中心に導入が進み、累計導入企業の時価総額は200兆円を超える。同社は2023年6月にグローバル・ブレインとWiLを共同リード投資家として4.1億円の資金調達を実施し、AI事業部の強化や組織拡大を推進している。2026年2月には富士通Japanと協業を開始し、「SmartESG」と「Eco Track」のAPI連携を通じて環境データの連携を強化。さらに、一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会に加盟し、オルタナティブデータの活用を通じたサステナビリティ経営支援を展開している。同社の技術的特徴は、国内外の主要評価機関（S&Pグローバル、CDP）との連携体制と、AIによるデータ分析機能の高度化にある。ビジネスモデルはSaaS型のクラウドサービスを軸に、企業向けのサステナビリティ情報開示支援とコンサルティングを組み合わせた形態を採用している。2025年8月時点の導入企業数は70社以上で、日本市場におけるESGソフトウェア分野のカテゴリーリーダーとしての地位を確立している。

株式会社abaは、医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発およびサービス提供を行う企業です。同社は特に、介護現場の課題解決を目指し、排泄センサー「ヘルプパッド」およびその改良版である「ヘルプパッド２」の開発・提供を主軸としています。この製品は、人間の鼻のように“におい”で排泄を検知する革新的な技術を搭載しており、「おむつを開けずに中が見たい」という介護職員の切実な願いに応える形で誕生しました。利用者がベッドに敷くことで排泄状況が分かり、介護者の身体的・精神的負担を大幅に軽減するとともに、利用者の尊厳を守るケアを実現します。また、排泄データを収集・活用することで、個々の利用者に合わせた質の高いケアプランの立案や、将来的な介護の質の向上にも貢献します。「ヘルプパッド２」は、国内累計出荷台数が1,000台を突破し、特別養護老人ホームをはじめとする全国30以上の都道府県の介護施設で導入されています。同社は、製品のさらなる普及のため、株式会社バイオシルバーと日本国内における法人向け販売の総代理店契約を締結し、さらにバイオシルバーが提供する見守り介護ロボット『aams』とのシステム連携も順次開始するなど、他社との協業も積極的に推進しています。その技術力と社会貢献性は高く評価されており、「iFデザイン・トレンド・レポート 2025」への掲載や「2024年度 グッドデザイン賞」の受賞、「OPEN CARE PROJECT AWARD 2023」での部門賞受賞など、数々の実績を誇ります。株式会社abaは、「テクノロジーで誰もが介護したくなる社会をつくる」という強い志のもと、介護を必要とする本人だけでなく、そのご家族や介護職員を含む全ての人々がより良い生活を送れるよう、介護の願いに挑み続けています。

