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株式会社ブロードリンクは、「活業」を企業理念に掲げ、情報機器リユースのリーディングカンパニーとして、法人顧客向けに多岐にわたるワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー、ネットワーク機器といった情報機器の買取・再販・レンタルです。使用済み情報機器に対しては、ISO27001認証に基づく厳格なセキュリティ体制のもと、オンサイト消去やライブ映像配信によるデータ消去サービスを提供し、徹底したトレーサビリティ管理で機密情報の安全な処理を保証しています。古いPCや故障したPC、CPU第1世代の機器まで幅広く高価買取を行い、年間100万台以上の取り扱い実績と3万件を超える買取・廃棄案件に対応しています。 ITソリューションとしては、法人専用のPCレンタルサービスを展開。SSD標準搭載、メモリ8GB以上の高性能機を即納し、テレワークパックではMicrosoft365やモバイルWi-Fiルーターも提供。キッティングから修理補償、返却後の完全データ消去まで手厚くサポートし、短期利用から長期利用、購入への切り替えにも柔軟に対応します。また、PC導入時のキッティングサービスでは、OSやアプリケーションの設定、現地設置、雑多な諸作業までを一貫して行い、情報システム部門の業務負担軽減とコスト削減に貢献。自社通販サイト「中古パソコン直販」でのリユースPC販売も手掛けています。 さらに、事務所や店舗の閉鎖・移転に伴うオフィス不要品（オフィス家具、什器、OA機器、医療機器など）の買取・回収から、撤去・処分、原状回復工事、一級建築士によるオフィス環境の設計・構築までを全国ワンストップで提供。複数業者への依頼が不要となり、リユース・リサイクル査定により処分費用を大幅に削減します。オフィス家具のサブスクリプションサービス「オフィスク」も展開し、初期費用を抑えつつ必要な期間・量でオフィス家具を利用できる柔軟なオフィス環境構築を支援しています。これらの事業を通じて、情報セキュリティ、IT技術、経費削減、環境保全の課題を総合的に解決し、日本国内に留まらずアメリカ・アジアを中心にグローバル展開も推進しており、「活業」を通じて人と地球を豊かにすることを目指しています。

ペットリファインテクノロジー株式会社は、独自のPETケミカルリサイクル技術を核に、使用済みペットボトルから再びペットボトルの原料となる再生PET樹脂「HELIX™」を製造・販売しています。同社は「ボトルtoボトル」による資源循環を推進し、「なんども循環する社会」の実現を目指しています。不純物を多く含む再生困難とされてきたペットボトルであっても、化学的に分解・精製することで、石油由来の原料と同等品質の再生PET樹脂を生産できる点が最大の強みです。この技術により、リサイクル材料含有率72%以上、従来のPETボトル製造と比較してCO2排出量を47%削減するなど、高い環境貢献度を誇ります。製造されたHELIX™は、新たなペットボトルや化粧品容器の素材として、アサヒ飲料、コーセー、花王といった大手企業に採用され、製品の環境負荷低減に貢献しています。同社はJEPLANグループの一員として、全国の自治体と連携し「BRING おかえりペットボトルアクション」などの回収活動を通じて、地域住民の資源回収意識向上にも貢献しています。2008年の設立以来、プラント操業に関して10年以上の実績を有し、日本国内のPETボトル循環利用を加速させる重要な役割を担い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

