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竹田ｉＰホールディングス株式会社は、2023年4月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営方針策定・推進および経営管理を担う企業です。同社グループは、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。 情報コミュニケーション事業では、中核子会社である竹田印刷株式会社が、商業印刷を主軸に、企画・デザイン・印刷、イベントプロモーション、事務局運営などのBPO受託、Web・動画などのデジタルコンテンツ制作およびシステム構築、ロジスティクスサービス、文具・日用雑貨のネット通販、各種ノベルティ製品の企画・販売などを幅広く手掛けています。また、日栄印刷紙工株式会社は化粧箱などのパッケージや各種表示ラベル・部品ラベルの製造販売を、東海プリントメディア株式会社は読売新聞やスポーツ報知などの日刊新聞印刷を、株式会社光風企画は企業ブランディング、広告宣伝、販促プロモーション、広報にわたる企画・制作を行っています。海外では、上海竹田包装印務技術有限公司が中国で包装用印刷物の企画・販売を、TAKEDA PRINTING（Thailand） CO., LTD.がタイで包装用資材および印刷物の企画・製造・販売を展開し、グローバルな事業拡大を図っています。 ソリューションセールス事業では、株式会社光文堂が印刷・製本・紙器用機械器具や資材の販売・賃貸・修理、電子看板に関する機器類の販売・賃貸を行い、幅広い商品ラインナップときめ細かな対応で顧客ニーズに応えています。株式会社ウィルジャパンは日用雑貨・事務用品および事務用機器等の企画開発・販売ならびに輸出入業務を手掛けています。 半導体関連マスク事業は、竹田東京プロセスサービス株式会社が電子部品等向けの精密工業用写真製板（スクリーンマスク、フォトマスク）の製造販売を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが半導体パッケージ用バンプマスク、電子部品実装用メタルマスクなどの高精細マスクや各種治具の製造販売を行っています。プロセス・ラボ・ミクロンは業界初の技術を複数自社開発し、ソリューション提案型マスクメーカーとしての地位を確立しており、同事業はベトナムのPROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、タイのTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand） CO., LTD.、中国の富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司といった海外拠点とも連携し、国内外での事業強化とシナジー最大化を目指しています。 不動産賃貸事業では、不動産の賃貸と管理運営を行っています。 同社グループは、印刷物提供という従来のビジネスモデルから、顧客の課題解決を総合的に支援するワンストップソリューションパートナーへの転換を推進しています。顧客の置かれている状況やビジネスモデルを深く理解し、多種多様なソリューションを複合的かつ効果的に組み合わせることで、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やし、安定した収益構造を構築することを目指しています。強みとしては、幅広い業界・業種にわたる顧客基盤と、デジタルマーケティングを活用した遠隔地顧客開拓能力を持ち、継続的な取引関係を築いています。紙媒体への依存度を低減し、半導体関連マスク事業と海外事業の拡大、グローバルパッケージ事業の育成を重点課題とし、M&Aも視野に入れた事業ポートフォリオ改革を進めています。また、生産性向上による低コスト生産体制の構築、人的資本経営の推進、情報セキュリティ強化、DX推進にも積極的に取り組んでおり、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。

リフェコ株式会社は、人が豊かに暮らしていくための持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー事業を主軸に展開する企業です。同社の主要事業は、環境関連商品の販売・施工及び保守管理、エネルギーソリューション、卸販売、リースであり、特に太陽光発電システムを中心とした再生可能エネルギーの普及拡大に注力しています。主力ブランド「ゆめソーラー」を通じて、一般住宅向けに太陽光発電システム、蓄電システム、オール電化、エコキュートなどの環境商品を販売・施工し、自社サポートセンターによる一貫したアフターサービスを提供しています。九州地域において「ゆめソーラー」は高い実績を誇り、福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島に店舗を展開しています。 同社は、初期費用0円のリースモデル「楽エネリース」や第三者保有モデルなど多様な導入スキームを提供し、戸建住宅への再生可能エネルギー普及を支援しています。また、電気自動車（EV）の普及にも積極的に取り組み、V2H（Vehicle to Home）システムの販売・施工や、ユビ電株式会社と提携しEV充電サービス「WeCharge」の導入支援、補助金申請支援を行っています。 リフェコ株式会社の強みは、国内外20社以上の豊富なメーカー製品を取り扱う提案力と、販売から施工、アフターサービスまでを一貫して提供できるプロフェッショナルな体制にあります。さらに、ICTを活用したVPP（仮想発電所）構築実証事業やダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業への参画を通じて、「エネルギーの地産地消」を推進し、災害に強く持続可能な「タフな地域コミュニティ」の創出を目指しています。顧客層は一般家庭から小規模事業者、建築会社、不動産会社、金融機関など多岐にわたり、脱炭素社会の実現と地域社会への貢献を使命としています。