aiwell株式会社は、東京科学大学（旧東京工業大学）発のバイオベンチャーとして、「AIプロテオミクス」という独自のタンパク質網羅的解析技術の実用化と社会実装を推進しています。同社の核となる技術は、生体を構成する様々なタンパク質を二次元電気泳動で画像化し、AIで比較検証することで、病気や生態変化に起因する特定タンパク質バイオマーカーを迅速に探索することにあります。この技術は、人々の健康管理や病気の早期発見、創薬支援に活用されるだけでなく、競走馬や牛、豚などの家畜、農作物、食料品など、医療・ヘルスケア分野にとどまらず幅広い産業に応用されています。 主要サービスとして、二次元電気泳動と質量分析技術（LC-MS/MS）を統合した「aiwell IPA（aiwell Integrated Proteomics Analysis）」を提供し、高精度かつスピーディーな創薬バイオマーカー探索、薬理・毒性評価、食品・化粧品の効能評価を可能にしています。また、住友商事北海道株式会社と共同で、動植物や食品のタンパク質解析サービス「ai-PoP」を展開し、北海道の畜産業・農業・漁業、食品産業の生産性向上や安全でおいしい食品づくりに貢献しています。個人向けには、自宅で簡単に微量採血を行い、最大45項目の血液検査ができるキット「aiwell care」を提供し、病気や怪我の早期発見・早期治療を支援。さらに、このキットと栄養指導を組み合わせた「aiwell care Nutrition+」では、「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を活用し、トップアスリートのノウハウを応用した高質な栄養指導サービスを提供し、部活動の選手、体型改善を目指す女性、高齢者など幅広い層の健康維持・増進をサポートしています。トレーナーや理学療法士向けには、クライアント情報を効率的に管理できるクラウドベースの電子カルテシステム「C-Box」を開発・提供し、パーソナルトレーニングジムなどの店舗運営やサービス品質向上を支援しています。特に、社会課題となっている更年期障害に対しては、独自のAIプロテオミクス技術で関連する血中タンパク質バイオマーカーを特定し、「更年期障害検査キット」の2026年春の正式ローンチを目指し、プレモニターを実施中です。これは従来のホルモン値に依存しない、個々の生体反応に基づく科学的な身体変化の可視化を可能にし、企業や地域コミュニティと連携した健康経営・女性活躍推進にも貢献しています。同社は、東京科学大学発の国際特許技術を基盤とし、新川崎と神戸にプロテオミクスイノベーションセンター（PIC）を設立。顧問医師に産婦人科医の高尾美穂氏を迎え、国内外の研究機関や企業との連携を深めながら、「世界中から未病を無くし、人をずっと健康にする」というミッションの実現を目指しています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

株式会社Domuzは、ITとデザインの力を活用し、「みどりのある暮らしをもっと身近に」をミッションに掲げる花卉産業のDX推進企業です。同社は、部分最適な流通構造やオフライン中心の取引が常態化している花卉業界の課題に対し、生産から流通、販売、顧客体験までを一気通貫で最適化する「全体最適化」を目指しています。 主要事業として、個人向け観葉植物・花のECブランド「AND PLANTS（アンドプランツ）」と、花卉産業向け卸マーケットプレイス「ハナイチ」を展開しています。「AND PLANTS」では、「部屋に、眺めを」をコンセプトに、観葉植物、生花、ドライフラワー、園芸グッズなどをオンラインで提供。個体差のある商品でも安心して購入できるよう、パーソナル植物診断、経験豊富なスタッフによる無料の植え替えサービス（オリジナル用土、防虫対策含む）、購入後のLINE相談サポート、カスタムオーダーブーケ、デリケートな生花・ドライフラワーに特化した独自梱包システム、無料メッセージカードなどのきめ細やかなサービスを提供しています。また、東京都と神奈川県の一部エリアでは、お客様の植物の引き取り・植え替え・お渡し、および出張植え替えサービスも手掛けています。 法人向けには、「AND PLANTS」を通じて、ビジネスギフト（スタンド花、胡蝶蘭、お供え花、ブーケ・アレンジメント）、オフィスコーディネート、従業員向けの福利厚生サービス、レストラン・ホテル向けの花束手配代行サービス、お祝い花おまとめサービス、フラワーアイテムの卸販売（ODM/OEM含む）など、多岐にわたるソリューションを提供し、企業の多様なニーズに応えています。 一方、BtoBプラットフォームである「ハナイチ」では、花屋さんや園芸教室などの事業者が、市場に行かなくても生花、植木鉢、ドライフラワー、ラッピング用品などの資材を小ロットから簡単に仕入れられる仕組みを提供し、花卉業界全体のDX化と効率化を推進しています。同社はこれらの事業を起点に、ギフト領域、高付加価値3PL事業、一次生産者のロールアップ、輸出関連など、周辺領域への事業展開も視野に入れ、花卉産業のエコシステム構築を通じて、より多くの人々に「みどりのある暮らし」を提供することを目指しています。

