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エルピクセル株式会社は、医療AIの研究開発と社会実装を推進する企業です。同社は、医療の質の向上と医療コストの削減という二つの大きな社会課題に対し、AIとライフサイエンスの知見を融合した革新的なプロダクトとソリューションを提供しています。主要事業として、臨床向けの「AI画像診断支援技術」と、ライフサイエンス研究・製造向けの「創薬を加速するAI」を展開しています。 臨床向け事業では、独自の人工知能アルゴリズムを用いた医療画像診断支援技術「EIRL（エイル）」を提供。CT、MRI、X線画像などの多様な医療画像を解析し、医師の効率的かつ正確な診断をサポートすることで、医師の負担軽減、診断の質の向上、医療費の削減、医療の地域格差解消に貢献しています。具体的には、脳動脈瘤、大腸ポリープ、胸部X線画像における結核、小児白血病の骨髄塗抹標本における芽球検出、スマートフォンを用いた貧血予測など、多岐にわたる疾患領域でのAI開発実績を持ち、クラウド型サービス「EIRL Cloud」も提供しています。 ライフサイエンス研究・製造向け事業では、創薬プロセスにおける「効率性」「品質」「安全性」の向上を目指し、画像解析AI「IMACEL（イマセル）」を提供。実験デザインからAI学習に最適なデータ取得・収集方法、AI実装までを包括的に支援し、新薬開発の加速に貢献しています。また、細胞運動画像解析ソフトウェア「IMACEL SI8000」や、ライフサイエンス研究者向けの画像解析ソフトウェア「LP-Series」、ImageJ Pluginsなども提供し、研究者の画像データ解析の負担を軽減しています。 さらに、同社は自社での医療AI開発・薬事承認の豊富な知見を活かし、製薬企業や医療機器メーカーなどのヘルスケアサービス企業向けに、AI開発からデータ収集、薬事対応まで一貫したSaMD/Non-SaMD開発支援も行っています。強みは、医師や薬剤師、博士号を持つ専門性の高いエンジニアが多数在籍し、複数のAIアルゴリズムを組み合わせた最適化や画像生成技術による学習データ増強を実現している点です。また、20以上の医療機関との共同研究や50以上の施設との医療データ収集体制、30名以上の医師との契約により、医療現場に寄り添った製品開発と高品質なアノテーションを担保しています。医療機器製造販売業の許可やISO13485認証取得といった実績も持ち、医療AIの製品化・事業化を包括的に支援する体制を確立しています。

UPWARD株式会社は、「フィールドワーカーの創造性を引き出し、企業と社会の成長を加速させる」というパーパスのもと、現場を訪問し顧客とのオフライン接点を通じて価値を創出するフィールドワーカーの課題解決に特化したDXサービスを提供しています。同社は、国内初となるクラウドCRMと位置情報技術を高度に連携させたセールスエンゲージメントサービス「UPWARD（アップワード）」の開発・提供を主要事業としています。このサービスは、外回り・訪問営業に特化したAIエージェントとして、モバイル一つで業務を遂行できる環境を実現し、働く場所や状況にとらわれずに活躍できる世界を目指しています。 同社の強みは、自社で特許を持つ「高度なジオフェンシング技術」による顧客接点の自動記録機能と、AIを活用した多岐にわたる営業支援機能です。具体的には、訪問先への滞在を自動検知し時間・場所を自動入力する「AIチェックイン」、名刺や各種書類を撮影するだけで文字情報をCRMに登録する「AI名刺スキャン／AI画像スキャン」、対面での打ち合わせ内容を録音・要約し活動報告を自動作成する「AI議事録」、取引先に訪問すべき適切なタイミングを見極め訪問計画を自動作成する「AIスケジューラ」、そして架電・受電の双方に対応し通話内容を録音・要約してCRMに登録する「AI電話解析」などがあります。これらの機能は、営業活動の裏側でデータを自動蓄積し、CRMへの入力負荷を大幅に軽減することで、フィールドセールスが本質的なカスタマーフェイシングに集中できるよう支援します。 「UPWARD」は、大手メーカーやサービス業、金融機関など、顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする企業を中心に、国内外で約450社に導入されており、フィールドセールスに特化したAIエージェントサービスとして国内トップのシェアを誇ります。同社は、Salesforce Gold ISV Partnerに認定され、Microsoft for Startupsアワードを受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。また、東南アジアへの事業拡大のハブとしてタイに新拠点を設立するなど、グローバル展開も積極的に推進しています。最新の資金調達により、AI機能の開発とインダストリーごとに最適化したソリューションパッケージ開発を加速させ、顧客満足度の向上と売上の最大化に貢献しています。

