詳細検索

公益財団法人流通経済研究所は、国内外の流通・マーケティング分野における研究・調査・実験・教育活動を通じて、広く社会に貢献することを目的としています。昭和38年に任意団体として発足し、昭和41年に財団法人、平成25年には公益財団法人へと改組し、長年にわたり専門的な知見を蓄積してきました。同法人の主な活動は、流通・マーケティングに関する多角的な研究調査であり、ショッパー行動、食品ロス削減、サステナビリティ、農業・地域振興、物流効率化、コメ流通といった現代社会の重要課題に深く切り込んでいます。具体的には、「ショッパー暮らし向きD.I.」の推移分析、気候変動と消費者行動、食品ロス削減に向けた企業の取り組み、ID-POSデータ活用、店頭マーケティング、インストア・マーチャンダイジング、小売業基礎、ドラッグストア、消費と流通、量販チャネル、ネットショッパー、消費者購買行動、サステナビリティ経営、タイパ消費、フードバンク、DE&I、飲食料品ゼロ税率化、農産物物流効率化、コメ価格高騰の要因と見通し、プライベートブランド戦略、ネットスーパーの動向、無人販売店、電子タグ（RFID）活用、物流2024年問題など、幅広いテーマで調査・分析を行っています。また、研究成果を基にしたセミナーや公開講座、ID-POSデータ活用検定などの教育・研修プログラムを提供し、人材育成にも注力しています。さらに、機関誌「流通情報」や各種レポート、市場POSデータサービス「流研POS」といった出版・情報サービスを通じて、最新の流通情報を発信。企業や公的機関からの委託調査・コンサルティングも手掛け、日用品サプライチェーン協議会の事務局運営を通じて業界全体の課題解決にも貢献しています。共同物流実証実験やVR空間での商品棚評価など、実践的な実験も積極的に行い、理論と実証の両面から流通経済の発展を支援する、日本の流通・マーケティング研究における中核的な存在です。

公益財団法人日本環境協会は、命あふれる地球の未来を守るための行動が社会全体に広がることを願い、あらゆる人々に向けて環境について考え、行動する機会を提供する公益法人です。同法人の主要事業は多岐にわたります。まず、「こどもエコクラブ」では、子どもたちが環境活動や学習を通じて、環境を大切にする心や行動力、課題発見・解決力を育むための支援を、様々な主体と連携して全国的に展開しています。次に、「エコマーク」事業では、環境への負荷が少ないと認められる商品やサービスに付与される日本で唯一のタイプI環境ラベルを運営し、商品の認定審査、認定商品の普及啓発、海外環境ラベル団体との連携を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。また、「グリーン購入ネットワーク（GPN）」の事務局として、環境配慮型製品の市場創出と持続可能な社会経済づくりを目的とし、グリーン購入に取り組む企業、行政、民間団体からなる全国ネットワークを支援し、情報提供や購入ガイドライン作成、取り組み支援を行っています。さらに、土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、環境大臣の指定を受け、土壌汚染対策基金の管理と、汚染原因者ではない土地所有者等が汚染除去等の措置を行う際の助成金交付、土壌汚染に関する照会・相談、国民への普及啓発活動を実施しています。補助金交付事業としては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を通じて、2050年までの脱炭素化を見据えた再生可能エネルギー導入目標の策定支援、促進エリア設定に向けた合意形成、官民連携による地域に裨益する再エネ事業の実施・運営体制構築を地方公共団体向けに支援しています。また、「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」では、再生可能エネルギー発電・熱利用設備の導入促進、事業化計画策定、温泉熱多段階利用推進調査、離島における再エネ・蓄エネルギー設備導入促進、既存再エネ熱利用設備の余剰熱有効利用、再生可能エネルギー事業者支援、農地等での再エネシェアリングモデルシステム構築、蓄電・蓄熱設備を活用した自家消費推進など、幅広いメニューを提供し、地方公共団体、非営利法人、営利法人、農業者、個人事業主といった多様な主体を対象に、再生可能エネルギーの普及・拡大とCO2排出削減に貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は環境保全と持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人日本自然保護協会は、1951年に尾瀬ヶ原の保護運動をきっかけに日本初の自然保護団体として創立されたNGOです。日本の豊かな自然と生物多様性を守り、その恵みを持続可能な社会づくりに活かすことをミッションとして掲げ、70年以上にわたり多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、「自然とのふれあいの機会と守り手を増やす」「絶滅危惧種とその生息地を守る」「なくなりそうな自然を守る」「守った自然の恵みを持続的な社会づくりにいかす」という4つの主要テーマに基づき、全国各地で活動しています。具体的には、市民が自然保護の担い手となる「自然観察指導員」の養成を約50年にわたり実施し、3万人以上の指導員を育成。また、「すべてのこどもに自然を！」プロジェクトを通じて、子どもたちに一生ものの自然体験を届ける教育活動にも注力しています。絶滅危惧種であるイヌワシやサシバ、ツキノワグマなどの保全活動、陸の保護区や豊かな海の保全、気候変動対策と自然保護の両立を目指すプロジェクトも推進。群馬県みなかみ町の赤谷プロジェクトやユネスコエコパークの推進を通じて、地域住民、行政、企業との協働による生物多様性復元と持続可能な地域づくりに取り組んでいます。さらに、科学的な調査研究（モニタリングサイト1000地調査など）に基づいた政策提言や、法制度への働きかけ、国際連携（IUCN日本委員会事務局、TNFDフォーラムメンバー参画）を通じて、生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」な社会の実現を目指しています。同協会は、企業や自治体、地域の多様なステークホルダーと連携し、日本の自然保護の最前線を歩み続けています。