株式会社リンケージは、「テクノロジーとつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに掲げ、オンライン健康支援事業を展開する予防医療テック企業です。同社は、企業や健康保険組合、医療機関、そして一般個人を対象に、多岐にわたるオンラインヘルスケアサービスを提供しています。主要なサービスとして、日本初のICTを活用した禁煙治療として高い禁煙達成率を誇る「オンライン禁煙プログラム」や、新たな禁煙支援サービス「パーソナル卒煙」を提供し、三次喫煙防止や労働生産性向上に貢献しています。また、専任の保健指導者によるオンライン面談で高い修了率を達成する「オンライン特定保健指導プログラム」、糖尿病専門医による指導と医療機関への接続をサポートする「オンライン糖尿病重症化予防プログラム」を通じて、医療費削減と健康経営を支援しています。 女性の健康課題に対しては、生理痛体験装置「ピリオノイド」を用いた体験研修を提供し、健康経営やダイバーシティ推進、従業員の相互理解を促進。さらに、月経や更年期など女性特有の健康課題をWeb問診、E-learning、チャット相談で解決する法人向け女性ヘルスケアサービス「FEMCLE（フェムクル）」を展開し、厚生労働省の実証事業にも採択されるなど、働く女性のQOL向上と労働損失改善に貢献しています。心身の健康増進・両立支援サービスとして、LINEを通じた保健師チャット相談「かかりつけ保健師 for LINE」や、メンタルウェルネスサービス「Rasika」も提供。これらのサービスは、オンライン診療システム「D-CUBE」を基盤とし、オンライン薬局「LINKAGE PHARMA」と連携することで、利用者が自宅や職場で手軽に専門的な医療・健康サポートを受けられる体制を構築しています。同社は、オンライン完結型の利便性と専門家による質の高いサポートを強みとし、企業の健康経営推進、従業員のウェルネス実現、そして社会全体の予防医療の発展に寄与しています。

株式会社ファイブアローズは、プロバスケットボールチーム「香川ファイブアローズ」を運営し、B3リーグに参戦するスポーツエンターテイメント企業です。同社は、ホームゲームの企画・運営を通じて、地域住民やバスケットボールファンに感動と興奮を提供しています。主な事業内容には、B3リーグ公式戦およびプレーオフの興行、試合チケットの販売（一般席に加え、こども未来シート、チャレンジシート、ドリームシート、デビューシートといった多様な企画シートを提供）、公式グッズの企画・販売、ブースタークラブ「クラブアローズ」の運営によるファンエンゲージメント強化が含まれます。また、次世代のバスケットボール選手育成のため、U18およびU15のアカデミーチームを運営し、地域スポーツの振興にも貢献しています。同社の強みは、地域に根差した「アローズ・サステナブル・サポート活動（ASS活動）」として、地元学校へのバスケットボール贈呈や、様々な層を対象とした無料招待企画を積極的に展開している点です。これにより、地域社会との連携を深め、幅広い層からの支持を獲得しています。多くの企業パートナーとの協業も、同社の安定した運営と成長を支える重要なビジネスモデルであり、B3リーグでの上位成績（2025-26シーズンでは現在1位）を維持し、プレーオフホーム開催を決定するなど、その実績は着実に積み上がっています。