株式会社ＪＰＩＸは、VNE事業（Virtual Network Enabler）とIX事業（Internet eXchange）を主軸に、日本のインターネットインフラを構築・運用しています。VNE事業では、ISP事業者に対してIPv6 IPoE接続方式のインターネットサービス提供に必要なネットワーク設備、システム、運用機能を提供しています。これにより、ISP事業者はスモールスタートで容易にIPv6 IPoE接続サービスを展開でき、多様なネットワーク環境への対応と新たな市場の創出をサポートしています。IX事業では、IX（Internet eXchange）によるトラフィックの効率化を通じて、高品質で安定したインターネットインフラを提供しています。1997年に日本初の商用IXとして設立された事業を継承し、中立的な立場で国内外の大手ISP事業者、CATV事業者、コンテンツ事業者など、最大級の顧客数を有しています。日本のインターネットの心臓部として重要な役割を担う企業です。株式会社ＪＰＩＸは、GoogleのVerified Peering Providerで最高評価を獲得するなど、高度な技術力と信頼性でインターネットの無限の可能性を追求し、快適で豊かな社会の実現に貢献しています。

株式会社メタップスホールディングスは、ITエンジニアに特化した直接契約型案件プラットフォーム「re:shine（リシャイン）」を運営しています。このプラットフォームは、即戦力となるエンジニアと企業を直接結びつけ、フリーランスや副業希望の会社員、将来的には正社員転換を目指す方など、エンジニアの多様な働き方を支援するものです。re:shineでは、エンジニアがこれまでの経験スキルに加えて、挑戦したい「イチオシ」スキルを設定してアピールできます。また、業務委託契約から正社員への転換を見据えた企業とのマッチングも可能であり、入社後のミスマッチを軽減しながら、柔軟なキャリア形成をサポートします。さらに、プロフィールを簡単に共有できるNFC名刺の無料提供や、エンジニア向けの交流会を開催するなど、オンライン・オフライン両面でエンジニアの活動を支援しています。同社は、フリーランスの自由な働き方と正社員の安定を両立させる独自の雇用制度「フリーランス型正社員」も提唱しています。これは、案件選択の自由を持ちつつ、社会保障や福利厚生、社会的信用、退職金制度といった正社員のメリットを享受しながら、安心してキャリアを築ける環境を提供することを目指しています。

株式会社KYOWAエンジニアリング・ラボラトリーは、自動車関連部品の設計・開発を主軸としつつ、幅広い産業分野で革新的な技術を提供するエンジニアリング企業です。同社は、製品開発・設計・試作・製作、解析・シミュレーション、商品企画・デザイン、ソフトウェア設計・開発、システムテスト、電子機器設計・開発、そして医薬事業という多岐にわたるサービスを展開しています。特に自動車分野においては、車載用インテリア・エクステリア製品の設計・製作、樹脂・金属部品の製作に加え、自動車用部品（ランプ・ミラー・計器等）の設計においてISO9001認証を取得し、高い品質管理体制を確立しています。同社の強みは、筐体設計から電子基板設計・開発、マイコンソフト開発、スマートフォンアプリ開発、クラウド開発まで、ものづくりの一連の流れを社内で一貫して対応できる点にあります。これにより、顧客はワンストップで多様なニーズに応えるソリューションを得られます。 自社製品としては、車載用スマートフォン冷却装置や車載用Bluetooth連携システム、高精細なグラフィックシステム、マイコン製品評価用シミュレーターといった自動車関連の開発品に加え、真空成形・圧空成形向け意匠修正ソフトウェア「ModiSign」を提供し、製造業における試作・量産プロセスの効率化に貢献しています。また、IoT分野では、制御基板とスマートフォンアプリを連携させることで機器のIoT化を実現し、Bluetooth/Wi-Fiを用いたセンサー計測システムや、スマホ連動型テレメトリーシステム、クラウドアドバイザーといったソリューションを提供しています。 ソフトウェア開発においては、PC・スマートフォン・各種タブレット用のアプリケーション開発に強みを持ち、多機能ドライブレコーダーアプリ「マルチドライブレコーダ2」や、脳活動計測とドライブレコーダーを連動させる「NeU-DRIVE」など、ユニークな自社アプリを多数リリースしています。さらに、眼科向け電子カルテシステムやコンタクトレンズ販売管理システム「アイコンタクトマネージャー」、ISO27001運用自動化AIプラットフォーム「CyberLumia」など、医療・業務支援ソフトウェアの開発実績も豊富です。 同社は、3D CAD/CAM、CAE解析、3Dプリンター、マシニングセンタ、ワイヤー放電加工機といった最新の設備を保有し、C++、Java、Swiftなどの多様なプログラミング言語やORACLE、MySQLなどのデータベース技術を駆使する高い技術力を有しています。これらの技術力と一貫した開発体制により、顧客の課題解決に貢献し、持続可能な産業技術の発展を目指しています。主要取引先には矢崎グループ各社、小糸製作所、村上開明堂、トヨタエナジーソリューションズなど、大手企業が名を連ねており、その技術力と信頼性が評価されています。

