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株式会社ピクセラは、創業以来培ってきた画像・音声のコーデック技術、画像処理技術、デジタルテレビ放送処理技術を核に、マルチメディアを身近にする革新的な技術と製品を提供している企業です。同社は、パソコン関連事業、ホームAV事業、AVソフトウェア事業、海外事業、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム事業、AR/VR事業の7つの主要事業を展開しています。 パソコン関連事業では、Mac/Windows対応のテレビキャプチャーボードやテレビチューナーのハードウェア開発に加え、デジタル放送視聴録画ソフトウェア「StationTV®」シリーズ（現在は「Xit」ブランド）をOEMおよびリテールで提供しています。また、デジタルテレビ放送視聴・録画アプリケーションミドルウェア（SDK）のOEM販売を通じてロイヤルティを得るビジネスモデルも確立しています。ホームAV事業では、AV家電、モバイル、オートモーティブ分野向けに、中小型デジタル液晶テレビやデジタルチューナーボックスを自社ブランド「PRODIA」で展開し、CATV向けIP-STBも手掛けています。さらに、Androidスマートフォン向けフルセグ/ワンセグ受信アプリのOEM販売や、iOS/Android/Windows対応のモバイルフルセグチューナー、車載向けチューナー製品も提供し、多様な顧客ニーズに応えています。 AVソフトウェア事業では、デジタルビデオカメラに付属するパソコン向け映像編集ソフトウェア「MediaBrowser™」「ImageMixer™」シリーズなどを提供し、ロイヤルティ収入を得ています。海外事業では、南米ペルーでの緊急警報試験放送受信実験成功といった実績も持ち、AV家電分野を中心に展開しています。近年では、IoT関連事業として「Conte™ホームサービス」を開始し、ウェルネス製品としてワイヤレススピーカー付きLEDランタン「Re・De Light&Sound」も提供しています。AR/VR事業では、立体音響対応の360度パノラマVR体験アプリ「パノミル」を公開するなど、新たな技術領域への挑戦を続けています。自動多言語翻訳システム事業も立ち上げ、技術革新を追求しています。 同社の強みは、ハードウェアからファームウェア、ドライバ、ミドルウェア、アプリケーションまでを一貫して自社開発できるワンストップ・ソリューション能力にあります。これにより、Windows、Mac、Android、組み込みOSといった多様なマルチプラットフォームに対応可能です。過去には、パソコン向けデジタルハイビジョン放送対応テレビキャプチャーボードやワンセグ/デジタルラジオ対応製品を日本で初めて開発し、地上デジタルチューナーの普及貢献で総務大臣表彰を受賞するなど、数々の実績を誇ります。また、SeeQVault対応プレーヤーアプリやXbox Oneでのテレビ機能実現、4K放送対応機器、テレビ視聴データサービスなど、常に時代の変化を先取りした製品・サービス開発に取り組んでいます。顧客層は個人消費者からPCメーカー、家電メーカー、通信事業者、CATV事業者など多岐にわたります。

株式会社ウェルモは、「人ありき」のテクノロジーで一人ひとりが輝く社会を実現することをパーパスに掲げ、介護福祉領域における社会課題解決を目指すソーシャルベンチャーです。同社は、介護福祉領域に特化した意思決定補助人工知能サービス開発と、中核都市以上向けの介護サービス情報プラットフォーム提供を主な事業としています。主要サービスである「ミルモシリーズ」は、介護現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進します。具体的には、全国416自治体をカバーし26,100事業所超が利用する地域資源情報プラットフォーム「ミルモネット」を提供し、介護情報の分断を解消しています。また、AIを活用したケアプラン作成支援システム「ミルモプラン」はケアマネジャーの業務効率化とケア品質の安定化に貢献。音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」は、AIによる自動文字起こしと医療・介護特化の要約機能で記録業務の負担を大幅に軽減します。さらに、AIとRPAを組み合わせたパソコン作業自動化サービス「ミルモオートメーション」は、介護事務作業の効率化を実現し、介護従事者が利用者へのケアに専念できる時間を創出します。「milmo AI プラットフォーム」は、帳票生成AIとチャット型AIを統合し、介護業界特有の帳票作成や事務作業を支援。医療・介護従事者向けのDXスキル育成プラットフォーム「ミルモラーニング」も展開し、人材育成にも注力しています。同社のサービスは、介護を受ける人、介護を受けさせたい人、そして介護業界で働くすべての人々を対象とし、介護事業所の業務効率化、採用力・集客力向上、ケアの質の向上を支援しています。株式会社エス・エム・エスとの戦略的パートナーシップにより、「カイポケ」利用事業所へのAI・RPAサービス提供を強化し、記録業務の最大95%削減といった実績も上げています。福岡市「金融・資産運用特区」を活用した共感・応援型ファンドからの資金調達も実現しており、介護現場のDX推進におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

