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株式会社サンエイ牧場は、北海道十勝南部の大樹町を拠点に、1994年に設立された大規模な循環型酪農企業です。同社は乳牛の飼育、搾乳、哺育、給餌を分業化し、機械化と作業標準化を推進することで効率的な酪農経営を実現しています。設立以来、乳牛の頭数を着実に増やし、安定した生乳生産を行うとともに、黒毛和牛の肥育や素牛の生産といった多角的な畜産経営も展開しています。特に、2基のバイオガスプラントを運用し、家畜ふん尿から発電・売電を行うほか、生成したメタンガスの一部をロケット燃料としても供給することで、地域の先端技術分野に貢献。発酵後の消化液は良質な肥料として自社圃場に還元し、飼料作物を育てるなど、環境に配慮した循環型農業を実践しています。 2025年3月には最新のロボット牛舎（GEA社製 DairyRobot R9500 8基）を稼働させ、従来のロータリーパーラーやクラウド牛群管理システムと組み合わせることで、搾乳作業の省力化と規模拡大を同時に推進。2030年には出荷乳量23,000tを目標に掲げ、雇用・技術・経験・飼料といった外部要因に左右されない「自己完結型経営」を強みとしています。また、近隣の耕作放棄地を活用し、地域の土地を酪農で守る取り組みや、国産ウイスキー事業への参画、牧場見学の受け入れを通じて地域社会の活性化にも貢献。食の安心・安全・安定供給を責務とし、農場HACCP認証を取得済みであり、JGAP認証の取得も目指すなど、品質管理と持続可能な農業経営に力を入れています。次世代の酪農家育成にも注力し、酪農の基礎から実践までを学べる環境を提供しています。

株式会社ジェイ・シーは、新潟県上越市を拠点に、「美しいふるさとを創造する建設・リサイクル業」として、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の製造・販売です。生コンクリートはJIS表示認証を取得し、社会基盤の整備や環境づくりに貢献。コンクリート二次製品では、大型製造工場と7.5tクレーン4基を擁し、L型側溝、田区分水工、東日本大震災復興関連製品、軌道スラブ関連製品など、多様なニーズに応じた製品を提供しています。また、土木建築資材として、クラッシャーラン、粒度調整砕石、砂利といった骨材・砂利の販売も行い、ダンプによる配達サービスも提供しています。 同社は循環型社会への貢献を重視し、建築廃材の中間処理業および骨材再生販売にも注力。産業廃棄物であるコンクリートガラやアスファルトガラを破砕・選別し、再生クラッシャーラン（RC）やアスファルト再生クラッシャーラン（ARC）として再資源化しています。さらに、廃瓦をリサイクルした瓦リサイクル製品「テコラ」を製造・販売。テコラは透水性・保水性・防草効果に優れ、公園歩道、ガーデニング、住環境の舗装材として活用され、ヒートアイランド現象の緩和や景観向上、さらには猫対策にも効果を発揮します。15L袋は全国発送、フレコンパックやバラは上越市内への配達に対応しています。 製品ラインナップには、超高強度繊維補強コンクリート「ダクタル」を用いた高耐久性薄肉埋設型枠「ダクタルフォーム」も含まれます。これは構造物の長寿命化と維持管理費の縮減を実現し、橋梁、桟橋、防波堤、ダム、トンネルなど、様々なコンクリート構造物の耐久性向上に貢献しています。建設技術審査証明も取得しており、その優れた性能が証明されています。加えて、一般貨物自動車運送事業も手掛け、自社製品の運搬から他社の物流ニーズまで幅広く対応。ユニークな取り組みとして、【日本海荒波熟成】海底熟成酒の販売も行っています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と環境負荷低減に貢献し、「ものづくり」と「ひとづくり」のグッドカンパニーを目指しています。