アップコン株式会社は、「ニッポン上げろ！」を合言葉に2003年に創業し、「沈下で困っている人を助ける」ことをミッションとして、ウレタン樹脂の発泡圧力を利用したコンクリート構造物の沈下修正を主力事業としています。同社が提供する「アップコン工法」は、地震や地盤沈下によって生じた工場、倉庫、商業施設、店舗、道路、港湾、住宅、空港、防衛施設、学校などの床の沈下、傾き、たわみ、段差、空隙、空洞といった問題を、硬質発泡ウレタン樹脂を注入することで素早く修正する独自の技術です。この工法は、直径16mmの小さな穴からウレタン樹脂を注入し、ミリ単位でレベルを管理しながら地盤を圧密強化し、コンクリート床を下から押し上げることで、床を壊さずに短期間で施工できる点が最大の強みです。これにより、機械や荷物の移動が不要となり、操業や営業を止めずに工事を完了させることが可能です。また、従来工法と比較して工期を約1/10に短縮し、再沈下のリスクも低減します。同社は、日本パフテム株式会社と共同研究した環境に安全な完全ノンフロン材を使用しており、CO2排出量を大幅に削減するなど、環境負荷の低減にも貢献しています。さらに、ウレタン製土壌改良材「ナテルン」の施工・販売や、産官学で共同開発した農業用水路トンネル機能回復加圧式ウレタン充填工法「FRT工法」による小規模断面の農水路・導水路トンネルの維持・補修も手掛け、ウレタンを使った新技術の研究開発を通じて新たな市場を創出しています。全国に拠点を持ち、ベトナムでの海外施工実績もあり、その高い技術力と環境配慮が「エコプロアワード奨励賞」や「低CO2川崎ブランド」認定など、多数の特許や受賞歴によって裏付けられています。

バリュークリエーション株式会社は、「従業員満足度と顧客満足度を高めて、日本と世界をより良くする会社を創る」というビジョンを掲げ、主に「マーケティングDX事業」と「不動産DX事業」を展開しています。同社のマーケティングDX事業は、お客様の企業の価値と利益を最大化することを目的とし、Webプロモーション分野において多角的なソリューション提案を行うデータマーケティング事業です。常に時代の先を読み、目まぐるしく変化するデジタルマーケティングの潮流に応じた最適なプロモーション手法を模索・追求し、お客様と一体となってWebマーケティング・プロモーションに挑んでいます。具体的には、検索連動型広告、ディスプレイ広告、SNS広告（Meta、X、TikTok、LINE、Pinterestなど）、インフィード型ネイティブアド、レコメンドウィジェット型広告、SEO、成果報酬型メディアなど多岐にわたる媒体を取り扱い、Eコマース、宅配サービス、自動車メーカー、エンターテイメント、教育商材、ゲームアプリなど幅広い業種の顧客に対し、LTVやROASを意識した戦略的な広告運用、クリエイティブ制作、コンサルティングを提供しています。また、LINE公式アカウントを活用した新規獲得直結型リストマーケティングサービス「LISMA」や、離脱防止ポップアップとLINE公式マーケティングを組み合わせた再接触型マーケティング支援サービス「LISMA engage」を提供し、顧客との継続的な関係構築と広告効率の劇的な向上を実現しています。 一方、不動産DX事業では、日本の不動産市場にDXで新たな価値を創造しています。主要サービスである「解体の窓口」は、解体工事の見積もり・発注プラットフォームであり、物件情報と写真を基に全国2300社の解体業者から見積もり入札が届く「逆オークション」方式を採用しています。これにより、見積もり比較から解体後の土地活用・売却まで全てオンラインで完結でき、DGフィナンシャルテクノロジー社のマルチ決済サービス「VeriTrans4G」を導入することで、クレジットカード決済にも対応し、発注者の利便性向上と解体業者の未払いリスク軽減、キャッシュフロー安定化に貢献しています。同サービスは、老朽化建物や空き家問題、職人不足といった社会課題にも対応し、解体業界全体のデジタル化を推進しています。さらに、「お墓じまいの窓口」では、煩雑な役所・霊園・お寺との手続きから遺骨の新しい埋葬先まで一貫してサポートし、DX力で情報を整理・可視化することで、安心で温かいお墓じまいを実現しています。これらの事業を通じて、同社はデジタル技術を駆使し、顧客のビジネス成長と社会課題の解決に貢献しています。

