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株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

LDT株式会社は、「超高齢社会に適した情報インフラとサービスインフラを構築することにより、人々のQOLの向上に寄与し、社会に貢献し続ける」をミッションに掲げ、AgeTech（エイジテック）領域の社会課題解決に取り組む企業です。同社は、ヘルスケア・医療・介護・シニアライフ・相続といった幅広い領域を対象に、エンドユーザーと事業者をつなぐプラットフォーム事業とコンサルティング事業を展開しています。主要サービスとして、終活・葬儀・遺品整理・相続などに関する総合プラットフォーム「やさしいお葬式」や、全国僧侶派遣サービス「やさしいお坊さん」を提供し、一般顧客のライフエンディングをサポート。事業者向けには、葬儀社特化型顧客管理システム「スマート葬儀」を提供しており、オンライン葬儀機能、デジタル訃報案内、供花・供物販売機能、火葬予約システム「スマート火葬予約」などを通じて葬儀DXを推進し、業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。特に、オンライン供花・供物サービスでは特許を取得し、葬儀業界の人材不足解消とアナログ業務削減に実績を上げています。また、介護・看護業界の人材不足にも対応するため、スキマバイトマッチングサービス「ケアシフト」や、介護職・看護師の求人情報サイト「ケアジョブ」「ナースジョブ」を運営し、有料職業紹介事業および労働者派遣事業も手掛けています。さらに、有料老人ホーム紹介「有料老人ホーム情報館」や訪問マッサージ「なごみ治療院」も展開し、M&Aを活用したサービスインフラの構築を通じて、AgeTech領域における新しい金融経済圏の確立を目指しています。同社のコンサルティング事業では、葬儀社を中心にDX戦略立案からシステム運用までを支援し、事業者の収益拡大と業務効率化を多角的にサポートしています。

ハドラスホールディングス株式会社は、「常識を塗り替える」をスローガンに、ナノテクノロジーを核としたナノマテリアルコートの研究開発、製造、販売、およびコーティング施工を伴う建築・リフォーム業を展開するベンチャー企業です。同社の主要製品である「HardoLass」シリーズは、無機ガラス被膜を形成し、防傷、防汚、防錆、落書き防止といった多岐にわたる機能を提供します。このコーティング剤は、塗布対象物の重量や見た目を変えることなく、表面構造を変化させることで、空力抵抗の軽減や燃費改善、汚れや氷の付着防止、落書きの除去容易化などを実現します。具体的な用途は、車外装、工業設備、バス・鉄道車両のフロア、スマートフォン、ガラス、アクセサリー、標識、壁、電車車体、業務用キッチン、鉄塔、プラントなど広範囲に及び、「HardoLass for Bicycle」「HardoLass for Golf」「HardoLass for Shoes」といった特定用途向け製品も展開しています。 また、「Dr.ハドラス」シリーズは、SIAA（抗菌製品技術協議会）の基準をクリアした抗ウイルス・抗菌性能を持つナノマテリアルコートで、付着ウイルスや菌、カビの増殖を抑制します。「Dr.ハドラスEX」などの製品や、抗ウイルス・抗菌/除菌清掃ガラスコーティング施工サービスも提供し、スマートフォンから公共施設まで幅広い顧客の安心・安全に貢献しています。同社は「Eco-HardoLass」の開発を中核に、芝浦工業大学をはじめとする複数の大学との共同研究を積極的に推進し、常に最先端の技術革新に挑戦しています。設立から短期間で国内大手130社以上に導入されるなど、その技術力と製品の市場浸透力は高く評価されており、スペイン、カタール、ナイジェリアにも代理店を擁し、グローバルな事業展開も進めています。

株式会社ヴァンガードスミスは、「トラブルを事件にさせない社会へ」をミッションに掲げ、社会で見落とされているニーズを捉え、新しい仕組みを創造する先駆者として事業を展開しています。同社の主要事業は、トラブル解決支援事業、警備事業、貸別荘事業、リノベーション事業の4本柱です。 トラブル解決支援事業では、騒音、迷惑行為、つきまとい、DV、SNSによる嫌がらせなど、法令には該当しない「事件未満のトラブル」に特化したサービスを提供しています。主なサービスとして、不動産業界（管理会社）向けの「Pサポ」、異業種（OEM）を通じた個人向けの「mamorocca」、法人（事業者）向けのカスタマーハラスメント対策サービス「Pサポ for Business」があります。これらのサービスは、元警察官で構成された専門相談員が早期に介入し、対話や対策を通じてトラブルの収束を支援する点が強みです。