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株式会社ウェルモは、「人ありき」のテクノロジーで一人ひとりが輝く社会を実現することをパーパスに掲げ、介護福祉領域における社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーです。同社は、介護福祉領域に特化した意思決定補助人工知能サービス開発と、中核都市以上向けの介護サービス情報プラットフォーム提供を主な事業としています。主要サービスである「ミルモシリーズ」は、介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進します。具体的には、全国416自治体をカバーし26,100事業所超が利用する地域資源情報プラットフォーム「ミルモネット」を提供し、介護情報の分断を解消しています。また、AIを活用したケアプラン作成支援システム「ミルモプラン」はケアマネジャーの業務効率化とケア品質の安定化に貢献。音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」は、AIによる自動文字起こしと医療・介護特化の要約機能で記録業務の負担を大幅に軽減します。さらに、AIとRPAを組み合わせたパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」は、介護事務作業の効率化を実現し、介護従事者が利用者へのケアに専念できる時間を創出します。「milmo AI プラットフォーム」は、帳票生成AIとチャット型AIを統合し、介護業界特有の帳票作成や事務作業を支援。医療・介護従事者向けのDXスキル育成プラットフォーム「ミルモラーニング」も展開し、人材育成にも注力しています。同社のサービスは、介護を受ける人、介護を受けさせたい人、そして介護業界で働くすべての人々を対象とし、介護事業所の業務効率化、採用力・集客力向上、ケアの質の向上を支援しています。株式会社エス・エム・エスとの戦略的パートナーシップにより、「カイポケ」利用事業所へのAI・RPAサービス提供を強化し、記録業務の最大95%削減といった実績も上げています。福岡市「金融・資産運用特区」を活用した共感・応援型ファンドからの資金調達も実現しており、介護現場のDX推進におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

ＤＦｒｅｅ株式会社は、排泄予測支援機器「DFree（ディフリー）」の開発・提供を通じて、トイレ介護における負担軽減と利用者の生活の質の向上を目指す企業です。同社の主要製品であるDFreeは、人体に安全な超音波センサーを用いて膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで計測し、その情報を10段階の数値で表示するとともに、排尿のタイミングを事前に通知するウェアラブルデバイスです。これにより、利用者は余裕を持ってトイレに行くことができ、トイレの失敗を大幅に減らすことが可能になります。 DFreeは、個人向けの「DFree HomeCare」と、医療・介護施設向けの「DFree Professional」の二つのラインナップを展開しています。HomeCareは在宅介護の成人・高齢者や、子ども・障がいのある方を対象とし、2022年4月からは特定福祉用具として介護保険の適用も可能となり、利用者の経済的負担を軽減しています。Professionalは、施設内で複数人の利用者を一括管理できる機能を持ち、介護ロボット補助金の活用も推奨されています。 同社の製品は、尿意を感じにくい方や、トイレのタイミングが掴めない方、おむつ交換の頻度が高い方など、幅広い排泄に関する悩みを抱える人々をサポートします。DFreeの導入により、介護者は「なんとなく」のケアから脱却し、根拠に基づいた個別ケアを実現できるようになります。これにより、おむつ費用や洗濯量の削減、夜間介助の負担軽減、職員のモチベーション向上、そして利用者の自立支援やQOL向上に大きく貢献しています。特に、施設においては、排尿傾向の可視化、アセスメントの質の向上、生産性向上、そして在宅復帰支援など多岐にわたる成功事例が報告されており、科学的介護の推進にも寄与しています。ＤＦｒｅｅ株式会社は、「排泄に悩みのない世界」の実現を目指し、尊厳を保ち続けることに役立つ製品を提供し続けています。

