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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

アイオニック株式会社は、虫歯、歯周病、口臭の原因となる歯垢を効率よく除去するイオン歯ブラシのリーディングカンパニーです。同社は30年以上にわたる研究と累計2億本以上の販売実績に裏打ちされた独自のイオンテクノロジーを核に、革新的なオーラルケア製品を提供しています。主要製品として、手磨き感覚で使えるイオン歯ブラシ「ionic」と「KISS YOU」、そしてイオン効果に音波振動を組み合わせた電動歯ブラシ「IONPA（イオンパ）」シリーズを展開しています。 「ionic」と「KISS YOU」は、本体に内蔵された電池から微弱なマイナスイオンを発生させ、唾液中のプラスイオンによって歯と歯垢が結合する「架橋結合」を電気的に緩める「脱極作用」により、歯垢を効果的に除去します。これにより、強い力でブラッシングしなくても、水だけでも歯をツルツルに磨き上げることができ、歯茎を傷つける心配も少ないのが特長です。米国マーケット大学の調査では、イオンが発生しない手磨き用歯ブラシと比較して歯垢除去率が約1.5倍（48%アップ）という実績があります。また、交換式のブラシヘッドは10種類以上あり、ユーザーのニーズに合わせて選択可能です。 電動歯ブラシ「IONPA」シリーズは、日本の歯周病研究の第一人者である和泉雄一先生との共同開発により誕生しました。イオン効果と音波振動の相乗効果で、強い振動に敏感な方や高齢者でも安心して使える優しい磨き心地を実現しつつ、東京医科歯科大学での検証では手磨きと比較して歯垢除去率196%という高い効果が実証されています。この技術は国際学会EuroPerio 9でも発表され、その科学的根拠が示されています。さらに、「ionic beauty」ではラバーソフト毛ブラシを併用することで、ステイン除去によるホワイトニング効果も高めています。同社は、これらの製品を通じて、全身の健康はお口の健康からという理念のもと、消費者の健やかな笑顔と毎日のオーラルケアをサポートしています。

スパークス・グループ株式会社は、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学に基づき、徹底した現場主義の調査活動を行う独立系資産運用会社です。同社は、投資家の皆様からお預かりした資金を、有価証券や実物資産に投資して運用する投資運用業務を主軸としています。具体的には、証券投資信託の設定・運用を行う投資信託委託業務、公的年金や企業年金、国内外の金融機関等から有価証券の投資判断および売買・発注を委任される投資一任業務、そして有価証券投資に関する助言を行う投資助言業務を提供しています。また、SPARXグループが運用するファンドの販売等を行う証券業務も手掛けています。 同社の事業は、「日本株式」「One Asia（アジア株式）」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の4つの柱で構成されており、高い収益性と安定性を兼ね備えたハイブリッドモデルを強みとしています。日本株式ではロング・ショートや長期厳選投資戦略、One Asiaでは成長ポテンシャルを持つアジア地域への投資、実物資産では再生可能エネルギー発電施設や住居用・事業用不動産、ヘルスケア関連施設への投資、プライベート・エクイティではテクノロジーの大転換を支援し社会変革を促すベンチャー企業への投資を行っています。収益モデルは、運用資産残高に応じた残高報酬を基礎収益とし、これに成功報酬を加えるハイブリッド型で、市場変動に強い安定的な収益基盤を構築しています。 同社は、独自の投資モデルを次世代に継承する「バフェット・クラブ」を通じた人材育成にも注力し、顧客に経済的豊かさ、健康、幸せをもたらすことを目指しています。また、サステナビリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、TCFD提言に賛同し、投資活動を通じて気候変動問題の解決や持続可能な社会の実現に貢献しています。2050年までに全ての投資先企業・案件の温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成を目標に掲げ、責任投資の実践、持続可能で高い収益性とそれを支える人財の育成、独立系の強みを活かしたガバナンス体制の構築をマテリアリティとしています。