ビジネスモデルは定額制（サブスクリプション方式）を採用しており、解決時の成功報酬などの追加費用なしで、誰もが気軽に、いつでも、何度でも相談できる体制を構築しています。これにより、不動産管理会社は入居者の安心した生活をサポートし、従業員の業務負担軽減にも貢献しています。実績として、近隣トラブル解決支援サービス「Pサポ」「mamorocca」は「第5回日本サービス大賞」で優秀賞・審査員特別賞を受賞し、「日本サブスクリプションビジネス大賞2025」ではシルバー賞を獲得しています。また、SBI生命の団体信用生命保険に同社のサービスが付帯提供されるなど、その社会貢献性が高く評価されています。さらに、不法侵入被害に遭った会員に対しては、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社とする損害保険契約に基づき、盗難家財の補償や鍵交換、セキュリティ機器購入費用などの生活再建費用を支払う補償サービスも提供しています。 警備事業では、元警察官が講師を務める「防犯の実践訓練プログラム」を提供しています。座学と本格的なロールプレイを通じて、マニュアルだけでは得られない「現場で迷わず動ける対応力」を習得させ、事業者やその従業員の安全確保に貢献しています。 貸別荘事業では、東京都心から1〜2時間の海岸沿いや高級別荘地を中心に、物件ごとのコンセプトに沿った一棟貸しの貸別荘を運営しています。全施設でペット同伴が可能であり、BBQコンロも設置するなど、プライベート空間で自由な過ごし方を満喫できる施設を提供しています。また、不動産の仕入れ・販売やリノベーション施工も自社で行い、事業の多角化を図っています。 リノベーション事業は、「カグリノ」と「スグリノ」の二つのサービスを展開しています。「カグリノ」は、ローコストなオーダー家具・建具を活用した新しいリノベーションサービスで、住んだまま施工が可能であり、短期間で収納増・増床のフルリノベーションを実現します。高床収納型の簡易ロフトや間取り変更にも対応し、空間の有効活用を提案しています。「スグリノ」は、特殊なシートを活用したオフィスデザイン・施工サービスで、パーテーション設置や床張り替えなどをローコストかつ短納期で提供します。自由にデザインしたフィルムでオフィスを演出するラッピングデザインシステムとして、ブランディングやマーケティングにも活用できる多様なオフィス空間の演出を可能にしています。 これらの事業を通じて、株式会社ヴァンガードスミスは、累計会員数289万人（2025年4月末時点）を突破し、不動産管理会社、一般個人、法人、そして自治体など幅広い顧客層に対し、安心・安全な社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーは、「技術を文化へ」というミッションを掲げ、確かな技術力と創造性をもって、人々の暮らしや企業の業務における新たな「あたりまえ」を創出している企業です。同社の最大の強みは、製品やサービスを構成するハードウェア、ソフトウェア、そしてサービスそのものの全てを自社で一貫して開発している点にあります。これにより、顧客の具体的なニーズに深く寄り添い、ゼロから最適な「考え抜かれた解決策（スマート・ソリューション）」を創り上げ、提供後の継続的な改善までを一手に担うビジネスモデルを展開しています。 現代社会が直面する人手不足や労働環境改善といった課題に対し、特に事業継続が喫緊の課題となっている中小企業を中心に、業務効率化や生産性向上に貢献するソリューションを提供しています。顧客の現場に直接足を運び、抱えるお困りごとや課題に真摯に耳を傾けることで、本当に役立つ製品やサービスを開発し続けています。具体的な事業としては、株式会社ユビレジとの業務連携を通じて、POSデータやQSCデータを活用した飲食店の店舗改善支援を行っており、データに基づいた経営戦略の立案から実行までをサポートしています。また、「ピットタッチ・プロ」シリーズに代表されるような、勤怠管理や入退室管理といった現場の業務を効率化するソリューションも提供しており、リテールテック分野にも積極的に参画し、幅広い業種・業態の顧客に対して、革新的な技術とサービスで持続可能な成長を支援しています。