川瀬産業株式会社は、「リサイクルを化学する」を経営理念に掲げ、廃プラスチックのマテリアルリサイクルに特化した事業を展開しています。同社は、高度経済成長期に生じた土壌汚染や資源枯渇への問題意識から、昭和41年に廃棄される薬剤の無害化事業を開始しました。現在では、廃プラスチックを貴重な有効資源と位置づけ、熱源としての活用ではなく、プラスチックからプラスチックへの再生を目指す循環型社会の実現に貢献しています。 同社の主要事業は、廃プラスチック回収事業、マテリアルリサイクル事業、そして再生プラスチック製品「リプラギ®」シリーズの製造・販売です。特に、化学薬品で汚れたプラスチック容器やフィルムなど、マテリアルリサイクルが困難とされてきた幅広い産業系廃プラスチックを対象とし、独自の排水処理設備と化学処理・水処理ラインを強みとして、洗浄・粉砕・ペレット化を行い、高水準の再生原料を生産しています。この一貫したリサイクルビジネスモデルにより、排出業者からの廃プラスチックを確実に再資源化し、環境負荷の低減に貢献しています。 自社ブランドである「リプラギ®」は、ポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）を100%使用したマテリアルリサイクル製品であり、木材の代替品として開発されました。工業用の角材、フロアーマット、プロテクター、擬木、パレット、公園のベンチなど、多様な形状と用途に対応し、腐食しない、木屑が出ない、耐久性に優れるといった特長を持ちます。また、燃焼しても有毒ガスを発生させず、使用後も再度リサイクル原料として再資源化が可能です。これらの製品は、物流、建設、農業、公共施設など幅広い分野で利用され、顧客企業のカーボンニュートラルやSDGsへの取り組みを支援しています。 同社は、ISO14001、エコマーク認証、大阪府認定リサイクル製品、国土交通省NETIS登録、JIS取得など、数々の認証や実績を誇り、2026年2月現在でリプラギ®製品の販売総数は28,426トン、木材削減量は22,109トンに達しています。国内外での商標登録も進め、グローバルな環境貢献を目指しています。地域社会との共生にも力を入れ、JICA研修や小学校の工場見学受け入れ、海洋プラスチック再資源化の取り組みなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社北土開発は、1968年の創業以来、北海道十勝を拠点に、地域社会の発展と自然環境の調和を目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「土木工事」では、北海道開発局、帯広建設管理部、芽室町などから発注される公共工事を中心に、河川や道路といった社会インフラの整備を手掛けています。ICT技術やドローン測量を積極的に導入し、生産性向上と考える技術者の育成に注力することで、未来の価値創造に貢献しています。次に「建築工事」では、学校や屋内体育施設などの公共建築物から、幼稚園、事務所、農業施設まで、地域の人々が安心・安全に利用できる建物の建設を幅広く手掛けています。 「肥料製造」は、食料基地「十勝」の農業を支える重要な事業です。食品工場から排出される副産物を独自の技術で再資源化し、「粒状ライム」「ニッテンライム」「大地の素」といった土壌改良肥料や汚泥発酵肥料を製造・販売しています。これらの製品は土壌環境の改善に寄与し、持続可能な農業を支援しています。「産業廃棄物処理」では、廃棄物の適切な処理と再資源化を通じて環境保全に貢献しており、ホクド・リサイクルセンター・ループ(HRC・LOOP)を運営し、廃棄物から肥料への転換も行っています。 さらに「自社技術開発」にも力を入れ、農業生産者が直面する課題解決を目指しています。その一例が、令和2年度北海道新技術・新製品開発賞ものづくり部門大賞を受賞した「車両洗浄装置」です。この装置は、画像処理によるセンシングシステムや順序制御洗浄、水流の干渉を利用したダブルタイヤ間洗浄といった先進技術を駆使し、農地への病害虫侵入・拡散対策に貢献しています。同社は、建設業としての社会的責任を果たすとともに、循環型社会の実現に向けた「つくる」と「いかす」のバランスを重視し、地域産業に価値と満足を提供し続けています。主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道、芽室町などの公共機関、日本甜菜製糖株式会社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道糖業株式会社、道内各JAといった農業関連企業・団体、そして地域の農業生産者です。

公協産業株式会社は、創業以来50年余りの歴史を持つ産業廃棄物の完全リサイクル事業を基幹とする企業です。同社は産業廃棄物の収集・運搬・中間処理、各種リサイクル・リユース事業を中核とし、埋立処理を一切行わず、廃棄物を再資源化する独自のノウハウと技術を培ってきました。特に、セメント製造工程を優れた産業廃棄物処理プラントとして活用し、石炭灰、汚泥、焼却灰、鉱さい、廃活性炭、塗料カスなどをセメント副原料として、また廃タイヤ、廃油、廃プラスチックなどをセメント燃料として再資源化することで、有害物質の発生を抑制し、CO2排出削減にも貢献しています。さらに、同社は工業薬品、石油製品、合成樹脂の販売事業、肥料事業、毒物・劇物の製造販売も手掛けています。物流部門では、各種タンク、分離槽、塗装ブース、側溝、ピットなどの清掃作業や高圧ジェット作業、配管内洗浄作業といった専門的な清掃サービスを提供し、回収した廃棄物は全て中間処理後に再資源化しています。研究開発部門では、水質浄化や重金属除去技術を基盤に、常に新しい発想で廃棄物のリサイクル技術開発に注力しています。近年ではドローン部門を立ち上げ、「未来を見据える、空からの視点」をテーマに、建物劣化診断、鳥獣害対策、福祉・介護支援、藻場調査、ソーラーパネル点検など多岐にわたるサービスを展開。特に、岡山県立大学や岡山理科大学との共同研究を通じて、高齢者への空撮映像提供による脳活性化支援や、高周波搭載ドローンによるイノシシ・シカの追い立て効果検証など、先進的な取り組みを進めています。また、岡山市や瀬戸内市と災害時におけるドローン活用に関する協定を締結し、被災状況の空撮や情報収集、行方不明者の捜索、軽量物資の搬送など、地域防災力の向上にも貢献しています。同社は、産業廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築を支援し、顧客のリサイクル率向上、コスト削減、CO2削減に寄与するトータルソリューションを提供しています。

