詳細検索

株式会社STYLYは、「空間を身にまとう時代」を創造することを目指し、デジタルとフィジカルの世界を繋ぐ空間レイヤープラットフォーム「STYLY」の開発・運営を行っています。同社の主要事業は、都市空間や施設、個人の周囲にデジタルコンテンツを生成・配信する基盤の提供です。STYLYプラットフォームは、アート、音楽、ファッション、映像など多岐にわたるデジタルコンテンツの制作、配信、体験を可能にし、スマートフォン、タブレット、ヘッドマウントディスプレイで利用できます。特に、Apple Vision Pro向けの「STYLY for Vision Pro」も提供しています。 同社は、プラットフォーム提供、クリエイターエコノミーの推進、共創プロジェクトの三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム提供では、ビジネスアカウント向けに広範な機能を提供し、企画から制作、レポートまで一貫した受託も行います。クリエイターエコノミーでは、PARCO、ロフトワークとの協業によるXRクリエイティブプロジェクト「NEWVIEW PROJECT」を通じて、次世代クリエイターの発掘・育成、交流促進、プロモーションを支援しており、「NEWVIEW AWARDS」や「NEWVIEW SCHOOL」も運営しています。共創プロジェクトでは、世界中のクリエイター、企業、自治体と連携し、デジタル技術を活用した次世代のユースケースを創出しています。 STYLYは、10万人以上のグローバルクリエイターコミュニティと20万点以上のデジタルコンテンツを擁し、XR技術を活用したロケーションベースエンターテインメント（LBE）のオープンソースプロジェクトも推進しています。また、ハーバード・ビジネス・スクールのイマーシブ・フィールド・コースのホストを3年連続で務めるなど、国際的な教育機関との連携も強化しています。JR西日本グループとの「VRホール」共同開発、KDDIとのARアプリ「SATCH X」リニューアル、ファッションブランド「ヨウジヤマモト」とのVRパリコレ体験、渋谷PARCOでのXRアート展覧会、不動産デベロッパーの日本エスコンとの資本業務提携による都市型XR/空間コンピューティング事業の加速、Apple Vision Proをターゲットとした「STYLY Spatial Computing Lab」の立ち上げなど、多岐にわたる実績があります。これらの取り組みを通じて、同社は「空間コンピューティング」時代の新たな文化と産業の創造に貢献し、企業や自治体、そして一般ユーザーがXRプロジェクトを推進しやすい環境を提供しています。

株式会社リチカは、「クリエイティビティで、世界を豊かに。」をミッションに掲げ、クリエイティブ領域に強みを持つテクノロジー企業です。同社は、プロのノウハウを活用したマーケティングコンテンツ生成ツール「リチカ クラウドスタジオ」の開発と、情報のDX支援、コンサルティングを主要事業としています。 「リチカ クラウドスタジオ」は、AIを活用した広告自動生成や動画量産機能を備え、マーケティング動画や静止画を効率的に制作・改善できるクラウドサービス（SaaS）です。これにより、クリエイティブ制作の属人化解消や内製化を支援し、未経験者でも高品質なコンテンツを量産できる強みがあります。対象顧客は、デジタル広告やSNSマーケティングに課題を持つ企業、ECサイト運営者、メディア事業者など多岐にわたります。 また、同社は「リチカ クリエイティブファーム」として、戦略立案から制作、運用までを一気通貫で支援するプロフェッショナルサービス（Agency）も提供。デジタル施策の中長期的な伴走を通じて、顧客のマーケティング課題解決に貢献しています。さらに、独自の「リッチコミュニケーション総研」を設立し、クリエイティブとパフォーマンスの科学に基づいた研究体制を構築。MetaやYahoo!などの大手配信先との共同研究も行い、常に最新の知見と技術をサービスに反映させています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとAgencyのハイブリッド型であり、支援実績は2000社、累計制作本数は50万本を突破しています。Instagram運用の工数削減、サービス成約率向上、記事への動画埋め込みによるセッション数3倍以上といった具体的な成果を顧客にもたらしています。GMOメイクショップやマイナビ学生の窓口、CAMPFIREといった多様なパートナー企業との共同開発や、「OEMプラン」による動画事業立ち上げ支援も展開し、幅広い企業のデジタルマーケティングとクリエイティブ活用を推進しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