サントリーモルティング株式会社は、1961年にサントリーの麦芽製造会社として設立され、以来60年以上にわたり、製麦事業、倉庫事業、環境事業の三つの柱で事業を展開しています。同社の製麦事業は、サントリーのビールやウイスキーの品質を支える基盤であり、「おいしいものは良い原料から」という信念のもと、大麦の発芽という自然の営みを活かした独自の製麦技術と発芽技術を培ってきました。地ビールメーカーへの麦芽販売も本格化し、世界最高の麦芽提供を目指しています。倉庫事業では、1971年の参入以来、低温機能を持つ倉庫を強みとし、米、大豆、じゃがいもといった農産物や食品原料の鮮度を保つ保管サービスを提供。安全・安心でお客様満足度100%の保管品質を追求し、第一種利用運送事業免許も取得しています。環境事業は、麦芽製造工程から排出される排水処理設備を活用し、微生物の力を借りた液体系廃棄物の処理ビジネスを展開。自然に優しい方法で環境負荷の低減に貢献しており、産業廃棄物中間処理業の優良認定やISO14001認証も取得しています。同社は、自然の恵みに感謝し、自然との共生を経営理念に掲げ、2022年には電力を100%再生可能エネルギー化し、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスに参画するなど、地球環境の健全な維持にも積極的に取り組んでいます。主要な取引先にはサントリーホールディングス株式会社をはじめとするサントリーグループ各社や、地域の農業関連企業、物流企業などが名を連ね、多岐にわたる顧客層にサービスを提供しています。

株式会社谷田建設は、佐賀県小城市を拠点に、解体工事、廃棄物処理・再資源化、土木・造成工事、環境・安全サポートを主要事業として展開し、「捨てるから創るへ」をキャッチコピーに循環型社会の実現を目指しています。同社は1973年の創業以来、長年の経験と技術を培ってきました。 同社の解体工事は、木造住宅から大規模なビル、工場、商業施設、オフィスや店舗の内装解体まで、あらゆる建築物に対応しています。佐賀県、福岡県、長崎県全域を主要エリアとし、熊本県、大分県、山口県にも対応可能です。騒音、振動、粉じんへの徹底した配慮、アスベスト調査や各種届出代行、建物滅失登記サポートまでワンストップで提供し、敷地が狭い、隣接する建物が多い、道路沿いなど困難な条件下での豊富な実績と、下請けに丸投げしない自社技術者による高品質な施工が強みです。顧客からは「担当者の人柄・説明力」「丁寧な対応」「納得の価格」「プロとしての的確なアドバイス」など、多岐にわたる点で高い評価を得ています。 廃棄物処理・再資源化事業では、建設・解体に伴い発生する産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までを自社で一貫して行い、外部委託によるリスクを排除しています。廃木材、コンクリート、金属、ガラスくず、石こうボード、石綿含有廃棄物など多岐にわたる品目を受け入れ、回収した廃棄物の実に90%をリサイクル製品として加工。残りの10%は自社所有の最終処分場で環境に細心の注意を払いながら適正に処理しています。特に、佐賀県内のクリークから発生する水草を高品質な土壌改良材として再利用する独自の技術や、瓦チップ、改良土などのリサイクル製品開発にも注力し、資源の有効活用と環境負荷低減に大きく貢献しています。電子契約や電子マニフェストにも対応し、顧客の利便性向上を図っています。 土木・造成工事では、長年の解体工事で培った技術と経験を活かし、宅地造成、道路整備、駐車場、外構工事といった暮らしに必要なインフラの基礎づくりを担っています。地盤調査から施工、管理まで自社一貫体制で、地域の特性や用途に最適な設計・施工を提供し、安全性、耐久性、景観に配慮した丁寧な仕事で地域社会の発展を足元から支えています。 環境・安全サポートでは、アスベスト事前調査や解体に伴う法令対応、届出業務、行政手続きなどの複雑な業務を専門知識を持つスタッフが迅速かつ丁寧に対応し、お客様の負担を軽減します。また、CO₂排出量削減や省エネ推進、リサイクル推進といった環境配慮活動にも積極的に取り組み、エコアクション21認証も取得しています。徹底した安全管理体制と継続的な教育により、従業員と地域社会の安全・安心・持続可能性を多角的に支えるパートナーとして、高い信頼を得ています。