日重環境株式会社は、循環型社会の形成に貢献するため、産業廃棄物の適正処理、リサイクル、環境保全、快適環境創造を多角的に推進する企業です。同社の主要事業は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集・運搬、中間処理、リサイクル燃料の製造販売、油水分離槽・タンクの定期点検・清掃請負、そして環境分析・計量証明事業に及びます。 収集・運搬事業では、北海道から岡山県まで広範な地域で許可を取得し、デジタルタコグラフ装備車両や多様な特殊車両を駆使し、安全・確実・迅速な運搬を実現しています。中間処理においては、赤城事業所では焼却処理と環境大臣認定の低濃度PCB無害化処理を提供。焼却処理では、汚泥、廃油、廃プラスチック類など12品目の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物を処理し、発生する排熱は自家発電や再生油製造に活用し、燃え殻は再生砕石としてマテリアルリサイクルしています。低濃度PCB無害化処理では、廃油や汚染物、電気機器などを固定床炉で無害化し、大型機器の解体から収集運搬までワンストップで対応可能です。 北陸事業所では、廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃油を中和、油水分離、混合、中和・凝集・脱水によって処理する廃水処理、および燃え殻選別処理を行っています。リサイクル燃料事業では、廃油を厳しく選別し、蒸発濃縮装置を用いて再生重油を製造・販売。この再生重油は低硫黄分で高品質であり、鉄鋼、アルミ溶解、製紙、セメントなど幅広い産業の燃料として利用されています。また、有機溶剤などの可燃性廃液を混合調整した混合燃料も提供し、セメント・石灰製造会社の補助燃料として再資源化を促進しています。 さらに、同社は工場や事業所の各種油タンク、油水分離槽の清掃、残渣処分、地下埋設タンク・配管の漏洩検査も請け負い、消防法に基づく法定点検にも対応。北陸事業所の環境分析センターでは、環境計量証明事業所および作業環境測定機関として、気圏・水圏・地圏の環境調査、職場環境測定、各種材料・油脂類の分析など、多岐にわたる分析試験を提供し、顧客の環境課題解決を支援しています。これらの事業を通じて、同社は産業廃棄物の適正処理と資源循環を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＪＦＥプラリソース株式会社は、JFE環境株式会社の容器包装プラスチックリサイクル事業を2009年に承継し、資源循環型社会の実現に貢献する企業です。同社は、家庭から分別排出された容器包装プラスチックを主要原料として、材料リサイクルとケミカルリサイクルの二つの手法で再商品化を行っています。材料リサイクルでは、多機能性再生プラスチックボード「NFボード®」と再生プラスチック原料「ペレット」を製造・販売しています。「NFボード®」は、耐水性、耐薬品性、防音性、断熱性、加工性、耐久性に優れ、畜舎の内壁材、コンクリート型枠、埋設型枠、各種看板、工場内装材、トラック内装材、スケートボード床材、DIY製品など幅広い分野で活用されています。エコマーク認定商品であり、グリーン購入法適合品や低CO2川崎ブランドにも選定されるなど、その環境性能と品質は高く評価されています。使用済みボードの回収・再リサイクルも推進し、資源の有効活用を徹底しています。一方、「ペレット」は、使用済みプラスチックを破砕、洗浄、溶融し、3～5mm程度の粒状に成型したもので、プランター、パレット、雨水貯留槽、OAフロア、医療用廃棄物容器、車両ステップなど、多岐にわたるプラスチック製品の成型材料として供給されています。ケミカルリサイクルにおいては、使用済みプラスチックを高炉やコークス炉の還元剤として利用し、鉄鉱石から酸素を取り除く働きを担うことで、化石燃料の使用削減とCO2排出量削減に貢献しています。同社は、神奈川県川崎市に水江原料化工場とNFボード製造工場、広島県福山市に福山原料化工場を擁し、それぞれ242t/日、254t/日の処理能力を持つ大規模なリサイクル施設を運営しています。JFEスチール株式会社の100%子会社として、JFEグループの技術力とインフラを背景に、高品質な再生資源の安定供給と環境負荷低減を追求し、市民へのリサイクルの「見える化」にも注力しています。