株式会社Strolyは、デザイン性の高いイラストマップとGPSを連動させる特許技術を核としたデジタルマッププラットフォーム「Stroly」を提供しています。同社のサービスは、観光客や地域住民の周遊促進、イベント体験の向上、地域活性化、そしてオーバーツーリズム対策や混雑緩和といった社会課題の解決に貢献しています。Strolyのデジタルマップは、GPSと連携して現在地を表示する機能に加え、場所や時間に応じて変化するリアルタイム情報（イベント情報、ナイトタイム切り替えなど）を盛り込むことが可能です。また、デジタルスタンプラリー機能を活用することで、利用者に知られていないスポットへの周遊を促し、ゲーム感覚で地域探索を楽しませることができます。インバウンド対策として7言語に対応しており、ブラウザの登録言語に応じて自動表示されるため、訪日外国人観光客の利便性も高めています。同プラットフォームは、祇園祭での混雑回避と情報提供、SXSWフェスでの動的なイベント情報表示、新宿の歴史絵図を活用した周遊促進、嵯峨嵐山でのオーバーツーリズム対策など、多岐にわたる導入事例を持ち、プラットフォーム登録マップ枚数は10,000枚を突破しています。顧客は地方自治体、観光協会、鉄道会社、ホテル・旅館、大学、イベント主催者、商業施設など広範囲にわたり、利用者の移動経路ヒートマップや時間帯別アクセス人数などのデータ分析機能も提供し、効果的なプロモーション戦略の立案を支援します。アプリのダウンロードが不要でWebブラウザから手軽に利用できる点や、最短2〜3週間で導入可能な迅速性も強みです。同社は、地域資源の磨き上げやSDGsへの貢献も目指し、デジタル技術を通じて地域の魅力を最大限に引き出すソリューションを提供しています。

IRIS データラボ株式会社は、日本国内で月間9400万人以上が利用するLINEを活用したマーケティング支援およびSaaSツールの導入支援を主軸とする企業です。同社は、企業が自社リソースを最大化し、事業をスピーディーに加速させるためのSaaSソリューションを提供しています。主要サービスとして、LINE内で決済まで完結できるECカートシステム「Atouch」を提供し、顧客の使いやすさを追求することで離脱率の低下、スムーズな決済、そして1対1のコミュニケーションを通じたリピート率向上とファン化施策を支援します。また、LINEでオリジナルクイズを簡単に作成できる「エルトレ」は、販促キャンペーンや自宅学習コンテンツ提供など多岐にわたる活用シーンを想定し、正答率測定や解説画面作成機能によりデータ活用を促進します。さらに、複数のSaaSツールに分散したデータベース情報を連携し、データの一元管理と実用的なデータ活用、業務効率化を実現するSaaS連携プラットフォーム「L-channel」も自社開発しています。同社の強みは、少数精鋭チームによる迅速な対応力、多種多様な経験から生まれる柔軟なアイデア、そして営業、CS、開発、運用など各分野における信頼できるパートナー企業との連携にあります。これらの強みを活かし、導入支援、販売支援、協業支援、教育支援、コミュニティ運営支援といった多角的なサービスを通じて、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長をサポートしています。対象顧客は、LINEを活用した効果的なマーケティング戦略を求める企業、特にファンを大切にし、ブランディングを強化したい、あるいは時間やコストを抑えつつ販促効果を高めたいと考える企業です。