公益財団法人東京財団は、多岐にわたる社会課題解決に向けた調査研究と政策提言を行う独立系シンクタンクです。経済・財政、環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、学び・教育・人材育成、雇用・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル革命といった幅広い分野を対象に、専門性の高い研究プログラムを展開しています。主力サービスとして、研究成果をまとめた「出版物・報告書」の発行や、時事的なテーマに関する詳細な分析記事「Review」、動画コンテンツなどをウェブサイト上で公開しています。また、国内外の専門家を招いたウェビナーやシンポジウムを定期的に開催し、活発な議論の場を提供しています。さらに、「リアルタイムデータベース」や「GDPナウキャスティング」といった独自データも提供し、エビデンスに基づいた客観的な情報発信に注力しています。東京財団は、これらの活動を通じて、政策立案者や国民に対して、社会の現状と課題、そして解決策に関する深い洞察と具体的な提言を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

公益財団法人出光美術館は、出光興産の創業者である出光佐三が70余年の歳月をかけて蒐集した美術品を展示・公開するため、1966年に東京都千代田区丸の内に開館しました。同法人は、東洋古美術を中心に、日本絵画（やまと絵、琳派、文人画、肉筆浮世絵、仙厓作品など）、書跡（かな書、墨跡、芭蕉など）、東洋陶磁（中国、朝鮮、日本陶磁、茶道具など）、工芸品（金工、漆工など）、近代の作家（小杉放菴、板谷波山など）、そして西洋絵画（ジョルジュ・ルオー作品）を含む約1万5千点に及ぶ「出光コレクション」を収蔵しており、国宝2件、重要文化財54件を含む貴重な文化財を擁しています。年間約6回の特別展を開催し、特定のテーマに沿った作品を紹介するほか、ジョルジュ・ルオーの主要作品や、アジア・エジプトの窯跡から収集された陶片を展示する陶片室も設けています。現在はビルの建替えに伴い長期休館中ですが、デジタルミュージアムを通じて一部作品を公開しています。また、同法人は文化助成事業として、日本の古代から近代に至る芸術的・学術的価値の高い絵画・書跡・工芸品の修復助成を行っており、大学・研究機関や個人が所有する緊急性の高い美術品の修復費用を支援し、修復完了後の成果公開を条件としています。さらに、学芸員による調査・研究活動にも力を入れ、その成果をまとめた「出光美術館研究紀要」を年に一度発行し、日本美術史、東洋陶磁史、書道史など多岐にわたる専門的な論文を公開しています。ミュージアムショップでは、図録や仙厓カレンダーなどのオリジナルグッズを販売し、文化普及にも貢献しています。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、「快適な暮らし心地をつくる。」という業界コンセプトワードを掲げ、賃貸住宅管理業界の健全な発展と、賃貸オーナーおよび入居者の安心・安全な暮らしの実現を目指す公益財団法人です。同法人は、賃貸住宅管理会社を主な対象とし、多岐にわたる支援活動を展開しています。具体的には、賃貸住宅管理業法に関する情報提供やJPMA立入検査オンラインサポートを通じて、管理業務の適正化を推進。また、相続支援コンサルタントや賃貸住宅メンテナンス主任者といった専門資格制度の運営、新人・若手社員向けの研修事業、ITセミナー開催など、業界の人材育成とスキルアップに貢献しています。さらに、管理会社を支援する商品・サービス検索サイト「JPMコネクト」を運営し、業務効率化を促進。市場データの提供や、賃貸住宅に関する相談、外国人入居円滑化支援、めやす賃料表示の普及など、オーナーや入居者への直接的なサポートも行っています。サブリース、家賃債務保証、社宅代行、IT・シェアリング、賃貸管理リーシングといった各分野の事業者協議会を設置し、業界全体の課題解決と連携強化を図るほか、国土交通省や厚生労働省、内閣官房、警察庁などの行政機関からの要請や情報を会員に周知し、政策提言や業界の規範形成にも積極的に関与しています。これらの活動を通じて、同協会は賃貸住宅管理業界の信頼性向上と社会貢献に努めています。