データインデックス株式会社は、医薬品情報データベースのリーディングカンパニーとして、情報を通じて医療・ヘルスケアの発展に貢献しています。同社が提供する総合医薬品・ヘルスケア情報データベース「Xlib（クスリブ）」は、従来の「DIR」と「MDB」を統合したブランドであり、専任の薬剤師と医療・IT分野の専門スキルを持つスタッフが継続的にメンテナンスを行っています。医療用医薬品約21,000品目、OTC医薬品約12,000品目を網羅し、100種類以上の多様なデータベースを提供しており、その品目カバー率は100%を誇ります。これらのデータベースは、処方チェック、保険請求、患者への服薬指導、医薬品情報を用いた分析・研究、医療経営コンサルティングなど、多岐にわたる用途で活用されています。 同社の強みは、1985年の創業以来培ってきた豊富な情報量と高い品質、そして最新情報をスピーディーに提供する能力にあります。日々更新される医薬品添付文書の情報を速やかに収集し、独自の情報処理技術（同義語処理など）を用いてデータベースの鮮度と正確性を維持しています。全国70,000施設以上の病院、クリニック、調剤薬局、Webサービス・アプリ企業、製薬メーカー、大学などの公的機関に導入されており、業界トップレベルの導入実績と95%を超える継続利用率がその信頼性を裏付けています。 ビジネスモデルとしては、医療機関やシステムベンダー、製薬企業、研究機関などに対し、電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータといった医療情報システムに組み込む形で医薬品データベースを提供しています。これにより、医療現場の業務効率化、医療安全の向上、質の高い患者サービス、そして医療ビッグデータ分析や研究開発を支援し、日本の医療IT化を推進するデファクトスタンダードとなることを目指しています。同社は、医療を取り巻く環境変化に迅速に対応し、常に最新かつ正確な情報を提供することで、医療従事者や患者の安心・安全な医療を支えています。

株式会社ハピラは、文具・事務用品を中心に、学童用品、家庭用品、梱包用品、バラエティ雑貨など、多岐にわたる製品を提供する卸売メーカーです。主力製品は、日々の業務や学習に役立つ基本的な文具・事務用品から、お子様向けの知育・工作用品、生活空間を快適にする家庭用品、そして荷物の発送に便利な梱包用品まで幅広く扱っています。特に、近年需要が高まっている「推し活」関連グッズでは、リフィール、うちわ関連用品、カバー・ケース、ファイル・アルバムなどを充実させています。また、お気に入りの酒瓶ラベルをきれいにコレクションできるアルバム「酒reco」のようなユニークな製品も展開し、個人の趣味嗜好に応じた多様なニーズに対応しています。お客様の生活に密着した製品から、趣味を深めるための特別なアイテムまで、市場のトレンドや顧客の要望を捉えた製品企画と供給に注力し、生活を豊かにする価値を提供し続けています。

伊藤忠リート・マネジメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社を株主とする総合資産運用会社です。同社は、投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業を主要な事業内容としており、特に賃貸住宅をはじめとする人々の生活や企業の活動に密着した様々なアセットタイプの不動産を対象とした資産運用を手掛けています。具体的には、「アドバンス」ブランドを冠する住宅特化型J-REITや総合型私募REIT、私募ファンドの資産運用を通じて、不動産証券化市場の健全な発展に貢献しています。同社の強みは、長期にわたる運用実績と、複数ファンドを運用する総合資産運用会社としてのポートフォリオの質、規模、種類の多様性です。また、伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、建設不動産（総合ディベロッパー）と商社商流（生活消費関連に強み）の両プラットフォームを有するスポンサーのサポートを最大限に活用しています。多様な知見とスキルを持つスタッフによる資産価値の維持向上機能（エンジニアリング機能）も特徴です。高い倫理観とコンプライアンス意識に基づき、適切かつ公正な運用に努め、正確迅速な財務情報等の開示を通じて透明性の高い運用を実現しています。さらに、人材育成や業務効率化による業務基盤の強化、運用態勢の高度化にも注力。持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営を推進しており、運用を受託するアドバンス・レジデンス投資法人はCDP気候変動分野で最高評価「Aリスト」に2年連続で選定される実績を上げています。また、共立女子大学との産学連携プロジェクトを通じて、運用物件のリノベーションデザインを考案するなど、新たな価値創出と地域貢献にも積極的に取り組んでいます。同社は「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に6年連続で認定されるなど、従業員の健康増進と働きやすい職場環境づくりにも力を入れています。

