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工藤建設株式会社は、岩手県奥州市を拠点とする総合建設業者であり、特に土木工事を事業の柱としています。同社は、治山工事、道路工事、下水道工事、河川・かんがい排水工事、改築工事といった多岐にわたる公共土木工事を手掛けており、国土交通省や岩手県、奥州市などからの受注実績が豊富です。近年では、情報通信技術（ICT）を全面的に活用した「ICT施工（i-Construction）」に注力し、起工測量から施工、データ納品までの全プロセスを自社で完結できる体制を確立しています。UAV（ドローン）やレーザースキャナを用いた測量、マシンコントロール・マシンガイダンスを搭載したICT建機、BIM/CIM技術の導入により、「より安全に、より早く、より美しく」をモットーに、建設生産性向上と品質確保を実現しています。 公共工事に加え、民間土木・建築工事にも柔軟に対応しており、宅地造成工事、一般住宅の外構工事、維持修繕、解体工事、民間企業の大型駐車場除雪、農家の圃場整備など、顧客の多様なニーズに応えています。また、道路清掃や除雪といった委託業務も手掛けています。 同社の強みは、創業約70年にわたる確かな技術力と、ICTの積極的な活用にあります。国土交通省東北地方整備局から「工事成績優秀企業認定書」を複数回受けているほか、「みちのくi-Construction奨励賞」や「ICTサポーター」認定など、その先進性が高く評価されています。安全確保においては、外部コンサルタントによるパトロールや作業のICT化、品質確保においては「KUDO品質」を掲げ、高品質コンクリート打設勉強会などを通じて技術研鑽に努めています。 さらに、自然エネルギー活用等事業として、風力発電、地中熱利用、太陽光発電などの開発・利用にも積極的に取り組み、環境先進企業としてISO14001認証を継続取得し、ZEB readyの新社屋建設や太陽光発電設備の整備など、持続可能な社会構築と地球環境保全に貢献しています。地域貢献活動として、ICTサポーター事業や環境活動事業に関する講演、小中高校生向けのインターンシップや職場体験学習会も実施し、次世代の建設人材育成にも力を入れています。

日産緑化株式会社は、1962年に日産化学グループの一員として設立された総合緑化サービス会社です。当初は非農耕地向け薬剤の散布・販売を主軸としていましたが、1970年に現在の社名に改称し、造園分野へも進出。以来、地球温暖化防止、生物多様性保全、生活クオリティ向上、災害防止対策といった社会的責任を緑化事業を通じて果たしています。同社の主要事業は「造園土木工事」「緑地維持管理等」「薬剤散布・防除」「薬剤・資材販売」の4つの柱で構成されています。 造園土木工事では、国や自治体の社会資本である河川、公園、道路、建築外構などの維持整備から、ビオトープの施工・維持管理、屋上緑化、都市公園の整備まで幅広く手掛け、豊富な経験と施工管理技士等の有資格者による高い技術力と安全性を強みとしています。多摩川堤防の維持管理工事や隅田川の護岸・テラス修景工事、東京都北区の公園整備工事など、数々の実績と国土交通省からの表彰を受けています。 緑地維持管理等では、グリーンアドバイザー、河川点検士、樹木医といった専門知識を持つスタッフが、除草・草刈り、剪定・伐採、樹木診断、植栽などを通じて、健全な緑地環境の形成と維持に貢献。お客様のニーズに合わせた最適な管理計画を提案し、花と緑の修景技術で景観の美化と安全な生活環境を提供しています。 薬剤散布・防除事業では、1962年の創業以来培ってきた業界トップクラスの散布実績を活かし、公官庁や民間企業向けに、環境に配慮した殺虫剤・除草剤の散布、樹幹注入剤の施用を行っています。チャドクガやクビアカツヤカミキリといった害虫防除、スギナやドクダミなどの雑草防除を化学的手法で効果的に実施し、低コストで質の高い緑地維持管理を実現しています。 さらに、薬剤・資材販売事業では、「ラウンドアップ®マックスロード」や樹幹注入剤「リバイブ」をはじめとする各種除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物成長調整剤、肥料などを提供。毒劇物取扱責任者などの専門家が現地調査からアフターフォローまで、薬剤の使用方法や年間管理方法について的確なアドバイスを行い、大手インフラ企業など幅広い顧客の環境整備を支援しています。同社はISO9001およびISO14001の認証を取得しており、安全・環境・品質への高い意識を持って事業を展開しています。