株式会社りらいぶは、「人の本来の力を引き出す」ことを使命とし、機能性ウェアの開発・製造・卸を主要事業として展開しています。同社が提供する「リライブウェア」は、鉱石を含む特殊プリントを施した「間接テーピング技術」により、遠赤外線を輻射して血行を促進し、着用者の身体をサポートする機能性ウェアです。この技術は特許を取得しており、着用後約30分で血行が平均16%増加するという実証データも有しています。 リライブウェアは、毎日のコンディションを整えたいすべての人々を対象とし、特に高齢者、介護・看護現場の従事者、重労働や立ち仕事が多い方、体調が気になる方、心地よい睡眠環境を求める方、スポーツ愛好家など、幅広い層に支持されています。同社は「着る健康」をコンセプトに、健康寿命の延伸、介護・医療現場の負担軽減、企業の健康経営推進、地域活性化、スポーツ振興といった社会課題の解決にも貢献しています。 これまでの実績として、リライブウェアシリーズは累計販売枚数400万枚、ご愛用者数100万人を突破（2025年9月時点）しており、全国の地方自治体や医療・介護・保育施設で28件以上の実証実験を実施しています。また、第三種医療機器製造販売業認定を取得し、一部製品は日本介護協会認定マークも取得しています。同社は、新技術「リライブエンジン」を搭載した「リライブパワーリストバンド」の無償配布プロジェクト「みんなでエンジン始動プロジェクト」を通じて、アスリートから重労働現場まで支援を拡大。B.LEAGUEのオフィシャルパートナーを務めるなど、スポーツ分野への貢献も積極的です。全国に専門店「リライブハウス」を展開し、伊勢丹立川店での常設店オープンも控えるなど、販路を拡大しています。今後は、日本発のウェルネステクノロジーとして世界展開を目指し、「健康を日常にする」社会インフラの構築を長期ビジョンとして掲げ、革新的な挑戦を続けています。

株式会社アゴーラホスピタリティーズは、「美しい日本を集めたホテル アライアンス」をビジョンに掲げ、ホテル経営・運営及び企画開発の専門チームとして、ホスピタリティ事業全般に「コンセプト志向型」のアプローチで価値を創造しています。同社の主要事業は、ホテルアライアンス事業、ホテル・旅館の再生・運営受託事業、アセットマネジメント（AM）事業、デューデリジェンス、リポジショニング・リブランディングの企画立案です。ホテルアライアンス事業では、ホテルや旅館が地域性やブランドの独自性を維持しつつ加盟できる共同展開を推進し、単体施設では実現困難なスケールメリットやアゴーラが提供する多様な支援業務サービス、運営リソースの共有を通じて、加盟ホテルの売上および収益・キャッシュフローの向上を目指す「共鳴成長型」のビジネスモデルを展開しています。現在、東京、京都、大阪を中心に「アゴーラ 東京銀座」「アゴーラ 京都烏丸」「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」など9ホテル、1260室を運営しており、お客様の期待を超える最高の場所を提供するとともに、地域に貢献できる「街の自慢」となるホテルを目指しています。また、来館前から再来館までをつなぐ新サービスとして、アゴーラ公式アプリ「AGORA」によるマイルサービスを開始し、AR体験を活用した春限定ステイプランなども提供するなど、顧客体験の向上にも注力しています。同社は、日本がアジアにとって最も素晴らしいデスティネーションであることを発信し、日本のツーリズム業界を担うホスピタリティ精神を持った若者の育成にも貢献しています。

株式会社テンフォーは、「新たな食文化を通して、一人でも多くのお客様に感動をお届けします」という企業理念のもと、宅配ピザチェーン「ピザテンフォー」を全国に70店舗以上展開しています。同社の強みは、北海道函館市に本社を置く企業として、北海道の豊かな食材と日本人の好みに合わせたオリジナルピザを提供している点です。ピザ生地は、テンフォー独自の配合で開発されたプライベートブランドのミックス粉を使用し、毎日店舗で粉から手練りし、18時間以上熟成発酵させることで、ふっくらとした食感とほんのり甘く飽きのこない味わいを実現。北海道産の男爵いもを使った「北海道カントリー男爵®」や、ツナマヨサラダをちくわに入れピザの耳に組み込んだ「ちくわインロール」など、ユニークな商品開発にも積極的で、「テンフォーでしか食べられない」体験を提供しています。 同社は宅配と店舗での持ち帰りの両方に対応し、お客様はネット注文または電話で商品を購入できます。ネット会員には、購入金額に応じたポイント付与やランク制度、次回以降の注文情報入力不要といった特典を提供し、利便性を高めています。宅配サービスは、ピザやグラタン・ドリアを含む注文で1,000円（税込）以上、その他の注文で2,000円（税込）以上から利用可能で、イベント会場への配達も行っています。 近年では事業領域を拡大し、新業態の展開にも注力。2023年9月にはドリアやグラタン、からあげ丼、カルビ丼などを提供する「第104代肉横綱」を、2024年6月には「ラーメン案内所 104」を、2024年10月には「513BAKERY 函館店」を、そして2025年10月には宅配・お持ち帰り専門のドリア・グラタン店「北海道チーズドリア天使のオープン」をスタート。多角的な食文化の提供を通じて顧客満足度向上を目指し、常に新しい食の感動を追求し、お客様の多様なニーズに応える企業として成長を続けています。