カルナバイオサイエンス株式会社は、2003年4月に神戸で設立された臨床段階のバイオ医薬品企業であり、主にキナーゼを標的とした低分子医薬品に焦点を当て、深刻なアンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な治療法の発見と開発に取り組んでいます。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、がんや免疫炎症疾患を重点領域とし、革新的なキナーゼ阻害薬等の低分子医薬品の研究開発を進めています。自社で創製した医薬品候補化合物の知的財産権を国内外の製薬会社等に導出（ライセンスアウト）し、契約一時金、開発・商業化マイルストーン、上市後の売上高に応じたロイヤルティ収入を得るビジネスモデルを展開しています。現在、AML患者を対象としたCDC7阻害剤monzosertibの医師主導治験がMDアンダーソンがんセンターで進行中であり、CLL治療薬docirbrutinibの臨床試験も最速で進められています。また、sofnobrutinibの導出交渉も複数の企業と進められており、新たな疾患への応用も視野に入れています。一方、創薬支援事業では、世界中の科学者向けに高品質な製品と革新的な創薬サービスを提供し、新たなキナーゼ阻害薬の効率的な発見を支援しています。具体的には、キナーゼタンパク質（リコンビナント、ビオチン化、偽キナーゼを含む）、キナーゼアッセイキット（Mobility Shift Assay法、IMAP™法、ELISA法、TR-FRET法対応）、300種類以上のキナーゼを対象としたプロファイリングサービス、およびセルベース・アッセイ・サービスを提供しています。これらの製品とサービスは、国内外の製薬企業やバイオテクノロジー企業、研究機関がキナーゼ阻害薬を創製する上で不可欠なリソースとなっています。同社は、遺伝子クローニングから発現、精製に至るまで全ての工程を自社内で行い、厳しい品質チェックをクリアした高品質なタンパク質製品を提供できる強みを持っています。キナーゼの異常な働きが様々な疾患の原因となることに着目し、特定のキナーゼを選択的に阻害することで病態を改善する分子標的薬の開発に貢献しています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

