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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、1967年の設立以来、情報経済社会の信頼と安心の実現を目指し、生活およびビジネスの安心と利便性の向上に貢献しています。同法人は、インターネット社会における信頼と安心を確保するため、多岐にわたる事業活動を展開しています。主要な事業として、個人情報保護の第三者認証制度である「プライバシーマーク制度」の推進を通じて、事業者の個人情報保護体制の確立を支援しています。また、個人情報保護法に基づく「認定個人情報保護団体」として、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情処理や情報提供、適正な取扱い確保のための業務を実施し、個人情報保護の推進に寄与しています。 デジタルトラストの分野では、「電子署名法に基づく特定認証業務の調査」において指定調査機関業務を担い、電子署名等の普及促進に貢献。さらに、「JIPDECトラステッド・サービス登録」を通じて、電子署名等に必要な電子証明書を発行する認証局、電子証明書取扱業務、リモート署名サービス、電子契約サービスといったトラストサービスの信頼性を審査・公表しています。これにより、利用者は安心してサービスを選択でき、事業者はその信頼性を対外的にアピールすることが可能です。同法人の審査員はEU認定トラストサービス提供者の審査員資格も有しており、国際的な基準にも対応しています。 その他、「標準企業コード」の普及活動や、IT動向全般、セキュリティ、プライバシー/個人情報保護に関する「調査研究/施策・事業支援」として、企業IT利活用動向調査などのレポート発行やセミナー開催を通じて、情報経済社会の健全な発展を支えています。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やITサービスマネジメントシステム（ITSMS）などの「マネジメントシステム普及」活動にも注力し、組織における方針・目標設定からPDCAサイクルによる継続的改善までを支援しています。最近では、AIのリスクマネジメントやAIマネジメントシステム（AIMS）認証の最新動向に関するセミナーも開催するなど、新たな技術動向にも対応し、情報経済社会全体の信頼性向上に貢献し続けています。

一般財団法人省エネルギーセンターは、省エネルギーの推進を通じて、持続可能な社会の実現と地球温暖化対策に貢献することを目的として活動する。同法人は、企業・自治体等の活動支援、お役立ち情報の提供、人材育成、国際的な貢献の四つの柱を軸に多岐にわたる事業を展開している。 企業・自治体等の活動支援では、カーボンニュートラル（CN）経営・推進活動を強力にサポート。具体的には、企業や自治体に対し、省エネ・再エネ等を活用したソリューションを提供し、エネルギー使用の系統的分析、CO2削減ポテンシャルの定量化、Ene-CAT®ツールを用いたエネルギー・フローの見える化、具体的な対策提案（圧縮空気、食品製造、営業スペースの省エネ、再エネ利用、デマンド・レスポンス対応、CO2削減技術の実証など）を行う。また、計画作成支援、公的支援活用アドバイス、エネルギー管理への協力、SBT/TCFD対応支援、サプライチェーン全体のCO2削減支援、ISO50001等の公的認証取得支援も手掛ける。さらに、工場やビルを対象とした省エネ最適化診断や、環境省から委託されたSHIFT事業の支援として、中小企業等のCO2排出量削減に向けた設備改修やDXシステム導入を補助金で支援し、事業者と支援機関のマッチングを促進している。無料講師派遣やコンサルティング・カウンセリングも提供し、幅広いニーズに応える。 お役立ち情報の提供としては、優れた省エネ事例や製品・ビジネスモデルを表彰する「省エネ大賞」を実施し、その情報を広く発信。ENEX展示会情報、製品・サービス情報、月刊「省エネルギー」の発行、法令・調査・分析結果の提供、省エネ法ヘルプデスク、出版物、省エネ啓発用グッズの提供を通じて、社会全体の省エネ意識向上と情報共有を促進する。