タカラサプライコミュニケーションズ株式会社は、2024年に大平印刷株式会社とタカラ容器株式会社が合併して誕生した、印刷、デジタル、容器包装資材の三つの事業領域を柱とするソリューションカンパニーです。同社は、変化の速い多様な顧客ニーズを敏感に捉え、クリエイティブな発想で新たな価値を創造することを目指しています。デジタル分野では、LP制作、Webサイト構築、SNS運用支援、SEOレポーティングといったマーケティング支援から、企画・制作、伴走支援までを一貫して提供し、顧客のデジタルプロモーションを強力に推進します。印刷分野においては、特色技術を駆使した高品位なラベル製造に加え、友禅染のバインダー技術を応用し多様な素材をインキ化する高付加価値印刷技術「友禅印刷」を展開。商業印刷、モックアップ制作、インバウンド・外国語対応、販促ノベルティ、超高速検査サービスなど、幅広いニーズに対応しています。容器包装資材事業では、広範なサプライヤーネットワークを通じて、高い供給力と開発力を提供しています。同社は、お客様との密なコミュニケーションを重視し、共感から共創を生み出すことで、商品・サービスの新たな価値を創出するビジネスモデルを確立しています。また、障がいを持つアーティストや福祉施設との共創アートワーク「京都ふぉんと」の推進、用紙費用の一部を人道支援に寄付する「チャリティペーパー」、廃棄予定インキを再利用した「ecoクロ」、色弱の方の色の見分けにくさを体験できる「バリアントール」の開発、容器包装資材の環境配慮推進など、SDGs達成に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。全国の中堅印刷企業15社が加盟するEPC-JAPANネットワークの一員として、経営ノウハウや技術情報の共有を通じて、常に高品質な商品とサービスを提供し、顧客満足度向上に努めています。

株式会社凡美社は、創業以来70年近くにわたり、販売促進とリテールマーケティングを専門とする企業です。同社は、顧客企業の「買場」における購買プロセスを起点としたプロモーション施策の設計から、店頭演出、空間演出、さらにはペット事業、海外事業、そして近年では店頭販促のDX推進まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「プランニング/プロモーション」では、買場（店舗、ECサイト）を購買プロセスの終着点かつ継続購入への通過点と捉え、その「購買接点」を起点に買場誘因プロモーション施策を設計します。調査分析、ストーリー設計、デザイン設計、そして店頭、街頭、Web・Mobile、Media展開・PRといった多角的な展開を通じて、キャンペーン、イベント、動画制作、SNS施策などを手掛けます。同社独自の「購買プロセスラボ」では、ターゲットのインサイトを考察し、商品USPをCBPに変換する分析・提案を行い、70年培った店頭設置のノウハウを活かした「店頭ナレッジサイクル」を構築しています。 次に「店頭演出/空間演出」では、売り手視点での情報整理と買い手視点でのプレゼンスアップを図り、素材知識・加工知識、グラフィックデザインとコンストラクションデザインを融合させて具現化します。POP/ディスプレイ、展示会施工、パッケージ/カタログ制作、店舗内装/サイン管理までを一貫して提供し、紙、プラスチック、木製、金属などあらゆるマテリアルに対応。特に金属加工は自社で行い、試作から量産、組立、出荷までを管理します。 「ペット事業部」は1970年より続く歴史ある事業で、ペットと共に過ごす時間・感動をクリエイトし、飼育を支えるパートナーとしての企業を目指しています。特許取得商品である「遊戯装置付きペット展示ケース」や「ペット用遊戯装置」などの開発設計ノウハウを持ち、プロショップ商材から一般向け商品まで、高品位な商材を取り扱っています。国内外での豊富な素材の仕入れや商品生産が可能で、「I♥PETSブランド」は業界で高い認知度を誇ります。 「海外事業」では、ボンビグループ貿易部として海外生産によるコストダウンを推進。2003年に現地法人「凡美社(上海)工芸品制作有限公司」を設立し、中国工場をメインに、台湾、ベトナムの提携工場で製造を行うグローバルなサプライチェーンを管理しています。 さらに、2024年5月には「bonbisha-DX」という店頭販促をDXする新サービスを開始しました。アジャイル開発、AI・機械学習・データ解析などの先進技術活用、パイオニア精神、顧客中心主義を特徴とし、リアルタイム顧客行動分析、AIチャットボット、オムニチャネルマーケティング、データ駆動型意思決定などのソリューションを提供。Webサイト/アプリ開発、AI実装、VR/AR開発などの技術を駆使し、AIによる商品レコメンド機能やバーチャルストアなどを実現し、オフライン・オンラインの垣根を超えた買い場付加価値の最大化を目指しています。 同社の強みは、長年の経験で培った販売促進の知見と、企画からデザイン、製造、施工、そして最新のDX技術までを一貫して提供できる総合力にあります。ISO9001、ISO14001、プライバシーマーク、FSC認証、宅地建物取引業者免許証など、品質・環境・情報セキュリティ・事業領域における多様な認証・免許を取得しており、顧客に安心と信頼を提供しています。対象顧客は商品メーカー、小売業者、サービス提供者など多岐にわたり、顧客企業の売上拡大とブランド価値向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社ハクサンは、花や植物、園芸資材を取り扱う花卉園芸界の総合商社であり種苗会社である。同社は1981年の設立以来、世界トップクラスの育種家とのグローバルなネットワークを構築し、園芸分野において画期的な品種開発を推進してきた。国内最大級の品種出願数を誇り、厳しいテスト栽培を経て日本の気候環境に適合する植物を厳選し、消費者に提供している。 主要事業として、まず「種苗登録」と「ライセンス管理」を通じて、国内外の優れた園芸品種の知的財産権を保護し、育種家のビジネスを支援している。具体的には、海外品種の国内登録や違法増殖管理、パテント料支払い、また国内育種家の優れた品種の海外展開サポートを行う。 次に「研究開発」では、バイオテクノロジー技術を駆使し、ウィルスフリーのクリーンな苗の供給、大量増殖システムの開発、そして新品種の開発・改良に取り組む。組織培養やELISA・DNA検定による高感度なウィルス検定を通じて、高品質な苗の安定供給を実現。世界各国から導入した試作苗を日本の環境で栽培試験し、最適な品種を選抜する。 「種苗生産」では、愛知県内の農場にて生産者向けのカット苗やプラグ苗、小売店向けのポット苗や鉢物を生産。徹底した衛生管理のもと健全な苗を供給し、スリランカのグループ会社を活用したアウトソーシングにより、効率的かつ安価な種苗生産も実現している。 「種苗・園芸資材の輸入販売」は同社の基幹事業であり、海外サプライヤーとの緊密な関係を基盤に、観葉植物、草花種子、種苗、園芸資材などを世界各国から輸入し、日本全国の鉢物生産者や卸業者を通じて、ホームセンター、ガーデンセンター、スーパー、デパート、通信販売会社、一般企業など幅広い顧客層に販売している。特に、植物の国際ブランド「プルーブンウィナーズ（Proven Winners）」のメンバーとして、消費者ニーズを捉えた高品質な花苗の安定供給と魅力的な商品開発に注力し、「ピンクパンダ」や「スーパーチュニア・ミニシリーズ」などのベストセラー品種を多数生み出してきた。 さらに「マーケティング・リテール」事業では、Web、SNS、各種キャンペーンを通じてガーデニングの楽しさを伝え、園芸ユーザーの増加に貢献。市場調査に基づいた商品設計、販売計画、プロモーション活動、販促ツール制作、ハクサン展示会などのイベント企画・運営も手掛ける。近年では、PW公式オンラインストアや直売所を開設し、消費者への直接販売も強化。世界初のF1原種系シクラメンや自動給水プランター「クレセントプランター」など、革新的な製品を市場に投入し、花と緑を通じて人々に感動と喜びを届けることを目指している。