株式会社ELEMENTSは、「BEYOND SCIENCE FICTION」を掲げ、データに基づいた個人認証・個人最適化ソリューションを中核事業として展開しています。同社は、画像認識エンジンやデータ分析基盤の研究・開発、衣食住および本人認証ソリューションの企画・開発・製造、そしてGPUクラウドサービスの運営・データセンター運営を主たる事業としています。 個人認証ソリューションでは、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供し、ネット上での契約、アカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させます。運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りと顔認証を組み合わせた「ICおまかせパック」は、高い自動承認率と不正防止効果を誇り、金融機関、通信キャリア、中古品買取、マッチングアプリなど幅広い業界で導入され、eKYC市場で5年連続No.1のシェアを獲得し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は1.5億件を突破しています。また、当人認証サービス「LIQUID Auth」は、ネットバンキングやEC、ATMなどで利用者の本人確認を行い、業界横断の顔画像による不正検知サービス「LIQUID Shield」は、2,000万件以上のデータベースと特許技術で偽造書類やなりすましによる不正を未然に防ぎます。さらに、氏名や資格、決済情報などを一元管理するデジタルIDウォレット「PASS」や外国人向け「GPASS」も提供し、医療・交通・災害対応といったスマートシティDXへの貢献も目指しています。 個人最適化ソリューションとしては、衣食住の各分野でパーソナライズされた体験を提供します。例えば、シューズ専門のサイズ提案を行うEC導入型サービス「my IDEAL」は、3Dスキャンデータと独自アルゴリズムで最適な靴を提案し、購入率向上と返品削減に貢献。生成AIを活用したEC向けパーソナライズドマーケティング「Coordware」は、ユーザーの趣味嗜好を分析し、記事コンテンツや商品レコメンドを自動生成します。また、スマートホーム・スマートシティプラットフォーム「MyPlace for Home」は、位置情報連携による家電自動操作やライフスタイル提案で、住戸・エリア・まち単位での快適な暮らしをサポートします。オフィス移転・改修のDXサービス「オフィス診断レポート」や、AIがガソリンスタンドの給油安全確認を自動化する「AiQ PERMISSION」、アパレル事業者向け画像生成AIツール「SugeKae」も展開しています。 同社は、ハイパフォーマンスなAI開発のためのGPUクラウド「ELEMENTS CLOUD」を運営し、最先端GPUを活用した高性能データセンターを提供することで、AIやマシンラーニングなどの計算集約型ワークロードを強力に支援しています。これらの事業は、BaaS（Backend as a Service）として各業界のサービス提供事業者に提供されるとともに、一般ユーザー向けサービスからのフィードバックを新機能開発や精度向上に活かすビジネスモデルを構築しています。生体認証、購買解析、空間解析、体型解析といった多様なデータに基づき、「究極のパーソナライゼーション」を実現し、誰もが自分らしく、安全で便利な社会の実現を目指しています。

株式会社カイオム・バイオサイエンスは、2005年に設立されたバイオベンチャーであり、「医療のアンメットニーズに創薬の光を」というミッションのもと、抗体に関わる技術開発と創薬事業を主軸に展開しています。同社の事業は大きく「創薬事業」と「創薬支援事業」の二本柱で構成されています。創薬事業では、アンメットニーズの高い疾患領域、特にがん治療に焦点を当て、抗体医薬品の基礎・探索研究から前臨床段階、さらには自社での臨床開発までを一貫して推進しています。開発した医薬候補品は製薬企業等へ導出し、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、製品販売後のロイヤルティといった形で収益を獲得するビジネスモデルです。実際に、がん治療用候補抗体CBA-1205や、世界初の多価抗体技術Tribody™を用いたCBA-1535の臨床試験を開始するなど、着実に実績を積み重ねています。 一方、創薬支援事業では、製薬企業、診断薬企業、大学等の研究機関に対し、同社が保有する独自の技術プラットフォームを活用した高品質なサービスを提供しています。具体的には、独自のADLib®システムやB Cell Cloningといった抗体作製技術を用いた抗体作製サービス、抗原・抗体などのタンパク質の発現・精製、安定発現細胞株作製サービスなどを提供し、受託サービス料を得ています。同社の強みは、独自のADLib®システムをはじめとする複数の抗体作製技術を統合的に運用し、短期間で最適な抗体クローンを選定できる点、高純度なタンパク質調製や抗体エンジニアリングに関する高度な技術とノウハウ、そしてがん領域におけるワンストップでの研究開発機能です。また、国内外の大学や研究機関との強固なネットワークを通じて有望な創薬シーズを探索し、共同研究により早期から抗体作製に取り組むことで、日本の創薬力強化にも貢献しています。これらの事業活動を通じて、患者さんと社会に貢献する持続的な成長を目指しています。