特に、自動車からのCO2排出量削減を目指すエコドライブの普及推進にも注力し、技術情報提供、教習会・講習会の開催、インストラクター・普及員の養成サポート、自治体・企業・教習所向け支援を実施している。 人づくりのお手伝いとしての人材育成では、改正省エネ法、廃熱回収、ポンプ設備、管理標準作成、原単位管理などに関する技術講座や実習講座を提供。また、「エネルギー診断プロフェッショナル」（産業分野、ビル実践）や「省エネ・脱炭素エキスパート」（家庭分野、ビル分野）といった資格認定制度を設け、専門人材の育成に貢献している。国家試験関連では、エネルギー管理士試験・管理研修、エネルギー管理講習（新規・資質向上）を実施し、エネルギー管理の専門家を育成・支援する。 国際的な貢献においては、海外への省エネルギー技術・ノウハウの普及、省エネルギー人材育成事業（派遣・受入）、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の運営、JICA事業、海外省エネ促進支援事業（国際機関）、省エネワンストップサービス（AEEC）を通じて、日本の省エネ情報を世界に発信し、国際的な省エネ推進に寄与している。ISO50001審査員評価登録（CEMSAR）もその一環である。 同法人は、全国に8つの支部を展開し、地域に密着した活動も展開。中小機構との連携協定締結など、多様なステークホルダーと協力しながら、日本の省エネルギー推進の中核を担う存在として、その活動範囲を広げている。

一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）は、建設分野における情報化の推進と社会基盤整備への貢献を目的として活動する公益法人です。同法人は、建設生産プロセス全体の効率化と透明性向上を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、公共調達に関わる情報提供システム「コリンズ・テクリス」や「入札情報サービス（PPI）」、「電子入札コアシステム」の運用・改良を通じて、建設工事やコンサルタント業務の受発注情報を一元的に管理し、公正かつ円滑な公共調達を支援しています。また、積算システムの提供や、受注者向けの「コブリス・プラス」といった関連システムの操作説明会開催、継続利用受付を行うことで、建設企業の業務効率化に貢献しています。 さらに、建設プロセスにおける情報の利活用促進にも注力しており、「JACICクラウド」や「JACICルーム」といったプラットフォームを提供。特に、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引するため、BIM/CIM（Building Information Modeling / Construction Information Modeling）の普及・促進に力を入れています。具体的には、「BIM/CIM学習コンテンツ」の公開や、国土交通省等と連携した産学官チームとしてopenBIM Awardsで最優秀賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。建設情報に関わる研究開発も重要な柱であり、「社会基盤情報標準化委員会」を通じて情報標準化計画を策定・公表し、業界全体の情報共有基盤の整備を推進。国際土木委員会による国際交流や、建設技術に関する研究助成事業も積極的に行い、技術革新を支援しています。被災地への支援活動や建設技術審査証明事業、各種セミナー・刊行物を通じた情報発信も行い、建設業界全体の発展に寄与しています。

一般財団法人河川情報センターは、地球温暖化に伴う気候変動により激甚化する豪雨災害や土砂災害が頻発する現代において、人々と社会の安全・安心を確保することを目的として、防災・減災に資する河川・流域情報を適時的確に提供する公益性の高いシンクタンクです。同法人は、これまでの豊富な実績と経験で培った技術力とノウハウを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動内容として、災害時の避難行動や緊急活動に不可欠なリスク情報を含んだ河川・流域情報のリアルタイム提供を最優先で行っています。また、住民が自らのリスクを認識し、適切な避難判断ができるよう、そして防災関係機関が的確な災害対応・判断を行えるよう、情報提供を強化しています。