株式会社タナクロは、「世界を変える企業を作る」というビジョンを掲げ、2012年の創業以来、リユース、アウトドア、ファッション、メディアの多角的な事業を展開し、持続的な成長を遂げています。同社の主要事業の一つであるTOKYO CRAFTS事業部では、キャンプギアブランド「TOKYO CRAFTS」を展開し、焚き火台「KUBERU」「マクライト」、テント「ダイヤフォートTC」「マカオンTC」「テンビシェルター」「グラハス」、タープ「オネ タープ」、クーラーボックス「キバ ソフトクーラー」、BBQコンロ「メバ BBQコンロ」など、機能美とデザイン性を追求した高品質なキャンプ道具を企画・製造・販売しています。特定のユーザー層に限定せず、幅広いキャンプ愛好家に対し、ギアを通じて豊かなキャンプ体験を提供することを目指しており、クラウドファンディングでの成功や多数のメディア掲載実績があります。 また、同社は特化型リユース事業に強みを持っています。ワンダーウェルト事業部では、日本発祥のゴシック＆ロリータ文化を世界に発信するべく、国内外のゴシック＆ロリータブランド専門の買取販売通販サイト「ワンダーウェルト」やセレクトショップ、メディアを運営し、越境ECにも注力しています。モワティエ事業部では、20年以上の歴史を持つゴシックブランド「Moi-même-Moitié（モワメームモワティエ）」を継承・運営し、女性的なE.G.Lと中性的なE.G.Aの2ラインを展開しながら、世界中のブランドファンへ洋服を届け、お茶会などのイベントも開催しています。さらに、アウトドア用品の買取販売専門店「マウンテンシティ」、バーバリー専門の買取販売サイト「BBL SHOP」「BBL USED」、電動工具・建機・農機具の買取専門店「工具男子」など、各ジャンルに特化した専門性の高いリユースサービスを提供し、不要なモノを必要な人へと繋ぐ循環型社会の実現に貢献しています。 メディア事業としては、代表自らが運営するYouTubeチャンネル「タナちゃんねる」を通じて、キャンプユーザー向けの一次情報にこだわった企画やキャンパー取材を行い、製品開発やマーケティングに活かしています。このチャンネルは登録者数10万人を超える人気を博し、TOKYO CRAFTSブランド立ち上げのきっかけにもなりました。その他、「工具男子新聞」「タナクロ白書」といったウェブメディアも運営し、情報発信とコミュニティ形成を強化しています。同社は、各事業部が主体性を持って推進する体制を築き、顧客のニーズに応える多様なサービスを展開することで、業界内での確固たる地位を確立し、今後も果敢な挑戦を通じて存在意義のある価値提供を目指しています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社ABALは、XR技術を核としたバーチャル空間における「コト」の企画・運営・制作を行うバーチャル空間デベロッパーです。同社は「共有体験テクノロジー」を通じて、リアルとバーチャルの境界を超えた豊かな体験を提供しています。主要事業として、XRアトラクション・XRイベントの企画・制作・運営、メタバースイベントの企画・制作・運営、車室空間コンテンツの企画・制作、そしてXRイベントソリューションの開発・提供を展開しています。 XRアトラクション・XRイベントでは、リアルとバーチャルを融合させた「リアルメタバース」を構築し、店舗や施設などの現実空間を活かした没入感の高い体験を提供します。独自の空間拡張技術「Scape」は、狭いリアルスペースを広大な仮想空間へと拡張し、複数ユーザーがアバターとして同時に体験を共有できる点が強みです。この技術は、特許に基づき、圧倒的な没入感を生む空間演出やデバイスに縛られないシームレスな体験を可能にし、バーチャルショッピング、3Dキャラクター接客、ショールーム、観光体験など多岐にわたる活用実績があります。 メタバースイベントにおいては、スマホやPCからアプリ不要でブラウザアクセス可能なメタバース空間を企画・制作・運営し、既存のWebサービスと連携しながら自由なオンライン体験を提供します。メタバースソリューション「Chronos」は、高コストパフォーマンスでオリジナルメタバース空間を構築し、商品・サービスの体験、EC・接客機能、Webからのアクセスを可能にします。 また、XRイベントソリューションとして、自社ソリューションの提供と開発受託を行っています。イベント特化型総合WEBアプリ「Compass」は、チケット、飲食、物販、モバイルオーダーなどの機能を統合し、ユーザーの購買・行動データを「アバルID」で紐づけてマーケティングデータとして活用できる点が特徴です。これにより、イベントの事前・事後を含めた一貫したユーザー体験の向上とデータ分析を支援します。 同社の強みは、2016年より取り組む「狭小空間に広大な仮想空間を構築する技術」にフォーカスした知財開発にあり、国内外で多数の特許を取得しています。