公益財団法人日本陸上競技連盟は、日本における陸上競技の統括団体として、その発展と普及を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な活動は、国内最高峰の日本陸上競技選手権大会をはじめ、セイコーゴールデングランプリ陸上、リレーフェスティバル、全国小学生陸上競技交流大会、全国中学校通信陸上競技大会、全国高等学校リモート陸上競技大会、日本学生陸上競技個人選手権大会、各種マラソン、駅伝、競歩大会など、幅広い年齢層とレベルを対象とした多数の競技会を主催、後援、または共催することです。これにより、競技者の競技力向上と活躍の場を提供し、陸上競技の魅力を広く社会に発信しています。 また、同法人は陸上競技の公正な運営を確保するため、陸上競技ルールブックや競技会規則、公認審判員規程、公認競技会規程、アンチドーピング規則といった各種規程の制定と管理を行っています。競技者、審判員、指導者の登録制度をJAAF-START登録システムを通じて運用し、約40万人の登録会員を擁しています。さらに、競技運営、指導者養成、施設用器具、科学、医事（スポーツ栄養、トレーナーを含む）、アスリートといった専門委員会を設置し、各分野の専門性を高め、競技環境の整備と質の向上に努めています。 社会貢献活動としては、グリーンプロジェクトや復興支援、D&I推進、ボランティア活動への協力などを通じて、スポーツの価値を社会に還元しています。国際的な活動も活発で、ワールドアスレティックス（世界陸連）との連携のもと、世界選手権やアジア競技大会、オリンピック競技大会などへの日本代表選手の派遣、国際競技規則の国内適用を進め、日本の陸上競技が国際舞台で活躍できるよう支援しています。これらの包括的な取り組みを通じて、同法人は日本の陸上競技界全体の発展と、国民の健康増進、スポーツ文化の醸成に貢献しています。

公益財団法人自動車リサイクル促進センターは、自動車リサイクルに関する事業を展開しています。具体的には、使用済自動車の適正なリサイクル・処理のための資金管理業務、再資源化等業務、情報管理業務などを担っています。資金管理業務では、リサイクル料金の管理やESG投資にも取り組んでいます。再資源化等業務では、自動車メーカーや輸入業者からの委託を受け、並行輸入車等のリサイクルや離島・不法投棄対策支援なども行っています。情報管理業務では、関連情報の収集・提供を行い、リサイクルシステムの円滑な運用に貢献しています。二輪車のリサイクル事業についても同様の業務を展開し、環境保全と資源有効利用に貢献しています。