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社は、「沖縄から世界へ！」を合言葉に、スポーツの力で社会貢献を目指す総合型地域スポーツクラブです。同社の主要事業は、プロ卓球リーグ「Tリーグ」に参戦するプロチーム「琉球アスティーダ」の運営であり、世界最高峰の卓球リーグを目指し、沖縄の子供たちの未来を照らす存在となることを目標としています。これに加え、卓球の普及と健康増進を目的とした卓球スクール事業を展開し、ジュニアからシニア、初心者まで幅広い層に超一流コーチによる指導を提供しています。また、スポーツと健康をテーマにしたスポーツバルの運営や、日本最大級のスポーツを軸とした会員制経営者コミュニティ「アスティーダサロン」を通じて、経営者間のネットワーキングとスポーツビジネスの発展に貢献しています。 同社は、スポーツ関連事業に留まらず、地域社会の課題解決にも積極的に取り組んでいます。特に、全国的に後継者不足が深刻な沖縄県において、株式会社M＆Aコンサルティングと提携し、地域密着型の事業承継・M&Aコンサルティングサービスを提供することで、県内中小企業の持続可能な未来を支援しています。さらに、スポーツビジネスの現場感覚に即した「超実践！スポーツビジネスセミナー」をオンデマンドで提供し、ガバナンス、経営と投資、戦略構築、スポンサーセールス、デジタルマーケティングなど、マネタイズや株式上場を視野に入れた実践的な経営感覚を持つ人材の育成にも注力しています。グッズ通販事業やトライアスロンチームの運営、そして「沖縄×スポーツ×○○」をテーマにした企業のマーケティング支援も行い、多角的な事業展開を通じて沖縄の地域活性化とスポーツ文化の発展に貢献しています。

Intelligence Design株式会社は、「Design×Data×Technology」を軸に、人工知能（AI）を用いたプロダクトの開発・販売、AIビジネスの事業企画、サービス開発支援、コンサルティング業務、そしてID Labの運営を手掛ける企業です。同社は最先端のテクノロジーを持つ国内外の企業や技術者と連携し、AIをソリューション化したサービスを社会実装することで、多角的な課題解決に取り組んでいます。主要プロダクトである「IDEA」は、AIモデルを感覚的に利用できるプラットフォームであり、データドリブンなまちづくりを実現します。「IDEA counter」はAI画像認識とIoT端末を活用し、歩行者や車両の通行量、属性、滞在時間などを自動で高精度に計測し、交通量調査の自動化や店舗の入店対購入率の算出に貢献します。「IDEA generator」は深層学習の専門知識がなくても自社データからオリジナルのAI学習モデルを生成可能にし、「IDEA platform」はデプロイされたAIモデルの継続的な評価と運用を支援します。 同社の強みは、AIエンジン実装からシステム全体の設計・構築、インフラ設計までを一貫して「ONE TEAM」で提供できる総合力と、PoC（概念実証）を早期に立ち上げ、迅速かつ低コストで業務効果検証を開始できる点にあります。また、顧客の要望に柔軟に対応し、データ活用のファシリテーションからレポーティングまで伴走することで、単なる製品提供に留まらない価値を提供しています。東急株式会社や阪急阪神不動産株式会社といった大手企業から、株式会社コーカスのような物販・コールセンター事業、さらには株式会社オリエンタルコンサルタンツのような建設コンサルタント、そして多くの自治体まで、幅広い顧客層に対し、屋外イベントの効果検証、オープンスペースの利用状況把握、店舗運営の最適化、交通調査の効率化、防犯・防災対策など、多岐にわたる課題解決を支援しています。特に、AIカメラ「IDEA」の導入により、株式会社コーカスではコロナ禍における営業判断の最適化と売上25%アップを実現するなど、具体的な成果を上げています。同社は、AI技術の社会実装を通じて、都市の賑わい創出や安全確保、業務効率化に貢献し、未来の社会インフラをデザインすることを目指しています。