これらの特許技術は、仮想空間拡張、他ユーザー認識、体験共有、遠隔操作、仮想空間内オブジェクト操作といった多角的なバーチャル体験の実現を支えています。これまでに「戦慄迷宮：迷」「THE SUNSET OF MARS」「ウルトラマンXRジャーニー」「MEGASTAR JOURNEY」「The World of OZ」「XRアートシアター『死神』」「ABAL:DINOSAUR」「えんとつ町のプペルVR」など、体験者20万人を超えるXRイベントやVRコンテンツの制作・運営実績を持ち、数々のアワードを受賞しています。対象顧客は、エンターテインメント施設、イベント主催者、企業プロモーション、観光業界、教育機関など多岐にわたります。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社ニューズドテックは、「温故知創でモバイルを次世代につなげる」をミッションに掲げ、モバイル端末の「エイジングケア」という独自の考え方に基づき、端末のライフサイクル全体をカバーする一気通貫のソリューションを提供しています。同社の主要事業は、再生モバイル・PCの販売およびレンタル、モバイル端末の修理・買取・データ消去、そしてスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」の開発・運営です。 具体的には、独自技術で再生した高品質な中古スマホブランド「ニューズドフォン」を展開し、詳細な検品、データ消去、液晶・外装検査、修理、バッテリー交換を通じて端末の品質と価値を向上させています。これは国内外のECモールで販売され、法人利用や海外展開にも対応しています。 法人向けには、スマートデバイス導入コンサルティングサービス「ニューズドチョイス」を提供。顧客の業務内容や利用シーンに合わせて、端末選定からSIM、アプリ、保守まで最適なソリューションをコーディネートし、導入実績は600社を突破しています。 また、法人向けPC・モバイル端末レンタルサービス「ニューズドレンタル」では、特許取得済みの技術で端末の使用時間を計測し、使った分だけ課金される従量課金モデルを採用。これにより、無駄なコストを抑え、短期・非定常利用や台数調整に柔軟に対応し、レンタル継続率95%という高い評価を得ています。PCレンタルにおいても、営業部で最大40%、管理部で最大50%のコスト削減実績があり、建設業、教育機関、介護・福祉、飲食業など幅広い業界で導入されています。 さらに、再生端末やレンタル端末の状態を可視化し、故障前の予防保全を可能にするスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」を開発・運営。バッテリー劣化や内部異常を定期診断し、アラート通知からワンタップで交換申請できる仕組みで、法人の安定したモバイル運用を支援します。 同社は、英国NSYS GROUPと正規代理店契約を結び、自動検品ロボット「Reeva」を導入することで、中古スマホの品質向上と生産性向上を図っています。また、世界最大級のテック展示会「CES2026」で発表したバッテリー残量予測システム「スマホの御守」は、将来のバッテリー状態を可視化し、計画的な端末管理やE-waste削減に貢献する世界初の技術です。加えて、発火・爆発リスクを大幅に低減した半固体モバイルバッテリー「爆発しない充電器：SH11」の販売も手掛け、次世代の安全なモバイル環境を提供しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、AIを活用した都市インフラのデジタル管理基盤を提供する東京大学発のスタートアップです。同社は、高度経済成長期に整備され老朽化が進む都市インフラの管理課題に対し、テクノロジーの力で持続可能な解決策を提供しています。主要サービスとして、AI道路管理システム「RoadManager」を展開。これは、スマートフォンやドライブレコーダーから得られる画像データをAIで解析し、ポットホールやひび割れ、区画線の摩耗といった道路損傷を自動検知する「RoadManager損傷検知」や、路面性状を簡易的に評価する「RoadManager路面評価」を含みます。特に「RoadManager路面評価」では、独自のAI技術により2次元の車載カメラ映像から3次元復元を行い、路面性状測定車が入れない狭い道路でも低コストで正確なひび割れ率や平坦性を算出可能です。また、三井住友海上と協業し、大手小売や物流事業者の車両に設置されたドライブレコーダーデータを活用する「ドラレコ・ロードマネージャー」も提供し、自治体の巡回負担を軽減しています。 さらに、市民がまちの課題をスマートフォンアプリやLINEから投稿し、自治体と協働で解決を目指す「My City Report for citizens」や、盛土に関する情報を統合的に管理し、市民投稿も活用して不適正盛土の早期発見を支援する「盛土ダッシュボード『まもりど』」も提供しています。