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株式会社デアゴスティーニ・ジャパンは、定期刊行物を通じて特定のテーマに沿ったコレクションを提供するパートワーク形式の製品を企画、開発、販売しています。主な製品は、DVDコレクションと、部品を少しずつ集めて組み立てる模型シリーズです。DVDコレクションでは、過去の鉄道の貴重な前面展望映像、山田洋次監督の代表的な映画作品、人気テレビドラマなど、希少性やコレクション性の高いコンテンツをノーカットで収録し、提供しています。模型シリーズでは、クラシックカー、映画やアニメに登場するメカ、人気キャラクター、歴史的建造物など、多様なジャンルのモデルを定期的に提供しており、お客様が自らの手で組み立てることで完成品を作り上げる喜びと達成感を提供しています。「配信全盛の時代にあえて”集める”楽しみ」をコンセプトに、高品質な製品を通じて、長期的なコレクションの喜びを提供することに注力しています。また、期間限定で「デアゴスティーニカフェ」での模型展示や、製品に関連するワークショップの開催などを通じて、お客様との交流も図っています。

株式会社フロンティアハウスは、東京・横浜を中心に総合不動産事業を展開する企業です。同社は、マンションやアパートなどの投資用不動産、および分譲戸建てや分譲マンション、賃貸併用住宅といった居住用不動産の開発・分譲を主軸としています。土地の仕入れから企画、設計、建築、販売、賃貸募集、賃貸管理に至るまで、不動産事業の全工程を自社で一貫して手掛ける「ワンストップサービス」を強みとしており、これにより高品質かつ効率的なサービス提供を実現しています。 同社の不動産開発事業では、「フロンティアコンフォート」シリーズの新築投資用1棟マンションや、「フロンティアアパートメント」シリーズの新築投資用1棟アパート、住まいの一部を貸し出すことで資産形成を可能にする「アパルトレジデンス」の新築分譲賃貸併用住宅、快適な住空間を提供する「プレジャーレジデンス」の新築分譲戸建て、そして「レガルテ／ミオカステーロフロンティア」の新築分譲マンションなど、多様なニーズに応えるオリジナルブランドを展開しています。不動産売買・仲介事業では、投資用・居住用不動産の販売に加え、無料簡易査定、無料訪問査定、さらには売却と購入のタイミングの不安を解消する買取保証査定を提供し、顧客の不動産売却を強力にサポートします。 賃貸管理事業においては、2026年2月28日現在で99.68%という高い入居稼働率を誇り、入居者様専用アプリ「totono」を導入することで、契約情報の確認、チャットでの問い合わせ、各種申請などをシームレスに行える環境を整備しています。オーナー様に対しては、アプリを通じて管理状況の透明性を高め、長期的な資産価値向上を支援する提案を行っています。また、少額から不動産投資を可能にする「FunFund」という不動産投資型クラウドファンディング事業や、コインパーキング事業「フロンティアパークサービス」も展開。相続対策や土地有効活用、戦略的な買い替え・買い増しなど、顧客の持続可能なアセットポートフォリオ構築を支援する不動産コンサルティングも提供しています。さらに、長期出張や仮住まい向けのマンスリーマンション事業、損害保険代理業、そして和バル「うらら 別誂」の運営を通じた飲食店運営・企画・コンサルティング事業も手掛けるなど、多角的なビジネスモデルで顧客と社会に貢献しています。同社は「お客様も社員も親子3世代にわたってファンで居続けてもらえる“100年企業”」を目指し、常に変化に対応しながら新たな価値創造に取り組んでいます。