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスは、多様なコンテンツおよびサービス事業を展開するスクウェア・エニックス・グループを統括する純粋持株会社である。同社グループは、SQUARE ENIXおよびTAITOという国際的ブランドを通じて、高品質なエンターテインメントコンテンツおよびサービスをグローバルに提供している。日本、北米、欧州に先進的な開発拠点を配置し、国際的な事業推進体制を構築している。代表的な自社IPには「ドラゴンクエスト」シリーズ、「ファイナルファンタジー」シリーズ、「スペースインベーダー」シリーズが含まれる。同社は、ゲームソフトの開発・販売に加え、IPライセンスの提供や関連商品の企画・販売を通じて収益を多角化している。強みとして、長年にわたるIPの蓄積とグローバルな開発ネットワークを挙げることができ、業界内での高いブランド認知度と市場シェアを維持している。ビジネスモデルは、コンテンツの創造・提供を通じた収益化に加え、IPの多角的な活用による収益源の拡大が特徴である。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社コパ・コーポレーションは、「作ると売るのプロ集団」として、実演販売の豊富な経験とノウハウを基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、商品企画・開発、卸売、実演販売士の派遣、販促映像制作、そして実演販売専門店「デモカウ」の運営です。商品企画・開発事業では、お客様の悩みやニーズ、そして「売れる」ための実演口上を徹底的に分析し、製品サンプルから市場に求められるヒット商品を創出する独自の開発プロセスを確立しています。これにより、生活雑貨、日用品、美容商品など幅広いジャンルの商品を世に送り出しています。卸売事業では、自社開発商品をジュピターショップチャンネル、日本テレビ、ロフト、東急ハンズ、ドン・キホーテといった大手通販会社や小売店に提供。同社の強みは、単に商品を卸すだけでなく、実演販売士をセットで派遣し、売り場で直接商品の魅力を伝え、販売促進までを一貫してサポートするビジネスモデルにあります。実演販売士の派遣事業では、テレビショッピング、店頭販売、展示会、イベントMCなど、様々な場面で活躍するプロの実演販売士を派遣し、有形無形問わずあらゆる商材の販売促進を支援。日用品、電機、自動車、電子通信、ビューティー・ヘルスケア、食品、保険、文具メーカーなど、幅広い業界のクライアントに対し、企画提案から台本制作まで手掛け、販売効果の最大化に貢献しています。販促映像制作事業では、実演販売士が培った「売れる」ための映像制作ノウハウを活かし、店頭やイベントで顧客の心を掴む訴求力のある販促映像を提供。さらに、同社は日本初の実演販売専門店「デモカウ」を東京ソラマチや北千住マルイに展開し、ECサイトも運営。ここでは、メディアで活躍する実演販売士が365日商品の実演を披露し、「見て楽しい」購買体験を提供しています。これらの事業を通じて、「やさしさと感動を売って、笑顔と感謝を稼ぎ、みんなのための糧とする」という経営理念のもと、お客様の問題解決と生活文化の提案に努め、東証グロース市場への上場も果たし、社会貢献できる企業として成長を続けています。

株式会社ボディワークホールディングスは、「会社を取り巻く総ての方々との共存共栄を大切にし新しい価値を創造します」という経営理念のもと、人々が心身ともに健康で元気に暮らせる社会づくりを目指し、多岐にわたる事業を展開するホールディングス企業です。同社は、全国に約500店舗を展開するリラクゼーションスペース「ラフィネ」の運営を中核事業とし、商業施設、駅構内、空港、百貨店、オフィスビル、路面店など多様な立地で「ハートフルリラクゼーション」を提供しています。月間23万人以上の来店者があり、心身の健康や美容に感度が高い20代後半から40代の女性を中心に幅広い顧客層に支持されています。 同社の事業はリラクゼーションサロン運営に留まらず、温浴施設でのリラクゼーション業務サポート、ランナー向け施設の運営も手掛けています。また、グループ会社を通じて、POSシステムの開発、販売、導入、運用サポートを行うITソリューション事業、マッサージチェア「あんま王Ⅳ」をはじめとする健康機器の販売やレンタルを行う事業を展開し、コイン式マッサージチェア業界で高いシェアを誇ります。さらに、グループ内で働くセラピストの教育研修を担うボディワークアカデミーや、リラクゼーションスペース業務提携、人材教育、セラピスト派遣を行うボディワークセラピストエージェンシーを通じて、質の高いセラピストの育成と供給にも注力しています。 