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株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ソニーフィナンシャルグループ株式会社は、生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の金融子会社の経営管理を主たる事業目的とする金融持株会社です。同社は「感動できる人生を、いっしょに。」をビジョンに掲げ、お客さまの「感動寿命」「資産寿命」「健康寿命」という3つの寿命を支えることを事業の礎としています。傘下には、コンサルティングに基づくカスタムメイドな保険商品を提供するソニー生命保険株式会社、本邦初のインターネットチャネルを通じたダイナミックプライシングを導入したソニー損害保険株式会社、契約の完全ペーパレス化を実現した個人向けインターネット専業銀行のソニー銀行株式会社があります。 ソニー生命は、保険・金融のプロフェッショナルであるライフプランナーが、お客さま一人ひとりのライフプランに応じた死亡保障、生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人向け保険などをオーダーメイドで設計し、長期の資産形成と合理的な保障を提供しています。ソニー損保は、自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険などをインターネットを通じて提供し、一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定と高品質なサービスが強みです。ソニー銀行は、金利タイプの変更や繰上げ返済が自由な住宅ローン、魅力的な為替コストの外貨預金、11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」などを提供し、インターネット銀行の特性を活かした利便性の高いサービスを展開しています。 さらに、同社グループは介護事業も手掛けており、ソニー・ライフケア株式会社を通じて、アッパーミドル層向けの「ソナーレ」とボリュームゾーン向けの「はなことば」という2つのブランドで有料老人ホームを展開し、首都圏エリアを中心に多様なニーズに対応しています。また、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社によるベンチャーキャピタル事業や、ソニー少額短期保険株式会社による少額短期保険事業も展開し、多角的な金融サービスを提供しています。ソニーグループとの連携を強化し、ブランドとテクノロジーを軸に、M&Aを含む成長投資を加速させ、新しい市場の開拓と金融サービスの創出に挑戦しています。顧客を第一とした独自のビジネスモデルを強みとし、持続的な企業価値向上を目指しています。

auペイメント株式会社は、KDDIグループの一員として、モバイルとキャッシュレスを融合した多様な決済・金融サービスを提供する企業です。同社は資金移動業および前払式支払手段発行業を主軸とし、生命保険媒介業、損害保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業、広告業も展開しています。 主要サービスは、KDDIと共同運営するスマートフォン決済サービス「au PAY」です。au PAYは、コード支払い、ネット支払い、請求書払い、QUICPay＋、国際ブランドMastercard®対応のau PAYプリペイドカードなど、多様な決済手段を提供し、実店舗からオンラインまで幅広いシーンで利用可能です。auの携帯電話契約がないユーザーでも利用でき、Pontaポイントが貯まる利便性とお得さを強みとしています。 法人向けには、au PAYに残高をチャージできる「au PAY ギフトカード」を発行・販売しています。これはオリジナルデザインも可能なカードタイプとデジタル発行のコードタイプがあり、企業の販促キャンペーンや福利厚生、謝礼など多様なビジネスシーンで活用され、贈る側と受け取る側の双方にメリットを提供しています。 さらに、法人から個人へのau PAY送金サービス「Bチャージ」も展開しています。これは24時間365日リアルタイムでの即時送金が可能で、CSVファイルアップロードによる簡単な導入やAPI連携にも対応し、銀行振込手数料や運用コストの削減に貢献します。約3,967万人のau PAYユーザーが利用可能であり、受け取った残高は全国851万カ所の加盟店での利用に加え、現金出金や他金融サービスへの送金も可能であるため、高い利便性を持つサービスです。 2025年からは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者として、給与デジタル払いサービス「au PAY 給与受取」をKDDIグループ各社以外にも提供開始しています。