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株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社は、1997年に損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社）の安全工学部門が長年培ってきた豊富な経験と専門知識を背景に設立された、戦略的なリスクマネジメント専門会社です。同社は、企業や組織を取り巻く多様化・複雑化するリスクに対し、最適なリスクソリューションを提供することで、顧客の持続的な成長・発展を支援しています。事業内容は多岐にわたり、全社的リスクマネジメント、コンプライアンス、事業継続（BCM）、サイバーセキュリティ、パーパス／人的資本、ESG／CSR／環境、自然災害、危機管理、火災・爆発・盗難、エネルギー（安全管理審査／再エネ）、モビリティ・交通リスク、製品・施設、行政機関・学校、医療・介護、人事・労務など、幅広い分野でコンサルティング、調査・分析・評価、研修、ツール・システム提供を行っています。例えば、サイバーセキュリティ分野では、web研修・診断やウイルス検知サービス「SOMPO SHERIFF」を提供し、中小企業向けには標的型攻撃メール訓練や災害対応ゲーム-DX（STG-DX）といった実践的なサービスを展開しています。また、ESG経営・情報開示支援、脱炭素経営支援サービス、ハラスメント対策、不動産価格査定サービス「不動産あんしん査定＋（プラス）」、ドローンとAIを活用した森林調査など、最新の社会課題や技術動向に対応したサービスも積極的に開発・提供しています。同社の強みは、各専門分野に精通したコンサルタント陣による質の高いサービスと、リスクマネジメントに関する豊富なナレッジ（レポート、書籍、動画、コラム）を顧客に提供している点にあります。これにより、企業はリスクの顕在化を未然に防ぎ、万一の事態にも迅速かつ適切に対応できる体制を構築することが可能となります。対象顧客は、大企業から中小企業、行政機関、学校、医療・介護施設まで幅広く、それぞれのニーズに合わせたカスタマイズされたソリューションを提供することで、社会全体のレジリエンス向上に貢献しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

太洋テクノレックス株式会社は、プリント基板（FPC）の設計・製造を主軸に、電子機器の進化を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、電子基板事業、テストシステム事業、産機システム事業、鏡面研磨機事業、そしてエレクトロフォーミング事業です。 電子基板事業では、特にフレキシブルプリント配線板（FPC）の短納期設計・製造に強みを持っています。スマートフォン、ウェアラブルデバイス、自動車、医療機器など、小型・軽量化、高密度化が求められる最先端の電子機器向けに、高精細なFPCを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は、長年の経験と独自の技術力により、複雑な回路設計から製造までを一貫して手掛けることで、高い品質と信頼性を実現しています。 テストシステム事業では、プリント基板の品質を保証するための基板検査機「TestSystem」を提供しています。これにより、製造された基板の電気的特性や回路の接続性を高精度に検査し、不良品の流出を防ぐことで、顧客製品の信頼性向上に貢献しています。 産機システム事業では、生産現場の省力化・自動化を支援する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスや、各種検査システム「I.M.SYSTEM」を提供しています。これにより、製造プロセスの効率化と品質安定化を実現し、幅広い産業分野の顧客をサポートしています。 鏡面研磨機事業では、高精度な鏡面研磨技術を活かした製品を提供しており、精密部品の製造において不可欠な役割を担っています。 エレクトロフォーミング事業では、独自の電鋳技術を応用し、電気カミソリ外刃などの精密部品製造を手掛けています。この技術は、微細な形状や高い精度が求められる分野で活用されています。 同社は「先端技術への挑戦」と「技術を通じた社会貢献」を使命とし、常に時代を先取る感性と技術力で、お客様に喜ばれる価値を創造し続けています。持続可能な社会の実現を目指し、人と自然にやさしい企業活動を推進しながら、技術と人の力でお客様と社会に貢献していくことを経営の基本方針としています。これらの事業を通じて、エレクトロニクス産業の発展に不可欠なソリューションを提供し、幅広い顧客層からの信頼を獲得しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