ＤＦｒｅｅ株式会社は、排泄予測支援機器「DFree（ディフリー）」の開発・提供を通じて、トイレ介護における負担軽減と利用者の生活の質の向上を目指す企業です。同社の主要製品であるDFreeは、人体に安全な超音波センサーを用いて膀胱内の尿のたまり具合をリアルタイムで計測し、その情報を10段階の数値で表示するとともに、排尿のタイミングを事前に通知するウェアラブルデバイスです。これにより、利用者は余裕を持ってトイレに行くことができ、トイレの失敗を大幅に減らすことが可能になります。 DFreeは、個人向けの「DFree HomeCare」と、医療・介護施設向けの「DFree Professional」の二つのラインナップを展開しています。HomeCareは在宅介護の成人・高齢者や、子ども・障がいのある方を対象とし、2022年4月からは特定福祉用具として介護保険の適用も可能となり、利用者の経済的負担を軽減しています。Professionalは、施設内で複数人の利用者を一括管理できる機能を持ち、介護ロボット補助金の活用も推奨されています。 同社の製品は、尿意を感じにくい方や、トイレのタイミングが掴めない方、おむつ交換の頻度が高い方など、幅広い排泄に関する悩みを抱える人々をサポートします。DFreeの導入により、介護者は「なんとなく」のケアから脱却し、根拠に基づいた個別ケアを実現できるようになります。これにより、おむつ費用や洗濯量の削減、夜間介助の負担軽減、職員のモチベーション向上、そして利用者の自立支援やQOL向上に大きく貢献しています。特に、施設においては、排尿傾向の可視化、アセスメントの質の向上、生産性向上、そして在宅復帰支援など多岐にわたる成功事例が報告されており、科学的介護の推進にも寄与しています。ＤＦｒｅｅ株式会社は、「排泄に悩みのない世界」の実現を目指し、尊厳を保ち続けることに役立つ製品を提供し続けています。

スターシーズ株式会社は、持株会社として子会社およびグループ会社の事業活動を管理し、多岐にわたる事業領域で新たな価値創造に取り組んでいます。同社の主要事業は、エネルギー関連事業、ICT関連事業、そしてアパレルおよび服飾関連商品の企画・販売の三本柱で構成されています。エネルギー関連事業では、系統用蓄電池の開発、保有、運用を中核とし、関連部材の調達・販売も手掛けています。特に、高圧系統用オールインワン型蓄電池システムの構築と受注に注力しており、和歌山県紀の川市などで地域共生型蓄電所の開発・建設を進めています。RE100電力株式会社、日本エネルギー総合システム株式会社、KDDIグループの株式会社エナリス、スミレ会グループといった多様なパートナーシップを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。ICT関連事業においては、データセンター向けAIサーバーの調達・販売を展開し、GPUサーバーやトランシーバーの提供、さらには液冷AIデータセンターソリューションの提供を通じて、高度なコンピューティングインフラを支えています。アパレル事業では、服飾関連商品の企画・販売に加え、「Off-White」や「Palm Angels」といった国際的なブランドの独占販売代理店契約を締結し、メインラインストアの運営も行っています。また、革新的な取り組みとして、メタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」を立ち上げ、ファッションブランドのメタバース領域への参入支援事業「ポリゴンテーラーインポート」を展開するなど、デジタルとリアルの融合を推進しています。同社は、革新性、誠実さ、持続可能性を信念とし、お客様の満足を最優先に、品質とデザインの追求、社会的責任の履行、従業員の成長と幸福の追求、そして持続可能な経営を実践しています。2025年2月期には連結で51億10百万円の営業実績を上げており、多様な事業ポートフォリオと戦略的なパートナーシップにより、成長を続けています。

GLC GROUP株式会社は、不動産投資、賃貸管理、土地活用をトータルサポートするGLC株式会社をはじめとする複数の事業会社を傘下に持つホールディングス企業です。同グループの中核事業会社であるGLC株式会社は、主に投資用新築一棟賃貸マンションの企画・開発（アセットマネジメント事業）と、所有する不動産の運営（プロパティマネジメント事業）をワンストップで提供しています。具体的には、賃貸マンション経営に適した非公開の土地情報を独自の仕入基準で厳選し、用地販売から、長期運営を見据えたデザイン性と安全性の高いマンション設計、そしてグループ会社であるGLC建設株式会社による建築までを一貫して行います。さらに、自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIBSTORE」を通じて円滑なリーシングを実施し、入居者の生の声から賃貸ニーズをマーケティングに活用。オーナー様に代わって賃貸借契約の締結、家賃収納代行、清掃・修繕、家賃滞納保証などの賃貸管理業務を提供し、収入増加策の提案やコスト削減、バリューアップを通じてオーナー様の収益最大化を支援します。また、不動産市況に応じた保有不動産の売却サポートも行い、福岡市内、熊本市内、覇市内を中心に「LIBTH」ブランドのマンション開発・展開を多数手掛けています。最近では、不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入し、オーナーコミュニケーションの円滑化とサービス向上にも努めています。同グループは創業20周年を迎え、次のステージへと事業を拡大しています。