株式会社Personal Health Techは、デジタルテクノロジーを駆使し、革新的なヘルスケアソリューションを提供することで、日本の高齢化に伴う労働人口減少や医療費逼迫といった社会課題の解決に貢献しています。同社は、個人の健康・医療・介護に関する情報であるPHR（Personal Health Record）を活用したヘルスケアエコシステムの構築を事業の中核に据え、誰もが健康的で豊かに生活できる社会、すなわち「健康寿命」の延命を目指しています。 主要サービスとして、企業と従業員を繋ぐヘルスケアアプリ「ログシル」と、企業向け健康管理サービス「けんさぽ」を展開しています。「ログシル」は、健康診断結果のDX化、オンライン健康相談、ヘルスケアリテラシー向上のための動画配信、個人情報管理、エンディングノート機能など、健康経営に必要な項目をアプリ一つで完結できる多機能プラットフォームです。企業・医療機関・薬局など、健康に関わる全ての機関をシームレスに繋ぎ、パーソナライズされたサービスを持続的に提供することで、予防医療を身近なものにしています。OEM開発、API連携、ウェアラブル・検査キット連携など、多様なニーズに対応可能です。 「けんさぽ」は、健康管理システム「ログシル」と、健康診断の業務代行、データ入力、産業医紹介といったアナログ業務のアウトソーシングをセットで提供するサービスです。これにより、企業の健康管理業務の負担を大幅に軽減し、人事の作業コスト・管理コストを削減します。月額100円/人～という業界最安値水準で提供され、健康データをクラウドで一元管理・見える化することで、従業員の不調を未然に防ぐアプローチを可能にし、継続可能な健康経営を支援します。2023年度からは企業に属さない個人向けのサービス提供も開始しました。 同社は、検査結果やバイタルデータを蓄積し、AIが一人ひとりに最適な予防・治療法を提案する独自アルゴリズムの開発にも注力しており、「パーソナルAIドクター」の創造を目指しています。また、健康状態をスコアリングし、健康の与信データとして様々なサービスへの活用を可能にするなど、最先端技術を活用したヘルスケア事業開発を推進しています。 強みは、PHRに基づくパーソナライズされた健康管理、デジタルとアナログを融合した包括的なサポート、そして低コストでのサービス提供です。実績として、「けんさぽ」は累計700社以上（2024年11月時点）の企業に導入され、複数回にわたり「健康経営優良法人」に認定されています。また、シリーズAラウンドで累計8億円の資金調達を達成し、NTTドコモ・ベンチャーズやSIIFICウェルネスファンドなどからの出資を受けています。海外展開も積極的に進めており、タイで開催された「健康経営フォーラム in Bangkok」でサービスを紹介するなど、グローバルな視点での事業拡大を図っています。対象顧客は、健康経営を推進する企業とその従業員、および個人の健康管理に関心を持つ一般利用者です。