株式会社エフティグループは、オフィスと生活を支える多岐にわたる商品・サービスをワンストップで提供する企業グループです。同社は主に、小売電力サービス「エフエネでんき」「FTでんき」の提供、光回線サービス「ひかり速トク」やインターネットサービスプロバイダ（ISP）の運営を含む回線サービスを展開しています。また、情報通信サービスとして、ビジネスホン、OA機器、ファイルサーバーの販売・保守に加え、UTM（統合脅威管理）などのネットワークセキュリティ商品の企画・販売・保守を手掛けています。 環境事業では、LED照明（自社ブランド「L-eeDo」を含む）、業務用エアコン、蓄電池、太陽光発電設備、喫煙ブースの販売・施工・保守を通じて、省エネ対策や環境問題へのソリューションを提供しています。インターネット事業では、中小企業向けにWebサイト制作、オリジナルCMS「cubos」の提供、ECサイト構築、インターネット広告、モバイル情報通信機器の導入支援など、集客と運用を一体化したサービスを展開しています。さらに、NTT事業ではFVNO（仮想固定通信事業者）として独自の光インターネットサービスを提供し、NTT東日本・西日本の業務委託を受け、通信関連商材の提案も行っています。新規事業としては、ショートメッセージサービス（SMS）を活用したギフト送付システムや、口座振替、クレジット決済、コンビニ決済、請求書発行代行などの決済BPOサービス、省エネ住宅関連の「Eco Business」も手掛けています。 同社は、創業以来培ってきた提案力、機器の設置から導入、保守・サポート、機器更新までをカバーする技術力、そして全国に展開する地域密着型のサポート体制を強みとしています。法人顧客に対しては、通信コスト削減、業務効率化、IT環境整備といった多様なニーズに応えるトータルソリューションを提供し、個人顧客や店舗事業者に対しても、電力、通信、集客支援など幅広いサービスを提供しています。また、代理店・パートナー制度を通じて、充実した営業支援や研修制度を提供し、事業拡大をサポートするビジネスモデルも展開しています。

株式会社日本保証は、信用保証事業、不動産事業、貸金事業を主軸とするトータルファイナンスカンパニーです。同社は「保証事業」「個人向けファイナンス事業」「事業者向けファイナンス事業」の3つの事業を柱とし、多様な顧客ニーズに応える金融サービスを提供しています。 保証事業では、銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、個人や法人向けローンの債務保証を行っています。長年にわたり培ってきた約1700万人のお客様との取引実績に基づく与信・審査・債権回収ノウハウを強みとし、主に地方銀行との提携を通じてサービスを展開しています。具体的な保証サービスには、海外不動産担保ローン保証、ソーシャルレンディング保証、不動産買取保証、リバースモーゲージ保証、不動産担保ローン保証、賃貸住宅ローン保証、そして脱毛サロン・クリニックが提供するサービスの提供不能時に顧客への返金を保証する前払金保証など多岐にわたります。2018年12月には信用保証残高が2000億円を突破するなど、確かな実績を築いています。 個人向けファイナンス事業では、個人のお客様を対象に「不動産担保ローン」を提供しています。このローンは資金使途が自由であり、教育資金、リフォーム資金、納税資金、医療費、有料老人ホーム入居費用など、幅広い用途で利用可能です。第三者による担保提供も可能で、不動産担保力を重視した審査により、最短3日で融資実行、最高10億円までの高額融資にも対応しています。 事業者向けファイナンス事業では、法人および個人事業主のお客様向けに「不動産担保ローン」「手形割引」「有価証券担保ローン」「不動産事業者向けローン」の4つのサービスを展開しています。事業者向け不動産担保ローンは、会社運転資金、開業資金、不動産購入資金など、あらゆる事業資金ニーズに対応し、抵当権付き不動産や新規自営業者でも相談可能です。手形割引は、約束手形を支払期日前に換金するサービスで、全国対応かつ手数料無料で、銀行の割引枠不足や急ぎの資金化ニーズに応えます。有価証券担保ローンでは、上場株やゴルフ会員権などを担保に100万円から2億円までの融資を提供。不動産事業者向けローンは、マンション分譲、戸建て分譲、収益不動産購入といった不動産事業に必要な資金を最大10億円までサポートし、競売不動産資金や転売用不動産資金など、スピーディーな対応で不動産ビジネスを多角的に支援しています。同社は、お客様の安定した収入と返済能力、そして不動産担保力を重視した多角的な審査を強みとし、柔軟な返済プランを提供することで、お客様の多様な資金ニーズに応えています。