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社は、多岐にわたる事業を展開する企業です。同社の主要事業は、アルミ（軽合金）製船舶の建造・修理、救命艇の保守点検、ダイビングボートの製造、そして総合建設業の四本柱で構成されています。クラフト事業部では、平成元年からの長きにわたり培われた技術と実績を基に、全国各地の離島航路向けの旅客船（19GTから150GTクラス）、官公庁や民間向けの監視船、取締船、調査船、水先船、警戒船、漁船などのアルミ合金製船舶の建造と修理を手掛けています。特に、揺れを効果的に抑える減揺装置を備えた双胴旅客船の開発や、リチウムイオン電気推進旅客船「あまのかわ」、水素混焼燃料タグボートの開発など、先進技術を取り入れた船舶建造に強みを持っています。また、大型船体ブロックやアルミ構造物の製造、FRP製ダイビングボート、さらにはアルミ合金製デッキとFRP製上部構造を組み合わせたハイブリッド型ダイビングボートの製造も行い、沖縄・石垣島周辺の顧客から高い評価を得ています。救命艇事業部では、人命に関わる救命艇の品質管理に細心の注意を払い、IMO MSC Circ1206に準拠した定期点検および保守サービスを提供しています。さらに、アルミ合金製の船舶建造技術と救命艇のノウハウを融合させた「アルミ浮揚型津波シェルター（津波救命艇）」の開発・販売・点検も行っています。このシェルターは、津波発生時に水に浮き、衝撃に強く、浸水を防ぎ、転覆しても自力で復原する高い安全性能を誇り、1週間分の水・食料、医薬品、バリアフリー設備などを完備しています。国土交通省四国運輸局の定める基準を上回る機能と信頼性を持ち、福祉施設、学校、病院などの公共施設や企業向けに納入実績があります。建設事業部では、一般建築、オフィス、工場などの生産施設、教育施設、商業施設、アミューズメント施設、住居施設、一般住宅の企画・設計・監理から施工までを一貫して手掛ける総合建設業を展開しています。顧客の事業内容やニーズに応じた最適な空間創造を追求し、特に工場などの生産施設においては豊富な実績とノウハウを提供しています。また、海外建設コンサルティング業務も提供しており、フィリピンや中国での造船所建設プロジェクト、南米パラグアイでの造船所建設プロジェクトなど、国際的な実績も有しています。施設のライフサイクルを考慮した維持管理業務も行い、資産価値の保全とコスト軽減に貢献しています。同社は、船舶から陸上構造物、そして防災ソリューションまで、幅広い分野で社会に貢献する技術とサービスを提供しています。

株式会社セキネは、養豚機器の開発・製造・販売、畜産関連建物の設計・施工、および再生可能エネルギー事業を三位一体で展開し、日本の養豚業を多角的に支えるパイオニア企業です。同社は「メーカー・商社・建設」の3分野を強みとし、お客様のニーズに合わせたオーダーメイドの豚舎設備と豚舎設計を提供しています。メーカーとしては、給餌器、給水器、飼育機器、Vピットクリーナー、床材といった多岐にわたる養豚機器を自社で設計開発・製造しており、特に糞尿分離システムであるVピットクリーナーは50年以上のロングセラー製品として業界のスタンダードを築いています。商社機能としては、自社ブランド製品約100種に加え、ヨーロッパの養豚先進国から輸入した最先端の機器も販売し、幅広い選択肢を提供しています。建設事業では、農場の運営方法や規模、スタッフの作業性などを考慮した最適な豚舎の設計・建築から施工管理までを一貫して手掛け、既存豚舎のリニューアルから新築まで、全国各地の養豚農家の要望に応えています。 同社は、持続可能な養豚経営の実現にも注力しており、再生可能エネルギー事業としてバイオガス発電と太陽光発電を展開しています。豚の排泄物や食品残渣を資源に電気や熱を生成し、発生する堆肥を農地還元することで、優しく経済的な循環型農業システムを構築しています。また、AI技術を活用した養豚システムの開発や、医療分野への進出としてヒトに移植可能な「ドナーブタ」の生産供給システム開発にも取り組むなど、常に業界の未来を見据えた先端技術開発に挑戦しています。国内市場の拡大に加え、マレーシアを足掛かりに東南アジア全域、さらには世界のマーケットへの海外展開も積極的に推進し、日本の優れた畜産技術を世界に広めることで、食料自給率向上への貢献を目指しています。これらの事業を通じて、同社は家族経営の小規模農場から大手企業グループの大規模農場まで、幅広い顧客層の持続可能な経営をサポートし、日本の安全でおいしい食卓、ひいては世界の食料問題解決に貢献しています。