環境開発工業株式会社は、1976年の創業以来、北海道を拠点に「廃棄物」を「資源」へと転換する循環型社会の実現に貢献している企業です。同社の主要事業は「オイルリサイクル事業」「資源リサイクル事業」「環境リサイクル事業」の三本柱で構成されています。オイルリサイクル事業では、自動車のエンジンオイルをはじめとする使用済み潤滑油を北海道全域から回収し、社内工場で98%を再生重油として再資源化し出荷・供給しています。この分野では、創業者の時代から遠心分離機を用いた純度向上技術を確立してきました。資源リサイクル事業では、少量多品目の産業廃棄物に対応し、収集運搬から適正処分、再資源化までをワンストップで提供。特に、業界で初めてオイルエレメントの100%リサイクルを実現したほか、OA機器のゼロエミッション化、RPF（固形燃料）製造、消火器リサイクル、低濃度PCBの収集運搬など、多岐にわたる廃棄物の再資源化に取り組んでいます。環境リサイクル事業では、北海道で多発する燃料油の漏えい事故に対し、廃油処理で培った経験を活かし、油の流出による土壌や河川の汚染除去、現状復旧に迅速に対応しています。これには油水分離槽の清掃やタンク検査も含まれます。さらに、顧客の環境活動を支援するため、リサイクルデータ管理支援（E.D.I.）を提供し、廃棄物のトレーサビリティを確保。ドラム缶キャップの販売も行っています。同社は、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分において、北海道知事から優良事業者認定を受けており、その高い技術力と法令順守の姿勢が強みです。顧客は北海道内の産業活動を行う企業、自治体、船舶関連事業者など多岐にわたり、半世紀近くにわたる実績と「大地に鍛えられた発想力」で、持続可能な社会の構築に貢献し続けています。

矢野産業株式会社は、宮崎県を拠点に建設用骨材の生産・販売を主軸とする企業です。同社は昭和37年の創業以来、「建設用骨材を通じて地域社会に奉仕する」という社是のもと、コンクリート用砕石、アスファルト合材用砕石、路盤材一式、道床用バラスト、土木用割栗石、ジャカゴ石、港湾用捨石、農業用ロックワン、グランド用美砂、砕砂、Fe石灰、ソイルセメントなど多岐にわたる製品を提供しています。これらの骨材は、道路の路盤材、鉄道の道床、学校のグラウンド、畑やガーデニングなど、社会インフラから生活基盤まで幅広い用途で利用されています。 同社の骨材生産は、原石のさく孔から発破、掘削、小割、運搬、そして破砕機とスクリーンを用いた製品製造、出荷まで一貫した工程で行われます。日向砕石工場と田野砕石工場は日本産業規格（JIS A 5005）認証工場であり、良質な石英斑岩や砂岩を原料に、高品質な砕石・砕砂を安定供給しています。特に日向工場は東九州自動車道日向ICや細島港へのアクセスに優れ、田野工場は宮崎自動車道田野インターが交差する交通の要衝に位置しており、県内全域および県西・県南地域への迅速な供給体制を確立しています。日南工場は製品ストック基地として機能し、2025年には西都事業所も開設予定であり、宮崎県内における骨材供給の最大手としての地位を確立しています。 建設用骨材事業に加え、同社は再生可能エネルギー分野にも積極的に取り組んでおり、国富町や日向市に太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、発電事業を展開しています。これはエネルギーの安定供給と地球環境問題への貢献を目指すものです。さらに、平成22年には宅地建物取引業者免許を取得し、不動産関連事業も手掛けています。地域社会への貢献の一環として、同社は企業主導型保育園「みどりのおか保育園」を本社敷地内で運営しています。2019年10月に開園したこの保育園は、0歳から5歳までの子どもたちを対象に、豊かな自然環境の中で管理栄養士監修の完全給食を提供するなど、安全と健やかな成長を第一に考えた保育サービスを提供しており、社員の福利厚生と地域の子育て支援に貢献しています。同社は、地域資源を最大限に活かし、地域と社員に愛される100年企業を目指し、多角的な事業展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

北有建設株式会社は1977年の創立以来、北海道空知エリアを主軸に、道内各地で社会インフラを支える建設事業を展開しています。同社の主要事業は、舗装工事、土木工事（一般土木工事、農業土木工事、造園工事）、そして産業廃棄物処理業を含むリサイクル事業の3本柱です。 舗装工事においては、道路の新設・メンテナンス、戸建て住宅や店舗周辺の整備など幅広い分野を手掛けています。道道から生活道路、農道、さらには橋の耐震補修や防水処置を含む舗装、カラー舗装、すべり止め舗装、排水性舗装といった特殊舗装にも対応し、現地調査・測量・設計から施工までを一貫して管理・実施できる強みを持っています。これにより、各工程の品質確保、作業連携の円滑化、スケジュール・コスト管理の効率化を実現しています。 土木工事では、特に農業土木の分野で高い専門性を有しており、北海道の基幹産業である農業の活性化を支えています。農業機械の大型化に対応した水田の区画整理や拡張工事といった圃場整備工事を主軸に、暗渠工、排水路工、用水路工、管水路工、客土工事など付随する各種工事も自社で施工管理しています。また、河川整備や落石雪害防止工などの一般土木工事、造園工事も手掛け、冬季間は除排雪業務も行っています。測量にはドローンやICT技術を積極的に導入し、効率的かつ精密な作業を推進しています。 リサイクル事業では、循環型社会の実現と再生材の安定確保を目指し、1988年に空知管内で初の再生アスファルト合材施設を導入しました。自社および他社から排出されるコンクリート塊やアスファルト塊を年間2万〜3万トン受け入れ、再生路盤材（RC40-0, RC80-0）や再生アスファルト合材・骨材（RA13-0, RA40-0, RA80-0）として製造・販売しています。廃材の受け入れから前処理、破砕、鉄くず・不純物除去までを丁寧に行い、天候や季節の温度変化を考慮した配合調整により、安定した品質の再生材を供給しています。公共工事における再生材利用要件にも対応し、資源の有効活用に貢献しています。 同社は、ICT技術の導入や多様な人材が活躍できる環境づくりにも注力し、時代の変化に対応しながら高い専門性と技術力で地域の日常を支えています。顧客は札幌開発建設部、空知総合振興局、上川総合振興局、美唄市、旭川市、岩見沢市などの官公庁のほか、民間企業や個人住宅の顧客も対象としています。つうけんグループの一員として、通信基地局工事の一部を請け負うなど、協業による事業領域の拡大も図っています。これらの事業を通じて、北海道の社会インフラと農業基盤の維持・発展に貢献し続けています。