株式会社ＡＣＳＬは、産業用ドローンの製造販売および自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスを提供する企業です。同社は、ドローンの「大脳」と「小脳」に相当する独自開発の制御技術を核とし、モデルベースの非線形制御によるあらゆる条件下での安定飛行、Visual SLAM、AI、LiDAR等を融合した最先端の環境認識技術により、多様な産業用途で高い性能・安全性・信頼性を実現しています。 主要なソリューションとして、まず「郵送・物流ソリューション」では、LTE通信機能を搭載し、補助者なし目視外飛行が可能なドローンを提供。離島や僻地、工場敷地内での物資輸送、郵便・宅配、災害時の救援物資搬送、医療品輸送などに活用され、日本郵便やANAホールディングスとの実証実験で実績を重ねています。特に、ナビコムアビエーションとElsightの通信モジュール「Halo」を導入し、LTE接続を強化することで、中山間地域や離島での長距離目視外飛行の課題解決を推進しています。また、株式会社コア、楽天グループ株式会社と共同で、準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応したドローン「ChronoSky PF2-AE」を開発し、GNSSスプーフィング対策を施した安全なドローン配送を実現しています。 次に「インフラ点検ソリューション」では、非GPS環境下でも自律飛行が可能なドローンを提供。煙突内壁点検ではLiDARによる機体制御と高精細カメラで微細クラックを検知し、プラント点検では撮影画像を自動でクラウドにアップロードし、AIによる劣化損傷自動検知システムを構築しています。これにより、トンネル、貯蔵タンク、ボイラー、工場設備、港湾設備、建設現場など、危険を伴う高所や閉鎖空間での点検作業の効率化とコスト削減に貢献しています。米国市場では、NDAA準拠の小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」とスマートコントローラー「TENSO」を展開し、Ameren Corporationとの戦略的コラボレーションを通じてインフラ設備点検での活用を推進しています。 さらに「防災・災害ソリューション」では、物資救援運搬ドローンと防災仕様ドローンを提供。災害時の緊急物資輸送、被災状況調査、遭難者捜索などに活用され、東京都や国土交通省との連携実績があります。 「エマージング・ユースケース」では、大規模物流倉庫の床面検査など、非GPS環境下での検査作業自動化ドローンを提供し、LiDARやToFセンサーを融合した飛行制御技術で、在庫管理や棚卸作業の省力化を実現しています。 同社の強みは、ドローンの「小脳」「大脳」をソースコードレベルから独自開発していることによる高い拡張性とセキュリティ、ISO9001認証やJUAV認定第一号、日本初の第一種型式認証取得に裏打ちされた品質と安全性、そして「概念検証型アプローチ」による顧客ニーズに合わせた包括的なソリューション提供能力です。迅速な試作から量産まで一貫して対応し、ハードウェア、ソフトウェア、航空力学、AIなど幅広い技術カバレッジを持つグローバルなチームで、ドローンの社会実装をリードしています。2018年にはドローン専業メーカーとして世界で初めて東証マザーズ市場に上場し、国内ドローン産業の発展を牽引しています。

ステラファーマ株式会社は、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）に用いられるホウ素医薬品の開発、製造、販売を主要事業とする製薬会社です。同社は2007年の設立以来、この革新的ながん治療法の研究開発に一貫して取り組み、2020年5月には世界初となるBNCT用ホウ素医薬品「ステボロニン®（SPM-011）」を上市しました。 BNCTは、ホウ素の安定同位体である10Bとエネルギーの小さな熱中性子の核分裂反応を利用し、がん細胞を選択的に破壊する放射線治療の一種です。具体的には、10Bを含む専用薬液を点滴で投与し、がん細胞に集積させた後、患部に体外から中性子線を照射します。この中性子線は人体への影響が少ない一方で、10Bと反応することでアルファ線と7Li核を発生させ、これらががん細胞をピンポイントで破壊します。このメカニズムにより、従来の放射線治療と比較して正常組織へのダメージを抑え、患者のQOL（生活の質）維持に貢献できるという強みがあります。また、原則として1回の中性子照射で治療が完了するため、通院による身体的負担も軽減されます。 同社の強みは、BNCTに不可欠な10Bの同位体濃縮技術を関連会社であるステラケミファが保有しており、BNCT専用医薬品開発に必要な技術を世界で唯一備えている点にあります。SPM-011は、厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目にも指定され、「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌」を効能・効果として製造販売承認を取得しています。現在、頭頸部がんのほか、再発悪性神経膠腫や皮膚血管肉腫など、適応疾患の拡大に向けた臨床試験も積極的に推進しており、がん患者に新たな治療選択肢を提供することを目指しています。同社は「ひとりのかけがえのない命のために、世界の医療に新たな光を照らす」という企業理念のもと、グローバルにオンリーワンの医薬を提供し、医療現場で不可欠な存在となることを目指しています。