エントロス株式会社は、展示会設営、大型構造物、ショールーム、店舗内装、博物館・美術館といった多岐にわたる空間演出・施工を手掛ける専門企業です。同社は、安全・品質を徹底した確かなスピードと技術、厳格な安全管理を強みとし、人と環境に配慮した施工を実践しています。特に、国内・海外の展示会においては、トラス構造材のモジュールを海外拠点にJapan madeの品質を保持し、構造検証に基づいた安全かつ高品質な施工を提供。屋内・屋外の大型構造物やアミューズメントパークの構造物、二階建て・吊り天井構造など、多数の実績を有し、構造計算も自社内で対応することで、耐震・耐風対策と安全管理を徹底しています。 同社の大きな強みは、大阪、東京、名古屋に自社工場・倉庫を保有し、システム材、木工加工、金物加工、グラフィック加工の各工場を設置している点です。これにより、部署間のシームレスな情報共有、細やかなチェック、迅速な対応、そしてコストパフォーマンスの向上を実現しています。また、独自の解析データに基づいたトラス・システム材の構造計算や、実構梁の耐力実験による数百パターンに及ぶ実測値データの保有など、オリジナルテクノロジーを駆使して安全性を追求。 製品面では、国土交通省認定の「指定建築材料」を使用した高強度なパワートラス、日本国内生産で性能検査をクリアしたアルミトラス、最大5m幅で防炎認証済みの軽量WALLシート、乾式工法で易施工性のWALLフィルム、ポップアップ型ディスプレイのメディアスクリーン、モジュール式のClipパネル、そして施工時間短縮とコストダウンを実現するDESCOR塩ビシステムなどを提供しています。特にWALLシートは、使用済みシートをR.P.F.燃料として再利用するサーマルリサイクルシステムを導入し、環境負荷低減にも貢献しています。大型インクジェット出力機（W5000mm対応）を全国に3台保有し、大型壁面装飾や継ぎ目のないグラフィック出力も可能です。G20大阪サミット2019でのトラスシステム使用実績も有し、その技術力と信頼性を示しています。海外ネットワークを活用し、日本で施工した展示を海外で展開できるグローバルな対応力も持ち合わせています。

川瀬産業株式会社は、「リサイクルを化学する」を経営理念に掲げ、廃プラスチックのマテリアルリサイクルに特化した事業を展開しています。同社は、高度経済成長期に生じた土壌汚染や資源枯渇への問題意識から、昭和41年に廃棄される薬剤の無害化事業を開始しました。現在では、廃プラスチックを貴重な有効資源と位置づけ、熱源としての活用ではなく、プラスチックからプラスチックへの再生を目指す循環型社会の実現に貢献しています。 同社の主要事業は、廃プラスチック回収事業、マテリアルリサイクル事業、そして再生プラスチック製品「リプラギ®」シリーズの製造・販売です。特に、化学薬品で汚れたプラスチック容器やフィルムなど、マテリアルリサイクルが困難とされてきた幅広い産業系廃プラスチックを対象とし、独自の排水処理設備と化学処理・水処理ラインを強みとして、洗浄・粉砕・ペレット化を行い、高水準の再生原料を生産しています。この一貫したリサイクルビジネスモデルにより、排出業者からの廃プラスチックを確実に再資源化し、環境負荷の低減に貢献しています。 自社ブランドである「リプラギ®」は、ポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）を100%使用したマテリアルリサイクル製品であり、木材の代替品として開発されました。工業用の角材、フロアーマット、プロテクター、擬木、パレット、公園のベンチなど、多様な形状と用途に対応し、腐食しない、木屑が出ない、耐久性に優れるといった特長を持ちます。また、燃焼しても有毒ガスを発生させず、使用後も再度リサイクル原料として再資源化が可能です。これらの製品は、物流、建設、農業、公共施設など幅広い分野で利用され、顧客企業のカーボンニュートラルやSDGsへの取り組みを支援しています。 同社は、ISO14001、エコマーク認証、大阪府認定リサイクル製品、国土交通省NETIS登録、JIS取得など、数々の認証や実績を誇り、2026年2月現在でリプラギ®製品の販売総数は28,426トン、木材削減量は22,109トンに達しています。国内外での商標登録も進め、グローバルな環境貢献を目指しています。地域社会との共生にも力を入れ、JICA研修や小学校の工場見学受け入れ、海洋プラスチック再資源化の取り組みなど、多角的に持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社イチムラは1953年に北海道で創業し、子供たちの笑顔と成長を願う学校の椅子を製品第一号として以来、70年以上にわたり家具・什器の製造と空間づくりに貢献しています。同社の主要事業は、教育・公共施設、オフィス、一般用家具・什器・備品の企画・設計・製造・販売、一般・公共建築、特殊施設、展示会、博覧会の企画・設計・施工、そして医療用・農業用・自販機など各種産業機器の製造・販売です。 同社は、長年の実績で培われた「イチムラ品質」を強みとし、安全で高品質な製品を提供しています。材質の特徴を熟知したスペシャリストが各工程を担当し、JIS認証取得やISO9001認証取得を通じて、強度、安全性、耐久性を徹底的に追求しています。また、シックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒド放散量を抑えたF☆☆☆☆グレードの「エコ・クリアボード」の使用やVOC管理、地域材の利用促進など、健康・安全・環境への配慮も重視しています。 顧客の多様なニーズに応えるため、小空間から建物全体のプランニングまで手掛ける空間デザイン・プロデュースを提供。オーダーメイドにも力を入れ、mm単位でのサイズ設計や、木製・スチール製・ハイブリッド設計など、顧客のイメージや用途、予算に合わせたオリジナルの家具を一点からでも製作可能です。ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、身体条件に合わせた家具設計も科学的分析に基づいて行います。 教育施設分野では高いシェアを誇り、クラスルーム、アクティブラーニングスペース、理科室、図書室など多岐にわたる空間に対応。その他、ホテル、オフィス、福祉施設、商業施設、官公庁、一般住宅など幅広い分野で豊富な納入実績があります。近年では、壁面収納家具「edge」シリーズや、人間工学に基づいた教室用椅子「A-105CP」、立ち会議テーブル「E-model table」などの新製品開発にも積極的です。国内に江別工場と熊谷工場を構え、迅速な納品体制を確立しており、地球の裏側チリ共和国の日本人学校への輸出実績もあり、その事業領域は国内外に広がっています。オンラインショップ「deFt」を通じて、一般顧客への販売も行っています。