北溟産業株式会社は、鳥取県倉吉市を拠点に、緑化基盤材および園芸培養土の製造・販売、並びに一般廃棄物および産業廃棄物の処理を主要事業として展開しています。同社は「公衆衛生の向上」と「環境保全」を事業方針に掲げ、地域社会の持続可能性に貢献しています。 緑化基盤材と園芸培養土の製造販売においては、鳥取県産の樹皮や木くず、竹、家畜ふん、動植物性残さといった有機系未利用材を堆積発酵させ、高品質な土壌改良材や培養土を生産しています。製品は保湿性、排水性、通気性、保肥力に優れ、定期的な成分分析により品質を管理。特に、緑化基盤材はダイオキシン類や特定有害物質の含有・溶出試験をクリアしており、環境負荷の低減に配慮しています。主要製品には、竹粉と有機液肥を組み合わせた土壌改良剤「TAKeco」、法面緑化に適した「とっとりエコダー」、20世紀梨畑の土壌改良にも使われる「北溟バーク」、屋上・壁面緑化向けの「だいせんエコソイル」、花や野菜の育苗に最適な「ホクメイソイル」など多岐にわたります。これらの製品の多くは鳥取県認定グリーン商品やエコマーク認定商品として認証されており、その環境性能と品質が評価されています。 廃棄物処理事業では、家庭や事業所から排出される一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・処理を担い、公衆衛生の維持に貢献しています。さらに、リサイクル事業部では、収集した有機系廃棄物を培養土や液体肥料へと再生する循環型ビジネスモデルを構築。特に、生ごみを移動式リサイクル車両に搭載された液化プラントコンテナで収集と同時に液体肥料「エコロジュー」へと変換する特許技術は、地域の資源循環を促進する画期的な取り組みです。 近年では、日本ドローン海岸漂着ごみ回収事業推進協会（JUCLA）の一員として、ドローン（サルベージドローン）を活用した海岸漂着ごみの回収・運搬にも積極的に取り組んでおり、広大な鳥取砂丘やアクセス困難な海岸での清掃活動に貢献しています。また、ドローンによる災害時の物資運搬訓練にも協力するなど、先進技術を環境保全や地域防災に応用する実績を重ねています。同社の事業は、廃棄物の適正処理から資源の有効活用、そして新たな技術による環境課題解決までを一貫して手掛けることで、持続可能な社会の実現を目指しています。主な顧客は、一般家庭、事業所、自治体、農業法人、造園業者、建設業者、園芸愛好家など多岐にわたります。

株式会社アンコムは、1974年の創業以来、愛知県安城市、刈谷市、知立市、豊田市を中心に、地域社会の持続可能な発展と循環型社会の実現に貢献する総合廃棄物処理サービスを提供しています。同社は、一般廃棄物の収集・中間処理業、産業廃棄物の収集・中間処分業、そして古紙、プラスチック、金属などのリサイクル業を主要事業として展開。特に一般廃棄物については安城市・刈谷市・知立市・豊田市で収集運搬許可を、安城市で中間処理許可を保有し、産業廃棄物については愛知県全域で収集運搬および中間処分許可を有しています。オフィス、店舗、飲食店、病院、介護施設、工場、建設業、運送業など多岐にわたる事業者様に対し、伝票、生ゴミ、段ボール、空容器といった事業系一般廃棄物から、廃プラスチック、木くず、金属くず、ガラス・陶磁器くず、建設廃材、機密書類に至るまで、幅広い品目の回収・処理に対応しています。機密書類の処理においては、指紋認証システムや監視カメラを完備した専門処理場での溶解処理を行い、情報漏洩リスクを徹底的に排除し、溶解証明書の発行も可能です。 また、一般家庭向けには、粗大ゴミ回収サービス「リサイ蔵」と、戸別定期ゴミ回収サービス「マイ捨てーション」を提供。「マイ捨てーション」は、回収曜日や時間の不便さ、ゴミステーションの遠さ、大量のゴミ、町内会との問題といった家庭ゴミに関する悩みを解決するため、希望の日時に玄関先でゴミを回収するきめ細やかなサービスです。同社は「狭さは、近さ！」をモットーに、地域に特化したスピーディーできめ細やかな対応を強みとし、毎日1,000件を超える顧客のゴミ問題を解決しています。2004年には環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境保全への高い意識と品質を保証。さらに、配車AI「Loogia」やゴミ選別ラインへのAIロボット導入、ロボットリサイクルプラントの完成など、最新技術を積極的に取り入れ、効率的かつ環境負荷の少ない廃棄物処理を実現しています。オウンドメディア「あしたにじ.com」を通じてSDGsや環境問題への啓発活動も行い、「ただのゴミ屋」に留まらない、未来の環境を守る企業としての役割を追求しています。