株式会社タナクロは、「世界を変える企業を作る」というビジョンを掲げ、2012年の創業以来、リユース、アウトドア、ファッション、メディアの多角的な事業を展開し、持続的な成長を遂げています。同社の主要事業の一つであるTOKYO CRAFTS事業部では、キャンプギアブランド「TOKYO CRAFTS」を展開し、焚き火台「KUBERU」「マクライト」、テント「ダイヤフォートTC」「マカオンTC」「テンビシェルター」「グラハス」、タープ「オネ タープ」、クーラーボックス「キバ ソフトクーラー」、BBQコンロ「メバ BBQコンロ」など、機能美とデザイン性を追求した高品質なキャンプ道具を企画・製造・販売しています。特定のユーザー層に限定せず、幅広いキャンプ愛好家に対し、ギアを通じて豊かなキャンプ体験を提供することを目指しており、クラウドファンディングでの成功や多数のメディア掲載実績があります。 また、同社は特化型リユース事業に強みを持っています。ワンダーウェルト事業部では、日本発祥のゴシック＆ロリータ文化を世界に発信するべく、国内外のゴシック＆ロリータブランド専門の買取販売通販サイト「ワンダーウェルト」やセレクトショップ、メディアを運営し、越境ECにも注力しています。モワティエ事業部では、20年以上の歴史を持つゴシックブランド「Moi-même-Moitié（モワメームモワティエ）」を継承・運営し、女性的なE.G.Lと中性的なE.G.Aの2ラインを展開しながら、世界中のブランドファンへ洋服を届け、お茶会などのイベントも開催しています。さらに、アウトドア用品の買取販売専門店「マウンテンシティ」、バーバリー専門の買取販売サイト「BBL SHOP」「BBL USED」、電動工具・建機・農機具の買取専門店「工具男子」など、各ジャンルに特化した専門性の高いリユースサービスを提供し、不要なモノを必要な人へと繋ぐ循環型社会の実現に貢献しています。 メディア事業としては、代表自らが運営するYouTubeチャンネル「タナちゃんねる」を通じて、キャンプユーザー向けの一次情報にこだわった企画やキャンパー取材を行い、製品開発やマーケティングに活かしています。このチャンネルは登録者数10万人を超える人気を博し、TOKYO CRAFTSブランド立ち上げのきっかけにもなりました。その他、「工具男子新聞」「タナクロ白書」といったウェブメディアも運営し、情報発信とコミュニティ形成を強化しています。同社は、各事業部が主体性を持って推進する体制を築き、顧客のニーズに応える多様なサービスを展開することで、業界内での確固たる地位を確立し、今後も果敢な挑戦を通じて存在意義のある価値提供を目指しています。

株式会社ライトライトは、「地域に、光をあてる。」をミッションに掲げ、人口減少社会における地域社会の持続可能性を追求するサービスを開発・提供しています。主要事業は、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」の運営です。同社は、従来の事業承継における「売り手情報の非開示」という慣習を打ち破り、「オープンネーム事業承継」という新しい形を提唱しています。これは、事業を譲りたい経営者が社名や企業情報を公開し、事業に込めてきた想いやストーリーを詳細な記事として掲載することで、共感をベースにした後継者候補とのマッチングを促進するものです。 「relay」は2020年のサービス開始以来、約800件の後継者募集案件を公開し、約160件のマッチングを実現。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、国内のM&A・事業承継マッチングプラットフォームにおいて、商談率・成約率で5年連続No.1（2020〜2024年度）を獲得する実績を誇ります。対象顧客は、経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業、小規模事業者、個人事業主、特に農業や漁業、製造業、観光業といった地域に根差した産業の事業者です。後継者候補としては、事業承継を通じて地域貢献やキャリアチェンジを目指す個人、移住・定住を伴う承継希望者、地域おこし協力隊などが挙げられます。 同社の強みは、単なる情報提供に留まらず、経営者の想いをストーリーとして伝えることで、財務面だけでなく感情的な共感を重視したマッチングを実現する点にあります。また、全国の自治体・商工団体、事業承継・引継ぎ支援センターなど100以上の公共団体と連携し、地域に特化した後継者募集ページ「relay the local」（富山県射水市、愛媛県、石川県能登町、東京都世田谷区、宮崎県宮崎市など）を開設することで、地域に密着した支援体制を構築しています。さらに、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、審査業務の効率化とユーザーの利便性向上を図っています。 ビジネスモデルとしては、プラットフォーム運営に加え、自治体との連携によるセミナーやイベント（事業承継セミナー、農業キャリアチェンジ応援ツアーなど）の開催、第三者承継コミュニティ「relays（リレイズ）」の運営、アドバイザー・専門家制度の提供など多角的に展開しています。経済産業省の「地域の人事部支援事業」に採択された「relay+（リレイプラス）」や、内閣府の「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」に採択された事業承継体験プログラム「pre relay（プレリレイ）」を通じて、事業承継をきっかけとした地域の人材確保や関係人口創出にも貢献しています。これにより、望まない廃業を減らし、「大廃業時代」を「大継業時代」へと転換させることを目指し、持続可能な地域社会の実現に尽力しています。