石塚株式会社は、1955年の創業以来70年にわたり、プラスチック製品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は「プラスチックを通じて人と地球の未来に貢献する」をミッションに掲げ、特にビニールカーテン事業と地球環境に優しいプラスチック事業の二つを主要な柱としています。同社の事業は、塩化ビニール樹脂（PVC）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）などの各種プラスチック原料・材料の卸売から、それらを活用した製品の企画・開発、製造、加工、そして施工までを一貫して手掛けるワンストップサービスが強みです。製品分野では、工場や倉庫の作業環境改善に不可欠なビニールカーテン（のれん式、アコーディオン式、糸入り、防虫、防炎、不燃シートなど）を幅広く提供し、2023年にはビニールカーテン関連の売上高で業界No.1を獲得する実績を誇ります。また、静電気対策品、窓貼りフィルム、止水・遮水シート、遮音・防音シートといった環境設備関連製品も取り扱っています。さらに、ファイル・バインダー・フォルダーなどの文具製品、手帳・ダイアリーの表紙加工、ウイルス感染対策商品、クリーンブース、各種環境対策商品も手掛けています。加工事業においては、長年の経験で培った質の高い技術とノウハウを活かし、PP製品（クリアファイル、バインダー、POP、ケースなど）やPVC製品（機械カバー、テンチャックケース、証券ホルダー、手帳カバーなど）の超音波ヒートシール加工、裁断・抜き加工、印刷、ウェルダー溶着など多岐にわたる加工に対応し、顧客の多様なニーズに応えています。施工事業では、工場、倉庫、店舗などの作業エリアを対象に、ビニールカーテンの設置、床工事（PVC長尺床シート、塗り床）、窓貼りフィルム施工（飛散防止、防虫、遮熱）を通じて、空調効率の向上、衛生管理、静電気・昆虫対策、災害対策、省エネ化など、快適で安全な環境づくりをサポートしています。環境への取り組みとして、同社はプラスチックのリサイクル性に着目し、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルを組み合わせた「地球環境にやさしいプラスチックの生涯設計」を推進しています。生分解性プラスチックの導入にも積極的で、農林水産資材、土木建設資材、食品包装材など幅広い分野での活用を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みは、2023年の第14回千代田ビジネス大賞受賞にも繋がっています。顧客は、製造業、印刷業、文具メーカー、学校、病院など多岐にわたります。

三興建設株式会社は、創業から半世紀以上にわたり、推進工事、土木工事、水道工事といった社会インフラに不可欠な建設事業を中核としています。同社は「安全に・良い物を・安く・早く」提供することを経営理念とし、自社での直営施工を基本に、高品質かつ効率的な工事を実現しています。特に、土質が変化しやすい地下での推進工事においては、長年の経験と「推進機WEB遠隔施工支援システム」を駆使し、若手技術者の育成と施工品質の向上に努めています。また、老朽化した水道管・下水道管の更新工事や新設工事にも注力し、高い精度での施工管理と資材管理を通じて管路施設の長寿命化に貢献しています。 同社の強みは、枠にとらわれない発想と積極的な技術開発にあります。災害復旧工事においては、自社開発したNETIS登録の仮排水工法「パスカル君」を全国各地で展開し、東日本大震災や能登半島地震の復旧作業に貢献するなど、その機動力と技術力で被災地のライフライン復旧と二次災害防止に尽力してきました。さらに、「地下変位遠隔通知システム」や「24時間WEB遠隔自動計測システム」などの独自技術を開発し、品質や安全をサポートする体制を強化しています。顧客は官公庁や地方自治体、地域住民など多岐にわたり、広島県から優良建設工事として度々表彰されるなど、その実績は高く評価されています。同社は、独自の保険制度を導入し、推進工事における損害補償体制を確立することで、顧客にさらなる安心を提供しています。地域社会への貢献も重視し、災害時の支援協定締結や環境美化活動にも積極的に取り組む、社会貢献性の高い企業です。