特に、現役アスリートのデュアルキャリアを支援する「セラピストアスリート制度」は、競技活動と仕事の両立を可能にし、経済的支援やセカンドキャリアの安定を提供することで、アスリートの夢を応援しています。海外展開も積極的に行っており、オーストラリア・シドニーでは「Raffine TOKYO」を運営し、日本のきめ細やかな施術と接客サービスを提供。インドネシアのバリ島では、かき氷店「NIJI GORI SHAVED ICE」やヴィラリゾート内のレストラン「風の茶屋」を運営し、飲食・宿泊事業にも進出しています。これらの事業は、ホールディングス体制のもと、各社の強みを活かし相互に連携することで、効率的な事業拡大と新たな価値創造を実現しています。また、全国のラフィネ店舗網を活用したサンプリング事業も展開し、月間23万人の来店客という独自の顧客基盤を活かして、企業の商品プロモーションを支援しています。

株式会社新日本建物は、1975年の創業以来、「本当に価値のある不動産」を提供することを信念とする総合不動産デベロッパーです。同社は、東京23区内を中心とした都市部において、資産運用型IoTレジデンス事業を主軸に展開しています。この事業では、需要の高いワンルームマンションを中心に企画・開発を行い、用地仕入れから引き渡しまで一貫して「価値ある住まい」を追求し、オーナーと入居者の双方に高い満足度を提供しています。具体的には、RC造マンションの「ルネサンスコート」、木造マンションの「ルネコート」、RC造防音マンションの「ルネサンス ジュエ」といったブランドを展開しています。 また、同社は不動産ソリューション事業を通じて、投資家の資産運用や土地オーナーの課題解決を支援しています。この事業には、資産価値や収益率が低下した不動産、あるいは権利関係が複雑な不動産を再生・価値向上させる「収益不動産バリューアップ事業」が含まれます。さらに、首都圏での流通需要に対応する物流施設「SNL」シリーズの開発、インバウンド需要を見据えたホテル開発、交通利便性の高い立地でのオフィスビルやテナントビルといった商業施設開発、そしてマンションや戸建の事業用地開発も手掛けています。 分譲住宅事業では、マンションと戸建ての両分野で長年培ったノウハウを活かし、「ルネサンス マンション」や「ルネタウン」といったブランドで、立地や環境の魅力を最大限に引き出した豊かな住空間を創造しています。関連事業として、既存建物の収益性向上を図るリノベーション事業、住宅・土地・投資用不動産・オフィス・商業施設などの仲介事業、そして土地・建物の有効活用や資産運用、相続・税務に関するコンサルティング事業も展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。 同社の強みは、創業50年の実績と信頼に裏打ちされた豊富なノウハウと、用地仕入れから販売・引渡しまで一人の担当者が一貫して担う「一棟まるごと自分で動かす」というダイナミックなビジネスモデルです。これにより、市場調査から企画立案、販売戦略までを迅速かつ柔軟に実行し、お客様の多様なニーズに応えています。首都圏を中心にマンション・アパートの開発棟数は300棟、供給戸数は2万戸を超え、国内外の投資家からも注目される安定した資産価値を持つ日本の投資用不動産を市場に供給し続けています。

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所は、「日本発の画期的な新薬を世界へ」という創業理念のもと、医薬品の研究開発を主軸とするバイオベンチャーです。同社は、基礎研究から臨床開発までの創薬プロセスに経営資源を集中させ、自社で創出した新薬候補化合物や、他社から導入した開発品、あるいは共同創薬プロジェクトを通じて得られた成果を製薬会社等へライセンスアウトするビジネスモデルを展開しています。主な収益源は、ライセンスアウト時のフロントマネー、臨床試験の進捗に応じたマイルストーン収入、そして製品上市後のロイヤリティ収入です。 同社の強みは、長年の研究活動で蓄積された多種類のプロテインキナーゼ阻害剤を中心とする独自の化合物ライブラリー、細胞内情報伝達経路の研究に基づく高いドラッグ・デザイン力、そしてかつて特許を保有していた標的タンパク質同定技術「ドラッグ・ウエスタン法」といった基盤技術にあります。これらの技術を駆使し、新薬開発の成功確率が低いとされる中で、高い確率で画期的な新薬候補化合物を創出しています。 