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社REJECTは、「ゲーマーをもっと豊かに」をミッションに掲げ、eスポーツ産業の創造を目指すエンターテインメント企業です。同社は2018年に発足したプロeスポーツチーム「REJECT」の運営を中核事業とし、8部門に総勢30名の選手と15名のVtuberを含むゲーム配信者が所属しています。累計賞金獲得額は日本一位を誇り、『PUBG MOBILE』部門では国内最多12回の世界大会出場経験と「PUBG MOBILE GLOBAL OPEN 2024」での世界一、また『Apex Legends』部門でも「Apex Legends Global Series Year4 : Split1 Playoffs」で世界一を獲得するなど、国内外で輝かしい実績を上げています。これらのプロeスポーツ選手のマネジメントおよびプロモート事業を通じて、次世代のスター育成に注力しています。 また、同社は「ワンランク上の自分になりたい人」をターゲットに、プロ基準で企画・開発したゲーミングアイテムの販売を行うゲーミングギア事業を展開しています。指サックやアームカバーなどがAmazonでベストセラーとなるなど、多くのゲーマーに支持されており、プロ選手からのフィードバックを製品開発に活かすことで、お客様の感動を軸とした高品質な製品を提供しています。今後は「世界最高のゲーミングギアブランド」を目指し、海外マーケットの開拓とプロモーションを強化する方針です。 さらに、同社は「REJECT FIGHT NIGHT」や「騒音カップ」といったコミュニティ大会の開催、および「REJECT TV」などの番組制作を行うイベント企画運営事業も手掛けています。FPSや格闘ゲームなど多岐にわたるゲームタイトルでイベントを実施し、所属タレントの活動をサポートしつつ、ゲームコミュニティ全体の活性化に貢献しています。メタバース事業では、FortniteやRobloxをベースとしたゲームマップ制作を軸に、所属配信者を起用した企画提案を行い、YAMAHAやGilletteといった大手企業との協業実績もあります。 2025年には国内外のトップクリエイターの映像制作を手がける株式会社サイランを完全子会社化し、クリエイティブ制作能力をグループ内に取り込むことで、高品質で魅力的なコンテンツ提供体制を強化しました。社内にもインハウスのクリエイティブ組織を有し、選手やストリーマーの魅力を最大限に引き出す映像・グラフィック制作が同社の競争優位となっています。伊藤忠商事との資本提携を通じて、eスポーツ関連製品の中東市場への販路拡大を目指すなど、グローバル市場での新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社はゲーマーの人生を豊かにし、eスポーツを世界に誇れる産業へと発展させることを目指しています。

GLOE株式会社は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする」をミッションに掲げ、「GAMING LIFESTYLE Company」として、ゲーム・eスポーツに関する多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「クライアントワーク」と「ブランドプロデュース」の二本柱で構成されています。 クライアントワークでは、eスポーツイベント制作を中核に、国内外でゲームを通じたコミュニケーションを活性化するサービスを提供。企業や団体の課題を深くヒアリングし、市場分析から戦略的な企画立案、実施運営、ライブ配信までを一貫して手掛けます。ゲームコンサルティング、戦略立案・ブランディング、ゲームプロダクトプロモーション、コミュニケーション戦略、イベント運営に加え、地方創生、教育、介護・福祉といった社会課題解決にもゲーム・eスポーツの知見を活かしています。これにより、企業はファンイベント、社内交流、ブランディング、プロeスポーツシーンなど、多様な目的でゲームを活用したソリューションを得られます。 ブランドプロデュースでは、まだ世にないゲーミングカルチャーの創造を目指し、eスポーツやゲームで活躍するチームやインフルエンサーを掛け合わせた企画、イベントのキャスティング、新製品のコンサルティング、イベント企画まで、企業の課題に寄り添った提案を一気通貫で行います。具体的には、年間600件以上の実績を持つキャスティングサービス、インフルエンサーマーケティング、企業とゲームカルチャーを繋ぐパートナー仲介、ゲーム実況者やストリーマーを支援するクリエイターサポート（MCN事業含む）、そして自社オリジナルキャラクターIPの開発・活用を通じて、ゲームコミュニティへのプロモーション支援や盛り上げ支援を行っています。同社は業界トップクラスのコネクションと高いコミュニティ理解を強みとし、最適なプロモーション戦略を提案します。 