公益財団法人ジョイセフは、1968年に設立された日本生まれの国際協力NGOであり、すべての人々が性と生殖に関する健康と権利（SRHR）を享受し、尊厳と平等のもとに自己実現できる世界を目指しています。戦後日本で培われた家族計画と母子保健の知見と経験を活かし、特に低・中所得国の女性や少女が、性と生殖に関する健康と権利について情報に基づいた意思決定を行えるよう、国内外で多岐にわたる活動を展開しています。 同法人の主要な活動は、国際協力事業と国内事業、そしてアドボカシー活動に大別されます。国際協力では、アジアやアフリカを中心に40カ国以上で、SRHR情報とサービスの提供、地域保健システムの強化、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。具体的には、地域保健ボランティア、医療従事者、地域リーダーの能力強化とエンパワーメントを図り、コミュニティ主導の持続可能な保健システム構築を支援しています。2023年度には、8カ国で19プロジェクトを実施し、660万人もの人々に恩恵をもたらしました。例えば、ザンビアでは母子保健ワンストップサービスプロジェクトを通じて、妊産婦待機施設の建設や人材育成を行い、母子死亡率の削減に貢献しています。 国内事業としては、若者世代を対象とした「I LADY.」キャンペーンを展開し、SRHRに関する正しい知識の普及と包括的性教育の必要性を啓発しています。また、性暴力に関する日本の刑法改正の動向を注視し、不同意性交等罪やデジタル性暴力といった現代的な課題に対する啓発活動やアドボカシーも積極的に行っています。毎年3月8日の国際女性デーに連動して開催されるチャリティラン「ホワイトリボンラン」は、世界の女性の命と健康を守るための資金調達と意識啓発を目的としており、2026年にはザンビアと日本における性別による暴力からの保護活動を支援する予定です。 アドボカシー活動では、国内外のパートナー団体と連携し、国際会議や日本政府、議員に対してSRHRとジェンダー平等の政策提言を行っています。日本の政府開発援助（ODA）政策におけるSRHR推進や、G7、G20サミット、TICADなどの国際フォーラムでの積極的な関与を通じて、政策レベルでの変革を促しています。同法人は、国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を持ち、2017年にはSDGsパートナーシップアワードを受賞するなど、その活動は国内外で高く評価されています。現場での直接的な支援と政策提言を組み合わせることで、女性と少女が身体的、精神的、社会的に健やかに生きられる社会の実現を目指しています。

公益財団法人全日本柔道連盟は、柔道の普及振興を通じて、競技力の向上、人間形成、社会貢献を目指す団体です。同法人は、柔道発祥の国として世界最高水準の競技力を維持するため、オリンピックや世界選手権でのメダル獲得を目標に、強化指定選手の選考、国内外での大会開催、合宿の実施など、選手強化活動に注力しています。また、柔道人口の減少という課題に対し、「JUDO for ALL」を合言葉に、未就学児からシニア、女性、障がい者まで、あらゆる年代や属性の人々が柔道に親しめる環境づくりを推進しています。具体的には、柔道教室の開催、女子柔道や障がい者柔道の振興、形競技の普及、全国の柔道場を検索できる「道場ナビ」の運営、柔道の価値を伝える「柔道MINDプロジェクト」を展開しています。さらに、指導者や審判員の育成にも力を入れ、講習会や研修会を通じて適切な指導法や安全指導の普及、暴力・体罰・セクハラ問題への対策、公認資格制度の運用を行っています。柔道衣や柔道畳の規格設定、ドーピング防止活動、国際柔道連盟（IJF）における要職確保を通じた国際貢献も重要な事業です。組織運営においては、ガバナンスコードの遵守、中長期基本計画に基づいた事業計画の策定と実行、リスク管理、コンプライアンスの徹底を図り、柔道を通じた「人づくり・人間教育」の価値を社会と共有し、信頼される柔道界の実現に向けて多角的な活動を展開しています。

公益財団法人横浜市観光協会は、横浜市への国内外からの観光客誘致およびＭＩＣＥ（国際会議、学会、展示会など）の開催支援を通じて、横浜の都市ブランド向上と地域経済の活性化を目的として活動する組織です。主にメディア関係者や旅行代理店、観光事業者を対象としたビジネス向けの情報発信に力を入れており、横浜の最新開発情報や観光スポットの素材（写真・動画）の提供、観光統計データの公開、プレスリリースの発信などを行い、記事作成やツアー造成を強力にバックアップしています。 また、観光事業者向けの助成金や支援メニューの案内、修学旅行などの教育旅行の誘致、さらには会員企業同士の交流やビジネスチャンス拡大を目的とした賛助会員制度の運営も手掛けています。横浜フィルムコミッションと連携した撮影支援なども含め、横浜の魅力を広く世界に発信し、多くの人々が訪れる「選ばれる都市」を目指して多角的なプロモーション活動を展開しています。