株式会社FLEGREは、「贈る」を追求し、想いを届けるギフトの提供を通じて、心に残る体験を創出し、社員の幸福の追求と、感謝と愛と希望あふれるポジティブな社会づくりに貢献することを目指しています。同社の核となる事業は、ECサイトにおける名入れギフトの販売です。名入れ雑貨、お花、お菓子、コスメなど多岐にわたる商品を、モールや自社サイトで展開しており、単なる「モノ」ではなく、そこに込められた「キモチ」を大切にする姿勢が強みです。メッセージカードやラッピングを含むパッケージデザインにもこだわり、贈る側も贈られる側も新たな発見があるギフトを提供しています。 法人向け事業「FLEGRE for Business」では、創業36年、EC運営18年の実績と35,000件以上のレビューで培ったノウハウを活かし、多様な法人ニーズに応えています。大手百貨店や有名企業への卸実績も豊富で、ロット数に縛られない柔軟な対応、職人による丁寧な名入れ・ロゴ入れ、1個からの小ロット注文、最短当日発送・翌日お届けといった迅速なサービスが特徴です。約1,500点の豊富な商品ラインナップの中から、タンブラー、ボールペンなどの雑貨から花、菓子、コスメまで、名入れ可能な約1,200点の商品を提案し、企業の周年記念品やノベルティ、表彰イベントの記念品など、幅広い用途に対応しています。 さらに、EC運営者向けに商品ページ作成サービス「omoiro（オモイロ）」も展開。約2,000商品のページ作成実績を持つ専門チームが、商品の撮影から画像編集までを一貫して行い、購入につながる魅力的なページを制作します。分かりやすい料金プラン、完成イメージの提示、明確な納期設定により、EC事業者の課題解決をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は個人から法人、そしてEC事業者まで、幅広い顧客層に価値を提供し、ギフト文化の発展とEC市場の活性化に貢献しています。

株式会社アットマークテクノは、省電力CPUボードを中核とした産業機器向け「組み込みプラットフォーム」のリーディングカンパニーです。同社は、独自ブランド「Armadillo（アルマジロ）」を展開し、コンピュータ組み込み機器のハードウェアおよびソフトウェアの企画・設計・開発・製造・販売を一貫して手掛けています。2001年の初代機開発以来、20年以上にわたり累計90万台を超えるArmadilloシリーズのCPUボードとIoTゲートウェイを提供し、データロガー、通信製品、産業機器の操作盤や情報端末など、幅広いIoT製品プラットフォームとして採用されています。 同社の強みは、堅牢なハードウェア設計と、IoT機器に特化したコンテナ型Linux OS「Armadillo Base OS」による高いセキュリティ機能と長期安定運用性です。Armadillo Base OSはコンテナアーキテクチャを採用し、OSとアプリケーション環境を分離することで、容易なソフトウェアアップデート（OTA）と脆弱性への迅速な対処を可能にしています。また、同社はIoT製品のセキュリティ適合性評価制度「JC-STAR★1」への適合を推進し、Armadillo採用ベンダー向けに製品開発から適合までの検証・支援サービスも提供しています。 さらに、同社はデバイス運用管理クラウドサービス「Armadillo Twin」を提供。IoT機器の遠隔稼働監視、遠隔操作、ソフトウェアアップデートといった運用管理機能を一元的に提供することで、デバイス開発から運用管理までをカバーする垂直統合型IoTプラットフォームを実現しています。これにより、顧客は運用管理システムの構築工数を削減し、自社アプリケーション開発に注力できます。Armadillo Twinは月額0円からの低価格プランも用意され、コスト効率の高いIoTシステム運用を支援。SBOMに関する機能も拡充し、ソフトウェアのトレーサビリティと脆弱性管理を強化することで、顧客のIoT製品のセキュリティ水準向上に貢献しています。