株式会社キンセイ産業は、1967年の創業以来、半世紀以上にわたり一貫して環境問題、特に産業廃棄物処理に取り組むメーカーです。同社の主要事業は、産業廃棄物焼却プラント、各種焼却装置、汚泥乾燥装置、廃熱ボイラーの企画・設計・制作・施工・保守管理を一貫して手掛けることです。特に、キンセイ独自の特許技術である「乾溜ガス化燃焼システム」は、外気と触れさせずに廃棄物を加熱し可燃性ガスを発生させ、そのガスを燃焼させることで、ダイオキシン類の発生を極めて効果的に抑制し、環境負荷を低減します。このシステムは、サーマルリカバリー（廃熱利用）にも優れ、高効率なエネルギー回収を可能にするエコロジーシステムとして国内外で高い評価を得ています。 同社の乾溜ガス化燃焼プラントは、500kg/日から140t/日以上の大型プラントまで幅広い処理能力に対応し、医療廃棄物や感染性廃棄物、一般産業廃棄物、さらには貴金属含有廃棄物など多様な廃棄物の安全かつ経済的な処理を実現します。破砕などの前処理が不要な一括投入方式、密閉構造による安全性、少ない燃料での自動運転、省スペース設計、そして有害物質の発生抑制が大きな強みです。 国内外での豊富な実績を持ち、UNIDO（国連工業開発機関）やJICA（国際協力機構）のプロジェクトを通じて、ケニアやタイなどの開発途上国における医療廃棄物処理施設の設置事業にも貢献しています。これにより、感染症対策や公衆衛生の向上に寄与し、国際的な環境保全活動にも積極的に参画しています。顧客層は、廃棄物処理業者、エンジニアリング会社、病院、炉メーカー、政府機関、大手製造工場など多岐にわたり、企画から設計、製造、施工、保守管理までを自社で一貫して行う体制により、お客様のニーズに合わせた最適なシステムを提供しています。同社は「夢をかたちに 声を技術に」をモットーに、さらなる研究開発を通じて社会に貢献し続けています。

明和製紙原料株式会社は、創業70年以上にわたり、古紙を「可能性に満ちた価値あるもの」と捉え、その再利用と新たな価値創造を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の事業は、古紙を原材料として再利用する「リサイクル事業」と、古紙の素材を生かし付加価値をつける「アップサイクル事業」の二つの柱で展開されています。 リサイクル事業では、企業や官公庁向けの機密書類処理・リサイクルサービス「リバースプラザ」を提供。段ボール箱1個から機密書類を引き取り、ISO/IEC27001およびプライバシーマーク認証を取得した自社工場で、徹底したセキュリティ管理のもと情報消滅処理を行い、再生紙としてリサイクルします。70年以上の実績と環境大臣表彰の受賞歴が強みです。また、一般家庭向けには、スーパーマーケット敷地内に常設された古紙回収サービス「えこすぽっと」を展開し、古新聞・古雑誌・古本を回収し、ポイント付与サービスを提供しています。 アップサイクル事業では、古紙を「都市資源」および「植物由来の繊維」と捉え、世界の社会課題解決に活用する新しい取り組みを推進。特に、微生物と古紙を組み合わせた地盤固化技術「MICP×古紙」に注力しています。この技術は、土中の微生物が炭酸カルシウムを析出し地盤を固化させるメカニズムに、古紙が微生物の住処となり水分を吸収し土粒子に絡みつく特性を付加することで、液状化現象の抑制や、北海道や東南アジアに広がる泥炭性軟弱地盤の改良を目指します。琉球大学、北海道大学、熊本大学といった学術機関との共同研究を通じて技術開発を進め、関連特許も取得済みです。さらに、食糧不足に対応するための古紙を活用した土づくりや、古紙以外の植物由来繊維を用いた社会課題解決事業への挑戦も視野に入れています。 同社の強みは、70年以上の歴史で培われた古紙処理に関する深いノウハウと、高品質なサービス提供への徹底したこだわりです。清潔・整然とした職場環境、中央制御室による遠隔監視、独自の積載方法、そしてリバースプラザにおける厳格なセキュリティ対策（24時間監視カメラ、IC認証、GPS搭載車両）が挙げられます。これらの取り組みにより、顧客に安心と信頼を提供し、地球に優しい循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社協和ロープは1975年の設立以来、「未来をつなぐ、建方資材のエキスパート」として、建設資材と自社開発製品のリース・販売、企画製造を手掛ける総合カンパニーです。同社は、ワイヤーロープとその加工品、付属品の販売を主軸に、安全仮設資材および鉄骨建て方資機材のリース、販売、企画製造を行っています。主要な取り扱い商品には、玉掛資材、建方資材、仮設資材があり、多種多様な建設現場のニーズに応える幅広い商材と知識を強みとしています。特に、半世紀にわたり培った吊り技術を駆使したオーダーメイドサービス「Lift Design Service」では、綿密なプランニング、最適なコスト提案、2D・3Dモデリングによる可視化、そして作業性向上を重視した製品設計を通じて、顧客の抱える課題解決に貢献しています。また、新提案アイテムとして「CorePoint」などの自社開発製品も積極的に展開し、建設現場の安全性と作業効率の向上に寄与しています。同社の顧客は、株式会社竹中工務店、清水建設株式会社、大成建設株式会社といったスーパーゼネコン各社をはじめとする大手建設会社が中心であり、誰もが知る人気のテーマパークや都心の超高層ビル、大型商業施設などの建設プロジェクトを資材供給と技術提案の両面から支えています。商社機能とメーカー機能を併せ持つビジネスモデルにより、企画から設計、整備・加工、物流、そして現場への提案までを一貫して提供し、日本のまちづくりに貢献しています。