バルテス・ホールディングス株式会社は、2023年10月に持株会社体制へ移行し、教育研修事業およびグループ会社の経営管理を主軸とする企業です。同社グループは「品質向上のトータルサポート企業」として、ソフトウェアテストサービスをコアビジネスに据え、Web・モバイルアプリ開発、セキュリティサービス、オフショアテスト・開発など多岐にわたる事業を展開しています。ソフトウェアテストにおいては、要件定義からシステムテスト、ユーザー受入テストに至るまで、開発の全工程で品質コンサルティングやテスト支援を提供。独自の高性能テストツールとして、テスト自動化を可能にする「T-DASH」、テスト進捗管理と効率化を実現する「QualityTracker」、Web・アプリの実機テストを遠隔で行える「AnyTest」などを開発・提供し、顧客の品質向上と生産性向上に貢献しています。対応分野は金融、流通、インフラ、サービス、組込・IoTなどあらゆる業種・分野に及び、長年にわたり培った独自のテスト技術と知見をベースに最適なソリューションを提供。グループ会社を通じて、DXコンサルティング、ローコード・ノーコード導入、システムソリューション、クラウドソリューション、サイバーセキュリティ、基幹システム開発、ITコンサルティング、運用管理、パッケージ開発、デザイン事業なども手掛けています。同社の強みは、ソフトウェア開発の全工程をカバーする品質向上サービス、プロセスの標準化による幅広い分野への対応力、そして優れたエンジニアを継続的に育成する教育メソッドにあります。創業以来、日本のソフトウェアテスト業界を牽引し、2024年3月期には売上高100億円を突破。累計1,200社以上のクライアントに対し、年間約4,000プロジェクトのソフトウェアテストを実施しています。また、JSTQB®取得率95%を達成するなど、高スキル人材の組織的輩出にも注力。M&Aによる事業ポートフォリオの拡大と、AIやRPAを活用したDX推進による経営効率化、デジタル人材育成にも積極的に取り組んでおり、安心・安全なICT社会の実現に貢献しています。

日販テクシード株式会社は、1978年に日販グループホールディングスを母体として設立されたITビジネス専業の企業です。同社は、お客様の経営課題に応え、変化に柔軟に対応する高品質なサービスをトータルで提供しています。主要な事業として、「業務改革ソリューション」「クラウド型出版社向けシステム CONTEO」「イベントソリューション」の3本柱を展開しています。 業務改革ソリューションでは、長年培ってきた運用現場での実務ノウハウとプロジェクト推進力を活かし、ITと業務の両面から企業の変革を支援するトータルサービスを提供しています。単発のコンサルティングや製品導入に留まらず、日々の運用から中長期のIT戦略までを一気通貫でサポートすることで、現場に根ざしたデジタル活用と継続的な改善サイクルを実現し、顧客企業の持続的な成長に貢献しています。 クラウド型出版社向けシステム「CONTEO（コンテオ）」は、多様化する出版社業務やコンテンツビジネスに対応したSaaS型販売管理システムです。紙媒体、電子書籍、ライセンス、物販など様々な商材と多様な販路を一元管理できるのが特長で、販売管理、印税管理、製作原価管理、在庫管理、分析管理といった幅広い機能を網羅しています。1988年からの出版社システム開発経験と350社への導入実績に裏打ちされた業界理解が強みであり、業界特有の商習慣や制度改正にも柔軟に対応し、出版社様のDX推進を力強く支援しています。また、FAX・電話受注代行やITサポート、AI分析を含むDXサポートパックも提供し、専門のIT人材がいない出版社も手厚く支援しています。 イベントソリューションでは、最新のテクノロジーとアナログな遊びを融合させ、子どもたちの「学び」と「わくわく体験」を実現する体験型イベントコンテンツの企画・開発を行っています。簡単に導入できるレンタルパッケージや、イベントの企画から運営までを担うおまかせプランなど、イベント主催者や代理店の多様なニーズに応じたサービスを提供し、「おえかきパラダイス」や「たんけん昆虫フェス」などの実績があります。 同社は、日販グループで培った信頼と安心を基盤に、長年のプロジェクトマネジメントとシステムエンジニアリングで蓄積された高度な技術力と実装力を誇ります。さらに、AI等の新しいテクノロジーを積極的に活用し、AI Vision「ともに、拓く。」を策定するなど、現場に即したAI活用を推進し、お客様とともに新たな価値創造に挑戦しています。常に新しい技術を研究し、社会に役立つ価値を生み出し続けることをミッションとし、「本とIT」を起点に広がる可能性に挑み続けています。