さらに、同社はグループ会社である配信技術研究所株式会社が開発したライブ配信マーケティングソリューション『SCOP』の販売支援も手掛けています。SCOPは、ストリーマーが能動的にブランドを応援し、視聴者と熱量を共有することで共感を広げ、広告効果を可視化する新しいファンマーケティング手法です。導入企業では広告効果が最大3.6倍に向上した実績があり、能動的なアクティベーション、双方向コミュニケーション、定量的な効果計測、豊富なインタラクション機能が特徴です。SCOPPERと呼ばれるプロフェッショナルなストリーマーが、商材への深い理解と発信力を活かし、成果報酬とインプレッション保証を組み合わせたハイブリッド型のビジネスモデルで、広告主とストリーマー双方に納得感のある広告運用を実現しています。GLOEは、ゲーム・eスポーツの専門知識と広範なネットワークを活かし、クライアントの多様なニーズに応える包括的なサービスを提供することで、ゲームがライフスタイルの一部となる豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社MIMIGURIは、「人と組織の可能性を最大限に活かした新しい多角化経営モデルであるCreative Cultivation Model（CCM）」を基盤とする経営コンサルティングファームであり、文部科学省認定の研究機関でもあります。同社は、理論開発と経営現場で培われた「ファシリテーションの実践力」を強みとし、不確実性の高い現代において、あらゆる企業の学習能力を最大化し、強い組織づくりと経営ビジョンの実現を支援しています。主要な事業として、企業に直接参画するコンサルティングサービスと、人材組織開発領域の知見を社会に届ける学習プラットフォーム「CULTIBASE」の運営があります。コンサルティングサービスでは、多角化支援、新規事業開発、組織設計、文化開発、人材開発といった多岐にわたる経営課題に対し、ファシリテーションを通じて人と組織の可能性を解き放ちます。具体的には、中長期経営ビジョン・ロードマップ開発、経営チーム開発、新規事業開発、ブランディング、組織デザイン、人事制度開発・運用設計、理念開発、対話型組織開発、経営人材育成研修などを提供しています。「CULTIBASE」は、同社が獲得した実践知と最新理論を分かち合うオンライン学習プラットフォームであり、会員サービス「CULTIBASE Lab」を通じて組織マネジメントやファシリテーションの最新知見を提供しています。また、同社はファシリテーション、マネジメント、デザインに関する多数の書籍を出版し、研究と実践を融合させることで独自の洞察を深めています。顧客層は、大企業からメガベンチャー、スタートアップ、さらには国立研究機関まで多岐にわたり、事業戦略、ロゴ開発、理念開発、ブランディング、人事制度開発、集団文化開発など、幅広いテーマで実績を重ねています。同社のビジネスモデルは、理論と実践の往復による知見の深化と、それをコンサルティングサービスおよび学習プラットフォームとして提供することで、組織と社会全体の創造性の土壌を耕すことにあります。

株式会社MBKデジタルは、「データとAIの力で志をカタチに」をミッションに掲げ、企業の経営そのものをアップデートさせる挑戦を続けています。同社は、企業の意思決定をデジタル化するデータ活用企画支援、デジタルマーケティングサービス、そして独自AI開発や海外AIプロダクトを活用した設計の効率化を主要事業として展開しています。プロフェッショナルサービスでは、経営層から事業現場まで、最適なデータ活用を設計し、経営に実装するための伴走支援を提供。具体的には、データ活用戦略コンサルティング、新規顧客獲得から実行までを支援するデジタルマーケティング、AI・データを用いたビジネス課題解決のためのAIコンサルティング・データアナリティクス、そして効率的で高品質なオーダーメイド型データ基盤構築サービスを提供しています。Google社認定の日本トップレベルのエンジニアやアナリストが多数所属しており、最先端のAI技術と豊富な実務経験を活かし、複雑なビジネス課題を本質的に解決へと導くことが強みです。プロダクトサービスでは、三井物産のグローバルネットワークを駆使し、世界中の最先端マーケティング技術を目利きし、日本の企業課題にフィットする形で提供しています。自社開発のAI Craft（ノーコード生成AIアプリ開発）やCollectro（ノーコードデータ収集・統合）、BI Suite（AI搭載次世代BIツール）に加え、Amazon広告に特化したAI自動最適化ツール「Quartile」、ブランドセーフティ・広告効果最大化ソリューション「ZEFR」、クロスデバイスソリューション「TAPAD」など、多様な海外AI・マーケティングプロダクトの導入・運用支援を行っています。支援実績としては、株式会社エクセルリビングへのQuartile導入によるEC売上拡大と広告運用工数削減、株式会社TBSテレビへのAIレポート（BI Suite）導入による定例業務の自動化とレポート品質向上、ミズノ株式会社へのデータ活用コンサルティングによるECサイトのマーケティング高度化と内製化支援などがあります。これらの実績を通じて、同社はEC事業者、広告主、メディア企業など、データ活用やDX推進に課題を抱える幅広い顧客層に対し、データとAIを深く理解し、顧客と共に汗をかきながら持続的なビジネス成長を実現するパートナーとして貢献しています。