株式会社エム・ジェイホームは、2005年11月の創業以来、滋賀県を中心に不動産ソリューションと教育・子育て支援事業を展開しています。同社は「活かす」「つくる」「育てる」の3つのテーマを軸に、不動産管理、賃貸仲介、建築、売買、投資ファンド、そして英語教室と学童保育の多角的なサービスを提供し、お客様の多様なニーズにワンストップで応えています。 不動産管理事業では、滋賀県下で6,000戸以上の豊富な管理実績を誇り、長浜・近江八幡・大津の3拠点体制で地域に根ざした迅速な対応を実現。24時間対応のコールセンターや家賃保証サービスにより、オーナー様の賃貸経営をトータルでサポートします。賃貸仲介事業では、県内10店舗のネットワークと「エイブル」のブランド力を活かし、個人のお客様から法人（社宅代行）まで、最新の物件情報をスピーディーに提供し、高い集客力で入居率向上に貢献しています。不動産売買事業では、売却・購入・相続に関するあらゆる相談に対応し、自社買取による迅速な現金化や、相続コンサルティングを通じた資産活用を全国対応で支援。専門店舗「住まいるドア」を運営し、お客様に最適な売買プランを提案します。 不動産投資ファンド事業では、少額から手軽に始められる「ココカラファンド」を提供。プロによる物件選定と運用で、リスクを抑えつつ高利回りを追求し、効率的な資産形成を支援します。建築事業は、管理・仲介・売買部門との連携により、市場ニーズと資産価値を最大化する新築、リフォーム、リノベーションを提案。分離発注と自社施工でコストを抑えながら高品質な施工を実現し、長期的な資産価値維持に貢献します。 教育事業では、「English Island AIC kids」として幼児から小学生向けの本格的な英語教室を運営し、ネイティブ講師による実践的なレッスンで「英語で学ぶ力」を育成。また、「放課後児童クラブ Wids」では「学童＋習い事」の一体型スタイルで、子どもたちが主体的に学び、成長できる安全で充実した放課後を提供し、保護者の負担軽減にも寄与しています。同社は「圧倒的な仲介力と絶対的な管理力、提案力」を強みとし、地域社会と連携しながら、お客様のライフスタイルやニーズに柔軟に対応し、「地域にとって必要不可欠な企業」として持続的な成長を目指しています。

野村プロパティーズ株式会社は、野村ホールディングスおよび野村證券をはじめとする野村グループのインハウスの不動産専門家集団として、不動産ビジネスおよびファシリティマネジメントを担っています。同社の主要事業は「ファシリティマネジメント事業」と「不動産ソリューション事業」の二本柱です。 ファシリティマネジメント事業では、野村グループの経営戦略に沿った最適なビジネス空間の構築と維持・改善を総合的に行っています。具体的には、オフィス・店舗・その他施設の計画、工事の発注・監理、施設・設備の保守管理、危機管理、ライフサイクルマネジメント（LCM）に基づいた建築・設備改修計画の立案・実行などを含むプロジェクトマネジメント業務を提供しています。また、CRE（企業不動産）業務として、野村グループの不動産の所有、賃貸借、物件の売買・賃貸借に係る業務、所有物件のテナントリーシング、市場調査、賃貸借契約管理などを手掛けています。同社は原則として野村グループのすべての物件を所有または外部から賃借し、野村ホールディングスへ賃貸する「野村グループの大家」としての役割も担っており、2025年4月1日現在で147物件を管理しています。さらに、ESGに関する環境ワーキンググループとの協業や、保養所・特殊物件の所有・賃貸借・管理、アドバイザリー業務も行い、金融機関としての万全な業務継続を支える危機管理にも取り組んでいます。 不動産ソリューション事業では、長きにわたるファシリティマネジメント業務で培った高い技術力とノウハウを活かし、野村證券のお客様に対して不動産に関する多様なソリューションを提供しています。これには、個人・法人顧客向けの不動産の売買、交換、貸借の代理・媒介、不動産信託受益権の売買の媒介、不動産コンサルティング（有効活用、企画立案、運用、管理など）、および専門家による不動産鑑定評価・価格査定が含まれます。 同社の強みは、一級建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、認定ファシリティマネジャーなど、多彩かつハイレベルな資格を持つ専門家が多数在籍している点です。これらのプロフェッショナルが、計画から設計、施工、監理、運営まで一気通貫で携わるインハウスならではの体制で、野村グループのニーズに的確に応え、快適かつ機能的な店舗やオフィス空間を提供しています。また、グループ内で培った知見を活かし、外部顧客へのサービス展開も強化しており、不動産仲介業務を通じて野村のお客様の不動産ニーズをサポートし、高い評価を得ています。同社は、金融基盤を守り、しなやかな未来を描く「Forward-looking」な視点と、探究心と情熱による最適なソリューション提供を追求し、野村グループの創業100周年という節目を支え、新たな価値を創出しています。