これらのサービスは、主に自治体や行政インフラ管理者、舗装・建設会社、建設コンサルタントを対象としており、累計40を超える自治体での導入実績があります。同社は、デジタル庁の「テクノロジーマップ」や「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載され、その技術力と社会貢献性が評価されています。能登半島地震の被災地へのサービス無償提供など、災害復興支援にも積極的に取り組んでいます。現場起点での課題解決、データとAIを活用した効率化、そして継続的な技術革新を強みとし、都市インフラ全体のDXを推進することで、社会課題の解決に貢献しています。将来的には民間事業者向けの展開も視野に入れています。

ジェイファーマ株式会社は、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献する」を企業理念に掲げる創薬ベンチャーです。同社は、研究開発を中心とした単一セグメントの創薬事業を展開し、特にL型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）阻害剤の開発に注力しています。リード化合物である「ナンブランラト（JPH203）」は、進行性胆道がんを対象としたファーストインクラスの治療薬として開発が進められており、2022年4月には米国FDAよりオーファンドラッグ指定を受け、2025年12月にはグローバル第3相臨床試験を開始しました。国内第2相臨床試験のデータに基づき米国FDAのレビューを経てグローバル第3相臨床試験へ進むという、日本のバイオベンチャーとしては稀有な実績を有しています。また、中枢移行性LAT1阻害剤「JPH034」は、多発性硬化症などの神経疾患をターゲットとし、米国National Multiple Sclerosis Society (NMSS) の助成プログラムに採択され、2026年3月には米国での第1相臨床試験を開始しました。同社の強みは、豊富な海外経験を持つ経営陣と研究開発人材を中核に、欧米のCROやコンサルタント、最先端のアカデミアとの連携を深め、グローバル市場を見据えた開発戦略を推進している点にあります。POC（Proof of Concept）を起点に疾患領域の拡大、特許の延長、後継品への展開といったライフサイクルマネジメント戦略を通じて、事業価値の最大化を目指しています。これまでに公的助成金を含め約134億円の資金調達を達成しており、革新的な医薬品の創出を通じて、がんや自己免疫疾患、希少疾患など、既存薬では治療が困難な疾患に苦しむ患者に新たな治療選択肢を提供することを目指しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

イーセップ株式会社は、ナノセラミック分離膜技術の開発およびその関連機器・システム等の提供を主要事業とする企業です。同社は、エネルギー・環境問題の解決に貢献するため、「簡単、エコ、高効率な分離」を実現する膜分離技術に注力しています。特に、高精密に細孔径が制御されたセラミック分離膜の製造に強みを持ち、ナノレベル（0.3nm～1nm）で細孔径を精密制御することで、従来の分離膜では困難だった分子レベルの分離を可能にしています。この技術は、石油化学産業用途において高い耐久性を発揮し、ゼオライト膜やシリカ膜を中心とした機能性分離膜、およびその製造に必要なナノ多孔質基盤のノウハウを有しています。 同社の主力製品には、大処理量向けの多菅式モジュールやラボ試験用の単菅式モジュール、そして孔径を調整可能なシリカ系分離膜があります。これらの製品は、各種溶剤の分離、水素や二酸化炭素、オレフィンなどのガス分離に適用され、カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーンメタノール製造などの関連事業にも貢献しています。同社は、自社開発のプロセスシミュレーターを活用し、迅速かつ柔軟なプロセス設計と経済評価を提供することで、顧客のニーズに応えています。 ビジネスモデルとしては、基幹材料であるセラミック製機能性分離膜の製造と、それを活用した省エネ機器の提供を通じて、化学・石油産業のプロセス簡略化とエネルギー消費の劇的な削減を目指しています。従来の蒸留方式と比較して処理コストを大幅に削減（約40%相当）できる点が強みであり、高循環型社会の実現に貢献しています。実績として、経済産業省の「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に選定され、三井金属、日東精工、広島ベンチャーキャピタル、中信ベンチャーキャピタルなどからの資金調達も実施しています。また、e-fuel製造用メンブレンリアクターの開発や有機溶剤リサイクル事業の推進、水素事業への参入など、多岐にわたる共同研究開発や業務提携を進めており、広島大学との産学連携も強化しています。同社は、セラミック分離膜事業における世界シェアNo.1を目指し、グローバルなエネルギー・環境問題解決に貢献していくことをビジョンとして掲げています。