株式会社HataLuck and Personは、「人々のこころが満たされる社会を実現する」というミッションのもと、日本の基幹産業であるサービス業に従事するシフトワーカーの「働きがい」を科学し、職場の課題解決とエンゲージメント経営を支援するソリューションを提供しています。同社の主要プロダクトは、店舗業務のDXとエンゲージメント向上を支援する「はたLuck」シリーズです。このシリーズの中核をなす「はたLuckアプリ」は、シフト管理、チャット、教育動画、サンクスカードといった機能をオールインワンで提供し、情報伝達とコミュニケーションを円滑化することで店舗の業務効率化と生産性向上を実現します。現在、約30万人のユーザーと2万店舗を超える職場で導入されており、スタッフの私用デバイスへの即時導入やリモートマネジメント、安心のセキュリティ管理といった強みを持っています。 さらに、同社は「はたLuck AI」を開発し、店舗成果を最大化するソリューションへと進化を遂げています。多店舗経営における店長やマネージャーのマネジメント力向上という困難な課題に対し、アプリに蓄積された活動データをAIが分析し、各店舗固有のマネジメント課題をリアルタイムで特定。店長一人ひとりの状況に合わせた具体的な改善施策の実行をパーソナルに支援することで、マネジメント負担を軽減し、組織のワンチーム化をサポートします。これにより、スタッフ一人ひとりのスキルや意欲を売上・QSC・利益といった具体的な成果へと結びつけ、サービス業の未来を創出することを目指しています。同社は、デジタルツールによる業務効率化だけでなく、「働く人」が自ら考え行動を起こせる仕組みを提供することで、人材不足や労働生産性の低さといったサービス業の構造的課題の解決に貢献しています。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京証券取引所グロース市場に上場する持株会社であり、再生可能エネルギー分野における先進的な技術とサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、事業会社である株式会社GREEN ACTIONの株式の51%を保有し、その事業活動を通じてグループ全体の成長を牽引しています。具体的には、GREEN ACTIONが再生可能エネルギーの安定的な貯蔵と集約を可能にする制御装置および関連技術の開発・提供を行い、電力の効率的な利用を支えています。 同社の事業は多岐にわたり、エネルギーの見える化と最適制御を実現するモニタリング機器および制御機器（EMS、通信機器等）の開発から製造、販売、運用までを一貫して提供しています。また、カーボンニュートラルを支える最新機器として、蓄電池や周辺機器、太陽光発電機器などの卸売を展開し、システムインテグレーションの観点から最適な構成提案と導入支援を実施しています。さらに、需要に応じた電力の供給・充電制御を通じて、系統用蓄電池の有効活用とシステム全体の安定運用を実現する電力マネジメントを支援。需要家や分散電源を束ねて調整力として活用するアグリゲーション業務、特定卸供給を含めたエネルギーリソースの高度活用に向けた戦略立案と実行も担っています。需給調整市場や容量市場に対応するAC（自動制御）／RA（リソースアグリゲーション）システムの研究・開発・実装を推進し、再エネ時代における次世代インフラの構築を目指しており、これらの活動を通じて、環境負荷の少ないエネルギー活用の仕組みを社会に広げ、グリーン社会の実現に貢献しています。