具体的には、住民自らが災害時の判断・行動を考える「マイ・タイムライン」の普及を支援し、防災関係機関の危機管理体制の充実をサポートしています。さらに、洪水予測システムの精度向上や、雨量・河川水位・流量などの水文観測技術の高度化にも注力しています。 同法人は、全国的な取り組みの事務局も担っており、全国水防管理団体連合会、危機管理型水位計運用協議会、SIP市町村災害対応統合システム開発の事務局として、広範なネットワークを構築・維持しています。社会貢献活動の一環として、「水防災オープンデータ提供サービス」を運営し、国土交通省が実施する河川情報数値データ配信事業に参画。XRAIN、テレメータ（雨量・水位等）、危機管理型水位計、河川カメラ（簡易型河川監視カメラ、CCTVカメラ）、XバンドMPレーダ雨量計、CバンドMPレーダ雨量計の生データ、さらには水害リスクラインといった多種多様なデータを、実費負担で受信希望者に提供しています。 また、災害危機管理研修や河川情報取扱技術研修を通じて、防災関係者の危機管理能力向上を支援し、多数の危機管理演習実績を有しています。学術的な側面では、河川情報シンポジウムや講演会を定期的に開催し、最新の研究成果や知見を共有するとともに、河川・流域情報に関する研究助成事業も実施し、新たな研究開発を促進しています。被災地における支援活動や、海外への技術支援も積極的に行い、国際的な防災・減災にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は水災害から国民の生命と財産を守るための重要な役割を担っています。

一般財団法人発電設備技術検査協会（JAPEIC）は、1970年の設立以来、「技術が支える安全と信頼」を基本理念に掲げ、日本の電気エネルギーの安定供給に不可欠な発電設備の安全確保と信頼性向上に貢献しています。同法人は、火力、原子力、風力、太陽光発電設備、さらには大規模な送電網や受電設備に至るまで、幅広い電気工作物を対象とした多岐にわたる事業を展開し、国内トップクラスのシェアを誇る中立的な第三者機関としての地位を確立しています。 主要な活動として、電気事業法に基づく登録安全管理審査機関として、発電設備の使用前および定期安全管理審査を実施し、設置者の自主検査体制の適合性を公正かつ的確に評価しています。また、原子力事業者からの委託を受け、原子力発電所の使用前事業者検査（溶接）や定期事業者検査の支援業務を行い、自主保安活動の立会・確認、設計審査、試験評価を通じて発電設備の品質と安全を保証しています。 さらに、JAB認定のマネジメントシステム認証機関としてISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証業務を提供し、発電設備関連企業の品質・環境マネジメントシステム構築を支援。民間製品認証機関としては、溶接施工工場の溶接管理プロセス評価、製品溶接部の評価、溶接施工法の認証、溶接士の承認を実施し、電気工作物の溶接部の安全性・信頼性確保に貢献しています。 民間製品認証が適用されない場合の溶接施工法や溶接士技能の確認試験、国内外の発電設備に関する規格基準の調査・作成、新技術の技術的妥当性を評価する確性試験も重要な事業です。非破壊検査技術、溶接管理技術、材料評価技術を基盤とした試験研究を通じて、発電設備の溶接構造物の健全性評価に関する技術開発を進め、その成果を自主研究、受託研究、国際協力、シンポジウム開催などで社会に還元しています。 人材育成にも注力し、発電設備の溶接部の非破壊検査技術や健全性評価技術に関する専門研修、溶接の技術基準に関する研修、法定自主検査講習、PD研修などを提供。原子力発電所の保全工事従事者を対象とした保全技量認定制度の運営や、輸出品溶接検査支援、溶接施工・検査実施体制の健診なども行い、多角的に電力インフラの安全と信頼を支えています。同協会は、経験豊富な専門家集団が全国に展開する拠点を活用し、地域に密着した高品質なサービスを提供し続けています。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所は、「エネルギーの未来を描く」というビジョンのもと、国内外のエネルギー・経済・環境問題、さらには中東諸国等の地政学に関する総合的な調査・研究を行う独立系シンクタンクです。