このサービスは「仮想口座方式」と「Bチャージ方式」の二つの方式を提供し、企業は既存の給与支払いシステムやニーズに合わせて導入できます。従業員はau PAYアプリを通じて給与を受け取ることができ、上限額10万円までのau PAY給与残高は、本人確認済みのau PAYユーザーであれば誰でも利用可能。超過分は自動で指定金融機関口座へ送金され、月1回の金融機関口座への出金は無料です。資金保全や不正取引時の補償も備え、安心・安全なサービス提供に努めています。同社は「モバイル×キャッシュレス」を生活インフラと捉え、顧客体験を重視したサービス展開を通じて、新しいキャッシュレス決済文化の創造を目指しています。

株式会社ＮＩＣＨＩＪＯは、1962年の創業以来、除雪関連製品の開発・製造を中核事業とし、除雪機械のトップメーカーとして日本の雪国の交通インフラを支えてきた総合特殊車両製造メーカーです。同社は「高い技術水準に基づいた優れた製品を顧客へ提供することを通じ、地域社会の生活環境の向上に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる特殊車両を提供しています。 主要事業は、まず「ロータリ除雪車およびロータリ除雪装置」の開発・製造です。同社は国産初の自走式ロータリ除雪専用車を開発し、空港用高性能・高速ロータリ除雪車「HTR802」「HTR608」、高速道路・多雪地帯主要道路用の「HTR408」「HTR308L」、市街地等汎用形の「HTR308A」、狭隘道・歩道用の「HTR148」「KBR108」「HTR88」「HTR55」など、多様なニーズに対応する製品ラインナップを展開しています。特に「HTR300M」は除雪トラックとロータリ除雪車の機能を兼ね備え、簡易着脱機構により短時間での機能交換を可能にする多機能型です。「HTR308L」は一車線後方積込型で、交通規制の緩和と作業効率・安全性の向上に貢献します。また、ホイールローダ用アタッチメント「NRT7」は第4次排出ガス規制対応エンジンを搭載し、環境負荷低減にも配慮しています。同社のロータリ除雪車は累計生産台数8,000台を突破し、サハリンやモンゴルへの輸出実績も有しています。 次に「凍結防止剤散布車」では、高速道路用の大容量ホッパーを備えた湿式散布車「NWS60SS5」シリーズや、融雪剤とスリップ防止剤を混合・別々散布できるツインチャンバー機構採用の「NWS60TS5」シリーズを提供しています。湿式散布車は路面への付着性に優れ、飛散が少なく速効性・持続性が高いのが特長です。乾式散布車「NDS40SS5」シリーズは、凍結防止剤に加え、砂・礫・砂利などのスリップ防止剤も散布可能です。除雪トラック用「NWS35SS5PU」は除雪作業と同時に凍結防止剤を散布でき、空港用「NCS40SS5」は広い散布幅と溶液のみの散布に対応します。 「軌道モータカー」事業では、道路用除雪機械で培った技術を応用し、軌道ロータリ除雪車「HTR170R形」や軌道モータカー「HTM」シリーズなど、鉄道の安全な運行を支える保守・除雪車両を提供しており、生産台数は100台を突破しています。 「輸送用機械、重量物運搬車」としては、「NC200H」「NT450LD」などを開発・製造し、大規模工場や建設現場での物流効率化に貢献しています。また、「ゲレンデ整備車」の分野では、スイス企業とのライセンス生産契約を経て国産化を進め、「TT260形」などを提供し、スキー場の安全で快適な環境づくりを支援しています。同社は、長年の経験と高い技術力を背景に、日本の厳しい気象条件に対応する製品を提供し、国内外の交通インフラの維持・向上に貢献し続けています。

株式会社トワライズは、1963年の創業以来、信用販売事業を主軸に多角的な金融サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、包括信用購入あっせん業務（クレジットカード）、個別信用購入あっせん業務（個別クレジット）、融資業務（キャッシング・各種消費者ローン他）、保証業務（金融機関等提携ローン保証他）からなる信用販売事業と、貸ビル、ソフトウエア開発、ネットワークコンサルティング、コンピュータ販売を含むその他事業で構成されています。特に、事業者向けサービスでは、エステ・美容医療クレジット、BtoBビジネスクレジット、介護・障害福祉・医療・歯科・調剤向けのファクタリングサービス、そして給与前払いサービス「Pays Up！」を提供し、企業の資金調達や決済、福利厚生の課題解決を支援しています。これらのサービスは、美容サロン、クリニック、ウェブサイト制作会社、OA機器販売会社、介護・医療機関、運輸・建設・外食産業など、幅広い業種の法人や個人事業主を対象としています。