株式会社アリススタイルは、「モノの貸し借りを通して、体験を平等に提供できる社会をつくる」という企業理念のもと、サーキュラーエコノミーの実現を目指すSDGsシェアリングサービスを展開しています。同社は、個人間でのモノの貸し借りをサポートするCtoCシェアリングプラットフォーム「アリススタイル」、企業と個人間での定額制シェアリングサービス「アリスプライム」、そして旅行中・滞在先でのモノの貸し借りを支援するBtoB旅行事業シェアリングサービス「アリストラベル」の3つの主要サービスを軸に事業を展開しています。 「アリスプライム」は、最新家電や美容家電、ジュエリー、アートなど1,000種類以上の商品を月額定額で利用できるサービスで、往復送料無料、返却期限なしという利便性が特徴です。同社はこのプラットフォームを基盤に、多様なパートナー企業との事業共創も推進しており、OEM型でのプラットフォーム提供や共同開発を通じて、新規顧客獲得や差別化、顧客満足度向上を支援しています。例えば、トヨタモビリティパーツの「Tポケット」や日本航空の「JALでkariteco」、CCCMKホールディングスの「Vスタイルプラス」などがその事例です。 「アリススタイル」は、旅行用品や季節家電、高級家電などを個人間で手軽に貸し借りできるプラットフォームで、物損・盗難保険を適用することで利用者の安心を確保しています。「アリストラベル」では、JR東日本グループとの「JRE手ぶら旅」や日本航空との「JAL Hawaiiでkariteco」のように、駅や空港、旅行先で必要なアイテムをレンタルできる拠点型サービスを提供。さらに、宿泊施設向けには客室に人気の美容家電や生活家電を提供し、施設の付加価値向上に貢献しています。 同社は、約100万人規模のユーザー基盤を活かし、食品口コミマーケティングや食品D2C市場への本格参入も進めており、調理家電ユーザー向けの食品サンプリングやAIレコメンドによる継続購買設計を通じて、高頻度消費カテゴリーでの収益基盤強化を図っています。また、「アリスプライム」にはAIを活用したモノ評価サービスを導入し、数十万件のレビュー解析により、ユーザーの購買判断を支援しています。地域密着型の代理店制度も展開し、地方銀行の福利厚生や郵便局でのショールーミングなど、シェアリングエコノミーの全国的な普及を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は「所有から体験へ」という新しい消費のカタチを提案し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エモーションテックは、「感情データの解析技術で最適な意思決定を」をミッションに掲げ、顧客体験（CX）と従業員体験（EX）の向上を通じて企業の持続的な成長を支援するSaaS企業です。同社の主要事業は、顧客体験マネジメントサービス「EmotionTech CX」、従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech EX」、テキストAI分析サービス「TopicScan」、そして店舗マネジメントサービス「Marumy」の開発・運営です。 「EmotionTech CX」は、NPS（ネット・プロモーター・スコア）などの指標を用いた調査・分析により、顧客の要望や期待、情緒的な満足度を正確に把握し、商品やサービスに紐づく顧客体験の課題を特定します。これにより、企業は顧客ロイヤルティを向上させ、熱狂的なファンを創出することが可能です。一方、「EmotionTech EX」は、従業員からのフィードバックを基に、コミュニケーション、働き方、人事制度といった多岐にわたる従業員体験の中から、優先的に解決すべき課題を導き出します。これにより、従業員エンゲージメントを高め、定着率やパフォーマンスの改善を実現し、結果としてより良い顧客体験へと繋がる「サービス・プロフィット・チェーン」の好循環を構築します。 「TopicScan」は、生成AIと統計解析を組み合わせたテキストAI分析サービスで、顧客アンケート、口コミ、コールデータ、従業員アンケートなど、あらゆるテキストデータを「活かせるデータ」へと変換します。Microsoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し、重要な話題の抽出、感情ラベル付与、要約、定量化を自動で行い、製造業、金融、飲食、不動産など幅広い業界の企業が迅速かつ客観的に課題を特定し、製品企画やサービス改善に役立てています。 同社は、7億を超える感情データと企業が保有する様々なデータをかけ合わせる独自の技術と、特許を取得した分析手法を強みとしています。データアナリストやコンサルタントによるプロフェッショナルサービスも提供し、顧客・従業員体験マネジメントの体制構築から運用までを包括的にサポートします。また、GMOリサーチと共同で提供する「競合ベンチマーク調査パッケージ」では、国内最大級の消費者パネルを活用し、自社と競合他社のNPSスコアや顧客体験評価を比較分析することで、価値あるサービス提供のための改善ポイントを明確にします。これらのサービスを通じて、同社は小売、金融、IT、公的機関など多岐にわたる業種・業界の企業に対し、最適な意思決定と持続的な成長を支援しています。

株式会社BONXは、「仕事も遊びも、人生を本気で楽しむ人にふさわしい、コミュニケーションと会社のあり方を追求する」をミッションに掲げ、音声コミュニケーションプラットフォームとヒアラブルデバイスの企画・開発・販売を手掛ける企業です。同社は、独自のリアルタイムグループトーク技術を核としたハンズフリーのコミュニケーションデバイス「BONX Grip」「BONX mini」「BONX BOOST」「BONX Stick」を提供しています。これらのデバイスは、専用のBONXアプリと連携し、多人数での同時通話を可能にします。当初はスノーボード、サイクリング、フィッシング、エアソフトといったアウトドアスポーツやエクストリームスポーツ愛好家向けに開発されましたが、その高いノイズキャンセリング性能と安定した通信品質が評価され、法人向けサービス「BONX for BUSINESS」および「BONX WORK」として、建設現場、介護施設、警備、小売、イベント運営など、多岐にわたるビジネスシーンでの活用が進んでいます。特に「BONX WORK」は、ソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」との協業や、NTTソノリティとの共同開発による「BONX Stick」の提供、ウェブインパクトとのSIパートナー提携など、法人顧客への導入を加速させています。セーフィー株式会社、ALSOKジョイライフ株式会社、社会福祉法人洛和福祉会などの導入事例も公開されており、現場の生産性向上や安全確保に貢献しています。同社の製品は、Red Dot AwardやGOOD DESIGN AWARDなど、国内外で数々のデザイン賞や技術賞を受賞しており、その革新性と品質が高く評価されています。株式会社リコーとの資本業務提携も発表されており、さらなる事業拡大を目指しています。