サイバートラスト株式会社は、安心・安全なデジタル社会の実現を目指し、デジタルトラストを提供する企業です。同社は、日本初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局として20年以上にわたり、SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書をはじめとする電子認証サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど、多岐にわたる情報セキュリティサービスを総合的に提供しています。具体的には、「iTrust 本人確認サービス」や「iTrust リモート署名サービス」を通じて、オンラインでの本人確認や電子署名の信頼性を確保し、企業のDX推進を支援。また、「サイバートラスト デバイスID」は、マルチOS・マルチデバイスに対応した端末認証用証明書発行管理サービスとして、BYOD環境のセキュリティ強化と運用効率向上に貢献し、導入企業では電子証明書の運用管理工数を半減させた実績があります。さらに、認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージド PKI」も提供しています。 プラットフォームサービスとしては、Linux OSやオープンソースソフトウェア（OSS）に関連する製品サービスと、長期安定利用を支援するサポート、コンサルティングを提供。サーバーソリューションでは、SBOM提供や長期サポートを特徴とする「Enterprise Pack for AlmaLinux」や、CentOSの延長サポート、Zabbixベースのシステム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」などを展開。IoT組込みソリューションでは、国際安全基準レベルのセキュリティと超長期利用を実現する組込みLinux「EMLinux」や、組込みLinuxの脆弱性調査・対策、高速起動ソリューション「LINEOWarp!!」、セーフリスト型セキュリティソフト「EMEliminator」を提供し、IoT機器のセキュリティと信頼性向上に貢献しています。 同社は、WebTrust認証に加え、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）、プライバシー情報マネジメントシステム（ISO/IEC 27701）、品質マネジメントシステム（ISO9001）など、複数の国際規格認証を取得しており、その高い技術力と信頼性が強みです。これらのサービスを通じて、企業や組織、IoT機器メーカーなど幅広い顧客層に対し、デジタル環境における信頼性と安全性を確保するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

株式会社電通総研テクノロジーは、電通総研グループの一員として、最先端のデジタルインフラとITサービスをワンストップで提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、システム開発、保守・運用ビジネス、AIビジネス、ITインフラ/セキュリティビジネスを主要な事業領域としています。システム開発においては、顧客企業の業務を支えるアプリケーションシステムの開発から導入後のアフターフォローまで、ITライフサイクルを総合的にサポート。要件定義から設計、プログラミング、テスト、導入に至る全ての工程を一貫して担い、安定性・信頼性・拡張性の高いシステムを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）化に対応した改善提案も行っています。 AIビジネスでは、生成AIを活用したAI駆動開発やAIサービスの研究開発を通じて、開発プロセス全体の効率化や顧客企業の業務効率化、課題解決を幅広く支援し、より効率的で価値あるソリューションを提供しています。