同社の強みは、クレジット会社としての長年の実績とノウハウに基づいたスピーディな審査と高い審査通過率、そして最短4営業日での入金が可能なファクタリングサービスなど、迅速かつ柔軟な対応力にあります。個人向けサービスとしては、各種クレジットカード、キャッシング、ローン（Cash Value、ワイドローン、ビジネスローン）、ポイントプログラム「夢わくわくプレゼント」、オンライン明細サービス「SC-Webサービス」、ネット口座振替受付サービスなどを展開し、個人の多様なライフスタイルに合わせた利便性の高い金融体験を提供しています。2024年には東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ上場し、全国に支店網を拡大しながら、顧客の「今」と「これから」をサポートする価値創発に挑み続けています。

株式会社KULは、「“暮らしやすい”をデザインする」をスローガンに掲げ、地域社会の利便性向上と活性化に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業はデベロッパー事業、ライフサポート事業、eスポーツ関連事業の3本柱です。デベロッパー事業では、URが開発した関西圏の大規模ニュータウンや駅前再開発地区を中心に、ショッピングセンターの運営・管理を長年にわたり手掛けています。具体的には、テナントリーシング、マーケティング調査に基づくリニューアル、テナント運営管理、清掃や設備メンテナンスを含むファシリティ・マネジメントまで、商業施設の総合的な運営管理を提供しています。地域密着型のショッピングセンターとして、単なる商品提供に留まらず、地域貢献活動やコミュニティ形成イベントを通じて、安全で安心できる「ふれあいの場」を創出することに注力しています。ライフサポート事業では、分譲マンションや賃貸マンションの管理組合に対し、良きパートナーとして多岐にわたるサポートを提供しています。総会・理事会の開催支援、組合運営に関わる事務手続き、管理費・修繕積立金等の出納や収支報告、予算決算書作成といった会計業務、長期修繕計画工事のためのリース業務、小修理やハウスクリーニング、リフォームなどの維持管理業務、さらには大規模修繕の合意形成から設計・工事会社の選定補助、アフターフォローまでを総合的に支援しています。特に会計業務に特化した「会計サポートサービス」も提供し、マンションライフの安心・安全・快適さを追求しています。さらに、同社はeスポーツ関連事業にも積極的に取り組んでいます。「ｅスタジアムいずみ」を拠点に、eスポーツを健全かつ健康的に楽しめる環境を提供し、プレイヤーの活躍を地域と共に支援しています。また、プログラミング教室、コワーキングスペース、カフェスタンドを併設した複合施設「INNOVATION PARK OSAKA IZUMI」を運営し、地域創生と社会課題解決を目指しています。最先端テクノロジーとスポーツを融合したARスポーツ「HADO」を体験できる「HADO ARENA エコール・いずみ」も展開し、地元行政や大学、企業との連携を活かして、大人から子どもまで楽しめるコンテンツを提供しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の持続的な発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

テイボー株式会社は、1896年に高級紳士帽子の製造から創業し、1950年代後半には帽子の原材料であるフエルト加工技術を活かし、マーキングペン先の開発・製造へと事業を転換しました。同社は現在、「筆記事業」「コスメ事業」「新分野事業」の三つの柱を中心に事業を展開しています。筆記事業では、マーキングペン先のリーディングカンパニーとして世界トップシェアを誇り、年間50億本以上を世界45カ国、約350社に供給しています。フェルト芯、合繊芯、プラスチック芯、焼結芯、PBTブラシ、ゴム芯など多岐にわたる素材と形状に対応し、油性・水性マーカー、ホワイトボードマーカー、ラインマーカー、画材、ペイントマーカー、ドローイングマーカー、インクフィーダーといった幅広い用途向けに、安定したインクフローや耐久性、滑らかな筆感を実現する製品を提供しています。 コスメ事業においては、リキッドライナー製品の塗布具で業界トップランナーであり、アイライナー用ナイロンチップは世界シェアNo.1の実績を持ちます。ブラシと中継芯を一体で開発・生産できる世界で唯一のサプライヤーとして、アイライナー、アイブロウ、リップライナー、メイクアップコレクター、ネイルリムーバー、ネイルケア、マスカラブラシ、ネイルアートなど、容器と内容物に最適化したオーダーメイドの塗布具を提案。