株式会社ABALは、XR技術を核としたバーチャル空間における「コト」の企画・運営・制作を行うバーチャル空間デベロッパーです。同社は「共有体験テクノロジー」を通じて、リアルとバーチャルの境界を超えた豊かな体験を提供しています。主要事業として、XRアトラクション・XRイベントの企画・制作・運営、メタバースイベントの企画・制作・運営、車室空間コンテンツの企画・制作、そしてXRイベントソリューションの開発・提供を展開しています。 XRアトラクション・XRイベントでは、リアルとバーチャルを融合させた「リアルメタバース」を構築し、店舗や施設などの現実空間を活かした没入感の高い体験を提供します。独自の空間拡張技術「Scape」は、狭いリアルスペースを広大な仮想空間へと拡張し、複数ユーザーがアバターとして同時に体験を共有できる点が強みです。この技術は、特許に基づき、圧倒的な没入感を生む空間演出やデバイスに縛られないシームレスな体験を可能にし、バーチャルショッピング、3Dキャラクター接客、ショールーム、観光体験など多岐にわたる活用実績があります。 メタバースイベントにおいては、スマホやPCからアプリ不要でブラウザアクセス可能なメタバース空間を企画・制作・運営し、既存のWebサービスと連携しながら自由なオンライン体験を提供します。メタバースソリューション「Chronos」は、高コストパフォーマンスでオリジナルメタバース空間を構築し、商品・サービスの体験、EC・接客機能、Webからのアクセスを可能にします。 また、XRイベントソリューションとして、自社ソリューションの提供と開発受託を行っています。イベント特化型総合WEBアプリ「Compass」は、チケット、飲食、物販、モバイルオーダーなどの機能を統合し、ユーザーの購買・行動データを「アバルID」で紐づけてマーケティングデータとして活用できる点が特徴です。これにより、イベントの事前・事後を含めた一貫したユーザー体験の向上とデータ分析を支援します。 同社の強みは、2016年より取り組む「狭小空間に広大な仮想空間を構築する技術」にフォーカスした知財開発にあり、国内外で多数の特許を取得しています。これらの特許技術は、仮想空間拡張、他ユーザー認識、体験共有、遠隔操作、仮想空間内オブジェクト操作といった多角的なバーチャル体験の実現を支えています。これまでに「戦慄迷宮：迷」「THE SUNSET OF MARS」「ウルトラマンXRジャーニー」「MEGASTAR JOURNEY」「The World of OZ」「XRアートシアター『死神』」「ABAL:DINOSAUR」「えんとつ町のプペルVR」など、体験者20万人を超えるXRイベントやVRコンテンツの制作・運営実績を持ち、数々のアワードを受賞しています。対象顧客は、エンターテインメント施設、イベント主催者、企業プロモーション、観光業界、教育機関など多岐にわたります。