株式会社カブ＆ピースは、「国民総株主」の実現を目指し、日常生活のサービス利用を通じて同社の未公開株式を取得できる「カブアンド」を運営するフィンテック企業です。同社のビジネスモデルは、電気、ガス、モバイル通信、インターネット回線、ウォーターサーバー、ふるさと納税といった生活インフラサービス、さらにはWi-Fi、ポイ活型サービス、保険、クレジットカードなど多岐にわたるサービス利用に応じて「株引換券」を付与し、これを同社の株式と交換する仕組みです。これにより、消費者が単なる利用者ではなく、企業の成長に株主として参加し、その果実を共有する「共創資本主義」の実現を目指しています。 同社の強みは、この「サービス利用で株がもらえる」という日本初のスキームにあり、サービス開始からわずか半年で69万人、その後82万人を超える株主を誕生させ、国内企業の中で株主数ランキング上位にランクインする実績を上げています。株主の半数以上が株式投資未経験者であり、投資に縁のなかった層にも資本主義への参加を促すことに成功しています。上場を目指し、大和コネクト証券と共同で百万人規模の株主に対応可能な「オンライン完結型の上場株式入庫スキーム」を構築。デジタル開発体制強化のため株式会社Asian Bridgeを子会社化し、サービス提供スピードとプロダクト企画力の向上を図っています。将来的には、各家庭の太陽光パネルや蓄電池、EVなどを束ねて一つの発電所のように機能させる「みんなで発電所」構想（VPP事業）の検討を開始するなど、エネルギー分野への進出も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は「消費するだけの立場」から「経済活動に主体的に参加していく立場」への転換を促し、より多くの人々が未来の経済を共に創り上げていく社会の実現に貢献しています。

LocationMind株式会社は、東京大学発のベンチャー企業として、位置情報解析技術を基盤とした様々なサービスを提供しています。主力製品・サービスは、GPSデータを用いた人流分析サービスや、人流データを動画のように可視化するツールなどです。独自開発のAIモデルによる人流予測や、測位信号のセキュリティ強化のための特許技術など、高度な技術力を有しており、他社にはない信頼性の高い位置情報サービスを提供することに強みがあります。国内外の多様な顧客に対し、データ分析から社会実装まで幅広く対応し、特に物流DXや空間分析といった分野に貢献しています。また、グローバル展開にも力を入れており、海外での分析実績も豊富です。