世界中の容器製造メーカーやOEM/ODMに高品質な製品を安定供給しています。 新分野事業では、60年以上にわたり培った多孔質技術を応用し、スタイラスペン、タッチペン、芳香剤、医療用塗布具、医療用チューブ、フィルター、農業用給水芯など、幅広い分野のニーズに対応しています。吸収・吸着用途（血液吸収体、衛生検査用スワブ、オーラルケア）、吸上げ・保持・揮散用途（芳香剤吸上げ芯、農業給水芯、体外診断薬、プリンター吸収体）、フィルター用途（通気フィルター、工業用フィルター）、塗布用途（医療用塗布、工業用塗布）、スタイラスペン用途、チュービング用途（医療用チューブ、絶縁チューブ）など、多種多様なオーダーメイド製品を10万本/オーダーから提供しています。同社の強みは、創業以来培ってきた独自の多孔質技術、樹脂や糸の特性を活かした成形技術、最適な形状を生み出す研磨加工技術、そして顧客の要望に応じた柔軟なカスタマイズ能力にあります。顧客第一の経営理念に基づき、常に市場のニーズを捉え、新製品の開発・提案を通じて豊かな社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ＪＲ西日本電気システム株式会社は、JR西日本グループの中核を担う総合電気工事会社として、鉄道電気工事と設備電気工事を二本柱に、安心で快適な鉄道・街づくりに貢献しています。同社の鉄道電気工事は、広範囲にわたる鉄道網の安全かつ正確な運行を支える基盤であり、安定した電力を供給する変電設備工事、電車への給電を担う電車線路設備工事、列車の安全運行を制御する信号設備工事、駅構内の照明や案内掲示器、信号設備への電源供給を行う電灯電力設備工事、列車無線や防災設備、旅客案内設備などの情報通信設備工事、そして日本の大動脈である山陽新幹線や北陸新幹線の電気設備工事まで、設計から施工まで一貫して手掛けています。これらの事業を通じて、JR西日本グループをはじめとする鉄道インフラの高度化・多様化するニーズに対応し、高い技術力で安全・安定輸送を支えています。 一方、設備電気工事では、オフィス、商業ビル、マンション、ホテル、学校、病院、特別養護施設などの建築電気設備や防災設備の設計・施工に加え、地球環境に配慮した太陽光発電等の省エネルギー関連設備の導入も推進しています。また、携帯電話無線基地局やデジタル放送関連工事、LAN/WAN、光ネットワーク構築といった情報通信分野の設計・施工、さらにはオフィスビル等の電気・防災設備の定期メンテナンス、修繕、更新計画の策定・実施、設備診断、更新提案まで、幅広いサービスを提供し、顧客のライフサイクルコストの最小化に貢献しています。 同社は、高品質な電気設備を提供するための設計技術を担う設計技術部を擁し、鉄道・一般の両分野で専門設計を牽引しています。また、独自の「NESCO技術学園」を運営し、安全研修、大阪府認定の職業訓練校、階層別・職能別研修を通じて、未来を担う技術者の育成とスキルアップに注力しています。ブラケットハンドリング車やハイパー架線車、電動張線器、レール研磨作業の機械化など、最新技術の開発・導入にも積極的であり、これらの強みを活かして、社会インフラの維持・発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

アウンデ紡織株式会社は、輸送機器用内装材・内装部品の開発、製造、販売を主軸とするグローバルなファブリックトータルサプライヤーです。同社は、自動車、鉄道、航空機といった多様な輸送機器向けに、シート表皮材、ドア材、天井材、布バネ、カーテン、カーペット、壁装材、クッション材など、幅広い内装ファブリック製品を提供しています。また、映画館やコンサートホール向けのファブリックも手掛けるなど、その事業領域は多岐にわたります。 同社の強みは、創業の母体となったトヨタ紡織、川島織物セルコン、龍村美術織物の180年にわたる伝統と技術力にあります。顧客ニーズを的確に捉え、デザイン、技術、営業が一体となったチームワークで、高品質かつ魅力的なファブリックを世界中のお客様に提供してきました。近年では、最高級ヌバック調表皮「BRIN・NAUB®」や合成皮革「SILCREVE®」といった製品領域の多様化も図り、高い評価を得ています。 2024年11月からは、ドイツに本社を置くAUNDE Achter & Ebels GmbHからの出資を受け、AUNDE社グループの一員として新たな体制でスタートを切りました。これにより、欧米自動車メーカーを取引基盤とするAUNDE社の技術・製品も活用し、真のグローバルサプライヤーとして新製品開発力や競争力を一層強化しています。 同社は、未来のモビリティ空間を見据え、防汚・抗菌・抗ウイルス・除電などの機能性薬剤の開発・加工・販売にも注力。光の透過で情報表示を行うファブリックや、カーボンニュートラル対応として環境負荷低減の原材料使用に留まらない循環型リサイクルに対応した革新的なモノづくりにも取り組んでいます。研究、企画開発から調達、製造販売までの一貫生産体制を確立し、世界中のどこにでも同じ品質の製品を最適価格でタイムリーに供給する「世界最適生産体制」を構築。ISO9001、IATF16949、JISQ9100、ISO14001、ISO45001といった国際認証も取得し、品質、環境、労働安全衛生の各面で高い基準を維持しています。国内外の自動車メーカー、JR、私鉄各社、国内外航空機メーカーを主要顧客とし、安全で快適なモビリティライフの実現に貢献しています。