LAPRAS株式会社は、「すべての人に最善の選択肢をマッチングする」というミッションを掲げ、AI技術やクロール技術といった先進テクノロジーを駆使して既存のマッチングモデルに変革をもたらすマッチングテック・カンパニーです。同社は、主にITエンジニア個人と採用企業を対象とした多角的な採用関連サービスを展開しています。個人向けサービスでは、ITエンジニアのブログ、OSS活動、SNSなどの公開情報をAIで分析し、自動でパーソナライズされたポートフォリオを生成します。これにより、エンジニアは自身の技術力スコアを通じて客観的な市場価値を把握できるほか、「年収探査ジェネレーター」で未来の推定オファー年収をシミュレーションしたり、「オファー年収予測」機能や「キャリア市場価値レポート」で市場価値を詳細に分析・評価したりすることが可能です。さらに、GitHubの情報を基に職務経歴書を自動生成する「Resume Sync Action」や、ハイスキルITエンジニア転職サービス「LAPRAS」の公式アプリ提供を通じて、ユーザーのキャリア形成と転職活動を強力に支援しています。 採用企業向けには、ハイスキルで成長意欲の高いITエンジニアの採用を支援するサービスを提供しており、企業のニーズに合わせてBPaaS型、スカウト型、求人型といった多様なプランを用意しています。具体的なサービスとしては、エンジニア採用サービス「LAPRAS SCOUT」や、SNS・イベント採用を強化する「LAPRAS Social Search」、AIがスカウト型採用を支援する「AIサポートプラン」、職務経歴や職務要約から求められる経験やスキルを判定する「AIスキルハイライト」などがあります。また、グローバルITエンジニア採用サービス「Global Bridge」や海外企業の日本採用支援（韓国語・英語サポートを含む）を通じて、採用市場の国際化にも対応しています。同社は、データに基づいたエンジニア採用プラットフォームとして、優れた採用活動を行った企業を表彰する「LAPRAS RECRUITING AWARD」も開催し、業界全体の発展に貢献しています。これらのサービスは、AIによる情報分析と最適なマッチングを強みとし、国内外のIT・HRテック市場において独自の地位を確立しています。同社はホラクラシー憲法に基づいた自律的な組織運営も特徴としており、変化の速いIT業界において柔軟かつ迅速なサービス開発を推進しています。

VISITS Technologies株式会社は、AI時代に不可欠な「創造力」と「共感力」を科学的に数値化し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムの構築を目指すテクノロジー企業です。同社は日米特許取得の独自技術「Ranking AI」および「コンセンサスインテリジェンス（CI）技術」を基盤に、人や組織のイノベーション、DX推進、企業変革を支援する多様なプロダクトとサービスを展開しています。 主要サービスの一つである「デザイン思考テスト」は、イノベーション創発に必要とされる「課題発見力・課題解決力」を定量的に測定する世界初のオンラインアセスメントツールであり、大手総合商社、コンサルティングファーム、大手電機メーカーなど200社以上で採用・人材育成に活用され、Digital HR Competition 2021グランプリやHRアワード2021優秀賞を受賞しています。また、DX推進に必要な能力を可視化し、人材の発掘・育成を支援するクラウドサービス「DXクラウド」を提供し、企業のDX課題解決に貢献しています。 さらに、人とAIエージェントが協力して課題解決や戦略立案を加速する「VISITS forms」は、革新的なマルチAIエージェント機能を搭載し、企業の意思決定を支援します。テック領域に特化した人材紹介サービス「INNOVATORS CAREER」を通じて、急成長企業と候補者を繋ぎ、人材流動化を促進。オープンイノベーションを促進する「VISITS Innovators」や「Innovation Network」では、大企業、スタートアップ、投資家、研究機関が連携し、新たなビジネス共創を支援しています。電通と共同で提供する企業向け意思決定サービス「WE.CAPTURE」も展開し、従業員の声を経営に活用するソリューションを提供。これらのサービスを通じて、同社は企業や教育機関、官公庁の変革を幅広く支援し、人的資本の価値向上とイノベーション創出を加速させています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