いその株式会社は、創業60年以上の歴史を持つ再生プラスチックのパイオニアとして、地球環境に貢献するプラスチック原材料の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は、廃プラスチックの回収から再生加工、そして製品化までを一貫して手掛けることで、資源の循環利用を促進しています。主要な事業内容は、自動車用、多層複合フィルム用、建材用、OA・日用品・文具用といった幅広い分野に対応するリサイクルグレードの提供と、国内外の樹脂メーカー品や着色コンパウンド品を含むバージン原料の販売です。特に、廃車由来プラスチックの水平リサイクル技術開発において豊田合成様との共同開発実績を持つなど、自動車業界におけるリサイクル原料の供給に強みを持っています。 同社の強みは、顧客の最終製品を深く理解し、法的遵守や製品形状まで考慮した最適な素材を提案する「コンサルティング力」、全国各地の協力工場との連携による「安定した供給能力」、そして長年の経験と豊富なデータベースに基づく「卓越した技術力」にあります。この技術力には、約150種類の顔料と約30種類の添加剤を駆使した高度な配合技術、熟練した人材と充実した測定機による徹底した品質管理体制、さらに全国ネットワークを活用した資源プラスチックの回収スキーム（オープンリサイクル、クローズドリサイクル）が含まれます。お客様の要望に応じて小ロット生産にも対応し、試作から量産、品質管理まで一貫したサポートを提供することで、顧客満足度の向上と環境負荷の低減に貢献しています。主要顧客は自動車メーカー、家電メーカー、文具メーカー、建材メーカーなど多岐にわたり、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

ＫＯＥＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、「人と地球の未来のために価値を最大化する」をビジョンに掲げ、ITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業、ICT事業、オンサイトシュレッディングサービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社のITAD事業は、サーバー、PC、スマートフォン、タブレットなどのIT資産に対し、物理破壊、磁気消去、Blancco等のソフトウェア消去、破砕といった多様なデータ消去方法を提供し、データ消去証明書を発行することで、機密情報の確実な処理と情報漏洩リスクの排除を実現しています。使用済み機器の買取からリユース・リサイクルまで一貫して対応し、全国47都道府県（沖縄県を除く）での回収やオンサイトサービス、リモートデータ消去サービスも展開。マテリアルリサイクル事業では、OA機器、IT機器、家電解体品、基板、非鉄金属などを対象に、人の手によるきめ細やかな解体・選別と大型破砕機・粉砕機を組み合わせた高効率な選別・再資源化を行い、金、銀、銅、アルミニウム、鉄などの貴重な資源を抽出しています。オフィス移転に伴う什器回収にも対応可能です。産業廃棄物中間処理・収集運搬事業では、グループ会社との連携により、全国46都道府県で優良認定を取得し、紙・電子マニフェストに対応。CO2削減に貢献する適正処理や、蛍光灯、一次電池・二次電池、バッテリーのリサイクル、特別管理産業廃棄物の取り扱いも行っています。ICT事業では、IT機器の調達から導入（キッティング、ネットワーク構築支援）、運用・管理・保守、そして廃棄まで、IT機器のライフサイクルマネジメント（LCM）をワンストップでサポート。オンサイトシュレッディングサービスでは、お客様の目の前でHDD等の情報機器を粉砕し、高いセキュリティと信頼性を提供します。同社はISO27001、R2v3などの国際認証を取得し、空港と同等レベルのセキュリティ設備と厳格な管理体制を構築。法人、官公庁、データセンター、IT関連企業などを主要顧客とし、CDP気候変動評価「B」スコア取得やSBT認定など、サステナビリティへの積極的な取り組みも強みです。