株式会社DiOは、社会インフラの持続可能性に貢献するため、独自のデジタルツイン技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要サービスは、有形固定資産の劣化を科学的に解析し、残存価値を可視化するクラウドサービス『一元帳』です。『一元帳』は、現場の設備情報を入力するだけで、健全度・残存価値・最適な保守周期を自動算出し、企業・自治体・金融機関が共通の情報で資産を管理できる画期的な仕組みを提供します。 同社はこの『一元帳』を中核とし、以下の5つの事業を展開しています。第一に「劣化解析技術事業」では、産学連携で開発した劣化解析数理モデル「AVS1866」を基盤に、設備や建物の状態変化を科学的に定量化します。第二に「立体構造データ組成事業」では、スキャン・BIM・画像などのデータを統合し、高精度な3Dデータと解析データを連動させることで、解析・評価に必要な構造情報を精緻に構築します。第三に「差分解析技術事業」では、経年変化や損傷の進行度を解析し、「AVS1866」の劣化評価に反映させることで、最適な修繕・保守計画を導き出します。第四に「データ派生事業」では、『一元帳』で取得した劣化データをもとに、保全が必要な設備と企業との橋渡しを支援し、発注フローの確立や業務連携を通じて現場の実行力を高めます。第五に「データ管理事業」は、資産・履歴・担当情報をクラウド上で一元管理し、PDCA運用を支える『一元帳』の中核環境を提供します。 これらの事業を通じて、同社は見えない劣化を見えるデータに変え、マネジメント上の意思決定を正確に加速させることを強みとしています。対象顧客は、社会インフラを保有する企業、自治体、金融機関など多岐にわたります。また、同社は文化財保護で培ったデジタル技術を環境関連や大規模構造の解析に応用するなど、幅広い分野での実績を築いています。過去には、高精細VRによる文化財の再現、体験型バーチャル店舗の構築、観光周遊プラットフォーム、美術展デジタルアーカイブ、メタバース関連事業なども手掛けており、デジタル技術を駆使した多様なソリューションを提供しています。ビジネスモデルとしては、デジタルデータ情報化、収集・組成、3D空間設定・コンサルティング、AI解析システム開発、データ集計・分析・診断、プラットフォーム配信、データダウンロード・eコマースシステム開発、文化財保存研究・技術開発、データアーカイブ研究・技術開発、広告配信・代理店業務、光学系検知機・測距機開発・販売・リース・レンタル、無人航空機測量業務、知的財産権ライセンス販売・運営など、広範なデジタル技術サービスを提供しています。

マルエヌ株式会社は、1954年の設立以来、ワイパーのスペシャリストとして、企画、設計、製造、販売を一貫して手掛ける企業です。自動車用ワイパーに加えて、列車用、船舶用など多岐にわたる特殊車両向けワイパーも供給しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。同社の主力製品である「ギラレス」ワイパーは、電気石トルマリンの微粒子をゴムに練り込むことで油膜を化学的に除去し、クリアな視界を長期間維持する画期的な技術を特徴としています。また、撥水被膜を形成する「ポップコート」や、高速走行時の浮き上がりを防止するエアロダイナミックデザインの「ミューテクノエアロデザイン」、ナノレベルのグラファイトコートで滑らかな払拭を実現する「ミューチャンププローヴァ」など、多様な機能を持つ雨用・雪用ワイパーブレードおよび替えゴムを提供しています。 さらに、同社はワイパー事業で培った技術と経験を活かし、その他自動車部品の企画、設計、製造、販売も行っています。NP事業部では、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、生活家電といった幅広い商材の開発・販売を展開し、カー用品から新たなマーケットまで事業領域を拡大しています。品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO 9001認証を取得しており、たゆまぬ研究開発と誠実なものづくり精神で、高品質・高機能な製品からリーズナブルな商品まで多彩なラインナップを提供し、顧客の満足と安全な視界の確保に貢献しています。特に、日本初のバス用スノーブレードの開発や「ギラレス」の用品大賞受賞など、長年にわたる実績と技術革新が同社の強みです。