株式会社エム・シー・フーズは、三菱商事グループの一員として、100年以上の歴史を持つ「商社機能」と「ものづくり機能」を併せ持つ飲料・嗜好品の専門企業です。同社は、果汁、茶類、製菓・酪農品といった幅広いカテゴリーの製品を、国内のメーカー、卸、外食、小売業など多様な顧客に提供しています。 果汁事業では、国内外50社以上のサプライヤーからオレンジ、りんご、ぶどう、グレープフルーツ、パインアップルなどの果汁原料、トマトペースト、フルーツピューレ、パルプ製品などを調達し、飲料メーカーや加工食品メーカーに販売しています。三菱商事グループのグローバル調達網を最大限に活用し、北半球と南半球に分散したサプライヤーからの安定供給体制を確立。独自の分析センターや外部コンサルタントを活用した品質管理、トレーサビリティの確立、残留農薬検査、海外工場監査による安全性確保に注力しています。国内に潤沢な在庫を保有し、短いリードタイムでの供給も可能で、顧客のニーズに応じた商品開発や製品提案も積極的に行っています。 茶類事業は、1917年創業の日本紅茶株式会社を母体とし、緑茶、紅茶、中国茶、麦茶などあらゆる茶類を取り扱っています。特に緑茶では「朝日茶業」ブランドの深蒸し煎茶が強みで、静岡茶をはじめ宇治、鹿児島、宮崎など各産地の原料茶を調達し、経験豊富なティーエキスパートがブレンド、パッキングまで手掛けています。同社の茶師は「茶審査技術十段」の最高段位を取得しており、その専門知識と技術力は高い評価を得ています。紅茶ではスリランカの「マブロック」紅茶を主力とし、ダージリン、アッサム、セイロンなど世界主要産地から原料茶を直接輸入。生産国の農園・工場視察、ロット毎の検査、理化学検査、微生物検査など厳格な品質管理体制を敷き、サステナビリティにも配慮したサプライチェーンマネジメントを推進しています。 製菓・酪農事業では、フランスの「ラビフリュイ」のフルーツ加工品、イタリア「BONI」社のパルミジャーノ・レッジャーノやグラナ・パダーノ、デンマーク「ARLA」社のBUKOクリームチーズやCASTELLOカマンベールなど、世界各地の高品質な製菓原料や酪農品を輸入販売しています。人工香料・着色料・保存料不使用のラビフリュイ製品や、乳牛の飼育から製造・熟成・包装・販売まで一貫して行うBONI社の徹底した品質管理、酪農協同組合を母体とするARLA社の高品質な乳製品など、各ブランドの強みを活かした製品を提供。その他、エルレイやマルゥのチョコレート、サンメイドレーズン、トルコ産アプリコット、イタリア産アーモンドなど幅広い製菓原料を取り扱い、テクニカルアドバイザーによるレシピ提案や活用方法のサポートも行い、顧客の商品開発を支援しています。 同社の強みは、三菱商事グループのグローバルネットワークを活かした安定的な原料調達力、長年の歴史で培われた飲料・嗜好品に関する専門知識と商品開発力、そして独自の審査体制に基づく徹底した品質管理にあります。商社機能とものづくり機能を融合させ、お客様のニーズに合わせた商品供給、各種提案、ソリューションを一括して提供するビジネスモデルを展開。小売店向けのブランド展開（朝日茶業、マブロック、日本紅茶、Tips of TEA）と、メーカー・外食産業向けの原料供給の両面で事業を拡大しています。

株式会社大原興商は、1982年の創業以来、「信頼」を経営理念に掲げ、地域密着型の企業として遊技場の経営と不動産開発・管理事業を主軸に展開しています。同社は「プラザグループ」として、千葉県木更津市と富津市に「PLAZA Do」「PLAZA Do FⅡ」「PLAZA Do長須賀」といったパチンコ・スロットホールを運営。お客様に安心・安全・快適な遊技空間を提供するため、最新の遊技機やナンバーランプ「REVOLAⅡ」の導入、スマスロコーナーの増設、1.25円パチンコ・5円スロット専門店といった多様なニーズに応える店舗展開を行っています。また、大型立体駐車場やEV自動車充電設備の完備により、利便性の向上にも努めています。お客様との心のふれあいを大切にし、「ありがとう」と感謝される接客を追求することで、地域のお客様から厚い信頼を得ています。 不動産開発・管理事業においては、2007年から富津市青木地区で大規模な複合商業施設開発に着手し、「PLAZA Do FⅡ店」のほか、「カインズホーム」「スーパーランドローム富津店」「オートバックス」「ENEOSジェイクエスト 富津店」「スズキアリーナ富津店」などを誘致・集積させ、地域活性化に大きく貢献してきました。2010年には木更津市長須賀に大原タワービルを取得し、2024年にはマクドナルド16号木更津店の誘致も行うなど、地域に根差したまちづくりを推進しています。さらに、社会貢献活動にも積極的で、太陽光発電設備の導入による環境保全、災害時の一時避難所提供、能登半島地震・奥能登豪雨の復興支援、地域の青少年育成活動支援など、多岐にわたる取り組みを通じて地域社会との共生を図っています。これらの事業を通じて、同社は地域に「楽しい」「幸せ」と感じられる文化と豊かな未来を創造し続けています。

