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AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社東京衡機は、1923年の創業以来、日本の産業界の「品質」と「安全」を支える総合技術サービスを提供しています。同社は「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の三つの柱で事業を展開。試験機事業では、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、計測機器の開発・設計・生産に加え、メンテナンス、校正、受託試験サービスを提供。鉄道のレールや車体部品、製鉄所の鉄、橋やトンネルなどの土木構造物、自動車部品、さらには大学や研究機関における材料研究まで、幅広い分野で製品や素材の強度・耐久性を科学的に検証し、社会インフラの安全とものづくりの品質保証に貢献しています。エンジニアリング事業では、独自のゆるみ止めナットやスプリングの製造・販売、建築資材の販売を手掛け、高速道路の恒久足場や遮音壁、ビル建築の外装材、住宅の梁やホールダウンなど、振動や経年劣化によるゆるみが発生しやすい箇所で高い信頼性を発揮し、構造物全体の安全性を支えています。デジタル事業では、CAE解析技術を核に、システム開発、IoT、AIを組み合わせた課題解決ソリューションを提供。自動車部品のプレス成形シミュレーションソフト「ASU/P-form」や燃料電池車用水素容器の複合材料強度信頼性評価シミュレーター「ASU/FrontCOMP 3D」、自動車内装の成形シミュレーション「ASU/V-Struct」などを通じ、設計・試作コストや開発時間の削減に貢献し、未来のものづくりを革新しています。同社は、現実世界での「試験」と仮想世界での「シミュレーション」を融合させることで、顧客の課題解決と製品開発をリアルとデジタルの両面から支援する強みを持っています。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

ブライトパス・バイオ株式会社は、がん細胞を排除する免疫の仕組みを利用した新規医薬品の開発を専門とするバイオ医薬品企業です。同社は「一人ひとりが、自ら（備え持つ免疫）の力でがんを克服する世界の実現」を経営理念に掲げ、がん免疫治療分野の最先端を切り拓いています。当初はがんの目印を投与するがんワクチンの開発に注力していましたが、現在は細胞医薬、抗体医薬、がんワクチンの三つの主要なモダリティを開発パイプラインに擁しています。 細胞医薬分野では、特にiPS細胞由来NKT細胞（iPS-NKT）を用いた新規他家がん免疫細胞医薬の開発に強みを持っています。NKT細胞は多面的な抗腫瘍効果を持つものの、血中にはわずかしか存在しないため、iPS細胞技術を活用し、健常人ドナーの血液由来マスターiPSセルバンクから大量かつ均質に製造することを可能にしました。同社は、このiPS-NKT細胞に遺伝子改変を加え、抗腫瘍効果、持続性、体内動態をさらに高めたCAR-iPSNKT細胞（BP2202）の研究開発に注力しており、米国での臨床試験も視野に入れています。また、HER2 CAR-T細胞療法（BP2301）の開発も進めており、ステムセル・メモリー型のCAR-T細胞による持続的な抗腫瘍効果を目指しています。 がんワクチン分野では、がんの目印（抗原）を投与することで免疫システムががん細胞を捕捉しやすくするアプローチを取っています。特に、バイオインフォマティクスの技術を駆使して個々の患者に最適なワクチンを予測・製造する完全個別化ネオアンチゲンワクチン（BP1101）や、その効力を増強する次世代ネオアンチゲンワクチン（BP1209）の開発を進めています。予測アルゴリズムで選択されたペプチドが実際に免疫を誘導し、抗腫瘍効果を示すことを確認済みです。 抗体医薬分野では、がんを排除する免疫システムのオン/オフに関わる免疫チェックポイントや免疫調整因子に働きかける抗体を開発しており、BP1206（HLA-DR抗体）やBP1211（PVR抗体）などがパイプラインに含まれます。同社のビジネスモデルは、これらの革新的な医薬品候補を、非臨床試験段階から臨床試験の各フェーズにおいて、大手製薬企業へのライセンスアウトを通じて収益化を図るものです。特にiPS-NKT細胞療法においては、基本特許、マスターiPSセルバンク、製造工程からなるプラットフォームを基盤とした「フランチャイズ展開」を目指し、幅広いがん種や地域への展開を想定しています。同社は、未解明の領域や満たされていない医療ニーズに対応するため、継続的な研究開発を推進し、がん治療の新たな選択肢を提供することを使命としています。