トライポッドワークス株式会社は、「IT×モノ」をキーワードに、IoTソリューション、オフィスソリューション、イメージソリューションの3つの主要事業を展開し、デジタル社会における革新的なイノベーションを追求しています。同社のIoTソリューションは、自動車関連分野に特化し、IoTサービスの開発とクラウドサービスの提供を行っています。具体的には、車両管理システム「BLUE-Connect」を提供し、タイヤ空気圧監視システム「BLUE-Sensor」やアルコールチェッカー、ドラレコなどと連携して、リアルタイムでの車両位置情報や運行状況の可視化、データ蓄積による運行管理の効率化、コスト削減を支援しています。国際特許取得済みの「BLUE-Sensor」は、既存タイヤに簡単に装着可能なバルブキャップ型で、タイヤのバースト防止やメンテナンス簡易化に貢献し、バス会社や運輸業などの業務車両を主な顧客としています。また、クラウド型遠隔アルコールチェッカー「ALCクラウド」も提供し、安全運転管理をサポートしています。 オフィスソリューションでは、企業向けの業務効率化アプリケーションおよびセキュリティプロダクトの開発・販売を手掛けています。ファイル共有・転送サービス「GIGAPOD」は、大容量ファイルの安全な共有、脱PPAP、マルウェア対策、DX化を促進し、2段階認証や詳細なログ管理機能でセキュリティを強化しています。メール誤送信対策・情報漏洩対策ソリューション「MAILSCREEN」は、添付ファイルの暗号化、上長承認機能、個人情報検索・遮断機能により、企業のメール運用におけるリスクを低減します。さらに、次世代型マルウェア拡散防止対策ソリューション「TiFRONT(セキュリティスイッチ)」やセキュリティWi-Fi APソリューション「TiFRONT AP」、これらを一元管理するクラウド型管理・運用ソリューション「TiController」を提供し、内部ネットワークのセキュリティ強化と運用効率化を実現しています。建設・建築、施設管理向けには、iPadと社内ファイルサーバーを連携させ、現場での資料閲覧や写真共有を容易にする「Gate4Mobile」を提供しています。 イメージソリューションは、インダストリーに特化した映像解析技術の開発、映像クラウドサービスの提供、プロモーション映像の提供を柱としています。建設業向けには、映像活用で現場の効率化を実現する「IoT Construction Service」を展開し、長期にわたる工事現場の映像をAI解析して施工実績や生産性を定量的に把握する「AIダッシュボード」や、タイムラプス映像で工程を見える化する「ViewCamStation」を提供しています。ViewCamStationはNETIS登録製品であり、遠隔モニタリングや映像資産化に貢献します。また、ドローンサービス「TripodSky」では、空撮・編集からビジネス活用までワンストップで提供し、観光PR、施設紹介、リクルート、建設現場の記録など多岐にわたる実績を持ちます。さらに、乳児午睡見守り支援システム「べびさぽ」は、保育園向けにリアルタイムモニタリング、うつぶせ寝事前予測、自動レポート作成機能を提供し、保育士の業務負担軽減と安全確保を支援しています。同社はソフトウェア、ハードウェア、ネットワークの技術力を結集し、顧客のDX加速と社会課題解決に貢献する「IT×モノ」のサービスを創出しています。

株式会社ハイレゾは、日本発の計算力で未来を切り拓くことを使命とし、高性能GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を主軸に事業を展開しています。同社は、生成AIや大規模言語モデル（LLM）、機械学習、画像生成、CAD・BIM、CG制作といった膨大な計算処理を必要とする企業や研究機関に対し、業界最安級のコストパフォーマンスでGPUリソースを提供しています。 同社の強みは、データセンターの設計から運用までを自社で手がける「垂直統合最適化モデル」にあります。これにより、AWSやGCPなどのメガクラウドと比較して50%以上のコスト削減を実現し、データ転送料などの追加費用も一切かからない明瞭な料金体系を提供しています。また、石川県志賀町、香川県高松市・綾川町、佐賀県玄海町など、地方の廃校や未活用施設をGPUデータセンターとして活用することで、初期コストや運用コストを大幅に削減し、地方創生にも貢献しています。 サービスラインナップとしては、NVIDIA B200搭載の「計算クラスター B200」やHGX H200搭載の「AIスパコンクラウド」といった最先端のGPUインスタンスを提供するほか、高速コンピューティング、リモートワークステーション、Webブラウザから手軽に画像生成AIを利用できる「PICSOROBAN」など、多様なニーズに対応するサービスを展開しています。さらに、サーバー設置スペースを貸し出す「高電力ハウジングサービス」も提供し、消費電力の大きいGPUサーバーの効率的な収容を可能にしています。 同社は、NVIDIAのパートナープログラムにおいて国内第1号企業として契約を締結するなど、NVIDIA社との強固な連携を持ち、常に最先端のGPU技術を導入しています。また、菱洋エレクトロ、住友電設、中国電力ネットワーク、東京エレクトロンデバイス、ソニーネットワークコミュニケーションズといった大手企業との再販パートナー契約を積極的に締結し、販路を拡大しています。日本語によるきめ細やかなサポート体制や為替変動に左右されない安定した価格設定も、日本発のクラウドサービスとしての大きな安心材料となっています。これらの取り組みを通じて、ハイレゾは日本の技術革新を加速させるITインフラの構築に貢献し、産業の成長を力強く支えています。