公益財団法人ボーイスカウト日本連盟は、世界スカウト機構憲章に基づき、日本におけるボーイスカウト運動を普及し、青少年が優れた人格を形成し、国際友愛精神を増進することで健全育成に寄与することを目的としています。同法人は、人と地球により良い未来を創造する世界最大級の青少年教育運動の一翼を担い、世界176の国と地域で活動する5,700万人以上の仲間と共に、野外活動を中心とした多様なプログラムを提供しています。主な活動内容は、ボーイスカウト運動の普及・広報、教育計画の策定・運営、指導者の養成、国際相互理解の促進・国際協力、地球環境の保全・保護とその教育、ボーイスカウト教育の特長を活かした自然体験活動等の推進、教育に必要な施設の提供、集会・講演会の開催、図書・雑誌等の刊行および電子媒体による情報発信、教育に必要な用品の調製・供給、安全普及啓発活動と共済制度の運用など多岐にわたります。対象者は小学1年生からのビーバースカウト、小学3年生からのカブスカウト、小学6年生からのボーイスカウト、中学3年生9月からのベンチャースカウト、18歳からのローバースカウトと、幅広い年代の青少年をカバーしています。各年代に応じたチャレンジ章や技能章、国際的なジャンボリー（世界スカウトジャンボリー、日本スカウトジャンボリー、日本アグーナリー）への参加機会を提供し、青少年が知識や技能を身につけ、自主性、協調性、リーダーシップを育むことを支援しています。特徴としては、野外活動を通じた実践的な教育、信仰奨励、国際交流の推進、そして1995年からは全部門で女子の加入を認めるなど、多様性を尊重する姿勢が挙げられます。また、指導者訓練やAdults In Scouting (AIS) 方針を通じて、成人指導者の育成にも力を入れています。財政面では、加盟員の登録料、スカウトブランド使用料、維持会費、各種寄付金・助成金によって運営されており、社会全体からの支援を募っています。施設としてはスカウト会館、ミュージアム・ライブラリー、須野営場、「大和の森」高萩スカウトフィールドなどを運営し、活動の場を提供しています。同法人は、人や社会のため、地球のために行動できる人材を育成し、社会に貢献することを目指しています。

公益財団法人原子力安全技術センターは、原子力および放射線利用の安全確保と環境放射能対策の推進を目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、放射線障害防止法に基づく登録事業として、放射線取扱主任者試験の実施、第1種から第3種までの放射線取扱主任者講習、定期講習、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を提供しています。また、放射性同位元素等を取り扱う施設に対する検査、定期確認、設計認証、RI運搬物・運搬方法の確認、濃度確認といった専門的な業務も担っています。普及啓発活動としては、医療機関の放射線業務従事者や放射線管理担当者、一般市民を対象とした放射線安全管理講習会やコミュニケーション研修を企画・実施し、出版物を通じて知識の普及に努めています。さらに、放射線安全管理功労・環境放射能対策功労表彰を通じて、関係者の士気高揚と一層の貢献を促しています。支援業務では、放射線安全管理教育訓練の講師派遣、原子力安全技術支援、原子力防災支援、環境放射線測定、ISO認証取得支援など、幅広いニーズに応えています。特に、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策においては、国からの補助金を受けて基金を造成・管理し、技術的に難易度の高い研究開発を支援する重要な役割を担っています。これまでの実績として、除染・減容等技術実証事業報告書の作成や、放射性廃棄物処分に係る安全規制・安全研究の展望を議論する安全研究フォーラムの開催、廃止措置安全性実証試験の成果報告会などがあり、原子力・放射線安全分野における専門機関としての確固たる地位を築いています。同法人は、これらの活動を通じて、社会全体の原子力・放射線安全の向上に貢献し続けています。