株式会社テムザックは、ロボット技術を活用した多様な分野でのソリューション提供を事業として展開している。同社は医療、災害救援、農業、シティモビリティなど幅広い業界において、人間の作業を支援するロボットの開発・製造・販売を行っている。医療分野では、小児患者型シミュレーター「ペディアロイド」や歯科患者シミュレーター「デンタロイド」を提供し、医療従事者の教育支援を実現している。災害レスキュー分野では、瓦礫の除去や危険地帯の探索に特化した「T-54ENRYU」「T-55ENRYU」を展開し、人的作業の代替を図っている。農業分野では、耕起や収穫の省力化を目的とした「雷鳥2号」や「収穫ロボット」を開発し、小規模圃場での稲作維持を支援している。シティモビリティ分野では、高齢者や障がい者の移動支援を目的とした「RODEM」を提供し、ユニバーサルデザインの実現に貢献している。同社の強みは、AIやクラウド連携技術を活用した高度なロボット開発能力と、多様な業界での実績に基づく課題解決力にある。医療機関や災害対応機関、農業生産者、都市インフラ関連企業など幅広い顧客層に向け、独自の技術と製品で需要を拡大している。ビジネスモデルは、ロボット本体の販売に加え、カスタマイズ開発や導入支援サービスを通じた収益構築を特徴としており、国内外の市場で競争力を維持している。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

GLC GROUP株式会社は、不動産投資、賃貸管理、土地活用をトータルサポートするGLC株式会社をはじめとする複数の事業会社を傘下に持つホールディングス企業です。同グループの中核事業会社であるGLC株式会社は、主に投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発（アセットマネジメント事業）と、所有する不動産の運営（プロパティマネジメント事業）をワンストップで提供しています。具体的には、賃貸マンション経営に適した非公開の土地情報を独自の仕入基準で厳選し、用地販売から、長期運営を見据えたデザイン性と安全性の高いマンション設計、そしてグループ会社であるGLC建設株式会社による建築までを一貫して行います。さらに、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて円滑なリーシングを実施し、入居者の生の声から賃貸ニーズをマーケティングに活用。オーナー様に代わって賃貸借契約の締結、家賃収納代行、清掃・修繕、家賃滞納保証などの賃貸管理業務を提供し、収入増加策の提案やコスト削減、バリューアップを通じてオーナー様の収益最大化を支援します。また、不動産市況に応じた保有不動産の売却サポートも行い、福岡市内、熊本市内、覇市内を中心に「LIBTH」ブランドのマンション開発・展開を多数手掛けています。最近では、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入し、オーナーコミュニケーションの円滑化とサービス向上にも努めています。同グループは創業20周年を迎え、次のステージへと事業を拡大しています。

株式会社ファンペップは、大学の研究機関から生まれた機能性ペプチドに関する研究成果を基盤とし、実用性の高いプロダクトの共同研究、シーズのインキュベーション、そして実用化への橋渡しを主要な事業として展開しています。同社は、アミノ酸が結合した機能性ペプチドの創薬研究開発に特化しており、特にUnmet Medical Needs（未だ満たされていない医療ニーズ）の領域である皮膚潰瘍治療薬、および市場性の高い抗体誘導ペプチドを重点テーマとしています。皮膚潰瘍治療薬の分野では、既存治療の満足度が低い現状に対し、新たな治療選択肢を提供することを目指しています。また、抗体誘導ペプチドは、高価な抗体医薬品に代わる革新的なソリューションとして、患者の経済的負担や医療財政の軽減に貢献することが期待されています。同社のビジネスモデルは、これらの機能性ペプチドを医薬品、機能性化粧品、および医療機器として開発し、製薬企業等とのパートナリングを通じてライセンス契約料やロイヤリティ収入を獲得することで事業を拡大していくものです。基礎研究から臨床試験まで段階的に研究開発を進め、病気に苦しむ患者だけでなく、健康を願う人々のQOL向上にも貢献することを目指し、競争の激しい創薬ビジネスにおいて安定した事業展開を図っています。最近ではAI創薬による特殊ペプチド創薬研究も開始しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。