株式会社飛鳥は、1968年の創業以来、「山を守る 街を守る 人を守る」を企業テーマに掲げ、災害に強い国土と美しい環境づくりに貢献する総合建設企業です。同社は、半世紀以上にわたる技術と経験に先端のICT技術を融合させ、法面事業、一般土木事業、造園事業、地中関連事業、コンクリート補修補強事業の5つの主要事業を展開しています。 法面事業では、斜面の風化や浸食を防ぐ植生工、落石や土砂崩れから社会インフラを守る構造物工などの災害防除工事を全国各地で手掛け、永続的な法面の安定化を図っています。特にICT法面工技術のリーディングカンパニーを目指し、UAV写真測量やTLS測量といった先端技術を積極的に導入し、安全かつ低コストな提案型営業を強みとしています。 一般土木事業では、道路、橋梁、河川、下水道といった各種社会インフラの新設から改修までを担い、安全安心な都市生活の構築に貢献。ICT技術の活用により、高精度かつ迅速な工事を完遂しています。造園事業では、公共の大型公園から街路樹、個人宅の外構まで、都市の景観を豊かにし、防災・防犯にも寄与する工事や維持管理を提供し、自然と街の暮らしの調和を重視しています。 地中関連事業では、地震対策として地盤の支持力向上や沈下防止を目的に、スラリー攪拌工法や薬液注入工法を用いて強固な地盤づくりを行っています。コンクリート補修補強事業では、老朽化したトンネル、橋梁、擁壁などのコンクリート構造物の強度回復と延命化を図り、社会インフラの安全性向上と周辺環境の保全に貢献しています。 同社は、これらの事業を通じて、地域社会、取引先、そして社員から信頼される企業を目指し、未経験者も積極的に採用し、充実した教育体制でプロフェッショナルを育成することで、「災害列島の処方箋」NO.１企業としての地位を確立しています。顧客は国、地方自治体、企業、個人と多岐にわたります。

株式会社インテは、電力インフラの維持管理と構築を専門とする総合設備企業です。同社の主要事業は、電力系メンテナンス工事、電力系修理工事、電力ケーブル新設工事、一般土木工事、工事用製品の製造・販売、および特殊車両のリース・レンタルにわたります。特に、地中送電線路の保全に強みを持ち、「電気の道を守るドクター」として、街の地下や海を渡る送電線、山々の高圧送電線など、日本中に張り巡らされた電力ケーブルのメンテナンスと関連する電設工事を手掛けています。 メンテナンス工事では、人孔・洞道の点検調査（躯体異常確認、水質・塩分濃度・コンクリート強度・中性化試験など）、送配電及び通信ケーブルの点検調査（ケーブル本体、表面温度、オフセット状態、伸縮量、付属品点検）、管路点検調査（試験棒通し、ダイヤメーター調査、CCD・TVカメラによる内部詳細把握）、共同溝点検調査、コンクリート壁面劣化調査、そして明石海峡大橋や関西国際空港連絡橋、大鳴門橋といった長大橋梁に布設された電力通信ケーブルの点検調査まで幅広く対応しています。 修理工事においては、OFケーブル付帯設備の取替修繕、変電所及び地下ケーブル防災工事、人孔洞道コンクリートの劣化・補修（クラック、露筋、剥離、強度不足への対応）、管路口段差修理、塗装工事、管路内切削工法、管路内部分ライニング工法などを提供。特に、特許実用新案工法である「ウォーターマジック工法」や「フレキシン工法」を用いて、管路口からの漏水や人孔クラックを確実に補修します。 新設工事では、送配電・通信・光ケーブルの布設・撤去、OF付属設備の据付・配管などを行い、一般土木工事として電力用人孔洞道・管路築造、橋梁補強、線共同溝工事、小口径推進工事なども手掛けます。 また、現場のニーズに応えるべく、数多くのオリジナル製品を開発・製造・販売しています。これには、管路口止水製品「ウォーターリング」（特許取得）や「ウォーターマジック」、管路清掃用ブラシ・ゴムパッキン、FRPケーブルガイド管、人孔金蓋開閉器、マンホールガード、マンホールリフターなどが含まれます。さらに、ケーブル布設巻取車（特許取得）、ウインチ車、トイレ付道路規制車といった特殊車両のレンタルサービスも提供し、工事現場の効率化と安全性向上に貢献しています。 同社の強みは、長年の経験から培われた高い技術力と豊かな発想力、そして現場の声を反映した独自工法や製品開発力にあります。特許実用新案工法を多数取得し、誰でも安全かつ確実に施工できる工法を確立することで、工事担当者のスキルに依存しない高品質なサービスを提供しています。顧客は主に電力会社や通信事業者、建設会社であり、関西を中心に全国の電力インフラを支える重要な役割を担っています。ISO9001:2015認証も取得しており、品質管理体制も徹底されています。