同法人のミッションは、エネルギー・環境問題に対して独自かつ客観的、画期的な分析を実施し、日本およびアジア・太平洋地域の視座を反映した健全かつ革新的な解決策を世界に提言することにあります。主な事業内容としては、国際的なエネルギー動向や情報の収集、整理、分析、わが国のエネルギー市場および産業の動向分析、エネルギー需給の分析と将来予測、エネルギー政策および企業の経営戦略に関する諸課題の解明と政策提言、そして国際エネルギー関係諸機関との交流や国際共同・協力プロジェクトの推進を掲げています。 特に、カーボンニュートラル実現に向けた挑戦、エネルギー安全保障の確保、地球温暖化対策、Hard-to-Abate Sectorsの脱炭素化、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの拡大、原子力の役割、水素・CCS技術の導入、カーボンプライシングの具体化、クリティカルミネラルのサプライチェーン強靭化といった多岐にわたる現代の重要課題に対し、客観的、中立的、科学的な見地から事実に基づいた分析と提言を行っています。具体的な活動として、IEEJ/APERC国際エネルギーシンポジウムやエネルギーウェビナーの開催を通じて国内外の専門家との議論を促進し、最新の研究成果や政策提言を「IEEJアウトルック」「エネルギー経済」「Energy Headline」などの定期刊行物やレポートで発信しています。また、EDMCエネルギーデータバンクを通じて主要な国内外のエネルギー需給データや経済データを提供し、民間企業からの委託調査も積極的に受け入れています。さらに、次世代を担う人材育成のため、大学生・大学院生を対象としたエネルギー・環境論文コンテストを実施するなど、幅広い活動を通じて社会貢献を目指しています。

一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）は、1972年に流通システム開発センターとして設立されて以来、50年以上にわたり標準の力で社会と産業の変革を推進し、サプライチェーン全体の合理化と効率化に貢献してきました。同法人の主要な目的は、国際標準であるGS1標準の普及と推進を通じて、企業間の円滑な情報流通と取引を実現することです。具体的には、GTIN（JANコード）やGLN（Global Location Number）などのGS1識別コード、共通取引先コード、流通決済事業者コード、書籍JANコード、定期刊行物コード、U.P.C. Company Prefixといった各種コードの管理と貸与を行っています。 また、同法人は標準化活動として、RFID（電子タグ）技術を活用したEPC（Electronic Product Code）の推進や、消費財流通業界における電子データ交換（EDI）標準である流通BMS®の策定と普及に努めています。医療分野においては、GS1ヘルスケアジャパン協議会を通じて、医薬品や医療機器へのGS1標準バーコード表示を促進し、医療安全の向上、医療従事者の負担軽減、コスト削減に寄与しています。 データベースサービスとして、「GS1 Japan Data Bank -商品情報-」や「GS1 Japan Data Bank -事業者・ロケーション情報-」を提供し、中小規模のブランドオーナーにおけるGTINの設定・管理負担軽減や、事業者・ロケーション情報の正確な管理・共有を支援しています。さらに、「JICFS/IFDB（JANコード統合商品データベース）」や「Verified by GS1」を通じて、商品情報や事業者情報の検索・確認サービスを提供し、データ連携を強化しています。教育活動として、バーコードやRFID、ヘルスケアに関する講座やセミナーをオンライン・オフラインで提供し、標準化に関する知識の普及にも力を入れています。これらの活動は、小売業、卸売業、メーカー、医療機関など、幅広い業界の企業を対象とし、サプライチェーン全体の透明性と効率性を高めることを目指しています。