株式会社モノクロームは、「太陽光パネルを選ばない理由を、ひとつずつなくすこと」を使命に掲げ、建材一体型太陽光パネルとHEMS（Home Energy Management System）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、従来の「屋根の上に載せる設備」としての太陽光パネルの課題を解決し、「屋根として成立する太陽光パネル」という新たな価値を提案しています。主力製品である屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」は、金属屋根に特殊加工した太陽光セルを組み込むことで、一般的な屋根と見分けがつかない洗練されたデザインを実現。これにより、意匠性を損なわずに発電機能を両立させ、一度の施工で屋根と太陽光発電の設置を完了できる高いメンテナンス性も特徴です。この「Roof-1」は、2024年のレッドドット・デザイン賞プロダクトデザイン部門で最高賞「ベスト・オブ・ザ・ベスト」を受賞するなど、そのデザイン性と機能性が国際的に高く評価されています。また、住宅ブランド「BESS」の特別モデルにもオプション採用されるなど、建築家やハウスメーカー、工務店といったBtoB顧客、そして新築住宅オーナーなどのBtoC顧客からも注目を集めています。 さらに、同社は壁一体型太陽光パネル「Wall-1」や、最もミニマルなデザインを追求した太陽光パネル「Panel-B」も展開し、住宅のあらゆる面にエネルギー生成の可能性を広げています。エネルギーを「つくる」だけでなく、「かしこく使う」ためのソリューションとして、電力コスト削減と災害時の家族保護を目的とした次世代型HEMS「Energy-1」を開発。これにより、住宅全体のエネルギー最適化をトータルで提案・コーディネートするビジネスモデルを確立しています。加えて、環境貢献と電気代削減を両立させる電力プラン「モノクローム電力」も提供し、エネルギーの生成から消費、そして電力供給までを一貫してサポート。ハードウェアからソフトウェアまで全て社内で設計し、施主直販で施工も行うことで、ユーザーの使い勝手や施工性を考慮した製品開発を実現しています。同社は、住宅オーナー、建設業者、太陽光発電の設置業者や販売業者など、多岐にわたる顧客に対し、持続可能で豊かな暮らしを提案し続けています。

株式会社ニューズドテックは、「温故知創でモバイルを次世代につなげる」をミッションに掲げ、モバイル端末の「エイジングケア」という独自の考え方に基づき、端末のライフサイクル全体をカバーする一気通貫のソリューションを提供しています。同社の主要事業は、再生モバイル・PCの販売およびレンタル、モバイル端末の修理・買取・データ消去、そしてスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」の開発・運営です。 具体的には、独自技術で再生した高品質な中古スマホブランド「ニューズドフォン」を展開し、詳細な検品、データ消去、液晶・外装検査、修理、バッテリー交換を通じて端末の品質と価値を向上させています。これは国内外のECモールで販売され、法人利用や海外展開にも対応しています。 法人向けには、スマートデバイス導入コンサルティングサービス「ニューズドチョイス」を提供。顧客の業務内容や利用シーンに合わせて、端末選定からSIM、アプリ、保守まで最適なソリューションをコーディネートし、導入実績は600社を突破しています。 また、法人向けPC・モバイル端末レンタルサービス「ニューズドレンタル」では、特許取得済みの技術で端末の使用時間を計測し、使った分だけ課金される従量課金モデルを採用。これにより、無駄なコストを抑え、短期・非定常利用や台数調整に柔軟に対応し、レンタル継続率95%という高い評価を得ています。PCレンタルにおいても、営業部で最大40%、管理部で最大50%のコスト削減実績があり、建設業、教育機関、介護・福祉、飲食業など幅広い業界で導入されています。 さらに、再生端末やレンタル端末の状態を可視化し、故障前の予防保全を可能にするスマホ健康診断アプリ「スマホカルテ」を開発・運営。バッテリー劣化や内部異常を定期診断し、アラート通知からワンタップで交換申請できる仕組みで、法人の安定したモバイル運用を支援します。 同社は、英国NSYS GROUPと正規代理店契約を結び、自動検品ロボット「Reeva」を導入することで、中古スマホの品質向上と生産性向上を図っています。また、世界最大級のテック展示会「CES2026」で発表したバッテリー残量予測システム「スマホの御守」は、将来のバッテリー状態を可視化し、計画的な端末管理やE-waste削減に貢献する世界初の技術です。加えて、発火・爆発リスクを大幅に低減した半固体モバイルバッテリー「爆発しない充電器：SH11」の販売も手掛け、次世代の安全なモバイル環境を提供しています。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社山忠は、1991年3月に設立された「提案できる不動産会社」を目指す企業です。同社は、インベストメント、ソリューション、マネジメント、レンタル、ビジネスホテルの5つの事業領域を展開し、各部門が専門知識と連携を深めることで、多様化する不動産ニーズに応える付加価値の高い商品とサービスを提供しています。 インベストメント事業では、名古屋市内の主要駅から徒歩5分圏内という優れた立地に特化し、都市型分譲マンション「パルティール」シリーズ（単身者向け1Kタイプ）や「プログレッソ」シリーズ（1K～3LDK）、都市型商業ビル「アストラーレ」シリーズの企画・開発・販売を総合的にプロデュースし、不動産オーナーの安定した家賃収入と資産形成を支援しています。自社での管理業務を通じて入居者の要望を開発に反映し、空室リスクの軽減と利便性向上を図る点が強みです。 ソリューション事業では、土地・建物の仲介や買取、新築・中古マンション販売、相続・節税対策、遊休地活用など、多岐にわたるコンサルティングメニューを提供し、お客様の住まいや資産づくりに関する悩みをワンストップで解決します。ファミリー・Dinks世帯向けの「パルティール」シリーズ（1LDK～3LDK）や建築条件のない宅地分譲「リベルタ」シリーズ、都市型アパートメント「パレッタ」シリーズも手掛け、地域に密着した情報ネットワークと経験豊富な営業スタッフによる丁寧なサポートが特徴です。 マネジメント事業では、不動産オーナーのマンション経営を多角的にサポート。借主募集、賃料回収、建物メンテナンス、リフォーム提案、長期修繕計画の策定など、収益最大化と資産価値向上を目指します。自社保有不動産の経営ノウハウを活かしたリアルなコンサルティングを提供し、賃貸管理では入居者向けアプリ導入など利便性を追求しています。分譲マンションの管理組合運営補助業務やビルメンテナンスも行い、快適な住環境の維持・向上に貢献しています。 レンタル事業では、名古屋駅・栄駅といったビジネスの中心地から好アクセスな立地で、貸会議室「タイムオフィス名古屋」やレンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」「オフィスプラス栄」、屋内型レンタルトランクルーム「Goodストレージ栄」「Goodストレージ志賀公園」、マンスリーマンション「マンスリープラス」を提供しています。最新のデジタル設備や什器備品を完備し、常駐コンシェルジュによるきめ細やかなサービスで、起業や支店開設、テレワーク拠点としてのビジネスを支援します。 ビジネスホテル事業では、東海エリアの主要駅近隣に「ジャストインプレミアム名古屋駅」「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」「ジャストイン松阪駅前」を展開。ビジネスや観光の拠点として最適なロケーションと、シモンズ製オリジナルマットレス導入による快適な客室、和洋ブッフェスタイルの朝食（プレミアムブランド）など、お客様の「JUST」（喜び、役立ち、安全、信頼）を実現する宿泊サービスを追求し、地域ナンバーワンのビジネスホテルを目指しています。同社は、これらの事業を通じて、常に新しい価値を創造し、人、暮らし、社会に貢献することを目指しています。