三菱重工マリンマシナリ株式会社は、130年以上にわたる豊富な実績と確かな技術、高品質を誇る幅広い舶用製品およびソリューションサービスを提供する、三菱重工業株式会社の100%出資子会社です。同社は、顧客の多様なニーズに応じた舶用機械と関連サービスを提供しており、その事業は船舶の運航を支える基幹部品から、環境負荷低減に貢献する最新技術まで多岐にわたります。具体的には、舶用LNGエンジン向けのメタン酸化触媒装置の実証試験を開始するなど、次世代の海洋環境規制に対応した技術開発にも積極的に取り組んでいます。また、長崎パーツセンターの竣工により、部品供給体制を強化し、顧客への迅速かつ安定したアフターサービス提供を可能にしています。同社の製品とサービスは、世界の海運業界における船舶の安全性、効率性、そして環境性能の向上に貢献しており、グローバルな顧客基盤を持つことが強みです。長年の経験で培われた信頼性と技術力を背景に、持続可能な海洋産業の発展を支える重要な役割を担っています。

アリスタ ライフサイエンス株式会社は、クロッププロテクションとライフサイエンス分野において世界有数の国際企業として、高品質な製品のマーケティングと販売に特化した事業を展開しています。同社は世界100カ国以上に製品を供給し、日本のパートナー企業や顧客のニーズに応じたソリューションを提供しています。主要事業は、化学農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤）、生物農薬（天敵昆虫、微生物農薬、天敵線虫）、受粉昆虫（マルハナバチ）、バイオスティミュラント、土壌改良材、肥料、農業用資材、園芸用資材、芝地の整備・管理用資材の売買、貿易、製造、加工など多岐にわたります。特に、環境負荷低減に貢献する生物農薬やバイオスティミュラントに注力しており、天敵殺虫剤「トゲダニキング」「ベミパールEX」や、粘着トラップ「ホリバーブラック」、受粉昆虫補助資材「ポリヌス」などの新製品を継続的に投入しています。また、国内最大手種苗メーカー「株式会社サカタのタネ」との共同開発商品「ロダルゴ」の発売など、他社との連携による製品開発も積極的に行っています。同社の製品は、いちご、梨、りんご、なす、ピーマン、きゅうり、トマト、たまねぎ、キャベツ、ねぎといった多様な作物におけるハダニ類、アザミウマ類、アブラムシ類、コナジラミ類などの害虫防除や、黒星病、炭疽病、うどんこ病などの病害対策、さらには土壌改良、樹勢回復、果実肥大、着色促進といった栽培全般の課題解決に貢献しています。化学農薬と生物農薬を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理（IPM）を推進し、持続可能な農業の実現を目指しています。顧客は主に農業生産者、園芸農家、芝地管理者などであり、製品を通じて作物の健全な生育と収量・品質向上を支援しています。

大和ハウスフィナンシャル株式会社は、2006年11月に大和ハウス工業株式会社と株式会社クレディセゾンの共同出資により設立された、大和ハウスグループ唯一の金融販促会社です。同社は、クレジットカード事業、キャッシュレス事業、ローン事業を主軸に、多岐にわたる金融サービスを提供しています。 クレジットカード業務では、大和ハウスグループと顧客を繋ぐ「HeartOneカード」を発行しており、従来のプラスチックカードに加え、スマートフォンで利用できるデジタルカードも展開しています。特に、賃貸住宅の「鍵」と家賃の「決済機能」を一体化した『IC鍵一体型クレジットカード（D-ROOMカード）』など、革新的な商品開発に注力しています。HeartOneカード会員向けには、HeartOneネットアンサーやポータルアプリを通じて、利用明細確認、支払い方法変更、ポイント管理などのオンラインサービスを提供。また、TOHOシネマズの映画鑑賞割引、アパートメントホテル「MIMARU」や「グランドメルキュール・メルキュール」「ダイワロイネットホテルズ」の宿泊優待、ロイヤルホームセンターやスポーツクラブNASなどの大和ハウスグループ対象施設でのボーナスポイント付与、ロイヤルツアーのパッケージツアー割引など、多彩な特典を提供し、顧客の生活を豊かに彩っています。さらに、ネットショッピングでの不正利用を防ぐ本人認証サービス（3Dセキュア）や、耳や言葉の不自由な顧客向けの「セゾン手話サービス」といった、安心・安全・利便性を高める取り組みも行っています。 キャッシュレス事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、多様な決済手段の一括処理システムを確立し、大和ハウスグループ内だけでなく、全国の自治体や企業にも幅広く決済ソリューションを提供しています。加盟店に対しては、契約からマルチ決済端末による決済代金の回収、経理処理までを全面的にサポートし、リフォーム工事代金をオンラインで簡単に支払える「D.D.けっさい」サービスも提供しています。 ローン事業では、大和ハウスグループが培ったノウハウを活かし、独自の融資商品開発に加え、信販会社との提携や銀行の保証受託を通じて、顧客の多様な資金ニーズに応えています。キャッシング・ローンサービスは、全国の銀行、郵便局、コンビニATMで利用可能であり、電気・ガス料金や携帯電話利用料などの各種料金支払いにもHeartOneカードが利用できます。 同社は「スピードは最大のサービス」という理念のもと、金融業界の変化に迅速に対応し、顧客の生活をより便利で快適にするための革新的な商品・サービスの提供に邁進しています。大和ハウスグループの強固な基盤と、クレディセゾンとの共同出資による金融ノウハウを融合させ、顧客のライフスタイルに寄り添った金融サービスを展開することで、顧客との絆を深め、信頼を築いています。