株式会社CASTは、「Sensible Sensing」を企業理念に掲げ、高品質かつ多様なセンサーを時代に即した計測システムとして提供することで、より便利で安全な世界の実現を目指しています。同社の主要事業は、センサーおよび周辺機器、ソフトウェアの研究開発、製造、販売です。 同社が独自開発したコア技術は、耐熱性、フレキシブル性、薄型という特徴を持つフィルム状の圧電センサーです。このセンサーは、最大350℃（製品「ULTRACK®」では最大500℃）の高温環境や曲面、狭所といったアクセス困難な箇所にも取り付け可能で、±0.1mmという高精度で肉厚値の測定を実現します。これにより、これまで日常的な監視が困難だった箇所の事故防止、安全確保、利便性向上に貢献しています。 主要製品である「配管減肉モニタリングシステム ULTRACK®」は、製油所、化学プラント、バイオマス発電所、その他の製造業など、幅広い産業分野の顧客を対象としています。このシステムは、配管やタンク、シュートなど多様な設備の連続肉厚測定を可能にし、リアルタイムでのデータ取得とクラウドベースでのモニタリング環境を提供します。導入事例としては、徳島津田バイオマス発電所での3ヶ月超にわたる実証データ取得と無線データ伝送の成功、S社での鋳物配管やエルボー部分への設置による予知保全の実現などが挙げられます。これらの実績を通じて、危険な工場内での検査負担軽減、事故防止、設備寿命の延長といった顧客課題の解決に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、独自の高性能センサー技術を基盤としたモニタリングシステムの提供を通じて、製造業の業務効率化と安全性向上を支援することにあります。特に、高温・高圧環境下での非破壊検査や予知保全のニーズに応えることで、設備の計画的な交換タイミングの実現やダウンタイムの削減、環境事故・作業環境悪化の防止に寄与しています。また、マレーシアに海外拠点を設立し、Marniq社との戦略的パートナーシップを締結するなど、グローバルサウス地域での事業展開も積極的に推進しており、経済産業省の補助金採択を通じてASEAN諸国への技術展開を目指しています。

ASTRA FOOD PLAN株式会社は、「もったいない」を「おいしい！」に変える循環型フードシステムの構築を目指すフードテックベンチャーです。同社は、主に「食品加工機械の研究開発、販売」「食品の開発、製造、販売」「食品関連事業のコンサルティング」の3つの事業を展開しています。主要製品である乾燥・殺菌装置「過熱蒸煎機（JOSEN）」は、300～500℃の過熱水蒸気技術を駆使し、わずか5～10秒という圧倒的なスピードで食品残さを乾燥・殺菌します。これにより、フリーズドライやエアードライと比較して大幅な時間短縮とコスト削減（原料1kgあたり10～15円）を実現しつつ、風味や栄養価の低下を最小限に抑えることが可能です。ボイラーレス構造も特徴の一つです。この「過熱蒸煎機」を用いて、これまで廃棄されていた規格外農産物や食品工場から出る野菜の端材、飲料の搾りかすといった「かくれフードロス」（年間約2000万トンと推計される）を、高付加価値な食品パウダー「ぐるりこ®」へとアップサイクルしています。「ぐるりこ®」は、芳醇な香りと高い栄養価を保持しており、特に「タマネギぐるりこ」は一般的な乾燥玉ねぎと比較して香り成分が最大135倍にもなります。熱に弱いビタミンCも残存させることが可能です。同社は、この「ぐるりこ®」を法人向けに食品原料や調味料として提供するほか、家庭用オリジナルブランドとしても展開しています。吉野家の年間約250トンに及ぶ玉ねぎ端材のアップサイクル、ポンパドウルや高級食パン専門店での採用、ビリヤニ専門店でのレトルト商品原料としての活用、日本香堂の線香への応用、さらにはクラフト調味料やホップ再利用ビールなど、多岐にわたる商品化実績があります。また、食品関連事業者に対し、自社のかくれフードロスをアップサイクルするためのコンサルティングも提供しており、「アップサイクルをする方が儲かる」という経済性と環境性を両立させたビジネスモデルの確立を支援しています。これにより、食料自給率の向上、人々の健康増進、地球環境負荷の軽減に貢献し、アップサイクルが当たり前になる社会の実現を目指しています。同社の取り組みは、日本オープンイノベーション大賞「環境大臣賞」やエコプロアワード「農林水産大臣賞」など、数々の賞を受賞し、高い評価を得ています。