ITインフラ/セキュリティビジネスでは、企業や社会のデジタル化、IoT化を支える高信頼のIT基盤やDX時代に対応した幅広いIT基盤の設計・導入、調達を支援。特にクラウド環境においては、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドプラットフォームを活用したクラウド基盤の構築、環境移行、導入後の運用を専門チームが手掛け、オンプレミス環境にも対応しています。セキュリティマネジメント支援では、脆弱性管理からインシデント発生時の迅速な対応、独自開発のセキュリティトレーニングサービスまでを提供し、顧客企業の安心・安全な業務遂行を支えています。 同社はSAPソリューションにも強みを持ち、SAP ERPのライフサイクル全フェーズを通じてシステムの安定稼働と運用負荷軽減を支援。SAP on Cloudマイグレーションサービスでは、累計100社以上のクラウド環境構築実績と「SAP on Azure Advanced Specialization」認定を背景に、SAPシステムおよび周辺システムのクラウド移行をスムーズに実現します。AMOサービス（Application Management Outsourcing）では、SAP ERPとその周辺システムのリモート保守・運用支援を提供し、障害調査や機能改修に対応。統合監視サービスでは、24時間365日のシステム監視と障害発生時の迅速な通知、一次対応、さらにはジョブ管理サービスによる運用自動化までをカバーします。 同社の強みは、多様な分野の技術者が結集した大規模な技術集団であること、そしてクラウド、セキュリティ、AI駆動開発、生成AIといった先端技術の実装に果敢に挑戦する実装力です。電通総研グループの開発・エンハンス開発・保守・運用業務を担うことで、金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITなど多岐にわたる業界の案件に携わり、顧客企業の事業成長や社会全体の発展に貢献しています。特に金融機関の基幹システム刷新や事務局ITインフラ構築といった大規模プロジェクトの実績も豊富です。顧客層は電通総研グループ内の案件に加え、金融機関、公共系、製造系企業など多岐にわたり、IT管理者を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

株式会社YKK APラクシーは、マンションの大規模修繕工事を主軸に、リノベーション事業、そしてオフィスビル・商業施設・倉庫・公共施設等の大規模改修工事を手掛ける建設会社です。同社は35年以上にわたり、集合住宅の美観回復と建物性能向上に貢献してきました。マンションの大規模修繕工事では、外壁や躯体、防水、鉄部などの経年劣化に対し、目視・打診・触診による詳細な建物調査から始まり、居住者が生活する中での「居ながら施工」を前提とした最適な工事計画を提案・実施しています。親会社であるYKK APのグループ会社としての強みを活かし、建材メーカーとの連携により、玄関ドアや窓サッシなどの設備リニューアルを含めた総合的な施工を高い品質で提供できる点が特徴です。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力と豊富な実績に加え、「安全別格」を掲げる独立した安全技術統括部による厳格な品質・安全管理体制にあります。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、環境負荷低減にも配慮しています。また、「こんなのがあったらもっと…」という現場の声に応える技術開発にも注力しており、落下物防護棚の隙間をなくす「朝顔コーナーシート」、高所作業の効率を高める「ラッセルブラケット」、YKKとのコラボレーションによる「ファスナー付養生シート」、打診音でタイルの不良部を判別する「外壁タイル診断システム」、調査データを効率化する「タブレット調査システム」、インターネットで工事状況を配信する「ラクレポ」、網戸の張替え・保管サービスなど、居住者と作業員の双方にメリットをもたらす独自の技術を提供しています。 大規模修繕工事と並行して、マンションの専有部および共用部のリノベーションも手掛けており、浴室・キッチン・トイレなどの水回り改修や間取り変更、バリアフリー化、宅配ボックス導入、防犯対策強化など、多様なニーズに応じた快適な住空間の創出を支援しています。さらに、マンションで培った技術とノウハウを応用し、オフィスビル、商業施設、倉庫、公共施設などの大規模改修工事も展開。