株式会社アミューズワンセルフは、ドローンを活用した先進的な測量ソリューションを提供する企業です。同社は、ハードウェア、ソフトウェア、組込機器の開発受託業務を基盤としつつ、特にドローン搭載用レーザースキャナシステム「TDOT（ティードット）」シリーズの製造・販売、およびそれを用いた計測サービスを主要事業として展開しています。 TDOTシリーズは、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）の推奨技術にも登録されており、特に「TDOT 7 GREEN」や「TDOT 7 GREEN LITE」といったグリーンレーザー搭載モデルは、従来の近赤外線レーザーでは困難だった陸域と浅水域（水底）の同時測量を可能にします。これにより、河川、湖沼、沿岸域、さらには水害発生直後の被災地など、水域を含む広範囲の地形を効率的かつ高精度に三次元データ化できます。また、「TDOT 7 NIR」や「TDOT 7 NIR-S」といった近赤外線レーザーモデルは、超高速・高密度スキャンを実現し、森林地帯の植生下地表面や複雑な構造物の詳細なデータ取得に貢献します。 同社は、これらのレーザースキャナシステムだけでなく、国産ハイブリッドドローン「GLOW.H」やリチウムイオンバッテリードローン「GLOW.L」といったオリジナルUAVの製造・販売も手掛けています。「GLOW.H」は、日本製レンジエクステンダーを搭載し、TDOTシリーズを搭載した状態でも2時間の長時間フライトを可能にするなど、広範囲測量の効率化に大きく寄与します。さらに、CHCNAV社の高性能LiDARシステム「AA10」や「AA15」の日本独占販売ソリューションも提供し、自社開発の点群処理ソフトウェアと連携させることで、高精度なデータ取得から解析までを一貫してサポートしています。 提供するサービスは、ドローンによる測量、調査、点検業務に加えて、三次元処理（モデルデータ・大量点群データ）の編集・加工サービス、そして「TDOT-PROCESSING PRO」や「UNDERWATER CORRECT」といった専用アプリケーションの開発・提供を含みます。これらのソフトウェアは、測量ノウハウを凝縮した統合プラットフォームとして、専門知識がなくても誰もが簡単に高精度な測量成果を出せるよう設計されています。顧客は、建設・土木、インフラ管理、防災、環境調査、遺跡調査など多岐にわたり、国土基盤プラットフォーム作成支援、斜面防災コンサルティング、建設DX推進、災害査定支援など、幅広いニーズに対応しています。同社は、製品開発から販売、測量サービス、そしてアフターサポートまでを一貫して提供することで、ドローン測量分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社オンラインドクター．ｃｏｍは、メディカルプラットフォーム「イシャチョク®」の運営、オンライン診療システムの開発・運営、Webマーケティング支援、受託開発を主要事業とするヘルステック企業です。同社は「患者ニーズを徹底的に追及する」をミッションに掲げ、医療DXを推進し、時間的・地理的制約のない医療アクセス環境の実現を目指しています。 同社の核となるサービスは、日本初の「仮想待合室型オンライン診療」を提供するメディカルプラットフォーム「イシャチョク®」です。このシステムは、患者が予約なしで仮想空間上の待合室にアクセスすることで、手の空いている全国の医師と即座にマッチングし、オンラインで診察を受けられる画期的な仕組みです。これにより、患者は病院を探す手間や予約時間を待つ必要がなく、急な体調不良時でも迅速に医師の診断を受けることが可能となります。医師側も、対面診療の合間の「すき間時間」を有効活用して新規患者を獲得できるため、クリニック経営の安定化と収益向上に貢献します。 「イシャチョク®」は多岐にわたるサービスを展開しており、法人向けには従業員の福利厚生として予約不要のオンライン診療を提供する「イシャチョク® Well」、事業会社向けにはオンライン診療・健康相談システムをOEM提供する「イシャチョク® Cloud」を提供しています。また、海外旅行者向けの医療相談サービス「ONLINEドクター」や、介護施設向けに介護ソフトと連携しスムーズな診療を実現する「イシャチョクcare」も提供し、医療アクセスの地域格差解消や高齢化社会の医療ニーズに対応しています。さらに、複数のオンライン診療アプリを横断検索できる「イシャチョク® 病院検索」も運営し、患者の利便性を高めています。 