ＶＵＩＬＤ株式会社は、「いきる」と「つくる」がめぐる社会の実現を目指し、デジタルファブリケーション技術を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、建築設計、建築施行、デジタル家づくりプラットフォーム事業、木製品開発・製造及び加工、CNCルーターの販売、デジタル人材育成、事業開発支援、ITサービス開発を主要な事業内容としています。 具体的には、デジタル技術を駆使し次世代建築を開拓する「VUILD ARCHITECTS」として、ものづくりに情熱を捧げる設計者・技術者・製作者が、自社工場に導入されたデジタルファブリケーション技術を駆使し、設計から部品製作まで一貫したサービスを提供しています。施主が建築に主体的に参画できる体験設計を重視しており、Camp PodやHouse for Marebitoなどの実績があります。また、地域の木材とデジタルテクノロジーを活用し、快適で環境負荷の少ないエコロジカルな住宅を提案するデジタル家づくりサービス「NESTING」を展開し、一般個人顧客の理想の住まいづくりを支援しています。NESTING岡崎康生町やNESTING能登羽咋などがその事例です。 さらに、内装・空間・場づくりをクライアントや利用者と共創型で手掛ける「VUILD Place Lab」では、「みんなでつくる」をミッションに、持続可能な場の仕組みづくりやサスティナブルマテリアルを用いた実験的ものづくりも行っています。Shibuya Cast 'PlayDistance'やTOKYO MIDTOWN PicnicLabなどのプロジェクトを手掛けています。建築設計組織や建設会社向けには、建築内装空間や什器のデジタルデザインに特化した制作・施工プラットフォーム「EMARF」を提供。全国に広がるShopBot製造ネットワークを活用し、設計データから加工データへの変換、正確なパーツの現場納品に加え、仕上げ加工、組立制作、現場施工までを一貫してサポートすることで、ものづくりのプロセスを革新しています。 「ShopBot Japan」として、どんな人でも手軽に「つくる」ことを叶える3D木材加工機「ShopBot」の販売導入、運営サポートを通じて、地域資源を活かしたモノづくりコミュニティの構築を推進し、地域住民が自らの手で地域の未来を創造する機会を提供しています。同社の強みは、デジタルファブリケーション技術を基盤とした設計・製造・施工の一貫体制と、顧客や地域との共創による持続可能な社会づくりへの貢献です。これにより、企業や自治体、一般個人まで幅広い顧客層に対し、革新的な建築・ものづくりソリューションを提供し、2020年のグッドデザイン金賞受賞など、数々の実績を上げています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

株式会社CuboRexは、「強いアシコシ技術」を核に、不整地における作業負担を軽減するハードウェアスタートアップです。同社は、工場の建屋外、建設現場、農業、災害現場など、路面がデコボコで雨風に晒される過酷な環境で働く人々の「キツい」を解消するためのソリューションを開発・提供しています。事業はロボティクス事業部とメカトロニクス事業部の二軸で展開されており、ロボティクス事業部では、既存のAGV・AMRでは走破不可能な環境に対応する走行装置やシステムの開発、および受託開発・共同開発を手掛けています。主な製品には、研究開発用電動クローラユニット「CuGo V3・V4シリーズ」、最大積載300kgの屋外対応モデル「CuGoMEGA M2」、そして開発中の不整地対応自動搬送ロボット「CataCata」があります。メカトロニクス事業部では、土木建築や農業、災害支援向けの電動一輪車や台車の開発・製造、高耐荷重電動クローラの開発・製造を行っており、一輪車を後付けで電動化する「E-cat kit2」や全地形対応手押しクローラー台車「TOKORUN」などを提供しています。同社は、クローラやインホイールモーターの専門的な開発ノウハウを活かし、顧客の課題に応じたカスタム開発や量産向けのOEM/ODMも積極的に展開。東京大学との共同研究や、土砂災害対応ロボットへの採用、LPガスボンベ運搬用電動台車「らくらくエネキャリー」などのOEM実績を持ち、現場の声を重視したアジャイル開発で、不整地産業のDXを推進し、多様な現場のニーズに応える革新的な製品とサービスを提供しています。