一般財団法人国土技術研究センター（JICE）は、1973年6月30日に建設大臣の許可を受けて設立された「国土政策を通じて未来を創るシンクタンク」です。高度経済成長期の環境問題や土地問題といった社会課題を解決し、安全・安心で豊かで美しい国土の実現に寄与することを目的としています。同法人は「優れた調査・研究成果を提供することで国土交通行政を先導・補完し、よりよい社会と国土の実現に貢献する」ことを使命とし、国土に関わる政策の立案支援を主たる活動領域としています。 同法人の主要な事業は、国土の利用・管理、社会資本整備、およびこれらに必要な建設技術に関する多岐にわたる調査研究です。具体的には、河川分野では治水・防災対策の根幹技術、道路分野では道路構造基準や料金施策、維持管理、既存ストック活用に関する先進的な政策研究、都市住宅分野では国土政策、都市計画・都市交通政策、住宅政策の立案支援、技術関連分野では公共調達施策、品質確保、技術力向上、建設生産システム改善、技術基準整備に関する調査研究を行っています。これらの調査研究は、公益法人としての中立性、客観性、継続性を活かし、行政の川上領域、すなわち審議会の運営支援、先進事例や政策の整理、基準類の整備、技術開発などに強みを発揮しています。 また、同法人は社会課題の解決に直結する政策提言を積極的に行っています。例えば、「NIPPON防災資産」認定制度の創設を内閣府・国土交通省に提案し、災害伝承を通じた災害の「自分事化」を推進。地域社会の持続的な安全確保に貢献しています。道路政策においては、国土交通省の『WISENET2050・政策集』に活用された道路計画論の再構築、物流2024年問題や脱炭素化に対応する自動物流道路の実現に向けた調査研究、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーといった持続可能な地球環境実現のための施策提案を行っています。さらに、インフラ分野の脱炭素化を支えるため、我が国全体のCO2排出量の約2/3がインフラに関係することを明らかにし、建設時の温室効果ガス排出量算定マニュアル策定支援やライフサイクル全体の脱炭素化支援に取り組んでいます。 その他、社会資本整備における新材料・工法・機械等の技術評価と普及、建設技術に関する調査研究への助成、海外における社会資本整備や建設技術に関する調査研究および国際協力、知的財産権の管理・利用推進、広報活動、情報収集・提供なども行っています。これらの活動を通じて、同法人は国土交通行政を先導・補完し、未来の元気を創り出す政策提言集団としての役割を担っています。

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター（TELEC）は、1978年の設立以来40年以上にわたり、日本の電波界の発展に貢献してきた日本を代表する無線設備等の認証・試験機関です。同法人は、電波の混信防止、電気通信機器の安全性・信頼性確保、端末設備のネットワーク接続円滑化を目的とし、基準認証制度や測定器較正制度の一翼を担っています。長年の経験と実績に裏打ちされた安定的かつ信頼性の高いサービス、国の規格作りへの寄与と詳細な試験法策定、研究開発を通じて得た知見に基づく質の高いサービス、そして公益法人としての公平・中立的かつ適正なサービス提供を基本理念としています。 同法人の主要な事業は多岐にわたります。まず、特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証業務では、小規模な無線局に使用される無線設備が電波法令の技術基準に適合していることを証明する国家制度を運用しており、無線LAN、携帯電話、PHS、コードレス電話、特定小電力トランシーバーなどが対象です。国内の無線設備に付される「技適マーク」の認証において大きなシェアを占めています。次に、端末機器の技術基準適合認定及び設計認証業務では、電気通信事業者のネットワークに接続される端末設備に対し、総務大臣から登録認定機関として認定・設計認証を行い、技適マークが付された機器は利用者が接続検査なしで使用できる利便性を提供しています。 さらに、電波法に基づく無線設備の検査等で使用される測定器の較正業務も重要な柱であり、国の標準に結ばれたトレーサビリティのもと、周波数計、スペクトル分析器、高周波電力計など幅広い測定器の較正を実施し、1997年には日本で最初の総務大臣指定較正機関に指定されました。