三菱電機メカトロニクスエンジニアリング株式会社は、三菱電機グループの一員として、産業メカトロニクス製品の全方位にわたるエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は1979年の発足以来、生産現場で培われた高い技術力と豊富なノウハウを基盤に、お客様の製造設備が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、導入から調整、保守、加工技術指導、リニューアルまで、製品ライフサイクル全領域で価値あるソリューションを提供しています。主要事業は、工作機用電機品、電気加工機、レーザ加工機、その他周辺機器及びシステムの据付、調整、点検、修理、保守、製作並びに販売、さらに無人化自動化装置、産業メカトロニクス装置、その他周辺機器及びシステムの据付、調整、点検、修理、保守、製作並びに販売、そして古物売買及びその受託販売を含みます。 特に、放電加工機に対してはベストコンディションを維持し付加価値を高めるサービスを、レーザ加工機にはトラブルを未然に防ぐ予防保全の徹底とスピーディな修復、生産効率向上を目指すワンストップサービスを、数値制御装置（CNC）には迅速なサービスと豊富なノウハウによる心臓部の監視・保全を提供しています。 同社の強みは、IoT技術を活用したリモートサービス「iQ Care Remote4U」にあります。このサービスでは、お客様の加工機の状況を遠隔診断し、アラーム内容の確認による保全性向上や加工条件最適化のアドバイスを通じて生産性向上を支援します。また、国内3支社25拠点の広範なサービスネットワークと、三菱電機海外販社と連携したグローバル支援体制を構築しており、緊急時には翌日内出動率99.7%という迅速な対応を実現しています。リペアセンターでは、高いスキルと経験を持つ専門スタッフが部品交換や修理を専門的に行い、機械の生涯サービスを支えています。 近年はDXを積極的に推進し、「事業DX」としてデジタルサービスビジネスの拡大やiQ Care Remote4Uを中心としたデジタルサービスの提供を進め、「業務DX」として社内業務のデジタル変革やデータドリブン経営の実現に取り組んでいます。これにより、従来の「壊れたものを直すサービス」から、予防保全を代行する「壊れないようにするためのサービス」へとシフトし、お客様の持続可能なものづくりを強力にサポートしています。加工技術スペシャリストが多数在籍し、そのノウハウをサービス現場に展開することで、お客様の多様なニーズに応える体制を整えています。

サンデン・リテールシステム株式会社は、「冷やす、あたためる」をコア技術とし、流通システム事業をグローバルに展開する企業です。同社は、コールドチェーン事業、リテールソリューション事業、フード機器事業、ロジスティック事業の4つの柱を中心に、社会や顧客の多様な課題解決に貢献しています。コールドチェーン事業では、物品・食品・飲料自動販売機や、量販店・飲食店向けの冷蔵冷凍ショーケースの製造販売を手掛けており、業界初の中身が見えるショーケースや、独創的な噴水式ジュース自動販売機、CO2冷媒を用いたノンフロン自動販売機、停電時にも飲料提供可能な「エネレンジャー」、そして近年ヒットした冷凍自動販売機「ど冷えもん」など、革新的な製品を市場に投入してきました。また、ガチャガチャ自動販売機「ガチャえもん」や工具自販機システム「TOOLの恩返し」など、多様な販売シーンに対応する製品も提供しています。リテールソリューション事業では、コンビニエンスストアやドラッグストア向けのショーケースを中心に、省エネ・省力・省人化をコンセプトとした最適な店舗づくりを提案し、店舗経営をサポートします。フード機器事業では、コーヒーマシン、給茶機、カップ式自動販売機などを通じて、独自の抽出技術による高品質なコーヒーやスープを提供し、多様なフードサービスニーズに応えています。ロジスティック事業では、産地から店舗までの流通領域における鮮度管理技術を活用し、低温物流用コールドロールボックスや、店舗・倉庫向けの冷凍冷蔵プレハブの設計、施工、メンテナンスを一貫して提供しています。