株式会社ジョブカン会計は、2002年3月19日に設立されたソフトウェア開発企業であり、Windowsアプリケーション開発、インターネットによる情報提供サービス運営、Webサイトの企画・制作・構築、Webアプリケーション開発、各種データベースアプリケーション開発、システム及びネットワーク設計・構築を主要な事業として展開しています。同社は特に、個人事業主、中小企業、そして会計事務所を対象とした会計・税務関連ソフトウェアの開発・提供に注力しており、「ジョブカンDesktopシリーズ」として多岐にわたる製品ラインナップを提供しています。 主力製品である「ジョブカンDesktop 会計」は、法人・個人両対応の会計ソフトとして、決算書作成、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、金融機関連携などの機能を備え、中小企業の経理業務を効率化します。「ジョブカンDesktop 青色申告」は、個人事業主向けの青色申告ソフトであり、e-Taxや65万円控除に対応し、一般・農業・不動産所得など多様な事業形態の確定申告を支援します。「ジョブカンDesktop 現金・預金出納帳」は、法人・個人両対応のシンプルな出納帳ソフトで、日々の入出金管理を容易にします。また、「ジョブカンDesktop 経理」は、見積書・納品書・請求書・領収書・給与明細書の作成に加え、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、企業の経理業務全般をサポートします。さらに、「ジョブカンDesktop 見積・納品・請求書」および「ジョブカンDesktop 見積・納品・請求書 匠」は、見積書・納品書・請求書作成に特化した製品として提供されています。 同社はデスクトップ製品に加え、クラウド製品として「ジョブカン青色申告」「ジョブカン電子帳簿保存」「ツカエル見積・請求書オンライン」「ツカエル会計オンライン」も提供し、Mac/Windows両対応でインストール不要な利便性を提供しています。これらの製品は、最新の法令・税制改正に迅速に対応し、インボイス制度や電子帳簿保存法、e-Taxへの対応を徹底することで、ユーザーが安心して利用できる環境を整備しています。 特に会計事務所向けには、「BAN（ビズソフトアドバイザーズネットワーク）」というパートナーシッププログラムを展開しており、税理士、公認会計士、青色申告会などの専門家と連携し、顧問先の経営推進を支援しています。このプログラムでは、会計事務所向けの特別製品提供や、顧問先とのデータ連携機能、事務所内のライセンス数無制限といった独自のサービスを提供し、会計事務所のシステム費用軽減にも貢献しています。同社の製品は「160,000を超えるインストール数」という実績を持ち、お客様の「想像」を超えたソフトウェアを「創造」するという企業理念のもと、使いやすさとパフォーマンスを追求した「ものづくり」にこだわり、顧客満足と感動の提供を目指しています。

リードプラス株式会社は、「Marketing × Technology」の力を活用し、すべての企業に最適なデジタルマーケティング支援を提供する専門企業です。同社は、インバウンドマーケティング、インターネット広告運用、MA/CRM/SFA導入・運用、メディア構築・運営、コンテンツ制作、マーケティングコンサルティングを主要事業として展開しています。具体的には、Google広告、Yahoo!広告、SNS広告、動画広告など多岐にわたるインターネット広告の戦略立案から運用、効果測定までを一貫して手掛けるほか、HubSpotやAccount Engagement（旧Pardot）といったマーケティングオートメーションツールの導入支援から運用代行までを包括的に提供しています。 Webサイト構築・運営においては、リード獲得・育成に特化したサイト設計からCMS導入、運用改善までをサポートし、SEO対策を考慮したブログ記事、E-book、動画コンテンツなどの制作支援も行います。また、マーケティングコンサルティングでは、事業フェーズや課題に応じた全体戦略の策定から個別施策の最適化、さらにはマーケティング組織のアウトソーシングまで、幅広いニーズに対応しています。 