三井倉庫株式会社は、三井倉庫グループの中核を担う事業会社として、国内外における倉庫事業と港湾運送事業を主要なビジネスとして展開しています。同社の倉庫事業は、単なる貨物の保管に留まらず、流通加工、輸出入通関、コンピューターによる正確な在庫管理、情報連絡、仕訳、包装といった多岐にわたる付加価値サービスを提供し、貨物の特性に応じた最適な物流ソリューションを実現しています。特に、高度経済成長期以降は市中倉庫から郊外倉庫へのシフトを進め、高速道路インターチェンジ付近に拠点を構えることで、配送能力の強化と顧客への迅速かつ正確なサービス提供を追求してきました。長年の歴史の中で、米、砂糖、綿花、繊維製品など、時代ごとの主要貨物の保管・荷捌きを担い、日本の産業発展を物流面から支えてきました。港湾運送事業においては、海と陸を結ぶ重要な結節点である港湾において、全国的なコンテナターミナルの運営を手掛けています。また、海外船会社の国内代理店業務も展開し、国際物流の円滑化に貢献しています。同社は、海上コンテナの取り扱いと国内におけるコンテナターミナルの運営を1968年に開始するなど、コンテナリゼーションの黎明期からこの分野を牽引してきました。シーランド社などのコンテナターミナル作業や船内荷役、陸上運送の委託を受けることで、海陸一貫輸送の基盤を築き、顧客の多様なニーズに応えています。同社のサービスは、医薬品・医療機器、自動車関連、家電、精密機器・機械、生活消費財、住居・インテリア、食料・飲料、アパレル、紙・パルプ、化学品など、幅広い産業の顧客を対象としています。長年にわたる歴史の中で培われた専門性とグループの総合力を背景に、顧客のサプライチェーン全体を俯瞰した最適物流の実現に貢献する統合ソリューションサービスの一翼を担っています。M&Aを通じて規模を拡大し、新業種の取り扱いノウハウを蓄積するなど、常に時代の変化に対応しながら、物流の未来を見据えた活動を続けています。

株式会社けんせつパークは、建設現場や土木工事、イベント会場などで必要とされる多岐にわたる資機材のレンタルおよび販売、運搬業務を一貫して手掛ける総合企業です。同社の主要事業は「足場・仮設資材レンタル」であり、ローリングタワー、建枠、鋼製布板、スジカイ、各種クランプ、単管パイプ、アルミ・スチール足場板、脚立、ハシゴなど、安全かつ効率的な作業を支える豊富な品揃えが強みです。次に「建設・産業機械レンタル」として、台車（アルミ台車、パイプ台車）、ポンプ関連、照明関連（投光器、チューブライト、ポールランタン）、荷役・揚重関連（フォークリフト、クランプ）、洗浄機関連、発電・溶接・電源関連、土木作業機器（コンクリート打設用品、バイブレーター）、コンプレッサー、研磨・剥離、切断・切削・加工、穴あけ・ハツリ、締付・釘打ち、測量・測定、放送・通信、タンク、除草・伐採、給湯・調理器具など、幅広いニーズに対応する機械を提供しています。「イベント用品レンタル」では、敷物（ゴムマット、プラシキ、敷鉄板）、テント、テーブル・イス、ホワイトボード、自転車、季節品（夏物、冬物）、お祭り・イベント用品（餅つき、かき氷道具、焼き物・鉄板焼き、わた菓子・ポップコーン、たこ焼き機、大判焼き機、クレープ焼き器、焼き芋機など）を提供し、多様なイベント開催をサポートしています。さらに「保安用品レンタル・販売」として、道路規制・仮囲い（サインライト、内照標識、矢印板、回転灯、点滅灯、ガードマンロボット、信号機、カラーコーン、緩衝・停止装置、仮設ライン、看板、ガードフェンス、バリケード、安全鋼板、キャスターゲート、ガードレール）、安全・衛生用品（防護管、防災・救急用品、保安着用品、美化・清掃用品、ノッチタンク、ヘルメット、安全ベスト、誘導棒、消火器、担架、熱中症対策品、感染症対策品）などを取り扱い、現場の安全確保に貢献しています。加えて「建築・土木資材販売」や「中古機械・資材の買取り」も行い、顧客の多様な調達・処分ニーズに応えています。同社はこれらの資機材の「運搬業務」も自社で手掛けることで、一貫したサービス提供を実現しており、さらに「レンタル品洗浄代行サービス」も開始し、顧客のレンタル品管理負担を軽減する付加価値サービスも提供しています。首都圏を中心に複数のセンターを展開し、迅速な供給体制を構築しており、対象顧客は主に建設業者、土木業者、イベント主催者、工場、倉庫など、一時的または継続的に資機材を必要とする法人顧客が中心です。同社の強みは、豊富な商品ラインナップと、レンタルから販売、買取、運搬、洗浄代行まで一貫して対応できる総合力にあります。