株式会社レバンガ北海道は、プロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」の運営を主たる事業としています。日本のプロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属し、ホームゲームの開催やリーグ戦への参加を通じて、スポーツエンターテイメントを提供しています。主なサービスとして、試合観戦チケットやシーズンシートの販売、公式グッズを取り扱うオンラインショップの運営があります。また、ファンクラブを運営し、会員特典や交流イベントを通じて、ファンとの関係を強化しています。地域密着型の活動にも力を入れており、企業や個人を対象としたパートナーシッププログラムを提供しています。また、「LEVANGA ACTION」として社会貢献プロジェクトに取り組むほか、バスケットボールアカデミーやe-Sports事業も展開し、スポーツ振興や次世代育成、地域活性化に貢献しています。チーム運営を通じて、北海道の皆様に感動と熱狂を届けることを目指しています。

株式会社ニジゲンノモリは、兵庫県淡路島にあるアニメパーク「ニジゲンノモリ アニメ淡路島公園」を運営し、アニメやゲームをテーマにした体験型アトラクションを提供しています。「ゴジラ迎撃作戦」では、実物大ゴジラの体内にジップラインで突入するなど、迫力ある体験ができます。「モンスターハンター・ザ・フィールド inニジゲンノモリ」では、広大なフィールドを探索し、コントローラーを使ったアクションで大型モンスターとの戦闘を体験できます。 その他、NARUTO＆BORUTO忍里、クレヨンしんちゃんアドベンチャーパークなど、複数のテーマパークを展開しており、それぞれの作品の世界観を体感できる、他にはない魅力的なコンテンツを提供しています。

株式会社Domuzは、ITとデザインの力を活用し、「みどりのある暮らしをもっと身近に」をミッションに掲げる花卉産業のDX推進企業です。同社は、部分最適な流通構造やオフライン中心の取引が常態化している花卉業界の課題に対し、生産から流通、販売、顧客体験までを一気通貫で最適化する「全体最適化」を目指しています。 主要事業として、個人向け観葉植物・花のECブランド「AND PLANTS（アンドプランツ）」と、花卉産業向け卸マーケットプレイス「ハナイチ」を展開しています。「AND PLANTS」では、「部屋に、眺めを」をコンセプトに、観葉植物、生花、ドライフラワー、園芸グッズなどをオンラインで提供。個体差のある商品でも安心して購入できるよう、パーソナル植物診断、経験豊富なスタッフによる無料の植え替えサービス（オリジナル用土、防虫対策含む）、購入後のLINE相談サポート、カスタムオーダーブーケ、デリケートな生花・ドライフラワーに特化した独自梱包システム、無料メッセージカードなどのきめ細やかなサービスを提供しています。また、東京都と神奈川県の一部エリアでは、お客様の植物の引き取り・植え替え・お渡し、および出張植え替えサービスも手掛けています。 法人向けには、「AND PLANTS」を通じて、ビジネスギフト（スタンド花、胡蝶蘭、お供え花、ブーケ・アレンジメント）、オフィスコーディネート、従業員向けの福利厚生サービス、レストラン・ホテル向けの花束手配代行サービス、お祝い花おまとめサービス、フラワーアイテムの卸販売（ODM/OEM含む）など、多岐にわたるソリューションを提供し、企業の多様なニーズに応えています。 一方、BtoBプラットフォームである「ハナイチ」では、花屋さんや園芸教室などの事業者が、市場に行かなくても生花、植木鉢、ドライフラワー、ラッピング用品などの資材を小ロットから簡単に仕入れられる仕組みを提供し、花卉業界全体のDX化と効率化を推進しています。同社はこれらの事業を起点に、ギフト領域、高付加価値3PL事業、一次生産者のロールアップ、輸出関連など、周辺領域への事業展開も視野に入れ、花卉産業のエコシステム構築を通じて、より多くの人々に「みどりのある暮らし」を提供することを目指しています。