株式会社金田自動車は、北海道旭川市を拠点に、自動車に関する多岐にわたるサービスを提供する「カネタグループ」の中核企業です。同社は、新車・中古車の販売から買取、車検・整備、事故修理、トラック架装・ドレスアップ、レッカー・ロードサービス、さらにはリサイクル・産業廃棄物処理、生命保険・損害保険の販売まで、クルマのライフサイクル全般をサポートする総合的な事業を展開しています。 具体的には、中古トラック・中古車の販売では、ウィング・ドライバン、保冷・冷蔵冷凍車、ダンプ、ミキサー車などの特殊車両から、軽自動車、SUV、ミニバン、輸入車といった乗用車まで、常時500台以上の豊富な在庫を全国へ販売・納車しています。また、エンジンパーツ、キャビンパーツ、タイヤホイールなど5,000点以上の中古トラック部品も取り扱っています。 整備・修理においては、軽自動車から大型トラック、重機、希少車まで幅広い車種に対応し、20社以上の指定サービス工場として、各メーカーの診断機や最新の測色機を完備。経験豊富な一級整備士が、車検、点検、オイル交換、エンジン脱着を伴う重整備、板金塗装、防錆加工、カーケアまで高品質なサービスを提供します。 レッカー・ロードサービスは、24時間365日体制で、故障車や事故車の現場へ急行し、バイクから大型バス・トラックまであらゆる車両の牽引や緊急修理に対応。スリップによる横転や脱輪など、多様な事故現場に合わせた様々な種類のレッカー車を完備し、ボディや荷台を傷つけないようラフターやクレーンを用いた救出作業も行います。 さらに、トラックの用途に合わせた架装やドレスアップ、ボディ交換、クレーン取り付けも専門工場で手掛け、お客様の要望に応じたカスタマイズを実現。クルマ・トラックの買取サービスでは、売却手続きをサポートし、使用済み自動車の適正処理を通じて、リサイクル部品の供給、資源循環、環境保全に貢献する産業廃棄物処理・再利用事業も展開しています。 保険事業では、ファイナンシャルプランナーが在籍し、生命保険・損害保険の総合代理店として、顧客のニーズに合わせた最適な保険プランを提案。一般顧客から法人顧客まで、幅広いお客様のカーライフを「安全の提供」を重視しながらトータルでサポートし、「地域の皆様に必要とされる会社」を目指しています。

瀬戸内スチール株式会社は、広島県福山市を拠点に、鋼板の加工・流通およびスチールラックの製造・施工を主要事業として展開しています。同社のコイルセンター事業では、最大27トンもの大重量鋼板コイルを、スリッターライン、レベラーライン、シャーリングマシンなどの大型装置を用いて高精度に剪断加工しています。6幅スリットや5幅レベラーといった大物から、最小10.5mmの20条スリットといった高精度加工まで幅広い能力を誇り、世界最大級の製鉄所に隣接する立地を強みとしています。また、製鉄所と需要家の間の需給・納期ギャップを埋める流通・在庫機能も担っています。 スチールトレーディング事業では、自動車用鋼板などの高級製品から一般建築用の汎用品まで多岐にわたる鉄鋼製品を取り扱っています。注文から納品まで長期間を要する鉄鋼製品において、同社は幅広いネットワークを駆使し、仕入・在庫・加工・物流を適切にマネジメントすることで、顧客のニーズに迅速かつ柔軟に対応しています。瀬戸内エリアを中心に、関西や東海エリアもカバーし、タイやベトナムにも進出している点が特徴です。グループ内のコイルセンターや倉庫運輸との連携により、多品種の鋼板を在庫し、加工から納品配送まで一貫して提供できる点が強みとなっています。 スチールラック事業では、軽量ラック、中軽量ラック、中量ラックといった業務用スチールラックのメーカーとして、納品から組立施工まで一貫して対応する鋼構造物工事業も手掛けています。数千台規模の大型物件から、一点ものの特注品まで幅広く対応可能であり、デザイン性の高い「pizzicato rack（ピチカートラック）」や、電子部品の保管に最適な静電気対策用「導電ラック」など、多様なニーズに応える製品を展開しています。全国ネットワークによる組立納品対応と、顧客の要請に応じた細やかな商品開発・製造のフットワークの軽さが特長です。特にpizzicato rackは国産品質の信頼性とカスタムオーダー対応を強みとし、導電ラックはRCJS-5-1規格に対応し、導電マット不要でメンテナンスが容易なボルトレス構造を採用しています。 さらに、オフィス家具事業として、オカムラをはじめとするオフィス家具メーカー各社の製品を取り扱い、椅子一脚から机一卓まで、小ロットから対応しています。同社は「持続可能な製造業」を支える存在を目指し、本社工場に太陽光発電パネルを設置するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。創業以来、時代の変化に対応し、製造業・流通業・物流業を支えるスチールのプロフェッショナルとして挑戦を続けている企業です。