日本製薬株式会社は、1921年の創業以来、医薬品および医薬部外品の受託製造を主軸事業とする企業である。医療用医薬品から一般用医薬品（OTC医薬品）まで幅広い製品の製造・供給実績を持ち、特に製薬企業からの受託製造において長年の信頼と実績を築いてきた。同社は2024年7月よりアリナミン製薬グループの一員として、人々の健康に貢献するというビジョンを掲げ、国内GMPに準拠した厳格な品質管理体制のもと、"Quality First"を徹底している。この品質優先の文化は、製造管理における5M（人、方法、機械、材料、計測）の視点を取り入れた管理体制と、継続的な技術向上への取り組みによって支えられている。 同社の受託製造サービスは、ホルモン製剤（錠剤、散剤）、経口内用液剤（PETボトル、シリンジ）、ドリンク剤（ガラス瓶）など多岐にわたる剤形に対応している。製造工程では、陰圧環境下での高生理活性物質の安全な製造、医薬品国内初となるPETボトル入り内用液剤の製造ライン、プレフィルドシリンジへのナノ粒子化技術応用、日産70万本規模のドリンク剤充填能力など、高度な技術と設備を駆使している。秤量から造粒、打錠、充填、包装に至るまで、自動化されたシステムと高精度カラーカメラ、ウェイトチェッカー、文字検査といった厳格な品質検査を導入し、安定供給と高品質を両立させている。 品質管理においては、原材料試験、製品試験、工程管理試験、環境モニタリングを公的な試験方法に従って実施し、液体クロマトグラフィー、FTIR、微生物試験室など多様な分析機器を保有する。製品の安定性試験も定期的に行い、使用期限までの品質保証を確実にする。過去には、厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得し、希少疾病用医薬品の開発支援事業に採択されるなど、先進的な技術力と研究開発への意欲も示してきた。大阪府泉佐野市に位置する工場は、関西国際空港に近く、製品の迅速な出荷・輸送を可能にしている。

日本グリーン電力開発株式会社は、再生可能エネルギーによる持続可能な社会の実現を目指し、太陽光・バイオマスを中心とした発電事業、発電施設の安全かつ効率的な保守運用事業、そして世界初の規格外ココナッツを用いたSAF（持続可能な航空燃料）事業開発を展開しています。発電事業においては、太陽光・バイオマス発電所および蓄電所の企画開発から用地確保、事業スキーム構築、施工マネジメント、運転開始までを一貫して手掛け、安定的な電力供給のために新しい蓄電池システムやメーカーの新規開発品を柔軟に導入しています。特にバイオマス発電では、ココナッツなどの新規性ある燃料の特性調査・分析を通じて、新たな発電所の開発を推進しており、北海道、千葉県、鹿児島県を中心に全国で約20箇所の発電プロジェクト実績を有しています。