有限会社やまでんは、1974年の創業以来50年にわたり、中国電力株式会社の協力会社として、電力の安定供給と地域の安全を支える樹木伐採業を主要事業としています。同社の主な業務は、配電線や送電線に接近し、電力供給に支障をきたす可能性のある樹木の伐採です。この事業は、まず配電線路を巡視し、支障となる樹木とその土地の所有者、境界などを詳細に調査することから始まります。次に、木の所有者（個人、企業、行政など多岐にわたる）に対し、伐採の必要性を丁寧に説明し、協力を依頼する交渉を行います。この交渉はルート営業に近い形で、所有者との長期的な信頼関係構築が重要です。所有者からの承諾を得た後、電力会社へ経緯と結果を報告し、現業課の専門スタッフがチェーンソーや刈払機、高所作業車などを駆使して安全に伐採作業を実施します。作業完了後には安全確認を徹底し、地域の電力インフラの維持に貢献しています。また、同社は樹木伐採だけでなく、電柱の新設や建て替えに関する案件にも対応し、電力インフラ全般の整備をサポートしています。広島県や岡山県を拠点に事業を展開しており、災害時には迅速な復旧作業を行うなど、地域社会の安心と暮らしを守る重要な役割を担っています。創業50年の歴史で培われた信頼と実績、そして安全第一を徹底した働きやすい職場環境が同社の強みであり、社会貢献性の高い事業を通じて「ありがとう」と感謝される仕事を提供しています。

オホーツク農業協同組合連合会は、1948年8月に設立されたオホーツク管内全域を地区とする農業協同組合連合会であり、現在14のJAを会員に擁し、関連団体と共に「持続可能なオホーツク農業の確立」と「食の安全・安心の確保」に向けた多岐にわたる事業を展開しています。同連合会は、広大なオホーツク地域の豊かな自然環境を活かした農業振興を目的とし、北海道の農業産出額の約2割を占める日本の食料生産基地としての役割を担っています。 主要な事業として、管理部による人事・会計・資金運用、庶務全般、そしてオホーツクJA Bldg.の運営管理を行っています。農産事業部では、農産物検査センターにおいて農産物の残留農薬自主検査や小麦病害の検診を実施し、食の安全を確保しています。また、網走市小麦集出荷施設では小麦の効率的な集出荷と保管を、オホーツクビーンズファクトリーでは豆類の乾燥調製、保管、出荷を一貫して行い、高品質な農産物の安定供給を支えています。 農業振興部では、「オホーツク農業振興方策」に基づき、畑作青果の合理的輪作体系確立や病害虫対策、酪農畜産の生産基盤強化、担い手農地の確保・労働力対策など、地域農業の持続的発展に向けた実践推進活動を展開しています。さらに、オホーツク産農産物を使用した製品の開発販売促進、北見管内畜産総合施設の運営管理、木質敷料「エコカールマット」の利用推進も手掛けています。畜産事業部では、オホーツク地域化製場を運営し、牛やエゾシカ、ヒグマなどの死亡獣畜を適正に処理することで、地域の衛生環境と自然環境の保全に貢献しています。 その他、オホーツクJA Bldg.の会議室貸出を通じて地域活動の場を提供し、ジャガイモシストセンチュウ類対策として「土壌凍結深システム」の広域運用を行うなど、先進技術の導入にも積極的です。これらの活動を通じて、オホーツク農業の発展と、安全で安心な農畜産物を全国の食卓へ届けることに尽力しています。