パイプラインとしては、緑内障・高眼圧症治療剤「リパスジル塩酸塩水和物（グラナテック®点眼液0.4%）」やその配合剤「グラアルファ®配合点眼液」が興和株式会社によって上市されており、フックス角膜内皮変性症を対象とした「K-321」もグローバルで第Ⅲ相臨床試験が進行中です。自社開発品である緑内障・高眼圧症治療剤「H-1337」は米国で後期第Ⅱ相臨床試験を終了し、第Ⅲ相臨床試験に向けた準備を進めています。また、免疫異常を基盤とする角結膜疾患治療薬「H-1129」の開発も決定しました。眼科領域以外では、株式会社メドレックスとの共同開発による帯状疱疹後の神経疼痛治療薬「DW-5LBT」が米国で承認取得予定であり、アクチュアライズ株式会社と共同で水疱性角膜症を対象とした再生医療用細胞製品「DWR-2206」の国内第Ⅱ相臨床試験も開始しています。これらの多様なパイプラインを通じて、治療満足度の高い新薬を患者に届けることを使命としています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

株式会社Maneqlは、「カスタマーサクセスを全ての人へ」をミッションに掲げ、テクノロジーとマーケティングの力で個人事業主や中小企業の挑戦を支援するマーケティングカンパニーです。同社の主要事業は、LINE公式アカウントの機能を拡張した多機能なマーケティングオートメーション（MA）システム「Lステップ」の開発・提供です。Lステップは累計導入社数3年連続、有料アカウント数4年連続で業界No.1の実績を誇り、ステップ配信、セグメント配信、詳細な顧客情報管理などを可能にし、顧客ニーズに合わせた円滑なサービス展開を支援します。また、L-ma（決済連携セールスカートシステム）、LIGET（口コミ集客システム）、L-CAST（オートライブコマース・ウェビナー配信システム、動的ライブコマースで特許取得）といった連携サービスも展開しています。 次に、WEBプロモーション支援事業では、スモールビジネスを行う個人・企業に対し、事業拡大と事業再生を目的としたWEBでの売上向上支援を提供しています。最新のマーケティングナレッジとトップマーケッター・エンジニアの協業による高機能な製品ラインナップを強みとし、プロデュース、リモートワーク支援、セミナー/講演活動、コンサルティング、WEBデザイン代行、動画制作代行、メディア運用代行など多岐にわたるサービスを展開しています。 さらに、起業家・フリーランス養成事業として、無料のビジネススクール「オープンイノベーション大学（イノベ大）」を運営し、11万人以上が参加するコミュニティを通じて、起業や独立を目指す方々に実践的なビジネススキルを無料で提供しています。これは将来のビジネスパートナー育成も兼ねています。同社は顧客の成功体験に徹底的にフォーカスし、事業課題から逆算された機能開発と、ユーザーの声をリアルタイムに取り入れるファンベースでの製品改善を継続。チョコレートプラネットを起用したTVCMやTV取材、ホワイト企業認定プラチナ3期連続取得、健康経営優良法人認定など、多方面で高い評価を得ています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

Bioworks株式会社は、「あたらしい『豊かさ』の種を蒔く─新しい社会と環境の循環を『素材』からつくる─」をミッションに掲げるマテリアル・クリエイション・カンパニーです。同社は、植物由来の次世代素材である改質ポリ乳酸コンパウンド「PlaX™」の研究開発、製造、販売を主要事業としています。PlaX™は、植物由来でありながら生分解性を持ち、優れた抗菌性や耐熱性を兼ね備えたバイオプラスチックであり、石油由来のプラスチックや合成繊維に代わる持続可能な素材として注目されています。 同社の事業は多岐にわたり、PlaX™を基盤とした繊維素材事業では、サプライヤーとの協業による素材開発、アパレルブランドとのパートナーシップ構築、販路開拓を進め、次世代繊維としての社会実装を目指しています。樹脂成型事業では、PlaX™を日用品、カップ、ボトル、マネキンなどの既存プラスチック製品の代替として提供するだけでなく、新たな用途での活用も積極的に推進しています。また、自社ブランド「bio」を展開し、アパレル製品や雑貨などを企画・開発し、イベントやEコマース、店舗を通じて一般消費者へ直接アプローチしています。さらに、素材の研究開発で培われた知見を活かしたOEM生産やノベルティ製作も手掛けています。 同社は、PlaX™を社会の「OS」と捉え、循環型社会の実現に向けた「ESSENTIAL PROJECT」として、教育支援や実証実験などのソーシャルイノベーション活動も展開しています。