同社は、電子処方箋の課題解決に向けた「つながる薬局」との提携や、富士通・Edgewaterとの法人向けコロナ感染防止対策サービス提供、リゾートバイト従事者や旅行者向けの医療サービス提供、スマートホームサービス「SpaceCore」との連携など、様々な企業やサービスとの協業を通じて、オンライン診療の普及と医療サービスの拡充を図っています。また、医師の「0円開業」支援サービスとの連携により、新規開業医のオンライン診療参画を促進し、医療機関の不足問題解決にも貢献しています。 Webマーケティング支援事業では、医療業界に特化したノウハウを活かし、Webコンサルティング、Webサイト制作、SNS運用支援を通じてクリニック経営の課題をワンストップでサポート。受託開発事業では、自社システムとの連携や個別システム開発、医療情報発信メディア制作などを手掛け、医療現場のDX化を多角的に支援しています。これらの事業を通じて、同社は「病院で受診できない」をゼロにする社会の実現を目指し、質の高い医療がいつでもどこでも受けられる未来を創造しています。

株式会社HRbaseは、「労務×テクノロジーで働く人と、その人らしい生き方をつなげる」をミッションに掲げ、「最適な労務管理で、すべての人に安心を」というビジョンを実現するため、AIを活用した労務管理サービスの開発および労務相談プラットフォーム「HRbase」を提供しています。同社は、IT化が遅れる労務管理領域に革新をもたらすべく、AI技術を駆使したサービスを展開しています。 主要サービスとして、企業の人事労務担当者向けの労務管理特化AI「HRbase」と、社会保険労務士向けの労務管理特化AI「HRbase PRO」を提供しています。「HRbase」は、企業の労務管理における「調べる・書く・説明する」といった煩雑な業務をAIの速さと正確性、専門家の確実性で解決し、正しい労務管理体制づくりを支援します。一方、「HRbase PRO」は、社会保険労務士の実務を支えるために開発され、専門知識を学習したAIが相談対応に必要な回答、根拠情報、資料を瞬時に提示することで、調査・資料作成・教育にかかる負担を軽減し、顧問先への提案に集中できる環境を提供します。 さらに、完全無料の労務チェックサービス「HRbase 労務診断」では、15分の入力で自社の労務管理状況を点数化し、リスクと具体的な改善策を提示します。また、「HRbase 就業規則」は、社労士監修のもと、簡単な質問に答えるだけで貴社のルールに合った就業規則を短時間で作成できるクラウドサービスであり、書類作成、マニュアル確認、労務相談がまとめてできるサブスクリプションサービスへと進化しています。 同社の強みは、社会保険労務士が開発を主導し、労務管理経験者からなる「労務開発チーム」がプロダクト開発の根幹に関わることで、サービスの専門性と実用性を担保している点です。また、難解な労務情報を「どこよりもわかりやすく」伝えることにこだわり、ユーザーが「何をすべきか」を明確に理解できるようアプローチしています。 ビジネスモデルとしては、これまで社会保険労務士向けに提供してきたサービスを一般企業にも展開することで、社会保険労務士事務所と一般企業双方の労務管理課題を解決し、労務業界全体の底上げを目指しています。生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組み、ChatworkとのAPI連携を通じて「労務アシスタントAI」を提供するなど、テクノロジーの進化に合わせてサービスの利便性を高めています。 実績として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27001」の認証を取得し、セキュリティを確保しています。また、PSRネットワークを組織する株式会社ブレインコンサルティングオフィスや中小企業福祉事業団との業務提携を通じて、社労士業務の進化と労務業界の課題解決に貢献しています。2024年にはプレシリーズAラウンドで約2.3億円の資金調達を実施し、開発体制の強化と提供スピードの加速を図っています。これらの取り組みにより、同社は「労務×テクノロジーのリーディングカンパニー」として、働く人が安心して生きられる世界の実現を目指しています。