株式会社相愛は、創業以来、地質調査業を中核に据え、測量、水資源調査、土木設計といった建設関連事業を幅広く展開する建設コンサルタント企業です。同社は、地下の状態を調査し社会インフラ整備の基礎資料を提供する地質・地盤調査、構造物のライフサイクルを考慮した河川・道路・橋梁などの土木設計、グラウンドアンカー施工法面の健全度を評価する法面の健全性評価調査、レーザスキャナーやUAV（ドローン）を用いた高精度な測量・三次元計測を提供しています。特に、独自開発の小型軽量「SAAMジャッキ」により、足場設置が困難な現場でのアンカーメンテナンス試験を可能にしています。また、地球を循環する水の経路を調査し、降雨災害防止や地下水開発に貢献する水資源調査も手掛けています。地域コンサルティング事業では、地域資源の調査・分析からまちづくり、観光振興、自然環境保全に関する計画策定、イベント運営までを一貫して支援し、持続可能な地域社会づくりを推進しています。自然環境調査では、公共事業に伴う生物影響評価や希少種調査に加え、環境省認定の「体験の機会の場」を活用した環境教育活動も積極的に展開しています。建設工事分野では、高知県・愛媛県の地すべり地帯をフィールドに、地すべり防止、法面処理、災害復旧、水源井戸ボーリング工事などを実施し、地域の安全・安心を支えています。さらに、地域内循環が可能な自然エネルギーとして森林資源に着目し、木質ペレットを燃料とするバーナー「木燃（もくねん）」の開発・販売、木質ペレット燃料の供給、山林の経営管理を行う木質バイオマス事業を展開。この事業ではIoT技術を導入し、木質ペレット残量検知や設備異常の自動通知システムを構築し、効率的な運用を実現しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同社は公共機関、自治体、建設会社、施設園芸事業者、地域住民などを顧客とし、地域の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

エコア株式会社は、地球環境に配慮した問題解決を推進する総合環境衛生企業です。同社は「食品安全」「ビル管理」「住環境」「検査・調査」「環境衛生」「新築・改築」を主要事業として展開しています。食品安全事業では、FSSC22000、HACCP、JFS規格、ISOなどの国際・国内食品安全マネジメントシステム構築に関するコンサルティング、ギャップ診断、クレーム対策、リモートコンサルティング、手引書作成を提供。食品工場、厨房、フードチェーン、中食産業など幅広い食品関連企業に対し、衛生管理のトータルサポートを実施しています。また、HACCP対応工場などの衛生対策・施工、害虫獣駆除、微生物対策、異物混入対策、洗浄・消毒、食品安全に関する専門研修・衛生教育も手掛けています。 ビル管理事業では、ビル、マンション、施設、学校、病院などを対象に、法定検査を含む各種メンテナンス、日常・定期清掃、排水管高圧洗浄、設備工事、環境調査を提供し、建物の資産価値維持と安全確保に貢献。特に、東京都ペストコントロール協会「指定感染症予防衛生隊」登録企業として、新型コロナウイルス、デング熱、ジカ熱などの感染症対策としての消毒施工を40年以上の実績をもって提供しています。 製品としては、pH調整済み次亜塩素酸水溶液「ハイパーエコアクア」とその専用空間噴霧器「超音波噴霧器SanitizerFOGX」を自社製造・販売。一般家庭から医療・介護施設、食品製造現場、オフィスまで幅広い環境での除菌・消臭対策を支援しています。同社の強みは、食品安全分野における深い専門知識と国内外での豊富な実績、そしてISO17025国際検査試験所認定を受けた環境検査センターによる精密な検査・調査能力です。代表取締役社長の宮澤公栄氏は、FSSC22000の解説書を共著し、ASEAN各地の国立大学での講義実績を持つなど、食品安全の第一人者として知られています。これらの事業を通じて、同社は顧客企業の衛生レベル向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社なかはらは、長崎県壱岐市に本社を置く総合建設会社です。同社は、建築部門と土木部門を主軸に幅広い事業を展開しており、地域社会のインフラ整備と発展に貢献しています。建築部門では、学校、病院、商業施設、ホテル、老人ホーム、障がい者支援施設、集合住宅など多岐にわたる建物の新築・改築・改修工事を手掛けています。特に、壱岐市民病院や県立壱岐高校、壱岐ショッピングセンターといった地域の主要施設の建設実績が豊富です。土木部門においては、道路改良、橋梁整備、河川改修、トンネル工事、圃場整備、漁港整備（芦辺漁港、恵美須漁港、諸津漁港、郷ノ浦港、勝本港、印通寺港など）、災害復旧工事、集落環境整備工事など、公共性の高いインフラプロジェクトを多数実施しています。また、とび・土工工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、水道施設工事、解体工事、造園工事、管工事、電気工事、産業廃棄物収集運搬業も手掛けています。近年では再生可能エネルギー分野にも注力しており、壱岐風力発電所建設工事や壱岐ソーラーパーク建設工事の実績を持ち、壱岐の島北部では風力発電事業を運営し、年間約1000世帯分の電力を供給しています。この風力発電は、日蘭友好特別仕様のギアレス型風車を採用し、騒音を抑えつつクリーンエネルギーを安定供給する強みを持っています。さらに、トラフグ陸上養殖場の建設にも携わるなど、地域の新たな産業創出にも貢献しています。同社は、長年にわたり培ってきた技術力と豊富な実績を基盤に、公共機関から民間企業まで幅広い顧客のニーズに応え、未来に向けた新しい挑戦を続けています。