ゴールドウイン、MARLMARL、TBM、AnyMind Group、LG Chem、YAMAPといった多様な企業との協業実績を持ち、アパレル産業をはじめとする幅広い分野のサステナビリティ変革に貢献しています。独自の技術力と、素材開発から製品化、そして社会システム変革までを一貫して手掛けるビジネスモデルが強みであり、持続可能な未来の実現を目指し、グローバルに事業を展開しています。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社は、2002年の設立以来、Wi-Fiをはじめとする最新の無線技術の普及と展開に一貫して取り組む登録認定電気通信事業者です。同社は、無線を利用したネットワーク接続サービスの提供を主軸とし、情報通信システムを活用した商品販売・サービス提供に係る料金回収代行、情報処理・情報提供サービス、電気通信機器・情報通信機器の販売、各種ソフトウェアの開発・販売、電気通信設備の設計・工事・保守・運用・管理など多岐にわたる事業を展開しています。 同社の主要サービスには、Wi-Fi6E、メッシュWi-Fi、802.11ay（ミリ波）といった最新技術を駆使した高速・広帯域・セキュアな「BP Wi-Fi」サービス、ローカル5Gの導入を安価な機器と経験豊富な体制で支援する「BP 5G」、無線通信の専門家による「BPサーベイ（無線LANサイトサーベイ）」、そして法人向け格安モバイルサービス「BPモバイル」があります。特にBPサーベイでは、「無線がつながりづらい」といった複雑な課題に対し、精度の高い置局設計や既存機器の問題点特定まで可能な詳細な調査・改善提案を行うことに強みを持っています。 同社は、世界初の車両内無線LANサービスやインフラシェアリング事業、モバイルルーター、コンテンツ配信基盤の創出に貢献し、国際的なスポーツイベントの通信環境構築にも携わるなど、豊富な実績を誇ります。NTTアクセスサービスシステム研究所との共同実験協定を通じて、最先端の無線技術Cradio®の実証やビジネス活用を進め、国立競技場での大容量5GHz帯無線LANシステム実現やオフィス・建設現場・工場での高効率Wi-Fi・ローカル5Gエリア化実証に成功しています。 顧客層は、空港、ターミナル駅、商業施設、学校、病院、工場、プラント、ホテル、スタジアム、建設現場、造船、大学・教育機関、自治体、ビッグイベントなど、多岐にわたる大型施設や公共機関、企業に及びます。同社は、人手不足やデジタル化の加速といった社会課題に対応するため、安定したセキュアなプライベートワイヤレス環境の構築・運用を支援し、無線技術のプロフェッショナルとして社会のDX推進に貢献しています。フリーWi-Fiの自動接続アプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」やデータ分析サービス「Japan Wi-Fi Funalytics」なども提供し、利用者の利便性向上と事業者のマネタイズ支援も行っています。

株式会社メタジェンは、「腸内環境に合ったヘルスケアをあたりまえにする」というミッションを掲げ、腸内環境のポテンシャルを最大限に活用し、病気ゼロ社会の実現を目指す研究開発型ベンチャー企業です。同社は、腸内細菌の遺伝子解析（メタゲノミクス）と代謝物質解析（メタボロミクス）、そしてそれらの統合解析を行うバイオインフォマティクスを核とした独自の腸内環境評価手法「メタボロゲノミクス®」を強みとしています。この技術を駆使し、最先端の腸内細菌研究から社会実装までを一貫して支援する「研究開発支援プラットフォーム」を提供しています。具体的には、「研究付加価値探索事業」「商品開発支援事業」「サイエンスPR事業」の3つの事業領域を展開しています。 研究開発支援プラットフォームの主要サービスとして、「MGScreening™」では、独自の腸内細菌培養技術と評価技術を用いたin vitro試験により、被験品がヒト腸内環境に与える影響を網羅的に評価し、腸内細菌叢の16Sメタゲノム解析やメタボローム解析を通じてメカニズム解明を支援します。「MGDataAnalysis™」は、顧客が保有する臨床試験データに対し、同社独自の高度なデータ解析プラットフォームを活用して新たな知見を導き出し、研究の深化や拡大を提案します。また、「MGBioAnalysis™」では、短鎖脂肪酸をはじめとする代謝物質や腸内細菌叢の測定サービスを提供し、多くの企業や研究者が腸内環境データを活用できる機会を創出しています。 