公益財団法人日本財団ボランティアセンターは、日本最大の社会貢献財団である日本財団の「日本に新しいボランティアカルチャーをつくる」というミッションのもと誕生しました。同法人は、日本最大級のボランティアプラットフォーム「ぼ活！」を運営し、ボランティア活動への参加促進と、多様な社会貢献活動の機会創出を目指しています。「ぼ活！」では、スポーツ大会、災害支援、医療・福祉、グローバル、自然・環境、まちづくり、文化・芸術、ダイバーシティなど、多岐にわたるジャンルのボランティア募集情報を掲載しており、目的や関心に合わせて活動を検索できるのが特徴です。子どもから大人まで、初心者から経験者まで、幅広い世代が安心して活動に参加できるよう、ボランティアの基礎知識を提供するコラムや、活動レポート、体験談なども充実させています。 同法人は、ボランティア活動の機会提供だけでなく、参加者のスキルアップや交流を深めるためのセミナーやイベントも積極的に開催しています。例えば、デフリンピック開催に合わせた手話セミナーや、災害ボランティアの専門知識を学ぶ合同合宿、マラソンボランティア向けのガイダンスなど、実践的な学びの場を提供しています。また、無料会員登録制度を設け、会員限定情報の提供やメールマガジンによる最新情報の配信、マイページでの活動管理を可能にすることで、利用者の利便性向上を図っています。 これまでの実績として、「ぼ活！」の登録ユーザー数は5万人を突破し、多くの人々がボランティア活動に参加するきっかけとなっています。特に、令和6年能登半島地震をはじめとする災害支援では、NPO法人国際ボランティア学生協会（IVUSA）など他団体と連携し、学生ボランティアの育成と被災地支援に貢献しています。また、デフアスリートを招いたセミナー開催や応援・交流会の企画を通じて、多様性への理解促進と共生社会の実現にも力を入れています。同法人は、「いつでも、どこでも、だれでも、ウェルカム。ちがいや個性をリスペクト。楽しむことを忘れない」という理念のもと、ボランティアを通じた社会課題の解決、地域活性化、環境保護、そして個人のWell-beingの実現に寄与しています。

公益財団法人全日本空手道連盟は、昭和39年（1964年）に日本の空手道に統一的な秩序をもたらすことを目的に結成された中央競技団体です。同法人は「空手道の健全なる発達とその普及をはかり、もって国民の身心の錬成に寄与する」ことを組織目的とし、空手道を通して感動、喜び、成長を体現し、生涯にわたる空手道の継続を通じて国民の健康寿命伸長に貢献するという崇高な理念を掲げています。主な活動内容は多岐にわたり、まず「全日本空手道選手権大会」をはじめとする各種大会の主催・運営・後援を通じて、全国の優秀な選手たちが目標とする舞台を提供しています。具体的には、JOCジュニアオリンピックカップ未来くん杯全国中学生空手道選抜大会、全国高等学校空手道選抜大会、全日本少年少女空手道選抜大会、世界選手権、KARATE 1プレミアリーグ、東アジア空手道選手権大会など、国内外の幅広いレベルの大会を支援しています。次に、審判員資格、指導員資格、公認段位などの技術資格制度を整備し、その認定・管理・運営を行っています。定期的な審査会や講習会を開催することで、空手道の人材育成と技術向上に努めています。また、競技レベル向上のため、全国の将来性豊かな選手を強化選手に指定し、強化合宿を定期的に開催。これらの強化選手により日本代表チームを編成し、国際大会へ派遣することで、日本の空手道の国際的な地位向上に貢献しています。さらに、会員制度を通じて国内の空手界を統括し、個々の空手愛好家が選手や資格有資格者として公的な活動を行えるよう支援しています。同法人の組織は、各都道府県連盟、地区協議会、中学校・高校・大学・実業団の各連盟、そして各流派の会派団体から構成されており、国内空手道界を一体としてまとめています。空手道の「形」は、年齢、性別、体力に関わらず誰もが自分のペースで稽古できるという大きな特徴を持ち、技の錬磨を通して心を磨き、豊かな人間性を育むことを重視しています。普及活動としては、「学校武道における空手道履修生徒への級位の授与」や「学校訪問プロジェクトKarateDo！」、「JKFステップアップキャンプ」などを通じて、より多くの子どもたちに空手道に触れる機会を提供しています。また、YouTubeチャンネルでは大会の様子や基本形の紹介など、1000本以上のコンテンツを配信し、空手道の魅力を広く発信しています。これらの活動により、同法人は「良い団体で最高のNF（中央競技団体）」を目指し、伝統を守りながら世界的代表選手を輩出し続けています。