ハマ冷機工業株式会社は、業務用冷凍・冷蔵設備および厨房機器の販売、設計、施工、そしてアフターメンテナンスまでを一貫して手掛けるトータルサポート企業です。同社は、お客様の要望を深く掘り下げ、理想のその先を目指すプロフェッショナル集団として、創業当初から「販売して終わり」ではなく、その後の継続的なサポートを重視しています。サービス提供の流れは、まずお客様からのヒアリングと現地調査に基づき、空間、環境、予算に合わせた最適な機器や施工を提案します。営業担当者全員が施工やメンテナンス業務を経験しているため、現場目線での具体的な提案が可能です。次に、設計専任担当者が機能性、デザイン性、安全性、コストを考慮し、お客様の使い勝手を追求したレイアウトを図面化し、最適な機器を選定します。施工段階では、経験豊富な専任の施工監理者が現場を管理し、最短工期での引き渡しと信頼性の高い工事を実現します。同社の大きな強みは、販売・施工後のアフターメンテナンス体制です。24時間365日の修理受付に対応し、緊急時も経験豊富なメンテナンススタッフが迅速かつ的確な修理を実施します。取扱商品は多岐にわたり、大型・小型ショーケース、オーダーショーケース（惣菜ケース、非冷ケース、蒸し器販売台、ワインセラー、円形ケースなど）、プレハブ冷凍・冷蔵庫（超低温冷凍庫、凍結庫、大型プレハブ庫、ワインセラーなど）、厨房機器（フライヤー、スチームコンベクションオーブン、急速凍結庫、達人窯、キッチンカー製作納品など）、その他特殊機器（プロトン凍結機、蔵番、ワインディスペンサー、コインロッカー、自動販売機など）を提供しています。特に、オゾン破壊係数ゼロのCO2冷凍機システムや、鮮度・食感・風味を維持するプロトン凍結機、長期保存を可能にする蔵番など、最新技術や特殊なニーズにも対応できる点が強みです。主要顧客は、スーパーマーケット、百貨店、飲食店、物流倉庫、食品工場、カフェ、商業施設など多岐にわたります。納入事例には、生活協同組合ユーコープ各店舗、東急ストア、ビックハウス、大丸、日本科学未来館内のカフェ、ヤマト運輸の物流施設などが挙げられ、全国各地で幅広い業態の顧客に対して、冷凍・冷蔵設備や厨房機器の導入・改修を成功させています。同社は、卓越した技術力ときめ細やかな対応力で、お客様の理想像を形にするトータルサポート企業として、社会に貢献し続けています。

株式会社シーパーツは、自動車リサイクル業界において、車両の買取からリユース部品の販売・輸出、さらにはIoT技術とロボット導入による業務自動化コンサルティングまで、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず各種車両の買取販売であり、査定ゼロの車や中古車、さらには大型トラック、フォークリフト、ユンボといった重機まで幅広く対応しています。次に、自動車リユース部品の販売と輸出を手掛けており、再利用可能な部品を国内外の顧客に提供しています。特に、自社開発の自動車リユース部品専門オークションサイト「GAPRAS（ギャプラス）」を運営し、専門知識を持つプロの出品者による安心・安全な取引環境を提供することで、リユース部品の流通を促進しています。また、社内システム「TAPRAS（タプラス）」を活用した海外バイヤーとの商談を通じて、効率的なコンテナ出荷を実現し、グローバルなリサイクル市場に貢献しています。 さらに、同社は自動車リサイクル業界では珍しく、自社で社内業務システムや製品の開発を行う開発部を有しており、システム設計、Web制作・運用、機械設計、知的財産管理といった多岐にわたる業務を担っています。この開発力により、「タイヤ劣化状況計測器」や「中古車部品のオークションシステム」など、複数の特許や商標を取得しており、技術革新を推進しています。IoTの活用やロボット導入による業務自動化コンサルティングも提供し、業界全体の効率化と持続可能性向上に貢献しています。同社は「車の価値を最後まで活かし、循環型社会を実現する」という使命を掲げ、資源の無駄をなくし、地域に還元し、次の世代につなぐことを行動指針としています。これらの取り組みは、SDGs達成にも貢献しており、リユースタイヤの品質管理システム開発やGAPRASを通じたCO2削減にも注力しています。その革新的な取り組みと経営姿勢は、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員会特別賞やSMALL GIANTS AWARD DIGITAL IMPACT賞など、数々の受賞歴によって高く評価されています。