同社は、個々人の腸内環境を適切に分類し、科学的根拠に基づいたアプローチを提供する「腸内デザイン®」のコンセプトを推進しており、この市場を共創するための企業連携コミュニティ「腸内デザイン共創プロジェクト（GDP）」を運営しています。日本国内で40社以上の企業が参画し、研究開発、商品開発、啓蒙活動を通じて市場創出を推進。近年では、このプロジェクトを東南アジア地域に拡張し、「Gut Design Project ASEAN」をシンガポールを拠点に開始するなど、グローバル展開を加速しています。これにより、食品・飲料、ヘルスケア、製薬業界などのパートナー企業に対し、腸内環境に関する確かなエビデンス創出から、それに基づいた商品・サービス開発、そして社会への普及まで、包括的な支援を提供しています。

株式会社Wellmiraは、「世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る」ことをミッションに掲げるヘルステック企業です。同社は、個人の健康や身体の情報を記録したPHR（Personal Health Record）の活用を核に、テクノロジー、エビデンス、専門家ネットワークを組み合わせ、人々のウェルネスの未来を創造しています。主要サービスとして、食事・運動・睡眠にAIがパーソナルなアドバイスを提供するAI健康アプリ「カロママ プラス」を展開しており、2億通り以上のアドバイスパターンを生成する独自のアルゴリズムとAI技術が強みです。このアプリは、企業や健康保険組合の健康経営支援、自治体やスマートシティの住民向け健康サービス、小売業やスポーツクラブ、医療機関での活用実績が豊富です。 また、同社は「カロママ プラス」と連携したオンラインカウンセリングサービスも提供し、管理栄養士や保健師といった専門家によるハイブリッドな介入で、特定保健指導における高い完了率と目標達成率を誇ります。健康経営施策のサポートとしては、歩数計アプリ「RenoBody」を活用したオンライン型ウォーキングイベントや健康習慣化イベントを提供し、企業の福利厚生や従業員の健康増進に貢献しています。さらに、食と健康分野における知見と管理栄養士ネットワークを活かし、メディア運営やコンテンツ開発も手掛けています。自社で培ったヘルスケアアプリ開発のノウハウを基に、サービス企画から開発、運用、プロモーションまで一貫したアプリ開発支援も行っています。 近年では、PHRの社会実装を加速させる取り組みを積極的に推進しており、大阪・関西万博では、パーソナルフードスタンドへのアドバイスAI提供や、PHRを活用した新サービス「今日何食べよ？byカロママプラス」を出展。生成AIを活用した「AIチャット」機能により、ユーザーの体調や好みに合わせたパーソナルな食事提案を実現しています。がん患者向けには、柏の葉スマートシティにて「カロママ プラス」のがん患者向け「食事療養コース」を提供し、バイタルデータと食事管理をサポート。さらに、リアルワールドゲームスとの連携により、PHRを活用した介護予防サービス「わんわん物語〜カロママとトレトレで健康に！〜」の実証を開始するなど、幅広い世代の健康課題解決に取り組んでいます。他社のPHRアプリ（「パシャっとカルテ」「Vital Gain」「健康マイレージアプリ」など）とのデータ連携も進め、よりパーソナルで包括的な健康管理サービスを提供することで、利用者の行動変容を促し、自然に健康になれる社会の実現を目指しています。

エーテンラボ株式会社は、習慣化アプリ「みんチャレ」の開発および運営を手掛けています。また、「みんチャレ」を活用した自治体や法人向けの事業も展開しています。「みんチャレ」は、新しい習慣を身につけたい方が5人でチームを組み、チャットで互いに励まし合いながら目標達成を目指すユニークな習慣化アプリです。利用者が楽しみながら継続でき、人生をより良く変えることを支援しています。特に法人向けでは、産業医科大学の大和浩教授が監修する「みんチャレ禁煙」プログラムを提供しています。このプログラムは、参加しやすさと高い成功率を特徴とする3ヶ月間の禁煙プログラムで、多くの企業や健康保険組合への導入実績があります。デジタルピアサポートを活用した科学的根拠に基づき、生活習慣病予防や健康経営に取り組む企業や団体の禁煙推進を効果的にサポートしています。エーテンラボ株式会社は、専門家の知見とアプリの力で利用者の行動変容を促進し、健康増進に貢献しています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションは、長年にわたりプリペイドカード市場で培った技術とノウハウを基盤に、電子マネー、デジタル地域通貨、ICカードソリューション、そして各種プリペイドカードの提供を通じて、社会のキャッシュレス化と利便性向上に貢献しています。 