Gigi株式会社は、「Pay it forward（恩送り・利他）」の精神を基盤としたフードテック企業として、人とお店と地域にやさしい持続可能なビジネスモデルを創造しています。同社は、デジタルチケット発行プラットフォーム「GOCHIプラットフォーム」を核に、多岐にわたるサービスを展開。主な事業として、オンラインで飲食店のメニューをギフトとして贈れる「ごちめし」、コロナ禍で飲食店を先払いで支援する「さきめし」、地域の飲食店を社食として利用できる福利厚生サービス「社食ごちめし」（旧びずめし）、地域の飲食店をこども食堂として活用し、こども支援と飲食店売上向上を両立する「こどもごちめし」を提供しています。さらに、自治体や商店街向けに、専用アプリ不要でデジタルと紙を併用できる「プレミアム商品券事業」や、企業プロモーションに最適な法人向けオンラインギフトサービス「GOCHI for ビジネス」も手掛けています。これらのサービスは、個人消費者、企業、自治体、飲食店など多様な顧客層を対象とし、地域経済の活性化、従業員満足度の向上、社会貢献といった多角的な価値を提供。特に「社食ごちめし」や「こどもごちめし」の寄付システムでは特許を取得しており、その革新性が評価されています。「さきめし」は日本ギフト大賞やグッドデザイン賞を受賞し、GOCHIプラットフォームの通算利用回数は200万回を突破するなど、確かな実績を積み重ねています。同社は、資源の「分け合うこと」を鍵とし、想いを笑顔でつなぐ事業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献しています。

モデラート株式会社は、「誰もが心地よく社会とつながれる世界」の実現を目指し、自己表現の自由度を高めるブランドやサービスをファッション・ビューティー領域で展開する企業です。同社の主力事業は、D2Cファッションブランド「SOÉJU（ソージュ）」の企画・製造・販売です。「SOÉJU」は「ファンクショナルラグジュアリー」をコンセプトに、上質で知性の宿る、スタイリングが楽しくなる服を提案しており、大人向けの素材を用いたベーシックで着回し力の高い定番アイテムを、手の届きやすい価格で提供しています。また、プロのスタイリストが対面またはオンラインで体型タイプやファッション志向を診断し、カウンセリングを行うパーソナルスタイリングサービス「SOÉJU personal」も提供しており、代官山のサロンでは実際にアイテムを試着しながら着こなしのアドバイスを受けることができます。 同社は「SOÉJU」ブランドの拡張にも積極的で、森下公則氏をデザイナーに迎えたメンズライン「SOÉJU k（ソージュk）」を発表し、オールジェンダー視点を取り入れたアウター、シャツ、ニット、ボトムスなどを展開しています。さらに、実店舗として「売らない試着室」をコンセプトにした「SOÉJU Fitting Room」を東京・代官山にグランドオープンし、顧客がじっくりと試着・相談できる場を提供。国内外でのPOP UP STORE開催や、米国、台湾、香港への越境ECサービス展開を通じて、グローバルな市場でのブランド成長にも挑戦しています。 ファッション事業に加えて、同社はビューティブランドも手掛けています。「TOERI（トーリ）」は「時間を味方につけるコスメ」をコンセプトに、忙しい現代女性のためにテクニックなしで洗練された大人の表情を叶えるメイクアップ・ベースメイク・スキンケアアイテムを展開。美容液成分85%配合のクレンジングミルクも提供しています。また、別のビューティブランド「IMAI（アイマイ）」も展開し、新色BBクリームなどを通じて大人の女性の悩みに寄り添っています。 モデラート株式会社は、ファッションの価値を社会へ還元する取り組みとして「SOÉJU CYCLO（ソージュ シクロ）」を展開。これは追加販売不可アイテムを扱う期間限定コレクションで、売上の一部を教育支援グローバル基金「BEYOND Tomorrow」などの社会貢献活動に寄付しています。また、「SOÉJU Fitting Room」に製品回収ボックスを常設し、アップサイクルプロジェクト「SOÉJU CYCLO CULTIVATION」を通じて、役目を終えた「SOÉJU」製品のリサイクルにも取り組んでいます。韓国のアップサイクルブランド「continew」とのコラボレーションによる廃棄素材活用バッグの発売や、講談社WEBマガジン「mi-mollet」とのコラボレーションなど、多角的なアプローチでブランド価値を高めています。生成AIを活用した商品レビュー解析機能の導入など、テクノロジーを活用した顧客体験向上にも注力しており、顧客一人ひとりの自己表現をサポートし、社会との心地よい繋がりを育むことを企業理念としています。