各種無線設備・高周波利用設備試験として、携帯電話等のSAR試験、微弱無線設備試験、RFIDやワイヤレス電力伝送装置などの高周波利用設備試験、Wi-SUN認証試験、ECHONET Lite/AIF試験・認証などを国際認定された試験所（ISO/IEC17025）で実施し、試験成績書や性能証明書を発行しています。 また、EMC/海外向け無線試験では、国内VCCI、米国FCC、EU CEマーキングなど、国内外の多様な規格に基づいた高品質なEMC/RF試験を提供し、北米、南米、欧州、アジア、オセアニアなど広範な地域への認証取得を支援しています。ISO/IEC17025認定試験所として、MRAにより国際的に通用する試験報告書を発行可能です。その他、無線設備の認証・試験に関する技術相談や電波法セミナーの開催を通じて知識普及活動を行い、電波暗室やオープンテストサイトなどの試験設備を有償で提供する設備利用サービス、専門書籍の販売、そして無線設備の試験認証技術に関する調査・研究開発、国際協力事業といった社会貢献活動も積極的に展開しています。同法人は、東京本部、松戸試験所、横須賀リサーチセンター、中日本サービスセンター、西日本サービスセンターの全国5拠点でサービスを提供し、お客様のニーズに合わせたきめ細やかな対応と、電波・電気通信分野の発展への貢献を目指しています。

一般財団法人日本消防設備安全センターは、昭和50年8月1日に、消防用設備等の保守業務に携わる消防設備点検資格者の養成と、消防用設備・機器の品質性能確保・向上を図るための認定・評定を二つの柱として設立されました。同法人は、複雑・多様化する災害に的確に対応するため、最新の知識と技術を活用し、消防防災に係る多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動として、消防設備点検資格者（第1種、第2種、特種）、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、自衛消防業務講習、可搬消防ポンプ等整備資格者といった各種資格者の養成講習を全国で実施しており、オンライン再講習も導入しています。また、消防用設備等の認定、特殊消防用設備等の性能評価（システム評価、ガス系評価を含む）、消防防災製品等の推奨を通じて、建物の防火安全性向上と設備・機器の品質確保に貢献しています。 さらに、災害時における情報収集・伝達の要となる消防防災情報通信システムの整備・更新支援として、高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線システムに関する調査・設計・施工監理、分析評価、更新計画策定支援を行っています。火災や各種災害の防止・被害軽減・原因究明のため、大学や研究機関、消防行政機関と連携し、建築防災、安全工学、情報工学など幅広い分野で科学的な調査研究を実施。燃料電池自動車対応防火安全対策や大深度地下における消防隊員位置特定システム開発など、先進的なテーマにも取り組んでいます。 国際協力事業では、開発途上国の消防防災分野の発展に寄与するため、無償・有償資金協力によるコンサルタント業務、技術協力、機材供与、人材研修などをアジア、アフリカ、中東、中南米、東欧の各国で展開し、日本の消防援助を世界に広げています。違反是正支援センターを設置し、消防機関による違反是正活動を側面から支援するとともに、防災製品PLセンターでは防災製品の事故に関する相談・紛争処理を行う裁判外紛争処理機関としての役割も担っています。その他、月刊誌「月刊フェスク」や各種専門図書の刊行、法令様式の提供、都道府県消防設備協会との連携を通じて、消防防災思想の普及啓発と業界の発展に貢献しています。これらの活動を通じて、国民の生命、身体、財産を火災等災害から守るというミッションを遂行しています。