これにより、流通工程での品質保持とITを活用した顧客課題解決を実現しています。医薬品輸送のGDPガイドラインや食品のHACCPにも対応し、高い安全性を確保しています。同社の強みは、長年培ってきた精密温度管理技術、鮮度保持技術、未来型の自動販売機に活用される搬出技術にあり、これらをITと最大限に活用することで、コールドチェーン全体を最適化しています。製品ラインナップは、キュービック、リーチイン、対面販売、ワインセラー、平型、セミ多段など多岐にわたるショーケースに加え、フリーザー、ウォークインケース、クラウドサービス、キャッシュレス決済サービス、メンテナンスサービスなど、幅広いソリューションを提供しています。国内21拠点、海外9拠点に展開する強固な販売・サービスネットワークを持ち、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。対象顧客は、店舗経営者、新たなビジネスを検討する企業、量販店、飲食店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、そして生産者から消費者まで、幅広い層に及びます。

ナビエース株式会社は、1955年の設立以来70年以上にわたり、パッケージ業界で成長を続けてきた企業です。同社は「木材包装からオール段ボール包装へ」を事業の原点とし、強化段ボールを活用した包装提案に特化しています。主要事業として、各種段ボールシートおよびケースの製造販売、独自の強化段ボール「ナビエース」の製造販売、そして段ボールパレット「ナビパレット」の製造販売、さらには各種包装の設計と相談をワンストップで提供しています。同社の強みは、従来の段ボールでは困難とされてきた大型モーター、楽器、産業用ポンプなどの大型重量物の梱包・輸送を可能にする高い設計力と技術力にあります。強化段ボール「ナビエース」は1975年から、段ボールパレット「ナビパレット」は1977年から製造販売されており、特にナビパレットは世界初の全自動製造設備を導入し、第4世代まで進化しています。これらの製品は、軽量化による輸送コストの削減、梱包作業の簡素化・効率化、作業者の負担軽減、そして省人化を実現します。同社は、単なる資材提供に留まらず、顧客の物流課題を解決するためのトータルソリューションを提供しています。例えば、数百kgの荷重に耐える重量物包装、積載効率を改善しコスト削減に貢献する集合包装、低コスト・軽量化を実現するオール段ボール製パレット、多種多様な機能を付与する機能包装など、幅広いニーズに対応しています。提案事例としては、20種類の多品種・多規格製品の梱包仕様を1種類に集約し、作業人員67%削減、積載数140%増加、作業時間67%短縮を実現した実績や、250kg超の産業用ポンプを段ボールパレットにボルト固定することで、梱包・開梱双方の作業効率向上と環境負荷低減を達成した事例があります。ナビエースの製品は、木材やプラスチックなどの他包装資材と比較してCO2排出量を1/2以下に削減し、どの国や地域でもリサイクルが可能なクリーンで持続可能な包装資材です。これにより、カーボンニュートラルの実現やSDGsへの貢献といった環境課題にも積極的に取り組んでいます。その高い技術力と環境への配慮は、日本パッケージングコンテストでのジャパンスター賞、ワールドスター賞、アジアスター賞など、多数の受賞歴によって裏付けられています。取引先は大手自動車メーカー、機械メーカー、楽器メーカーなど多岐にわたり、業種を問わず多くの企業から信頼を得ています。

TOMATEC株式会社は、1950年の創立以来、環境を守り時代と社会を支える材料メーカーとして、多岐にわたる機能性材料を提供しています。同社の主要事業は、ガラスフリット、複合酸化物顔料、不飽和ポリエステル系およびその他樹脂系製品、微量要素肥料、輸入原料の販売、そしてほうろう工場・設備の設計・施工です。フリット製品としては、ほうろう用、グレーズ用、砥石用、製鋼資材用、樹脂用フィラー、耐熱塗料用フィラー、電子材料用途ガラスフリットなどを展開し、電子デバイス、住設機器、自動車メーカーなど幅広い分野の顧客ニーズに応えています。複合酸化物顔料は、耐熱性、耐薬品性、耐候性に優れ、プラスチック、塗料、セラミックス分野で活用されるほか、環境配慮型の優環境顔料や近赤外線反射型顔料、二次電池用素材も提供。不飽和ポリエステル系製品では、FRP用ゲルコート、トップコート、BMC、防食材、機能性塗料、抗菌マスターバッチ、OEM受託加工を手掛け、暮らしと社会を彩る機能性樹脂コーティングを提供しています。農業分野では、作物の健全な生育に不可欠な微量要素を配合したF・T・E（微量要素肥料）のパイオニアとして、土壌にゆっくり溶け出し長期的に栄養を供給する環境配慮型肥料を提供し、多くの農家から支持されています。また、ローコストで信頼性の高い中国原料の輸入販売も行い、お客様の多様なニーズに対応。同社はコア技術の深化と融合を通じて、環境に配慮した素材の進化と、長く広く活躍できる技術・素材の創出を目指し、70カ国以上への輸出実績を持つグローバルな事業展開も強みとしています。東洋製罐グループの一員として、持続可能な社会の実現に貢献するべく、研究開発にも注力し、次世代型の機能性材料の開発に取り組んでいます。