株式会社SYSホールディングスは、1991年に創業した株式会社エスワイシステムをルーツとし、2013年に株式移転により設立された純粋持株会社です。同社は「グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創る」というグループミッションを掲げ、国内17社、海外2社の連結子会社を擁する企業集団として、多岐にわたる総合情報サービス事業を展開しています。同社の事業は、大企業向けの基幹システム開発を中核に、金融や制御分野の情報技術、モバイルアプリ開発、クラウドサービス提供、自動車ECUや工業用エアコンの組込み技術、信頼性評価試験、業務システム構築、IT基盤構築設計、Webデザイン開発、ICTサポート、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）、テクニカルサポートを含むBPOサービス、Webサービスの企画・開発・導入・運用、画像関連ソフトウェア開発、ECサイト開発運用、社会インフラ系システム開発、iOS/Androidアプリ開発、物流WMS・TMSシステム、工場や企業の業務改善システム開発、そしてコンサルティングまで、広範な領域をカバーしています。同社は友好的なM&Aを重ねることで異なる技術とサービスを持つ企業集団を形成し、IT業界の目覚ましい変革に対応する経営方針を推進。多様な人材と技術力を強みとし、お客様の多種多様な問題を解決する真にお客様のためになるシステムを形づくり、それを実現する人財育成にも注力しています。2017年には東京証券取引所JASDAQに上場を果たし、2030年にはグループ30社3,000名体制、売上300億円、営業利益24億円を目指す成長戦略を掲げています。一次請け比率53.0%という実績も持ち、顧客との直接的な関係構築と高品質なサービス提供に強みを発揮しています。

株式会社QLSホールディングスは、「Quality of Life! すべての人に質の高い生活を」という企業理念のもと、保育事業、介護福祉事業、人材派遣事業の3つの主要セグメントを全国各地およびタイで展開する純粋持株会社です。同社は、連結子会社を通じて多岐にわたるサービスを提供し、子どもから高齢者、障がいを持つ方まで、社会に生きるすべての人が質の高い生活を送れるよう支援しています。 保育事業では、子会社である株式会社クオリスが「クオリスキッズ」ブランドで認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所、企業主導型保育所などを東京、横浜、大阪、名古屋、千葉で35園以上運営しています。遊びの中で楽しく学べるよう、食育に力を入れた給食、リトミック、体育、英語などの多様なカリキュラムを提供し、豊かな人間性を持つ子どもの育成を目指しています。また、株式会社エルサーブも企業主導型保育事業や保育所運営委託を手掛けています。 介護福祉事業は、株式会社クオリス、株式会社エルサーブ、株式会社和み、株式会社和みライフケア、そしてタイのQLS（THAILAND）Co., Ltd.が担っています。訪問介護、居宅介護支援、訪問看護、デイサービス、グループホーム、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、住宅型有料老人ホームなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、きめ細やかなサービスを提供しています。特にQLS（THAILAND）では、日本の介護実績と専門知識を活かし、急速な高齢化が進むタイの社会課題解決に貢献しています。 障がい福祉サービスとしては、株式会社クオリス、株式会社エルサーブ、株式会社和みライフケアが、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助、相談支援事業などを展開し、障がいを持つ方々が地域社会で自立した生活を送れるようサポートしています。 人材派遣事業は、株式会社ダウインが専門特化型派遣を強みとし、自動車整備士、保育士、看護師、介護士といった国家資格を要する専門職を中心に、全国の優良案件と求職者をマッチングしています。専任担当者による丁寧なヒアリングと継続的なサポートで、高い安心感と満足度を提供しています。さらに、モバイル販売やイベント企画といったその他事業も手掛けています。同社グループは、地域密着型企業として、時代や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、地域社会に貢献しながらさらなる成長を目指す経営方針を掲げています。