株式会社ファノスは、昭和5年の創業以来95年にわたり、社会資本の充実と人々が快適に暮らせる街づくりの実現に貢献してきた企業です。同社は、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の製造・販売を担う「製造部門」、建設資材販売と建設工事請負を行う「建材営業部門」、宅地開発を中核とする「不動産部門」を主要な事業の柱として展開しています。2026年3月には末延建設株式会社を吸収合併し「建設事業部」を新設、開発・設計施工・資材供給・維持管理までを一体で担う総合力を強化し、従来の枠にとらわれない新分野・新事業への挑戦を積極的に進めています。 製造部門では、山口県内の光、下松、下関工場に加え、東京都大田区の城南島工場でJIS適合性認証を取得した高品質な生コンクリートを製造・供給しており、城南島工場では高強度コンクリートの大臣認定も取得しています。コンクリート二次製品としては、光第二工場と美祢工場でKCブロック、ムク割りブロック、環境配慮型ブロック（ポラックス・K、ポライト・K）、水平積大型ブロック（レベロック）、道路用溜桝（PU桝）などを製造し、強度と美観、環境配慮を両立した製品を提供しています。 建材営業部門は、山口県および中国地域全体をカバーする本社営業部と山口支店、関東一区（東京・埼玉・千葉・神奈川）を担う東京支店を展開。自社製造品に加え、セメント、建設資材、化成品、住宅建材など幅広い建築建材関連商品を取り扱っています。また、建設工事請負の実績も重ね、ドローン事業への取り組みも模索するなど、事業領域の拡大を図っています。 不動産部門の宅地開発事業部では、宅地開発、不動産売買、仲介、賃貸、賃貸管理、不動産に関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、山口県東部地区を中心に県内一円で活動しています。ロイヤルヒル木園台などの実績を持ち、資産価値の高い街づくりを重視しています。 建設事業部は、山口エリアの地場ゼネコンとして公共・民間問わず大規模工事からメンテナンスまで対応可能な技術力を有し、不動産部門や建材営業部門との連携により、企画提案型の事業展開を推進しています。過去には映像事業や特許事業といった異分野にも挑戦し、そこで培った知見や発想が現在の技術力・企画力の基盤となっています。同社は、変化を成長の原動力と捉え、各事業の強みを融合させながら、新たな価値創造を目指し、次のステージへと歩みを進めています。

日本フォレスト株式会社は、「木質資源有効活用」と「持続可能な地域社会」の実現を経営理念に掲げ、木質バイオマスを核とした多角的な事業を展開しています。同社は、木質バイオマス発電事業において、西日本エリアでFIT対応の発電所を新設・運営し、2024年12月には株式会社グリーン発電大分などを吸収合併し、発電規模を拡大しました。具体的には、大分県日田市に天瀬発電所（約5,700kw）、熊本県玉名郡南関町に南関発電所（995kw）を運用し、地域の未利用森林資源や廃木材を活用した地産地消型のエネルギー供給モデルを推進しています。 木質バイオマス生産事業では、産業廃棄物（木くず・繊維くず）や一般廃棄物、山林未利用材（間伐材・林地残材）を原料とした木質チップの製造・供給を主力とし、リサイクル率100%を維持しています。大分県と熊本県に複数の工場を構え、複合型選別機を導入することで、非鉄金属や小石、ガラスなどを除去した高品質なチップを生産し、近隣の大型バイオマス発電所へ出荷しています。また、九州全域で産業廃棄物収集運搬業も展開し、特殊大型運搬車両を用いて効率的なチップ流通を担っています。 環境システム事業では、木質リサイクルシステムプラントの設計・販売、マテリアルハンドリング設備や乾燥設備の設計・販売、コンサルティング、技術保守サポートを提供し、脱炭素・循環型社会の実現に向けたリサイクル機械の普及に貢献しています。山林事業では、林業種苗生産（スギ、ヒノキ、早生樹など）や社有林（約200ha）の買収・管理、高性能林業機械のリースを通じて、森林再生と林業の担い手育成を支援しています。さらに、小売電気事業として、バイオマス発電による再生可能エネルギーの電力供給スキームを構築し、日田市役所や小中学校など地元公共施設への電力供給を行うことで、地域スマートコミュニティ化を推進しています。 同社は、原料の安定収集から運搬、チップ加工、発電所運営、電力小売まで一貫したバリューチェーンを構築しており、カーボンニュートラルな事業活動を徹底。全工場の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替え、J-クレジットを活用したカーボン・オフセットも実施しています。これらの取り組みにより、2017年には経済産業省より地域未来牽引企業に選定され、モリショウグループとして「脱炭素チャレンジカップ2021」環境大臣賞グランプリを受賞するなど、持続可能な社会への貢献が高く評価されています。