公益財団法人函館地域産業振興財団は、函館市、北斗市、七飯町の2市1町が連携し、地域経済の活性化と産業振興を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、地域の特性を活かした高付加価値事業の創出を促進するため、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業」の推進に注力しており、食品製造関連、IT、ものづくり、観光関連の各分野を重点領域としています。具体的には、地域経済牽引事業計画の承認に向けた事業者への支援や、各種優遇措置の活用を促進しています。 同法人の主要な活動の一つは、函館地域への企業立地を促進するための情報提供と支援です。国内外の企業に対し、函館地域の優れた立地環境や人材、自然災害リスクの低さなどをアピールするため、「メッセナゴヤ」や「企業立地フェア」、「オンライン彩の国ビジネスアリーナ」といった日本最大級のビジネス展に積極的に出展しています。また、函館市地方拠点開設支援事業補助金や函館市立地環境調査補助金といった、企業が函館地域に進出する際の経済的負担を軽減する制度の情報提供も行っています。 さらに、同法人は多様な働き方を支援し、地域への新たな人の流れを創出するため、函館市ワーケーション体験ツアーの募集や、民営サテライトオフィス、函館市産業支援センターの入居者募集を通じて、企業や個人が函館で働く機会を提供しています。これらの取り組みは、地域における雇用創出、Uターン・Iターン人材の誘致、そして産学官連携による新たな事業創造を目指しており、函館地域が持続的に発展するための基盤を築いています。同法人は、地域に根差したきめ細やかなサポートを通じて、企業と地域の双方にとって魅力的な環境を創出することを使命としています。

公益財団法人大田区産業振興協会は、大田区の産業振興と地域経済の発展に貢献するため、区内の中小企業やスタートアップ、勤労者を総合的に支援しています。主な事業として、新製品や新技術の開発を促す助成金制度を提供し、技術力向上と新たな価値創出を後押ししています。また、国内外の販路開拓を支援する展示商談会の企画・運営、デジタル化推進やDX、国際取引に関する支援も行っています。創業支援や経営力・販売力強化のプログラム、知的財産活用支援なども実施し、専門家によるきめ細やかな伴走支援が特徴です。「ものづくりのまち大田」としての強みを活かし、スタートアップと区内中小企業との連携を促進する「ユナイト助成事業」に注力しています。この事業を通じて、スタートアップ企業からの試作・開発案件の大田区企業への発注を促し、区内企業の技術力向上とビジネス機会の創出を図ります。さらに、貸会議室や多目的ホールを備えた「大田区産業プラザ（PiO）」や交流スペースの運営を通じて、情報交流とビジネス創出の場を提供しています。勤労者の福利厚生サービス、内職あっせん、若者と中小企業のマッチング支援なども行い、大田区全体の活性化に寄与しています。

公益財団法人海外子女教育振興財団（JOES）は、海外に在住する日本人子女とその保護者、および在外教育施設に派遣される教員とその家族に対し、多岐にわたる教育支援と生活サポートを提供しています。同法人の主要な活動は、海外での生活や学習における課題解決を目的としており、具体的には、渡航前の準備から現地での学習、帰国後の適応までを一貫して支援します。保護者・子女向けには、海外で身につけた外国語能力を維持・向上させるための「外国語保持教室」を運営しており、50年以上の実績と専門家による最新理論に基づいた独自のカリキュラムで、これまでに約5万人の帰国子女を指導してきました。また、渡航前配偶者講座、現地校入学のための親子教室、通信教育、教育相談、出版物の提供なども行っています。企業・団体担当者向けには、維持会員専用サイトや研修・セミナーを通じて、海外赴任者支援に関する情報を提供。さらに、在外教育施設関係者に対しては、文部科学省の要請により2001年に創設された「派遣教師医療補償制度」を提供し、海外赴任中の病気・ケガ・歯科疾病の治療費用や死亡保険金を補償することで、教員の健康と安全な生活を支えています。その他、在外教育施設への学校案内資料送付サービス、教材等斡旋、教職員雇用支援、安全対策援助、教育活動等援助、事務長会議の開催など、在外教育施設の運営と教育活動を包括的に支援しています。同法人は、「JOESマイポータル」を通じて各種サービスへのアクセスを統合し、利用者の利便性向上にも努めています。