一般財団法人関西環境管理技術センターは、1972年に大阪通商産業局、大阪府、大阪市、大阪商工会議所をはじめとする関西経済団体の支援のもと設立された総合的な環境管理技術機関です。特定の企業や団体に属さない第三者機関として、産官学からの委託を受け、信頼性の高いデータ提供と適切なアドバイスを通じて地域社会に貢献することをミッションとしています。同法人は、環境調査・環境保全対策、調査測定分析、検査及び評価機関事業、環境保全推進事業、環境に関する支援・啓発事業の6つの主要事業を展開しています。 具体的には、環境調査・環境保全対策として、資源循環型事業の支援、環境モニタリング、環境アセスメント等の支援、石綿（アスベスト）の事前調査を実施。汚染土壌の有効利用コンサルティングや、GPS・ETC認証を活用した車両運搬管理システムの導入支援も行います。調査測定分析業務では、土壌汚染対策調査・土壌分析、大気質・排出ガス・騒音・振動・悪臭などの大気環境調査、公共用水域・事業所排水・生物調査などの水環境調査、廃棄物の調査分析、建材中の石綿分析、PCBやLASなどの特殊分析を提供。特に絶縁油PCB採取分析サービスや塗膜分析サービスでは、有害物質の有無を高精度で分析し、法令遵守と適正処理をワンストップでサポートします。 検査及び評価機関事業では、水道法に基づく簡易専用水道検査、水道用器具・資機材の浸出試験、水道法及びビル管理法による水質検査、ディスポーザ排水の規格性能試験、光触媒性能評価試験、室内環境（シックハウス）測定、作業環境測定、輸出製品に対する放射線検査の第三者証明など多岐にわたるサービスを提供。これらの業務は、PCB調査士、特定化学物質作業主任者、鉛作業主任者、建築物石綿含有建材調査者などの専門資格を持つスタッフが、最新の分析機器（GC/MS、AAS、ICP/MS、シンチレーションサーベイメータ）を駆使して実施されます。関西エリアを中心に全国対応しており、迅速な結果報告と丁寧なコンサルティングで、お客様の環境課題解決を総合的に支援しています。

一般財団法人日本医薬情報センターは、医療分野における情報提供と技術支援を目的とする組織であり、特に放射線関連の製品やサービスに注力しています。同法人ではX線防護衣、FPD保護ホルダー、面積線量計、X線グリッド、線量測定器、画像ファントムなどの製品を取り扱っており、医療従事者や患者の被ばくを最小限に抑えるためのソリューションを提供しています。また、技術情報の提供も重要な事業の一つで、グリッドの基礎知識からFPDにおけるグリッドの最適化、モアレの除去方法など、教育や研究の参考となる情報を発信しています。線量管理に関する情報も充実しており、医療被ばくを最適化するための線量計の運用や海外の動向についても詳述されています。さらに、Ⅹ線防護製品や規格に関する情報も提供し、効率的なⅩ線防護を行うための支援を行っています。同法人は医療業界において信頼性が高く、多くの医療機関や研究機関から支持を得ています。

一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある方（きこえない人）と、聴覚障害者等以外の方（きこえる人）との間の電話コミュニケーションを支援する公共インフラとしてのサービスを提供しています。同法人は、2021年1月に総務大臣より「電話リレーサービス提供機関」として指定され、同年7月より公共インフラとしての電話リレーサービスの提供を開始しました。このサービスは、通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することで、電話による即時双方向の会話を可能にするものです。 同法人が提供する電話リレーサービスは、24時間365日利用可能であり、緊急通報（110番、119番、118番）にも対応している点が大きな特徴です。これにより、利用者は時間や場所を選ばずに、仕事のやりとり、病院への連絡、緊急時の通報、さらには家族や友人との日常会話など、多岐にわたるシーンで電話を利用できるようになります。きこえない人向けの料金体系は、月額料なしプランと月額料ありプランの2種類が用意されており、利用状況に応じて選択可能です。 また、同法人はウェブサイトのアクセシビリティ向上にも積極的に取り組んでおり、JIS X 8341-3:2016に基づいた適合レベルAA準拠を目指しています。手話を第一言語とする方々のためには、利用規約の手話版動画を提供するなど、多様なニーズに応じた情報提供を行っています。さらに、利用者インタビューシリーズやコラム、イベント開催を通じて、サービスの活用事例や制度化の経緯、関連情報の発信にも力を入れています。法人向けには、自治体での電話リレーサービスや「手話リンク」の活用を促す企画も展開し、社会全体でのコミュニケーションバリアフリーの実現に貢献しています。