株式会社ユカシカドは、「栄養を教養に、理想を現実に」を掲げ、一人ひとりに最適な栄養改善を科学的根拠に基づき提供するパーソナライズドニュートリションブランドを展開しています。同社の主要事業は、郵送型栄養検査サービス「VitaNote」を核とした栄養検査、およびその結果に基づいたパーソナライズサプリメントや栄養食品の製造販売です。「VitaNote」は、尿中の18種類の栄養素と2種類の体調マーカーを測定し、個人の栄養状態を詳細に把握します。さらに、2023年には尿中の代謝物から5つの栄養TYPEと栄養バランスを判定する新検査キット「MY TYPE」を開発し、これと連携して自分に合った栄養食品を選べる「TYPE FOOD」の予約販売を開始しました。 同社は、検査結果に基づいてカプセルの中身が一人ひとり異なるフルパーソナライズサプリメント「VitaNote FOR Base Supplement」や、パーソナライズプロテイン「VitaNote FOR Protein」など、「VitaNote FOR」シリーズを提供しています。また、栄養補助サプリメント「TURF」や、食事を楽しみながら栄養補給できる食品ブランド「原宿醸造」も展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。これらの製品は、長野県松本市にある自社工場「ユカシカドFACTORY」で製造されており、同工場は食品安全に関する国際規格ISO22000の認証を取得しています。 同社の強みは、滋賀県立大学の福渡博士をはじめとする栄養素研究のエキスパートや専門機関との産学医連携による共同研究で確立された独自の尿解析技術と解析アルゴリズムです。これにより、高精度な栄養状態の評価を実現し、検査センターから製造出荷までを一貫して自社で提供する体制を構築しています。また、健康の維持増進を目的とした独自の栄養摂取基準「栄養向上基準」を策定し、その特許を権利化後も無償で開放することで、栄養課題解決への貢献を目指しています。個人顧客だけでなく、豊橋市との「健幸なまちづくりパートナーシップ」締結や、途上国・新興国の子供たちへのサービス提供コミットメントなど、法人や社会全体への貢献にも注力しており、デジタルヘルス分野における有望ベンチャーとしても評価されています。

Arteryex株式会社は、医療データテクノロジーを駆使し、個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指す企業です。同社は主に「医療情報プラットフォームサービスの提供」、「医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発」、「自社開発アプリの運営」の3つの事業を展開しています。 主要サービスであるPHRアプリ「パシャっとカルテ」は、スマートフォンで健康診断や検査結果、処方箋、お薬手帳などを撮影・アップロードするだけで自動でデータ化し、ユーザーの医療情報管理を支援します。70万ダウンロードを突破し、老若男女問わず幅広い層に利用されており、医師への診断補助にも活用可能です。この「パシャっとカルテ」で蓄積された医療情報を基盤に、同社はデータビジネス事業を展開。ヘルスケア企業向けに、医療情報のデジタル化技術連携や、医療データを活用した送客、データ分析、仮説検証を支援しています。特に、医療分野や患者のリサーチパネル事業では、健康意識の高い30万超のユーザー母集団を活用し、医薬品開発サポートやメディカル領域のマーケティング、課題抽出を支援。また、治験候補者募集サービスでは、「パシャっとカルテ」の登録情報から治験に適した候補者を効率的に選定・紹介し、成果報酬型で迅速なリクルーティングを実現しています。さらに、同社のコア技術であるAI-OCRと人によるチェック体制を組み合わせたデータ化ソリューション「CLICK DATA」は、健康診断書や処方箋など、ヘルスケア・医療業界のほぼ全てのアナログ情報をリアルタイムでデータ化し、他社サービスへの組み込みも可能にしています。 医療・ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションの受託開発では、90%以上がエンジニアで構成される圧倒的な開発力、低価格、スピードを強みとし、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。WEBアプリやモバイルアプリの開発、ホームページ作成、デジタルマーケティング、コンサルティングなど多岐にわたるソリューションを提供しています。特にヘルスケア新規サービス開発コンサルティングでは、アイデア創出からプロダクト開発、事業展開まで一気通貫でサポートし、PdMやエンジニアの人材育成も手掛けています。 自社開発アプリとしては、「パシャっとカルテ」の他に、医療従事者向けの「支えるノート」を運営。これは患者用アプリと医療従事者専用閲覧システムを連携させ、在宅環境での患者の健康状態（副作用情報など）を医療従事者がリアルタイムで把握できるようにするもので、事務作業の効率化や医療の質向上に貢献しています。同社はブロックチェーンやAIといった最新テクノロジーを組み合わせ、未活用データを最大限に活用することで、人生100年時代における個々人に最適な健康管理・医療の実現を目指しています。