株式会社岩谷技研は、「まだ見ぬ未来を創る」をビジョンに掲げ、高高度ガス気球を用いた宇宙遊覧フライトの実現を目指す旅客技術開発会社です。同社の主要事業は、高高度有人気球の運用、与圧キャビンや生命維持装置、与圧スーツ、長距離通信装置の設計開発、無人気球ペイロードの研究開発、気球打上機器開発、ゼロプレッシャー気球、スーパープレッシャー気球、水素気球の研究開発など多岐にわたります。特に「宇宙遊覧フライト℠」は、特別な訓練を必要とせず、安全で安定し、経済的かつ持続可能な方法で、幼児から年配者まで誰もが成層圏から宇宙の景色を体験できることを目指しています。同社は、高度1m級から25m級まで280球を超える気球の設計・製造実績を持ち、2022年には北海道江別市に江別気球工場を開設し、高品質なガス気球の量産体制を確立しました。この技術力を活かし、宇宙開発企業向けに高高度ガス気球の設計・製造・運用のワンストップサービスも提供しており、実験実施企業の要求に応じたテイラーメイドの気球製造から、ガス充填、打ち上げ、回収までをフルサポートします。2024年7月には国内初となる高度20km超での有人飛行に成功するなど、技術開発と実証を重ね、2025年春以降の商業運航開始に向けて準備を進めています。同社は、気球による「宇宙の民主化」を提唱し、より多くの人々に宇宙体験を提供することで、人々の意識や視野が広がる旅「Journey」の実現を目指しています。また、キャリア教育への協力や地域活性化にも貢献しており、その革新的な事業は江別市からも大きな期待が寄せられています。

リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社（NTT）との合弁会社「NTTグリーン＆フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。

株式会社トヨコーは、「CoolLaser」と「SOSEI」の二つの主要事業を通じて、社会インフラのメンテナンスに革新をもたらす企業です。同社は「キレイに、未来へ」をミッションに掲げ、地球環境と作業者に優しい技術の提供を目指しています。 「CoolLaser」事業では、独自のレーザー技術を用いて老朽化したインフラ構造物のサビや塗膜を効率的かつ環境負荷を抑えて除去する装置の製造・販売およびサービスを提供しています。この技術は、従来のブラスト工法と比較して廃棄物や騒音を大幅に削減し、作業者の負担も軽減します。2023年には初の市販モデル「G19-6000」シリーズを発売し、回転式レーザー素地調整工法としてNETISにも登録されるなど、その革新性が認められています。国交省の土木研究機関である国立研究開発法人土木研究所との共同研究実績もあり、社会インフラを保有する大企業や自治体を中心に導入が進んでいます。 一方、「SOSEI」事業は、独自開発した3層の特殊な樹脂をスプレーコーティングすることで、老朽化した工場の屋根を操業を止めずに延命させる工法を提供しています。このスプレーカバー工法は、屋根の防水、断熱、補強といった多岐にわたる効果を発揮し、建物の長寿命化と省エネルギー化に貢献します。2020年にはタイへの事業進出も果たすなど、グローバル展開も推進しています。 同社は、塗装業としての現場経験を活かし、建設業界の「きつい、汚い、危険」という3Kイメージを「Cool、Clean、Creative」な3Cへと変革することを目指しています。インフラの老朽化や技術者不足といった社会課題に対し、壊さず使い続ける循環型社会の実現に貢献するビジネスモデルを構築。光学技術を背景に、高精度でタフなプロダクトとメンテナンスサービスを展開し、カーボンニュートラルの実現にも寄与しています。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会貢献を目指しています。