公益財団法人日本ハンドボール協会は、日本におけるハンドボール競技の強化、普及、および振興を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人の主要な活動は、ハンドボール競技に関する基本方針の確立から始まり、全国レベルの競技会開催とその指導、さらには国際競技会の開催、国際競技会への代表選手団の派遣を通じて、日本のハンドボール界を国内外で牽引しています。具体的には、「パリ2024オリンピック女子アジア予選」のような国際大会の主催・運営実績を持ち、日本ハンドボール選手権大会、全日本学生ハンドボール選手権大会、全国高等学校ハンドボール選抜大会、全国中学校ハンドボール大会、全国小学生ハンドボール大会、全日本ビーチハンドボール選手権大会、国民スポーツ大会、JOCジュニアオリンピックカップなど、幅広い年代とレベルの国内大会の開催・指導に尽力しています。また、ハンドボール競技規則の制定、用具および施設設備の検定・認定業務も行い、競技の公平性と安全性を確保しています。競技力の向上と技術力の強化を目指し、指導者および審判員の養成と資格認定を通じて、質の高い人材育成にも注力。アンチドーピング委員会、メディカル委員会、トレーナー専門委員会、アスリート委員会、ビーチハンドボール委員会といった専門委員会を設置し、選手の健全な育成と競技環境の整備にも取り組んでいます。さらに、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、国際ハンドボール連盟、アジアハンドボール連盟といった国内外の主要団体に加盟し、日本ハンドボール界を代表する存在として国際的な連携を深めています。宣伝・啓発活動として刊行物の発行や、公式YouTubeチャンネルでの試合配信、初心者向けルール解説なども行い、ハンドボールの魅力を広く伝える活動も積極的に展開しており、ハンドボール界全体の発展に大きく貢献しています。

公益財団法人相模中央化学研究所は、1963年8月に日本の化学産業の振興と独創的な科学技術の創出を目的として設立され、2010年3月には公益財団法人として新たな歩みを始めました。同法人は「研究」「広報」「人財育成」の三つの公益目的事業を柱とし、国内外の産業および学術の進歩・発展に資する有用物質、ならびにその効率的な製造技術の創製を使命としています。 研究事業においては、有機合成化学を中核に据え、π共役・複素環化合物、フッ素化合物、DArP技術、SaLA（自動合成装置による研究の自動化）を重点研究領域としています。目先の成果に捉われない核心的基礎研究と、社会ニーズに直結する実践的技術開発研究をバランス良く推進する「ハイブリッド研究機関」を目指し、企業との共同研究を積極的に実施することで、研究成果の実用化と社会実装に貢献しています。これまでに、ピラゾール誘導体やウラシル誘導体を基盤とした医農薬中間体、有機EL素子用電子輸送材料など、多岐にわたる革新的な技術を生み出してきました。 広報事業では、研究成果を特許出願、学術論文、学会発表等を通じて広く社会に公開し、科学技術の発展に寄与しています。また、フッ素、材料、農薬、高分子といった専門分野の学術セミナーや講演会を定期的に開催し、産学間の活発な技術交流の場を提供しています。さらに、蓄積された知見を活かした技術ライセンスやコンサルティングも行い、産業界の課題解決を支援しています。 人財育成事業では、将来の学術と技術を担う創造性豊かな研究者の育成に注力しています。大学院生や卒業研究生、インターンシップ学生を受け入れ、化学に関する基礎から高度な専門研究まで教育・指導を行うとともに、研究員を大学等へ派遣し高等教育の一翼を担っています。同法人は半世紀以上にわたり、日本の化学産業の発展に大きく貢献し、多くの優秀な人財を輩出してきた実績を持つ、高い公益性を有する研究機関です。