同社の強みは、データドリブンなPDCAサイクルを実現する独自のマーケティング基盤ツール「Leadplus One」や、複数の広告媒体データを一元管理し可視化する「MyFolio」といったテクノロジー活用にあります。これらのツールと、HubSpot Diamond PartnerやGoogle Premier Partnerとしての豊富な実績とノウハウを組み合わせることで、店舗型ビジネス、金融機関、IT企業、クリニック、歯科医院、学習塾など、多様な業種・規模の顧客に対し、集客課題の解決から事業成長までを伴走型で支援しています。戦略立案から実行、改善までを一貫してサポートする体制により、顧客のスキルやリソース不足といった課題を解決し、真の成果創出に貢献しています。

nex株式会社は、フレキシブルワークスペース「nex THE HUB」を全国に展開し、多様な働き方を支援する事業を主軸としています。同社は、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスといった多岐にわたるオフィスソリューションを提供しており、特に起業家やフリーランス、個人事業主、中小企業、サテライトオフィスを求める企業を主要顧客としています。レンタルオフィスでは、誰もが知る一等地のオフィスビルに、インターネット・家具完備の鍵付き専用個室オフィスを低価格で提供し、法人登記やポスト利用も可能です。コワーキングスペースは、従量課金制のスポット利用、契約拠点使い放題のビジネスプラン、全国1000拠点以上が利用可能な全拠点プランを用意し、柔軟なワークスタイルに対応します。バーチャルオフィスは、月額550円からの低価格で住所利用が可能なフリーランスプランや、法人登記に対応した登記プランを提供し、プライバシー保護とコスト削減を両立させます。同社の強みは、駅徒歩5分圏内の一等地ロケーション、20年以上の実績に裏打ちされた企画力とノウハウ、そして上場企業100%子会社としての安心の経営基盤です。これにより、顧客は初期費用を抑えつつ、ビジネスの信用力向上と業務効率化を実現できる環境が提供されています。また、会社概要に記載のプロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業、コンストラクション事業、スタイルクリエイション事業、起業家支援BPO事業、その他関連事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

株式会社KADOKAWA KEY-PROCESSは、未来の出版を最新技術で支える制作のプロフェッショナル集団です。同社は、出版製造データ制作（プリプレス）と電子書籍制作を主軸とし、KADOKAWAグループが創出する多種多様なIPの価値を最大化する役割を担っています。最新のプリプレス技術と垂直統合されたデータ管理基盤を強みとし、紙とデジタルをまたぐ新しい出版の形を生み出しています。 具体的な事業内容としては、オフセット印刷の付物や本文をデジタル製造仕様へ適合させるデータ加工、モアレ除去などの画像特殊処理、高精彩なデジタル製造専用製品のデータ作成など、多岐にわたるデジタル製造用データの作成を手掛けています。対象製品は、一般文庫、ライトノベル、新書、単行本といった文字ものから、コミックス、イラストカードなどのマーチャンダイジング商品まで広範囲に及びます。また、文字もの（文芸およびライトノベル）の新刊本文組版業務では、著者原稿を紙媒体と電子書籍の両方でスムーズに展開できるよう、データ構造に配慮した高品質な組版データ制作を提供しています。 電子書籍制作業務においては、文字ものの可変型（リフロー形式）電子書籍、コミックスなどの固定型（フィックス形式）電子書籍、単話・縦スクロールコミック、紙書籍のない電子オリジナル版、合本版など、多様な形式のEPUBデータ制作に対応。さらに、刊行後の紙・電子データの修正・メンテナンス、電子書籍のデータチェック、アプリ・ビューワ上での目視確認、縦スクロールコミックの校正、オーディオブック音源の聴音確認といった各種コンテンツ制作・配信サポートも提供し、電子コミックアプリやWebサイトへのデータ登録、ストア配信サポートまで一貫して行っています。 同社の強みは、KADOKAWAグループで長年培われた制作技術とノウハウ、そして大切なIPを守り抜く高度な機密保持体制です。デジタル印刷やAI活用といった次世代技術を積極的に取り入れ、工数圧縮と高付加価値化を両立させ、品質と効率の両面から出版の可能性を拡張しています。出版製造流通DXプロジェクト「BEC」の中核を担い、「必要な本を、必要な人に、必要な時に」届けるための基盤を支えることで、出版物の品切れ防止と余剰在庫の削減に貢献し、出版文化を未来へつなぐパートナーとして、出版界全体の発展に寄与しています。