エキサイトホールディングス株式会社は、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る」をミッションに掲げ、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に推進する「両利きの経営」を成長戦略としています。同社は、メディカル事業、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業の4つの中核事業を基盤とし、持続的な企業価値向上を目指しています。 メディカル事業では、オンライン診療支援システム「ONE MEDICAL」を提供し、診療予約から問診、診察、フォローアップまでをオンラインで完結させ、利用者の医療体験を快適で安心なものにしています。また、矯正ドクターが担当医となる精度の高いマウスピース矯正「EMININAL」も展開し、テクノロジーを活用して医療の利便性向上に貢献しています。 プラットフォーム事業は、収益基盤を支える既存事業として多岐にわたるサービスを提供しています。「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」といったオンラインカウンセリングサービスは、24時間365日、専門家による相談機会を提供し、人々の心の健康をサポートしています。働くママ向けのメディア「ウーマンエキサイト」や、話題のニュースを提供する「エキサイトニュース」も運営し、幅広い層に情報とエンターテイメントを届けています。さらに、IT領域のM&Aアドバイザリー・仲介・支援を行う「M&A BASE」、未経験者向けのeラーニング求職者支援訓練校「ジョブトレ」、インフルエンサーマーケティング事業やWEBメディア運営を行う「NAPBIZ」も展開し、多様なニーズに応えています。 ブロードバンド事業では、「BBエキサイト」として光回線やインターネット接続サービス、格安SIM・スマホなどを手頃な価格で提供し、個人顧客のインターネットライフを支える重要なキャッシュカウとなっています。 SaaS・DX事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する新たな成長の柱です。「FanGrowth」はウェビナーによるBtoBマーケティング支援クラウドとして、企業のリード獲得をサポートします。「Sharely」はバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスで、クラウドシステムの提供からシナリオ提案、当日運営サポートまで手掛け、2025年開催のバーチャルオンリー株主総会で支援件数No.1を獲得するなど、高い実績を誇ります。また、決算説明会支援や株主優待のDX化支援、取締役会のDX化支援も手掛けています。「KUROTEN」は管理会計データを一元管理し、経営管理をサポートするクラウドサービスであり、「サブする」はスマホ一つでサブスクリプションサービス導入を支援するツールです。 同社は、これらの事業を通じて、個人から法人、医療機関、投資家まで幅広い顧客層に対し、デジタル技術を駆使した革新的なサービスを提供し、社会の課題解決と持続的な成長を目指しています。特にM&Aを重要戦略と位置付け、シナジーのある領域への積極的な投資を通じて事業ポートフォリオを拡大し、企業価値向上に挑戦し続けています。

株式会社アーバンエックステクノロジーズは、「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに」をミッションに掲げ、AIを活用した都市インフラのデジタル管理基盤を提供する東京大学発のスタートアップです。同社は、高度経済成長期に整備され老朽化が進む都市インフラの管理課題に対し、テクノロジーの力で持続可能な解決策を提供しています。主要サービスとして、AI道路管理システム「RoadManager」を展開。これは、スマートフォンやドライブレコーダーから得られる画像データをAIで解析し、ポットホールやひび割れ、区画線の摩耗といった道路損傷を自動検知する「RoadManager損傷検知」や、路面性状を簡易的に評価する「RoadManager路面評価」を含みます。特に「RoadManager路面評価」では、独自のAI技術により2次元の車載カメラ映像から3次元復元を行い、路面性状測定車が入れない狭い道路でも低コストで正確なひび割れ率や平坦性を算出可能です。また、三井住友海上と協業し、大手小売や物流事業者の車両に設置されたドライブレコーダーデータを活用する「ドラレコ・ロードマネージャー」も提供し、自治体の巡回負担を軽減しています。 さらに、市民がまちの課題をスマートフォンアプリやLINEから投稿し、自治体と協働で解決を目指す「My City Report for citizens」や、盛土に関する情報を統合的に管理し、市民投稿も活用して不適正盛土の早期発見を支援する「盛土ダッシュボード『まもりど』」も提供しています。これらのサービスは、主に自治体や行政インフラ管理者、舗装・建設会社、建設コンサルタントを対象としており、累計40を超える自治体での導入実績があります。同社は、デジタル庁の「テクノロジーマップ」や「デジタル地方創生サービスカタログ」にも掲載され、その技術力と社会貢献性が評価されています。能登半島地震の被災地へのサービス無償提供など、災害復興支援にも積極的に取り組んでいます。現場起点での課題解決、データとAIを活用した効率化、そして継続的な技術革新を強みとし、都市インフラ全体のDXを推進することで、社会課題の解決に貢献しています。将来的には民間事業者向けの展開も視野に入れています。