これらの非居住建物においては、ビジネススタイルや来館者の安全に配慮した柔軟な施工計画（夜間工事など）を立案し、騒音や臭気対策にも細心の注意を払っています。工事完了後も長期的なアフターメンテナンス体制を整え、建物の長寿命化と資産価値向上に貢献し続けています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズは、高度なデジタルプラットフォーム技術でお客様のDX（デジタル変革）に貢献し、“わくわくする未来”の実現を追求している企業です。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ソフトウェアの4つのデジタル技術を中核に据え、安心と信頼性のあるデジタルプラットフォーム基盤を提供しています。これらの中核技術を融合させ、「デジタルソリューション」「テクノロジーサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのソリューションを展開しています。デジタルソリューションでは、最先端のデジタル技術を活用した製品やサービス（XaaS）を通じて、お客様のDXを強力に支援しています。テクノロジーサービスでは、提案型コンサルティングから高度なインフラ構築、開発対応まで一貫して提供し、価値あるシステムを実現しています。また、プロフェッショナルサービスとしてシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供し、高品質なシステムの構築と安定稼働を支援しています。個々のエンジニアは技術力、人間力、仕事力を常に研鑽し、多様なIT技術と幅広いベンダーの製品・サービスに対応することで、お客様のビジネス課題解決とDX推進に貢献しています。クレスコグループの一員として、最先端のデジタルテクノロジーで業界をリードすることを目指し、未来に向けた価値創造に取り組んでいます。

ヒューマンスターチャイルド株式会社は、「子育てと豊かな社会づくりの星となる」をスローガンに、子どもたちの輝く未来のために多岐にわたる子育て支援事業を展開しています。同社の主要事業は、認可保育所「スターチャイルド」ブランドの運営、院内・事業所内保育所の運営受託、障害児通所支援事業、学童保育施設の運営です。特に認可保育所は横浜市、川崎市、さいたま市を中心に多数展開し、デザイン性の高い施設、食材にこだわった給食、そしてISO9001認証に裏打ちされた最高水準の安心・安全な保育サービスを提供しています。 法人向けサービスとしては、企業や病院のニーズに応じた事業所内保育所の開設・運営受託を行っており、企業主導型保育事業の導入支援から、従業員の離職防止、女性活躍推進、地域貢献、企業イメージ向上に貢献しています。また、保育所開設・運営に関するコンサルティングサービスも提供し、補助金申請支援や行政対応支援、さらには「日本式」・「スターチャイルド式」保育の海外展開支援も手掛けています。 同社独自の強みとして、保育サービスの品質審査・教育・コンサルティングを行う「HQS認証（HOiKU Quality Standard）」サービスを展開し、国内外の保育事業者の品質向上を支援しています。これは同社が培った運営ノウハウやスタッフ教育ノウハウを標準化したもので、インドネシアでの認証実績もあります。さらに、発達障害や学習障害を持つ子どもたちへの個別療育・支援を行う「発達支援事業」や、「遊びのなかに知るがある」をコンセプトにした知育玩具ブランド「あそ*し*あそ」の企画・販売も行っています。 同社は、ヒューマングループ内の教育機関と共同開発した80種類以上の専門研修プログラムや、保育士養成校との連携により、質の高い保育士の育成と安定的な人材確保を実現しています。また、月平均残業時間約5時間、有給休暇や記念日休暇の取得促進など、保育士が笑顔でいきいきと働ける職場環境づくりにも注力しており、これが子どもたちの健やかな成長を支える基盤となっています。