株式会社アーキビジョン21は、工場生産方式による木造建築物の設計、製造、販売、施工を主軸に、戸建住宅、大型木造建築物、そして移動式木造建築物「スマートモデューロ」の企画・開発・製造・販売・賃貸を手掛ける企業です。同社は、日本の戸建住宅の平均寿命が短い現状に対し、100年、200年と住み継がれる「エコロジー建築」の創造を目指し、健康、経済、環境に配慮した家づくりを推進しています。特に、海上コンテナ規格サイズのムービングハウス「スマートモデューロ」は、高断熱・高気密・高遮音・高耐震・高耐久性を兼ね備え、事務所、ホテル、従業員宿舎、カフェ、医療用隔離施設、公共トイレ、保育施設など多岐にわたる用途に対応します。自社工場での製造により最速2週間での納品を実現し、災害時には応急仮設住宅として迅速な供給が可能であり、レンタル方式も提供することで初期投資を抑え、全国の地方自治体や法人顧客のニーズに応えています。現在、全国8箇所に展示場を展開し、ビジネスパートナーとの連携を通じて供給体制を強化しています。 戸建住宅および大型建築においては、独自の「ACT工法」と「モデューロ工法」を強みとしています。ACT工法は、日本の伝統的な木造軸組工法に独自の接合部補強金物「ACT金物」と構造用大断面集成材を組み合わせることで、従来の工法に比べ耐震性で4～10倍、耐久性で4倍（100年以上）の性能を発揮します。モデューロ工法は、木造ユニットを連結する方式で、分解・連結・移動が容易であり、ライフイベントに応じた増改築や移築・減築が可能です。これらの工法は国土交通大臣認定や特許を取得しており、高気密・高断熱の外断熱工法、三層ガラス窓、メンテナンスフリーのオリジナルレンガ外壁などを採用することで、北海道の厳しい気候で培われた技術を活かし、省エネルギーで長期にわたり快適な住環境を提供します。設計から施工、メンテナンスまで一貫したサービスを提供し、個人顧客から法人、行政まで幅広い顧客層の多様な建築ニーズに対応しています。

ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン株式会社は、グローバルな科学・イノベーション企業であるDuPont de Nemours, Inc.の日本法人として、幅広い産業分野に高機能素材とソリューションを提供しています。同社はエレクトロニクス、モビリティ産業、建築、水処理、ヘルスケア、労働安全といった重要市場に焦点を当て、サイエンスとエンジニアリングの専門知識を応用し、顧客の課題解決を支援しています。特に、個人用保護具（PPE）分野では、Tyvek®、Tychem®、ProShield®などのブランドを展開し、一般製造業、石油・ガス、鉱業、ユーティリティ、製薬、電子工学、自動車産業の作業者、医療従事者、消防士、救急救命士など、多様な顧客層に対し、化学防護服、熱・炎・電気アークフラッシュ防護、機械的危険防護といった信頼性の高い保護ソリューションを提供しています。また、Tyvek®はリサイクル可能な高密度ポリエチレン（HDPE）製であり、軽量性や低添加剤といった特性を通じて、持続可能性と循環型経済への貢献を重視しています。 さらに、ＤＤＰスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン株式会社は、包装材料およびソリューションの提供も行っています。これには、包装樹脂、シーラント、偽造防止ソリューション、不織布基材、耐油性コーティングなどが含まれ、Tyvek®封筒、医療用包装材料、食品包装など、幅広い用途に対応しています。設備メーカー、コンバーター、ブランドオーナー、小売業者と協業し、コスト効率が高く高性能な包装ソリューションを開発しています。不織布製品としては、Tyvek®を家庭用品、デザイン製品、建築資材、グラフィック用途に展開するほか、極太PP長繊維不織布であるデュポン™ タイパー®も提供しています。エレクトロニクス事業においては、半導体およびエレクトロニクス産業向けの材料および技術ソリューションを手掛けていますが、この事業は将来的に「Qnity Electronics, Inc.」として分離・独立する計画が進行中です。同社は、製品の製造から包装、流通に至るバリューチェーン全体でサステナビリティの向上を目指し、継続的なイノベーションに取り組む企業です。

メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社は、メルセデス・ベンツおよびスマートブランドの車両購入・利用を支援する多様な金融サービスを提供しています。主要事業として、自動車ローン、自動車リース、自動車保険、そしてレンタカーサービスを展開し、個人顧客から法人顧客まで幅広いニーズに対応しています。 自動車ローンでは、月々の支払いを軽減する「ウェルカムプラン（残価設定ローン）」を提供しており、ローン元金の一部を最終回に据え置くことで、契約満了時の新車へのスムーズな乗り換えやワンランク上のモデル選択を可能にします。中古車向けには「ユーズドカー・ウェルカムプラン」も用意されています。また、頭金や支払い回数を柔軟に設定できるベーシックな「スタンダードローン」も提供し、ディーラーオプション代金や付属品代金もローン元金に含めることが可能です。自動車リースにおいては、契約満了時の残価が保証され、常に最新モデルへの乗り換えが可能な「メルセデス・スタイル（クローズエンドリース）」と、残価を調整して月額を自由に設定し、契約満了時に査定価格との差額を精算する「オープンエンドリース」を提供しています。法人顧客に対しては、資産計上不要、リース料の全額経費処理、諸税・諸費用込みでのコスト把握容易化、月額一定による事業計画の立てやすさ、そして「メルセデス・ケア」との連携によるメンテナンス費用の軽減といったメリットを提供し、合理的な車両導入をサポートしています。 自動車保険サービスとして「メルセデス・ベンツ自動車保険プログラム」を提供し、正規販売店での契約を通じて、フロントガラスやタイヤの修理・交換サービスを保険を使わずに利用できる「あんしんプラスアルファ」を無償で付帯させています。さらに、日常や旅行先でメルセデス・ベンツを気軽に利用できるレンタカーサービス「Mercedes-Benz Rent」を、東北、関東、東海、近畿、九州、沖縄の各店舗で展開しています。同社は、メルセデス・ベンツ正規販売店との緊密な連携により、車両の購入から維持、乗り換えまで一貫したサポート体制を構築し、顧客のライフスタイルや事業戦略に合わせた最適なソリューションを提供することを強みとしています。

株式会社放送衛星システム（B-SAT）は、日本のBS放送を支える基幹放送局提供事業者として、放送衛星の調達、運用、管理を一手に担っています。同社は1993年にオールジャパン体制で設立され、東経110度の静止軌道上にBSAT-3b/3c、BSAT-4a/4bを含む計4機の放送衛星を所有・運用しています。これらの衛星を通じて、認定基幹放送事業者（日本放送協会やBS民放各社など）が制作する2K、4K、8KのBSデジタル放送番組を、日本全国の視聴者へ安定的に届けるためのインフラを提供することが主要な使命です。 同社の事業は多岐にわたり、次世代放送衛星の製作・打ち上げ契約を含む「放送衛星の調達」から、川口（主局）と君津（副局）の衛星管制センターにおける24時間365日体制での「衛星管制」業務までをカバーしています。衛星管制では、軌道・姿勢制御、テレメトリー信号による健康管理、食期間運用、そして緊急時対策（シミュレータ訓練、自家発電設備、宿泊施設、緊急対応車両、スペースデブリ衝突回避）を実施し、放送の安定性を確保しています。また、渋谷（主局）、菖蒲（副局）、君津（緊急局）のアップリンクセンターからは、放送番組信号を電波として衛星へ送信する「アップリンクサービス」を提供し、降雨時の送信局切り替えや全局EPG用SI集配信システムの運用も行っています。 さらに、日本列島周縁の9拠点（稚内、釧路、東京、小笠原、対馬、唐津、沖縄、南大東、与国）に設置された受信モニター局を通じて、BS放送波の品質管理や外国衛星からの妨害波監視を行うことで、高品質な放送環境を維持しています。同社は設立以来30年以上にわたり、BS放送の最先端技術を支え、新4K8K衛星放送の開始に寄与するなど、災害時にも強い情報インフラとしての役割を果たし、能登半島地震での難視対策放送にも貢献しています。

九州総合信用株式会社は、九州・沖縄地区の金融機関が取り扱う各種個人ローンに対する信用保証業務を主軸とする企業です。1974年に九州・沖縄地区の銀行13行と主要な損害保険会社、生命保険会社の出資により設立され、個人保証制度の確立と定着を通じて地域社会の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。同社は、住宅ローンをはじめ、フリーローン、オートローン、教育ローン、リフォームローン、カードローン、ワイドローン、アパートローン、らくらくローンといった多岐にわたる個人向け資金使途に対応するローンの保証を提供しています。 同社の信用保証は、顧客が金融機関から融資を受ける際に保証人となることで、金融機関のリスクを軽減し、円滑な資金供給を支援するものです。顧客は保証委託契約を締結し、保証料を支払います。万一、顧客が返済不能となった場合、同社が金融機関に代位弁済を行い、その後、顧客に対して求償権を行使する仕組みです。このビジネスモデルにより、金融機関はより多くの顧客にローンを提供できるようになり、地域経済の活性化に寄与しています。 現在、同社は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の広範な地域の銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合など多数の金融機関と提携しています。長年の実績を積み重ね、2024年には保証残高が1兆円を突破し、2025年3月時点では1兆688億円に達するなど、九州・沖縄地域における信用保証の主要な担い手としての地位を確立しています。