株式会社Ｍｅｌｏｎは、科学的なアプローチに基づいたマインドフルネスプログラムを開発・提供する企業です。同社は、米国や日本の大学・研究機関との共同研究で効果が実証されたエビデンスを基に、個人および法人向けに多様なサービスを展開しています。個人向けには、オンラインプラットフォーム「MELONオンライン」を通じて、トレーニングを積んだインストラクターによる多彩なマインドフルネス瞑想法クラスを提供し、利用者の集中力改善、睡眠の質の向上、脳疲労の解消、心の安定などをサポートしています。法人向けには、従業員のウェルビーイング向上、メンタルヘルスケア、生産性向上、離職・休職予防を目的としたメンタルトレーニング・プログラムを提供。具体的には、心と感情のセルフケア支援ツール、組織課題に応じた人材育成プログラム、組織開発・人材育成に伴走するコンサルティングサービスを展開しています。これらのプログラムは、ストレス値の可視化や効果測定レポートを通じて、導入企業におけるプレゼンティーイズムの改善、レジリエンス向上、コミュニケーション活性化などの具体的な成果にコミットします。管理職向けのメンタルマネジメントや心理的安全性醸成、更年期不調や睡眠課題といった健康経営の最前線にあるテーマへの組織支援も行い、日本総合研究所、日本生命、三井物産、マツダ労働組合など大手企業への導入実績も豊富です。また、マインドフルネスを広めるインストラクター養成講座も開催し、子供向けマインドフルネスプログラムを全国の小学校に無償提供するなど、社会貢献活動にも力を入れています。同社は、マインドフルネスを日本に、そして世界に広め、より多くの人々が充実した人生を送るための「場」を提供することを目指しています。

株式会社ハローは、独自のAI技術と豊富なプロダクト開発の知見を融合し、社会通念や常識にとらわれない革新的なサービスを企画・開発・運用する企業です。同社は主に3つの主要事業を展開しています。一つ目は、AIによるレストラン予約サービス「AutoReserve」です。これはAIが世界中の飲食店の予約を代行し、予約可能レストラン数No.1を誇ります。月間数百万人ものユーザーに利用され、13カ国で展開、累計登録者数は500万人を突破するなど、BtoC領域で大きな実績を上げています。二つ目は、飲食店向けの業務効率化SaaS「Respo by AutoReserve」です。予約台帳、POS、セルフオーダーなどをワンストップで提供し、飲食店の集客と業務効率化を支援します。2年で1万店舗以上と契約し、会計ソフト「freee会計」とのAPI連携も実現しており、BtoB領域で急速に成長しています。三つ目は、独自の音声AI技術を用いた電話対応AI「HelloX」です。エンタープライズやSMB向けにカスタマーサポートの課題を解決するAIネイティブな電話インフラを提供し、大手企業への導入実績も有しています。同社は、AIと人の協働による新しい業務インフラを社会に実装することを目指し、日本発でグローバルに通用する飲食テック領域のリーディングカンパニーを目指しています。

cynaps株式会社は、「IoTをもっと身近に、最先端のAI/IoTテクノロジーを誰もが利用できる未来を実現する」ことをミッションに掲げ、スマートビルディング事業、AI/IoT PaaS事業、AI/IoTコンサルティング及び受託開発の3つの主要事業を展開しています。スマートビルディング事業では、省エネ・脱炭素に特化したIoTソリューションを提供しており、その代表的なサービスが「BA CLOUD」と「hazaview」です。「BA CLOUD」は、換気を自動制御することでエアコンの電力使用量と電気代を最大50%削減するIoT省エネ換気システムで、CO2濃度・温度・湿度の複合センサーにより室内の人の減少や不在を検知し、無駄な換気をカットします。小規模店舗から15階建程度のビルまで対応し、累計1,000ヶ所以上の導入実績を持ち、小田急新宿西口ハルクでは年間換算74トンのCO2削減に貢献しました。料金体系は削減できた電気代の一部をいただくモデルのため、導入コストの負担を軽減します。また、「hazaview」は世界最高峰の測定精度を誇るNDIR方式CO2センサーを用いた換気アラートシステムで、換気タイミングをタイムリーに通知し、セイコーソリューションズや森トラスト、兵庫県立 人と自然の博物館など、多様な施設で採用され、安心安全な環境づくりや研究に貢献しています。AI/IoT PaaS事業では、IoT開発運用プラットフォーム「LIMZERO」を提供。これは最先端のIoTアーキテクチャにより、通信モジュールのファームウェア、制御クラウド、管理画面、スマートフォンアプリ、音声AIスキルといったIoT化に必要なソフトウェアを標準パッケージとして提供することで、短納期・低コストでのIoTサービス構築を可能にし、シー・エイチ・シー・システム株式会社の「マーベルIoT」への導入実績もあります。AI/IoTコンサルティング及び受託開発では、これらの豊富な知見と技術力を活かし、顧客のIoTプロジェクトの開発から運用までをトータルで支援しています。同社は、ハードウェアとクラウド技術の精鋭メンバーが集結し、開発コストの肥大化という課題に対し、革新的なテクノロジーで圧倒的なスピードでのIoT化を実現し、社会全体の課題解決と人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。