I&Jデジタルイノベーション株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社JTBの合弁により2021年4月に設立された企業であり、主にJTBグループのIT戦略を支える事業を展開しています。同社は、JTBのビジネスに深く寄り添い、IBMの豊富な知見を活用しながら、システム構想から開発、運用に至るまで一貫したITサービスを提供しています。具体的には、顧客固有の戦略的事業領域や事務処理業務におけるシステム開発を支援し、複雑化・肥大化したレガシーシステムの再構築も手掛けます。また、多様な業種や事業規模に対応したパッケージの選定、計画立案、テンプレート提供、導入・カスタマイズサービスも提供しています。 JTB基幹システムの運用・保守を通じてJTBグループの事業発展に貢献しており、その経験を活かして高品質なシステム運用・保守サービスを外部顧客にも提供します。さらに、顧客の課題や目的に応じた最適なソリューション・サービスを選定し、それらを組み合わせたITサポートを提供。セキュリティ対策サービスでは、標的型攻撃メール訓練や脆弱性診断サービスなどを顧客の業種や事業規模に合わせて提供し、強固なセキュリティ確保に努めています。同社は、システムの高度化と安定運用、セキュリティ確保、デジタル人材育成をミッションとし、交流創造事業に精通したITプロフェッショナル集団としてJTBの持続的なデジタル変革を支援し、最適なソリューションと信頼性の高い運用を提供することに特徴があります。

ユーミーコーポレーション株式会社は、1960年の創業以来、「YOU & ME」の理念のもと、鉄筋コンクリート（RC）造賃貸マンション「ユーミーマンション」の建設を主軸に事業を展開しています。同社は、土地オーナーに対して遊休地の有効活用として賃貸マンションの建設を提案し、設計から施工、完成後の賃貸経営サポートまでを一貫して提供しています。特に、入居者第一主義を掲げ、高い入居率を維持するための管理業務や24時間コールセンターの設置、入居者向けイベントの開催など、きめ細やかなサービスを通じてオーナーの安定した賃貸経営を支援しています。2025年3月末時点で、ユーミーマンションは全国に7,600棟、98,000世帯を展開する実績を持ちます。 同社の事業は、建築事業、フランチャイズ（FC）事業、不動産事業の三本柱で構成されています。建築事業では、ユーミーマンションのほか、高齢者施設やRC造住宅「ユーミーハウス」の建設、PFI事業による地域活性化、リフォーム・リノベーションも手掛けています。FC事業では、1986年から全国の建築会社に対し、ユーミーマンション建設に関するノウハウや技術指導を提供し、フロービジネスである建設業にストックビジネスの要素を加え、加盟社の安定経営を支援しています。不動産事業では、賃貸物件の仲介・管理、不動産売買仲介、リノベーション提案などを行い、入居者とオーナー双方のニーズに応えるサービスを提供しています。また、生命保険・損害保険代理業、太陽光発電システム機器の販売、電力販売事業、各種コンサルティング業務など、多角的な事業を通じて顧客の資産形成や住環境の向上に貢献しています。

ヴィルモランみかど株式会社は、日本とフランスを起源とする約300年の歴史を持つ種苗会社であり、野菜種子の育種、研究、試験、生産、販売を主たる事業としています。同社は2022年1月に現在の社名に変更され、日本の「みかど育種農場」と「協和種苗」を前身とする「みかど協和株式会社」と、フランスの種苗会社「ヴィルモラン」が統合して設立されました。世界中に50の研究施設を保有し、売上の17%を研究開発に投資するなど、イノベーションを重視する企業姿勢が特徴です。全従業員の約3分の1が研究職に従事し、グローバルな知識と技術を駆使して各国のニーズに応える品種開発を進めています。 同社は、ニンジン、キャベツ、ネギ、エンドウ、カボチャ、トマト、スイートコーン、ダイコン、レタス、ブロッコリーなど、多岐にわたる野菜種子を取り扱っています。特にニンジンとチコリにおいては世界的な地位を確立しており、レタス、トマト、カボチャ、ダイコン、長ネギなどの分野でも重要な役割を担っています。品種開発においては、耐病性（萎黄病、黒葉枯病、しみ腐病など）、耐寒性、耐暑性、収量性、食味（甘味、カロテン含有量）、機械収穫適性といった多様な特性を追求し、持続可能な野菜生産に貢献するソリューションを提供しています。例えば、ミニトマト「ウルとまTYみわく」がジャパン・フード・セレクション金賞を、ネギ「MKS-N40」が農林水産大臣賞を受賞するなど、その品質と革新性は高く評価されています。 同社の顧客は、農業生産者、種苗販売業者、食品加工業者など、野菜のフードチェーン全体にわたります。生産者に対しては、栽培のポイントや病害対策に関する情報提供も行い、安定した生産を支援しています。また、フランスの農業組合が運営する国際的な種子・農業食品グループであるリマグランの一員として、世界第4位の種苗会社グループのネットワークと研究開発力を背景に、5大陸100か国以上の国々へ製品を流通させています。