ニッタ・デュポン株式会社は、1983年に工業用ベルトのニッタ株式会社と半導体研磨用パッドのRodel Inc.（現 DuPont）の日米共同出資により設立された、精密研磨システムのリーディングカンパニーです。同社は、半導体デバイスのCMP（化学的機械研磨）用消耗資材、具体的には研磨パッド、研磨スラリー、バッキング材の製造・販売を主要事業としています。さらに、シリコンウェーハ、LCDガラス基板、サファイア基板、ハードディスクなどの超精密平面研磨用消耗資材も幅広く提供し、エレクトロニクス産業のキーデバイス製造に不可欠な役割を担っています。 同社の強みは、CMP工程が半導体デバイス製造に導入された1980年代当初から40年以上にわたり培ってきた、世界トップシェアを誇る研磨パッドにおける知見とノウハウ、そして高度な生産技術力にあります。これにより、最先端技術の発展に貢献し、リーディングカンパニーとしての地位を確立しています。顧客ファーストの姿勢を重視し、研磨プロセスやメカニズムを熟知したエキスパートチームが、お客様の製品ロードマップや要求性能に合致する、先を見据えた研磨トータルソリューションを開発・提案しています。研磨パッド、研磨スラリー、ワーク保持材、コンディショナーといった消耗資材を総合的に取り揃え、あらゆるアプリケーションに対応するトータルソリューションを提供できる点がビジネスモデルの中核です。 京都工場に併設されたテクニカルセンターでは、クラス1000・100・10のクリーンルームを完備し、シリコンウェーハや半導体デバイスウェーハ、化合物ウェーハなど、様々な用途に応じた研磨・洗浄・測定までの一貫した評価が可能です。お客様が実際に使用する最新の研磨設備・計測設備を導入することで、お客様と同じ環境での研磨試験を実現し、迅速な製品開発と提案に繋げています。アプリケーションエンジニアリングサポートでは、お客様立ち会いのもとで研磨評価を行い、技術者間の密なディスカッションを通じて課題解決を加速させています。同社は、半導体やシリコンウェーハの生産において最適表面を創出する先端研磨技術を日本国内はもとよりアジア全域に提供し、デジタル社会の発展に不可欠な役割を担っています。製品、技術、サービス、そして社員一人ひとりの品質を追求することで、お客様のイノベーション実現を支援し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社JR西日本テクノスは1953年に創業し、JR西日本グループの戦略的企業として、鉄道車両のライフサイクル全般にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道車両の設計・製造から、長期にわたるメンテナンス、さらには車両保守基地の設備機械の設計、リニューアル工事、保守まで、多岐にわたる業務を一貫して手掛ける専門家集団です。新製事業では、室内の腰掛や天井LED灯具、運転台、床下配電箱といった多種多様な車両部品の製造設計、システム設計、強度解析を行い、3DCADを活用して効率的なものづくりを実現しています。改良事業では、40年以上運行される車両の機能追加、延命、イベント車両への改造工事を設計から施工まで一貫して担当し、「WEST EXPRESS 銀河」などの観光列車やJR在来線車両のリニューアル、さらには公民鉄車両の改造も手掛けることで、お客様の多様なニーズに応えています。保守事業では、車両の分解検査、車体の上げ乗せ、車輪・モーター・クーラー・ドアなどの各種部品検査、電子基板点検といった高度なメンテナンスを実施し、JR西日本グループのみならず、大阪モノレールや近江鉄道など他社の車両保守も担っています。また、保存車両の修繕・塗装や老朽車両の廃車解体も行い、鉄道の歴史と安全を支えています。開発事業では、ホーム検知装置や車上データ収集システムなど、AIやICTといった最先端技術を活用した商品開発に取り組み、次世代の鉄道システム構築に挑戦しています。設備事業では、天井クレーンや在姿車輪旋盤といった車両保守基地の設備機械の導入、保守、改良、新設工事の設計・施工を通じて、鉄道車両の安全運行と作業効率向上に貢献しています。姫路製作所は同社のモノづくりの拠点として、鉄道車両向け部品や駅設備向け製品の製造を内製化し、高品質な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「安全を第一」とする経営理念のもと、鉄道インフラの安心・安全、そしてさらなる進化を支え、社会に貢献し続けています。