株式会社Archedaは、リモートセンシング分析とカーボンプロジェクト開発を専門とする企業です。同社は、最先端の衛星データとAI技術、そして専門的なコンサルティングソリューションを組み合わせることで、信頼性の高い自然由来カーボンクレジットの創出を包括的に支援しています。具体的には、戦略的コンサルティング、衛星を活用した森林モニタリング、カーボンクレジット開発およびMRV（測定・報告・検証）のためのインテリジェンスを提供し、地球の秘めた可能性を価値に変えることをミッションとしています。 同社の主要サービスである「Green Insight」は、衛星とAIを活用したMRVソリューションであり、土地利用、植生変化、炭素貯蓄量に関する高解像度の洞察を提供し、実現可能性調査、妥当性確認、検証をサポートします。アフォレステーション（植林）、リフォレステーション（再植林）、REDD+、AWD（間断灌漑）、マングローブ、水田炭素プロジェクトなど、幅広い分野の自然由来カーボンプロジェクトに対応しています。光学衛星、レーダー衛星（SAR）、LiDARといった多様な衛星データを最適な組み合わせで解析し、AIだけでなく物理的な原理に基づいた手法も活用することで、柔軟かつ信頼性の高い環境評価を可能にしています。 同社は、プロジェクト候補地の適地性評価、排出リスク（リーケージ）の検出、動的ベースラインへの対応など、最新の国際基準に合致したクレジット発行を支援しており、JCM（二国間クレジット制度）、VCS（Verra Carbon Standard）、Gold Standardといった主要なカーボンクレジットスキームに対応しています。三菱UFJフィナンシャル・グループとの森林クレジットに関するPoC、Green Carbon社との事業提携、JAXA宇宙戦略基金への採択、インドネシア政府との水稲農業における衛星モニタリングイニシアチブ、アンダラス大学とのマングローブ・原生林研究協力など、国内外の多様なパートナーシップを通じて、その技術とサービスをグローバルに展開しています。これらの取り組みにより、プロジェクト開発者、企業、政府機関に対し、スケーラブルで透明性の高いMRVシステムを提供し、気候変動対策とネイチャーポジティブの実現に貢献しています。