リジェネフロ株式会社は、iPS細胞技術を基盤とした革新的な再生医療とiPS創薬を通じて、腎臓・肝臓・膵臓の難治性疾患に苦しむ世界中の人々の未来を刷新することを目指すグローバルなスペシャリティファーマです。同社は、特に腎疾患領域に注力しており、現在、根治的な治療法が少なく、年間1.5兆円もの医療費を要する慢性腎臓病（CKD）や、遺伝性難病である常染色体顕性多発性嚢胞腎（ADPKD）に対する新たな治療オプションの開発を進めています。 同社の主要なパイプラインの一つである「RN-032」は、iPS細胞から高効率に分化誘導したネフロン前駆細胞（iNPC）を用いた慢性腎臓病の細胞療法です。創設者である長船健二教授の研究成果に基づき、iNPCを腎臓被膜下に投与することで、腎臓に直接的かつ局所的なパラクライン効果をもたらし、損傷した腎臓の機能回復を促すことを目指しています。このアプローチは小動物試験で有効性が確認されており、日機装株式会社などとの共同開発により製造プロセスの確立が進められています。これにより、透析への移行を抑制し、患者のQOL向上と医療費削減に貢献することを目指しています。 もう一つのパイプライン「RN-014」は、常染色体顕性多発性嚢胞腎（ADPKD）の新規治療薬開発です。同社は、ADPKDの原因遺伝子変異を持つヒトiPS細胞由来オルガノイドを用いて疾患モデルを構築し、レチノイン酸受容体（RAR）作動薬を新規治療薬候補として発見しました。このRAR作動薬は既存薬であるため、2023年12月より前期第二相臨床試験を開始し、ADPKD患者への早期提供を目指しています。2025年にはタミバロテン関連資産の買収も完了し、開発を加速させています。 同社は、京都大学との共同研究契約をはじめ、アストラゼネカ、三井化学、ロシュ、富士フイルムなど国内外の多くの企業と連携し、技術開発と事業化を推進しています。これらの取り組みにより、2024年には第23回日本再生医療学会総会で「再生医療イノベーションAward」を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。難治性腎疾患に苦しむ患者さんのQOL改善と社会貢献を使命とし、グローバルリーダーとしての地位確立を目指しています。

ショウタイム２４株式会社は、不動産会社向けの24時間内見無人化システム「無人内見くん」を主軸とした事業を展開しています。同社の「無人内見くん」は、住宅、マンション、展示場、モデルハウス、中古物件など、あらゆる種類の不動産物件において、営業担当者の立ち会いなしで内見を可能にする革新的なサービスです。これにより、不動産会社は内見対応にかかる営業コストや移動時間を大幅に削減し、業務効率を飛躍的に向上させることができます。また、営業時間外や定休日でも顧客が自由に物件を内見できるため、見込み客の取りこぼしを防ぎ、反響数や来場数の増加に大きく貢献します。 同システムは、内見の受付から完了までをすべてオンラインで完結させる仕組みを提供しており、特にマンションなどのオートロック付き物件への導入を容易にするため、既存のインターホン設備を最大限に活用した特許取得済みの「オートロック解除システム」を開発・提供しています。セキュリティ面においても、入退室記録や監視カメラとの連携により高い安全性を確保し、万一の汚損・破損に備えた保険も付帯しているため、安心して利用できる体制が整っています。さらに、同社は無人内見に特化したお部屋探しサイト「MUJIN HOME」も運営しており、生活者にとって新しい住まい探しの場を提供することで、掲載物件への集客を強化しています。 「無人内見くん」は、全国150社以上、600棟以上の導入実績を誇り、積水ハウス不動産やポラスグループといった業界大手企業にも採用されています。導入企業からは、月間240時間もの人的リソース削減、今まで接点のなかった顧客層からの成約増加、そして従業員の働き方改革推進といった具体的な成果が報告されています。同社のビジネスモデルは、初期費用と月額利用料を組み合わせたSaaS型であり、不動産業界が直面する人手不足、多様化する顧客ニーズ、そして働き方改革といった課題に対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューションとして、業界内で確固たる地位を築いています。同社は「現場で本当に使えるDX」を追求し、既存設備を活かした実用的な技術開発に注力することで、不動産取引の未来を創造しています。

ＢｌｕｅＢａｎｋ株式会社は、テクノロジーを活用し、医療と健康の革新を目指す企業です。主力製品・サービスとして、健康記録アプリ「LIFE LOG」、クラウド健診システム「CHECKUP」、健診事業専門コンサルティング「X Solution」を提供しています。「LIFE LOG」と「CHECKUP」を連携させたPHRプラットフォームも展開しており、医療データの交換・流動性の向上、医療情報の非対称性の解消、予防ケアの質向上に貢献します。 これらのサービスを通して、予防機会の遺失と非効率なサービス提供に着眼し、医療費削減を目指しています。 ISO27001認証を取得しており、情報セキュリティにも配慮した運営を行っています。