株式会社アルファコードは、XRテクノロジーを軸に「イマーシブ・エクスペリエンス（没入型体験）」の創出を目指す企業です。同社の事業は「プラットフォーム事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されています。プラットフォーム事業では、高精細8K配信に対応し、マルチアングル（視点切り替え）、VRと2Dの混合マルチ配信、VR内2D動画・画像配置、リアルタイムコメント、ギフティング、VRライブコマース機能などを備えたイマーシブ・エクスペリエンス・プラットフォーム「Blinky」の構築及び運営を行っています。これにより、エンターテインメントからシミュレーションまで、仮想空間内での超リアルな体験を提供します。ソリューション事業では、独自のノウハウと高度な開発力を駆使し、XRテクノロジーを用いて企業の多様な課題を解決します。具体的には、VR/MR LIVE映像配信事業、XRシステム・アプリケーションの企画・開発、メタバースソリューションの提供、VR撮影・VRサービスのインフラ提供、ネットワークコンテンツの企画・研究・開発に関するコンサルティングを手掛けています。主要サービスには、インターネット接続不要で利用できるクローズド・メタバース「VRider COMMS」があり、教育現場（日産愛媛自動車大学校での実習など）、観光イベント、防災イベントなどで活用され、資料共有、3Dモデル共有、立体音響、3Dペイント、リアルタイムコミュニケーションを可能にします。また、専門知識なしでVRコンテンツの作成・配信を可能にするVR/MR CMS「VRider DIRECT」も提供し、VRエディタによる直感的な情報配置やWebコンテンツへの導線、ユーザーの注視点分析機能を有しています。さらに、「Future Learning™」として、VR・XRを活用した「直近未来予験ソリューション」を展開。学習サポート、観光ガイド育成、防災、PRイベント、接客、職業体験、技術伝承、医療といった幅広い分野で、学術的に有効性が実証されたVRトレーニングを提供しています。同社は高精細な実写VRコンテンツ制作に強みを持ち、11Kを超える360°撮影や没入感を最大限にする編集手法により、日本最高峰のVRコンテンツをリーズナブルな価格で提供しており、Doleバーチャル産地ツアーや獺祭酒蔵見学VRなどの実績があります。顧客層は企業の規模や業界を問わず幅広く、教育機関、医療機関、公共・行政・自治体、サービス業、製造業、観光業、エンターテインメント業界など多岐にわたります。同社は「空間コンピューティング」を「現実空間に関するあらゆる事柄を情報として処理すること」と捉え、現実とコンピュータ空間をシームレスにつなぎ、社会に役立つVRの創出を目指しています。

ＤＦｒｅｅ株式会社は、排泄予測支援機器「DFree（ディフリー）」の開発・提供を通じて、トイレ介護における負担軽減と利用者の生活の質の向上を目指す企業です。同社の主要製品であるDFreeは、人体に安全な超音波センサーを用いて膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで計測し、その情報を10段階の数値で表示するとともに、排尿のタイミングを事前に通知するウェアラブルデバイスです。これにより、利用者は余裕を持ってトイレに行くことができ、トイレの失敗を大幅に減らすことが可能になります。 DFreeは、個人向けの「DFree HomeCare」と、医療・介護施設向けの「DFree Professional」の二つのラインナップを展開しています。HomeCareは在宅介護の成人・高齢者や、子ども・障がいのある方を対象とし、2022年4月からは特定福祉用具として介護保険の適用も可能となり、利用者の経済的負担を軽減しています。Professionalは、施設内で複数人の利用者を一括管理できる機能を持ち、介護ロボット補助金の活用も推奨されています。 同社の製品は、尿意を感じにくい方や、トイレのタイミングが掴めない方、おむつ交換の頻度が高い方など、幅広い排泄に関する悩みを抱える人々をサポートします。DFreeの導入により、介護者は「なんとなく」のケアから脱却し、根拠に基づいた個別ケアを実現できるようになります。これにより、おむつ費用や洗濯量の削減、夜間介助の負担軽減、職員のモチベーション向上、そして利用者の自立支援やQOL向上に大きく貢献しています。特に、施設においては、排尿傾向の可視化、アセスメントの質の向上、生産性向上、そして在宅復帰支援など多岐にわたる成功事例が報告されており、科学的介護の推進にも寄与しています。ＤＦｒｅｅ株式会社は、「排泄に悩みのない世界」の実現を目指し、尊厳を保ち続けることに役立つ製品を提供し続けています。

株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。