株式会社DiOは、社会インフラの持続可能性に貢献するため、独自のデジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、有形固定資産の劣化を科学的に解析し、残存価値を可視化するクラウドサービス『一元帳』です。『一元帳』は、現場の設備情報を入力するだけで、健全度・残存価値・最適な保守周期を自動算出し、企業・自治体・金融機関が共通の情報で資産を管理できる画期的な仕組みを提供します。 同社はこの『一元帳』を中核とし、以下の5つの事業を展開しています。第一に「劣化解析技術事業」では、産学連携で開発した劣化解析数理モデル「AVS1866」を基盤に、設備や建物の状態変化を科学的に定量化します。第二に「立体構造データ組成事業」では、スキャン・BIM・画像などのデータを統合し、高精度な3Dデータと解析データを連動させることで、解析・評価に必要な構造情報を精緻に構築します。第三に「差分解析技術事業」では、経年変化や損傷の進行度を解析し、「AVS1866」の劣化評価に反映させることで、最適な修繕・保守計画を導き出します。第四に「データ派生事業」では、『一元帳』で取得した劣化データをもとに、保全が必要な設備と企業との橋渡しを支援し、発注フローの確立や業務連携を通じて現場の実行力を高めます。第五に「データ管理事業」は、資産・履歴・担当情報をクラウド上で一元管理し、PDCA運用を支える『一元帳』の中核環境を提供します。 これらの事業を通じて、同社は見えない劣化を見えるデータに変え、マネジメント上の意思決定を正確に加速させることを強みとしています。対象顧客は、社会インフラを保有する企業、自治体、金融機関など多岐にわたります。また、同社は文化財保護で培ったデジタル技術を環境関連や大規模構造の解析に応用するなど、幅広い分野での実績を築いています。過去には、高精細VRによる文化財の再現、体験型バーチャル店舗の構築、観光周遊プラットフォーム、美術展デジタルアーカイブ、メタバース関連事業なども手掛けており、デジタル技術を駆使した多様なソリューションを提供しています。ビジネスモデルとしては、デジタルデータ情報化、収集・組成、3D空間設定・コンサルティング、AI解析システム開発、データ集計・分析・診断、プラットフォーム配信、データダウンロード・eコマースシステム開発、文化財保存研究・技術開発、データアーカイブ研究・技術開発、広告配信・代理店業務、光学系検知機・測距機開発・販売・リース・レンタル、無人航空機測量業務、知的財産権ライセンス販売・運営など、広範なデジタル技術サービスを提供しています。

株式会社Compassは、「相談×テクノロジー」を軸に、ユーザーの孤立を解消し、必要な情報や求人、支援を届けることで、地方を含む日本の労働市場が抱える様々な課題解決を目指すインパクトスタートアップです。同社は、LINEを活用したコミュニケーションプラットフォームを構築し、チャットボットによる24時間365日対応と、国家資格を保有するキャリアカウンセラーによるオンライン相談を組み合わせることで、時間や場所にとらわれずに質の高いキャリア支援を提供しています。 主要サービスとしては、LINEチャットボットで無料キャリア相談を提供する「CHOICE!」や、キャリアのプロによるオンライン転職エージェントサービス「CHOICE＋」、日本初のキャリア相談機能付きデジタル母子手帳「Mother Helper」を展開。さらに、自治体との連携を通じて、就職氷河期世代のキャリアチェンジ支援、ひとり親向けの就職・転職支援、シニアの就業支援など、多岐にわたる層への就労支援プロジェクトを手掛けています。これらのプロジェクトでは、キャリア相談、職業紹介、AI仕事マッチング、適職診断などを組み合わせ、求職者のスキルや希望に応じた最適な仕事紹介から、職務経歴書作成アドバイス、面接シミュレーション、就職後の定着支援までを一貫してサポート。生活や暮らしの悩みにも寄り添い、行政の支援情報へのアクセスも促進することで、困難を抱える人々のワンストップ相談窓口としての役割を果たしています。 同社の強みは、相談ノウハウとテクノロジーを融合させたプラットフォームにより、高いアウトリーチ率と年間10万人を超える登録者数を実現している点です。年間300件以上の適職マッチングと800件以上のキャリア相談実績を持ち、多くの自治体と連携して地域や利用者の特性に合わせた支援を展開。近年ではDX相談窓口領域への本格進出や、Uターン支援、ヤングケアラー支援など、事業領域を拡大しています。累計調達額は約7億円に達し、社会課題解決と持続的成長を両立するビジネスモデルを確立しています。