株式会社YKプランニングは、会計事務所および一般企業向けにシステム開発、販売、保守、コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要サービスは、経営支援クラウド「bixid（ビサイド）」と会計事務所向け業務ツール「財務維新」です。「bixid」は、多種多様な会計ソフトのデータに対応し、会計データの自動チェック、月次経営状況の把握・分析、経営計画作成、予算管理などを実現するクラウドサービスです。中小企業経営者や経理担当者、会計事務所、コンサルタント、金融機関など幅広いユーザーに利用されており、35,000社以上の導入実績を誇ります。また、スマホアプリも提供し、いつでもどこでもタイムリーに経営状況を把握できる利便性も強みです。 一方、「財務維新」は、全国750以上の会計事務所に導入されている会計事務所向け付加価値創造ソフトです。60メーカー120種類の会計ソフトの仕訳データを活用し、税務監査の自動化、各種ビジュアル帳票のスピーディーな作成、経営計画の策定と予実管理など、会計事務所の業務効率化と顧問先への付加価値提供を強力に支援します。 さらに、同社は中小企業と経営課題をともに解決する会計事務所とのマッチングサービス「会計のセカンドオピニオン」も提供しており、「bixid」を活用しながら、経営者の相談に親身に寄り添う会計プロフェッショナルとの出会いを創出しています。同社の強みは、特許取得済みの会計仕訳ファイルデータ標準化システムなどの技術力と、会計データを活用した経営の「見える化」を推進するノウハウにあります。「独りぼっち経営者を0に」というミッションのもと、会計のパワーと最新テクノロジーを組み合わせ、中小企業の経営者の孤独感や不安を軽減し、ワクワクする未来を創造することを目指しています。 YKプランニンググループとしては、知的資産マネジメント支援機構株式会社と連携し、「bixid」で蓄積される定量データと事業性評価ノウハウを融合させ、金融機関と中小企業の対話を支援する新たな仕組みを構築し、ESG要素を組み入れた事業性評価サービスも提供しています。これらの取り組みにより、同社はITトレンドの「Good Productバッジ」を複数回受賞するなど、外部からの高い評価も得ています。

株式会社バイウィルは、「2050年カーボンニュートラル」という高い目標達成に向け、「環境価値」と「経済価値」の循環を創り出し、日本のカーボンニュートラルに「確かな道」を創造することを目指す企業です。同社は主に「環境価値創出支援」「環境価値売買」「脱炭素コンサルティング」「ブランドコンサルティング」の4つの事業を展開し、企業や自治体、各種事業者のサステナビリティ経営を多角的に支援しています。 まず、環境価値創出支援事業では、J-クレジットの創出におけるプロジェクト登録、認証申請、モニタリング、買手探索といった全プロセスを、初期費用なしの完全成果報酬モデルでサポートします。森林J-クレジット創出などの実績を通じて、環境価値の創出を促進しています。 次に、環境価値売買事業では、国際イニシアティブ（CDP・SBT・RE100など）への対応や自主的なオフセット、オフセット商品の開発といった顧客の多様な用途に応じ、J-クレジット、非化石証書、海外再エネ証書など最適なカーボンクレジット・証書の調達を代行します。日本国内の主要なエネルギー属性証書（EACs）も競争力のある価格で提供しており、出光興産株式会社のオフセット燃料「ICOF」普及支援では、J-クレジットのレギュレーションサポートや特販店向け勉強会を通じて、顧客のCO2排出量削減と企業価値向上に貢献しました。 脱炭素コンサルティング事業では、企業の業界特性や規模に合わせた排出量算定、目標設定、削減計画策定、実行までの一連のプロセスを着実にサポートします。GX業務の課題をAIとプロが解決する新サービス「GX-BPO Basic(β版)」も提供し、阪急阪神ホールディングスや八十二銀行、日置電機などの大手企業のGX推進を支援しています。 そして、ブランドコンサルティング事業では、企業理念やパーパス、ビジョン、バリューの策定から、企業・商品・サービスブランドの戦略策定、インナーブランディング（社内浸透）、アウターブランディング（社外発信）までを一貫して支援します。同社はデザインやクリエイティブだけでなく、戦略策定に強みを持ち、顧客に寄り添った具体的な提案で、NECネクサソリューションズの「Clovernet」リブランディングやジェクトワンの「アキサポ」ブランド構築、横河ソリューションサービスの若手教育研修など、多岐にわたる企業のブランド価値向上と組織変革を後押ししています。 同社はこれらの事業を通じて、「環境」と「経済」が循環する未来を創る「カーボンニュートラル総研」の活動や、地域脱炭素推進コンソーシアムへの参画も行い、日本のカーボンニュートラル達成に向けた「意志の力」を信じて着実に進んでいます。