リサイクルテック・ジャパン株式会社は、2003年の設立以来、廃棄物のリサイクル・リユースを通じて循環型社会の実現に貢献している企業です。同社の主要事業は、廃棄遊技機、廃棄電子機器、液晶パネル、太陽光パネル、工場廃材の分解・分別によるリサイクル・リユース原料の取り出し及び再生事業、遊技機部品のアッセンブリー、そして産業廃棄物の収集運搬業及び処分業です。特に、遊技機のリサイクル・リユースにおいては、お客様から買い取った遊技機を熟練の技術者が手解体し、部品の取り出しから素材の分別まで丁寧に行うことで、高品質なリユース部品（液晶パネル、シリンダー、センサー類、基板など）やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルへとつなげています。この手解体による徹底した分別は、高いマテリアルリサイクル率と品質維持の強みとなっています。また、パソコン・OA機器のリサイクル・リユースサービスでは、回収した機器の記憶媒体（HDD/SSD）を専用の物理破壊装置で確実に破壊し、情報漏洩のリスクを徹底的に排除します。写真付きの消去証明書も発行し、顧客の安心を確保。リユース可能な本体や基板、部品は再利用され、それ以外の素材はプラスチックや鉄としてリサイクルされます。2025年9月には富士通中部リサイクルセンターとして高度な技術を持つエコテック株式会社を子会社化し、事業拡大と価値創出を強化しています。太陽光パネルのリサイクル・リユースにおいても、同社は日本初の専用リサイクルラインを導入し、環境省の実証事業に参画するなど、業界のトップランナーとしてノウハウを蓄積してきました。太陽光発電協会（JPEA）の適正処理業者リストに掲載され、愛知県の「あいちサーキュラーエコノミー推進プロジェクト（PT3）」にも初期メンバーとして参画し、技術開発と実証に貢献しています。さらに、遊技機から取り出される良質なプラスチック（ABS、PC）や液晶パネルなどのリサイクル部品の販売も手掛けており、再生プラスチックペレットやフレーク、非鉄材料、製紙・ボード原料など、多岐にわたる再生素材を提供しています。廃棄物の処理（サーキュラーエコノミー）では、リユース部品や水平リサイクル素材として、排出業者へのリターンや他業者への販売など、柔軟な処理フローで循環経済に貢献しています。同社はSDGsの理念に基づき、環境保護と持続可能な社会の実現を目指し、エコアクション21の認証取得や「なごやSDGsグリーンパートナーズ」への認定を通じて、環境負荷の極小化と資源循環を推進しています。2024年5月には東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場し、企業としての信頼性と透明性を高めています。これらの事業活動全体を通じて、未来のための循環型社会の確立に尽力しています。

株式会社アイデックスは、1962年の創業以来、建設業関連工事と環境関連事業を両軸に展開する企業です。同社の建設業関連事業では、精密機械や重量物の運搬・据付工事、設備解体撤去工事、建築物解体工事を主軸としています。精密機械・重量物運搬据付においては、多数の輸送車両と長年培った実績・ノウハウを活かし、新設、移転、工場内レイアウト変更など多様なニーズに対応。特に、空気清浄度が管理されたクリーンルーム内での作業にも対応できる強みを持っています。設備解体撤去工事では、新設・移設に伴う旧設備の解体から分別処理までを一貫して行い、排出された金属くずの買取を通じて顧客のコスト削減に貢献しています。建築物解体工事では、老朽化建屋の建て替えや再開発に伴うニーズに応え、高度な技術と経験で効率的かつ安全な工事を提供し、近隣への騒音・振動対策にも配慮しています。その他、土壌汚染対策工事や電気工事も手掛けています。 環境関連事業では、産業廃棄物の収集運搬業と処分業を展開しています。収集運搬業では、近畿、北陸、中国・四国地方を中心に広範囲な許認可を取得し、徹底した社員研修を受けたドライバーが安全で迅速なサービスを提供。低濃度PCB廃棄物の運搬にも対応しています。処分業では、大阪府摂津市に中間処理施設を保有し、破砕、減容固化、油水分離処理を実施。廃プラスチック類や紙くずなどを原料とした石炭代替燃料「RPF」の製造に注力し、顧客のゼロエミッション達成に貢献しています。2022年には破砕機をリニューアルし、処理能力と金属資源回収率を向上させ、ミックスメタルからの非鉄金属選別回収事業にも取り組んでいます。 さらに、アスベスト対策事業では、事前調査から含有分析、除去工事、環境測定、最終処分までをトータルでサポート。X線回折法や分散染色法、偏光顕微鏡を用いた高精度な分析技術を有し、作業員の健康管理や周辺環境への配慮を徹底しています。非鉄リサイクル事業では、独自の「被覆線リサイクルシステム」を構築し、回収された被覆電線を粉砕・選別して銅ナゲットとプラスチックに分離。プラスチックは自社でRPFとして再利用することで、貴重な資源の100％リサイクルと高価買取を実現しています。同社は、リサイクルを通じて「人・地球・環境」に貢献するという理念のもと、ISO14001認証取得やSDGsへの取り組み、環境大臣表彰受賞など、環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。顧客は主に製造業、建設業、自治体など多岐にわたります。