主要事業である電子マネー事業では、お客様が自由に交換先を選べる電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」の発行・運営・商品開発・提案営業を核としています。同サービスは、Amazonギフトカード、au PAY ギフトカード、QUOカードPay、Vポイント、WAON POINT、PayPayマネーライト、モバイルSuicaなど、ネット系、流通系、交通系の主要な電子マネーやポイントサービスを含む最大25種類以上の交換先を提供し、企業や自治体の販売促進キャンペーン、ポイント交換、各種給付事業などで幅広く活用されています。日本郵便の年賀はがきお年玉賞品に7年連続で採用されるなど、その信頼性と利便性は高く評価されています。Web限定電子マネー「NET CASH」の発行・運営も行っています。 デジタル地域通貨事業では、デジタル通貨発行代行サービス「おまかせeマネー」を提供し、地域や企業のオリジナルデジタル通貨の発行・運営をトータルでサポート。安心・安全な電子マネー基盤システムを活用し、低コストで導入可能であり、資金決済法に基づく各種届出や供託金管理、加盟店との精算、利用者サポートまでを一元的に代行することで、自治体や地域企業の業務効率化と地域経済の活性化に貢献しています。津山市のプレミアム付電子商品券や山形県大蔵村のデジタル地域通貨導入支援など、具体的な実績も有します。 ICカードソリューション事業では、ICカードや生体認証技術を活用した入退室管理、PCセキュリティシステム、食堂自動精算システム、電子決済システムなどのソリューションを提案・提供。社員証や行政関係ICカードの製作・発行業務も手掛け、セキュリティ強化と業務効率化を支援しています。 さらに、同社はテレホンカードをはじめとする各種プリペイドカードの製造・流通・販売も継続しています。近年では、株式会社ギフトパッドとの協業による「まるっとギフト」サービスで電子マネーギフトに加えてモノギフトや商品券も取り扱い、キャンペーン実施に必要な業務をワンストップで代行する包括的なサービスを展開。また、キリフダ株式会社との協業でNFT付き電子マネーギフトの実証実験を行うなど、常に新しい技術を取り入れ、ギフトサービスの利用シーン拡大と顧客体験の向上を目指しています。NTTグループの一員として、信頼される技術と安心して使えるサービスを提供し、社会の発展に貢献しています。

株式会社サリバテックは、慶應義塾大学先端生命科学研究所発のバイオベンチャー企業として、最先端のバイオテクノロジーとAIを融合させた未来型医療の実現を目指しています。同社の主要事業は、だ液を用いた疾患スクリーニング検査事業、新規スクリーニング開発事業、および検査受託におけるプラットフォーム開発です。特に、だ液によるがんリスク検査「サリバチェッカー®」は、慶應義塾大学の研究成果を基に開発され、だ液中の代謝物をメタボローム解析とAIで高精度に測定・解析することで、現在がんに罹患している可能性を評価します。この検査は、男性では肺がん、胃がん、大腸がん、膵がん、口腔がんの5種、女性では乳がんを加えた6種のがんリスクを一度に評価できる点が特徴です。 同社のサービスは、自宅で簡便にだ液を採取し郵送するだけで完結する「セルフ・ヘルスケア」モデルを採用しており、ポスト投函にも対応することで、検査を「特別なこと」から「日常」へと変えることを目指しています。また、定期検査サービスも提供し、継続的な健康管理をサポート。検査後には、医療関連の知識を持つスタッフによる「SalivaChecker®オンライン相談サービス」や「電話相談サービス」を通じて、結果解説や次のステップへの情報提供を行うなど、利用者への手厚いサポート体制を構築しています。 顧客層は幅広く、個人の健康意識が高い方々はもちろん、全国3,000以上の企業・医療機関の福利厚生や自由診療、さらには生命保険会社のサービス付帯、地方公共団体による地域住民の健康増進策としても導入されています。同社は、簡便で身体的負担の少ない検査を通じて、疾病の早期発見と早期介入に貢献し、セルフケアと医療の橋渡し役となることをミッションとしています。継続的な技術開発と臨床研究にも注力し、アカデミアとの連携を深めながら、成果を迅速に社会に還元することで、人々の「いのち」と「からだ」を守る仕組みを社会に提案し続けています。