カナデビアＥ＆Ｅ株式会社は、カナデビアグループの一員として、「Environment（環境）& Energy（エネルギー）」を事業領域とし、地域共生型ごみ処理施設を提案するソリューションパートナーです。同社は、ごみを地域が保有する資源と捉え、80年近く培ってきた焼却処理技術と熱回収技術に、新たに熱輸送技術をハイブリッド化することで、「脱炭素社会の実現」に貢献する持続可能な施設の建設、アフターサービス、運営管理まで全ての価値を提供しています。 主要事業は「建設事業」「基幹的設備改良・アフターメンテナンス事業」「長期包括運営事業」の三本柱です。建設事業では、ごみ処理施設の計画・設計から部材調達、建設工事までを一貫して手掛けるEPC事業を展開し、特にストーカ式ごみ焼却施設において国内トップクラスの納入実績を誇ります。高性能な施設提供を通じて、お客様の満足度向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。 基幹的設備改良・アフターメンテナンス事業では、環境プラントメーカーとしての豊富な知識と経験を活かし、ごみ処理施設の長寿命化と性能最大化をトータルでサポート。設備の更新や定期整備、大規模な基幹改良を通じて、CO₂排出量の低減とランニングコストの削減に寄与しています。 長期包括運営事業では、地方自治体の長期包括運営事業に参画し、20年以上にわたる維持・運転管理、用役調達、技術員派遣、テクニカルサポートを提供。DBO方式による設計・建設・運営の一貫したサービスも展開し、効率的で安定した公共サービスと施設運営を実現しています。 同社は、小規模焼却炉における業界トップシェアの実績を持ち、290施設を超える都市ごみ焼却施設の納入実績を誇ります。これらの実績と技術力を背景に、自治体や官公庁を主要顧客とし、ごみ処理から生まれるエネルギーを地域社会の活性化に繋げる「Waste to Energy for everyone」のコンセプトを推進しています。環境負荷低減と資源循環型社会の構築に貢献し、安全・安心なまちづくりを支えるリーディングカンパニーとして、全国各地で事業を展開しています。

株式会社GFは、「地球の未来」のために行動するという理念のもと、自然エネルギー発電事業とエンジニアリングサービスを二本柱として展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業である太陽光発電事業では、立地調査から地元合意形成、行政協議、系統連系協議、電気・土木設計、資金調達、建設、維持管理、運営までを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供。特に、お客様の初期費用負担をゼロにするPPA（Power Purchase Agreement）モデルによる自家消費型太陽光発電の導入を推進し、CO2削減、電気代低減、BCP対策といったメリットを提供しています。特別高圧発電所においては、ドローン測量や3D設計、スイス製のスパイダーマシンを活用した急斜面での造成を最小限に抑える独自の施工技術により、環境負荷の低い効率的な発電所建設を実現しています。風力発電事業においても、陸上風力発電所の開発から設計、建設、運用・保守（O&M）までを一貫して行い、自社所有のCFDソフトウェア「MASCOT」や風況観測装置「Lidar」を用いた高度な風況解析技術を強みとしています。エンジニアリングサービスでは、水処理プラントの制御・電気計装工事・メンテナンス、製造工場のファクトリーオートメーションによる問題解決、そして世界で最も均一で微細な粉末を大量生産できるオリジナル製品「マイクロミスト スプレードライヤ（MMSD）」の設計・製造・販売を行っています。MMSDは電気自動車用の二次電池正極材や医薬品分野で国内外に広く活用されています。同社は、自然エネルギー発電でつくった電気を地産地消し、地域経済の内部循環を促す独自の「SDH（Sustainable Development & Happiness）」ビジネスモデルを展開し、雇用創出と地域活性化を目指しています。これまでに鹿屋大崎ソーラーヒルズ（100MW）や七蔵司メガソーラーパーク（11MW）といった大規模太陽光発電所、槇川正木ウィンドファーム（25MW）などの風力発電所を建設・運営し、多数の企業や地方自治体、地域住民を顧客としています。2033年までに太陽光・風力発電のEPC累計実績1GW、SPC売電売上200億円、O&M/AM売上50億円を目標に掲げ、地域に根ざした「Great local company」となることを目指しています。