株式会社美興は、静岡県西部・中部エリア（浜松市中心）を主な営業拠点とし、約40年にわたり20,000件以上の実績を持つ解体工事と産業廃棄物処理の専門企業です。同社は「建物、構築物解体・産業廃棄物収集運搬業」「一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物中間処分業」を主要事業として展開しており、解体から廃棄物のリサイクルまでを一貫したワンストップサービスで提供しています。 解体事業においては、木造住宅、RC造、鉄骨造の集合住宅、マンション、ビジネスホテル、商業施設、大規模製造工場から小規模町工場、倉庫、寺社仏閣、古民家、土蔵、さらには看板や浄化槽、基礎杭、樹木の伐採伐根、内装撤去まで、多岐にわたる建物や構造物の解体・撤去に対応しています。特に木造建物では静岡県西部で圧倒的な実績を誇り、重機が進入できない狭小地や過密地域での施工、アスベスト含有建材の適正処理、土壌汚染調査・対策など、高度な技術とノウハウを要する工事にも対応可能です。顧客が遠隔地の場合でも、メールや画像での進捗報告、近隣への挨拶代行など、きめ細やかなサービスを提供し、「ていねい、きれい、あんしん」をモットーに顧客満足度の高い解体を心がけています。 産業廃棄物処理事業では、解体工事で発生する廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず、がれき類、紙くず、繊維くず、一般廃棄物などを収集運搬し、自社で保有する3つの中間処理工場（中田島リサイクル工場、廃プラ工場、浜松チップ工場）で適正に中間処理を行っています。処理された廃棄物は再生砂やチップ材などのリサイクル製品として再生・販売され、持続可能な循環型社会の実現に貢献しています。同社はマニフェスト制度や電子マニフェストシステムを遵守し、廃棄物の不法投棄防止と透明性の高い処理を徹底しています。また、解体現場や事業所、ご家庭から出る一般廃棄物や不用品の片付け回収を行う「ロジ・ソリューション」サービスや、オリジナルデザインの廃棄物回収ボックス「ぱんどら」の設置サービスも提供し、地域住民との距離を縮め、街の景観美化にも貢献しています。さらに、遺品整理、生前整理、特殊清掃といったサービスも手掛けており、多様な顧客ニーズに応える総合的な環境サービスを提供しています。同社の強みは、約40年の歴史で培われた豊富な実績と専門知識、自社一貫体制による効率的かつ環境に配慮したサービス提供能力にあります。

株式会社イー・アール・ジャパンは、情報通信機器の買取・再商品化・中古品販売（リユース事業）と、使用済み小型家電製品の解体・粉砕等の中間処理および有用金属の加工・販売（リサイクル事業）を主軸とする企業です。同社は「日本の資源は、日本で使う。真の国内循環型社会へ。」をモットーに、循環型社会の形成に貢献しています。 リユース事業においては、法人様向けにパソコン、スマートフォン、タブレットなどの情報通信機器を高価買取し、再商品化・中古品販売を行っています。このサービスでは、お客様のニーズに応じて世界100カ国以上で実績のある専用ソフト「Blancco」によるデータ消去、または専用機器による物理的破壊を選択でき、情報漏洩リスクを徹底的に排除します。ISO/IEC 27001（ISMS）認証取得、24時間監視体制、有人警備、入室管理システム、日本ITAD協会認定といった厳格な情報セキュリティ体制を構築しており、官公庁、医療機関、裁判所、教育機関、情報機器メーカー、設計・建築事務所、各種小売業、一般企業など、幅広い顧客層から信頼を得ています。対象エリアは広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県を中心に展開し、その他のエリアについても相談に応じています。 一方、リサイクル事業では、小型家電リサイクル法に基づく国の認定事業者として、使用済み小型家電製品の回収と再資源化を推進しています。エディオングループの一員として、エディオン店頭で回収された小型家電を含む、多種多様な電子機器を対象としています。回収された製品は、作業員の手作業と最新の破砕機・選別機（二軸破砕機、磁力選別機、近赤外線センサー搭載選別機、高速破砕機、アルミ選別機など）を組み合わせた高度な処理プロセスを経て、金、銀、銅、レアメタル、鉄、アルミ、プラスチック（PS、PP、ABS等）といった有用資源に高精度で分別・再生されます。特に、プラスチック含有量の多い大型家電・情報機器向けのAライン、金属含有量の多い小型家電・情報機器向けのBライン、プラスチックの高付加価値化を図るCライン、そしてプラスチック専用光学式選別ラインであるDラインという3種類の特徴ある処理ラインを駆使し、月間2,000トンもの処理能力で高いリサイクル率を実現しています。再生された資源は金属商社や精錬工場に販売され、国内資源循環を強力に推進しています。同社は、障がいを持つ方の積極的な雇用（ハートフル雇用）や、太陽光発電設備の導入など、環境と社会に配慮した企業活動にも積極的に取り組んでいます。