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株式会社徳間書店は、多岐にわたるジャンルの書籍、雑誌、コミックス、児童書などを企画・編集・出版する総合出版社です。同社は、文芸書、一般書、ビジネス・経済書、歴史・地理、哲学・宗教、趣味・実用書、教育・語学・資格、スポーツ・健康、ゲーム、暮らし・健康・子育て、人文・思想、エンターテイメント、科学・テクノロジー、ノンフィクション、投資・金融・会社経営といった幅広い分野の出版物を手掛けています。主要なレーベルとして「徳間文庫」「キャラ文庫」「アニメージュ文庫」などの文庫シリーズ、また「リュウコミックス」「CHARAコミックス」「アニメージュコミックス」「ジブリコミックス」「トクマコミックス」といったコミックスレーベルを展開しています。特にスタジオジブリ関連の出版物やアニメ雑誌「アニメージュ」は同社の強みの一つです。定期刊行物としては「週刊アサヒ芸能」「GoodsPress」「ニンテンドードリーム」などがあり、多様な読者層のニーズに応えています。出版事業に加えて、映像関連事業への関与、広告企画、カスタム出版なども行い、コンテンツの多角的な展開を図っています。また、「大藪春彦賞」「大藪春彦新人賞」「徳間書店小説新人賞」といった文学賞を主催し、新たな才能の発掘と育成にも力を入れています。近年では、スマートフォンアプリ「流生命」の提供など、デジタルコンテンツ分野への展開も積極的に進めており、紙媒体に留まらないメディアミックス戦略で、幅広い顧客層に質の高いコンテンツを提供し続けています。

テンアライド株式会社は、1969年の創業以来、「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」という「四つの誓い」を行動指針に掲げ、総合フードサービス業を展開しています。同社は「旬鮮酒場天狗」「炭火串焼テング酒場」「和食れすとらん天狗」「ミートキッチンlog50」「神田屋」「てんぐ大ホール」「湊や磯吉食堂」「ジュークステーキ」といった多様なブランドを首都圏を中心に全国に100店舗以上展開し、お客様の様々なシーンに対応する飲食サービスを提供しています。例えば、「旬鮮酒場天狗」では創業の伝統を受け継ぐ肉豆富とオリジナルビールを提供し、日常使いしやすい居酒屋として親しまれています。「和食れすとらん天狗」は家族三世代で楽しめるアットホームな空間を提供し、「湊や磯吉食堂」では自社製造の干物や焼き魚を中心とした和定食を提供しています。 同社の強みは、埼玉県日高市に構える総床面積2400㎡のセントラルキッチン「日高CK」を核とした一貫した食品製造・管理体制にあります。HACCPシステムに基づいた徹底した安全管理のもと、一次加工から商品開発までを行い、各店舗へ安定的に高品質な食材を供給しています。このセントラルキッチンでは、オリジナル生ビール「ビア・ブラウン」やオリジナルブレンドの無洗米、北海道産ブランド大豆「とよまさり」と富士山麓の「バナジウム天然水」を使用した名水豆乳、ニュージーランド産熟成牛ハラミなど、厳選されたこだわりの食材を加工・製造しています。また、長年の飲食事業で培ったノウハウを活かし、200kgからの小ロットにも対応可能なOEM製造事業も展開しており、飲食店やホテル、スーパーマーケット向けに惣菜加工品、肉加工品、魚介加工品、麺類、スイーツなど多岐にわたるPB製品の開発・製造を受託しています。これにより、顧客の課題解決に貢献し、新たなビジネスモデルを構築しています。 さらに、同社は有料職業紹介事業も手掛けており、人財の育成と確保にも注力しています。食の安全と品質を最優先する姿勢が評価され、国産食材安定調達部門で農林水産大臣賞を受賞するなどの実績も持ちます。これらの事業を通じて、同社は「食を通して『驚き』と『感動』を」という企業理念のもと、お客様に心身両面の健康維持に繋がる食体験を提供し、100年企業を目指して持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社UPSIDERは、法人間決済サービスの企画・運営を主軸とするフィンテック企業です。同社の主要サービスである法人カード「UPSIDER」は、上場企業やスタートアップ、中小企業などの法人顧客を対象に、最大10億円という高額な利用限度額と年会費・発行手数料無料という特徴を提供しています。電子帳簿保存法やインボイス制度に完全対応し、リアルタイムでの明細反映、月初1日での明細確定により月次決算の早期化を支援します。freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計クラウドなど多様な会計ソフトとのAPI連携も可能で、経理業務の効率化と自動化を推進します。また、バーチャルカード・リアルカードの発行枚数無制限、基本1.0%（特定広告費は最大1.5%）のポイント還元率も魅力です。セキュリティ面では、利用先限定機能、日次・月次・取引ごとの上限金額設定、カード即時ロック、3Dセキュア認証、2要素認証、2,000万円までの不正利用補償など、日本最高レベルのガバナンス強化機能を提供し、不正利用のリスクを極限まで低減します。さらに、同社は資金繰り改善サービス「支払い.com」も提供しており、クレジットカードを利用して請求書の支払いを最長60日間先延ばしできる仕組みで、最短60秒で利用開始、最短翌営業日には取引先への振込が完了します。これはファクタリングや融資とは異なる、手数料4%で手軽に資金繰りを改善できるソリューションとして、多くの企業や個人事業主に利用されています。4大監査法人出身のメンバーによる内部統制構築サポートや、ユーザー限定の優待プログラム「Boost Your Business」を通じて、挑戦する企業の成長を多角的に支援しています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

株式会社ファイブグループは、「“楽しい”でつながる世界をつくる」というミッションのもと、飲食事業を展開する企業です。国内外で約30ブランド、120店舗を超える飲食店を運営しており、多岐にわたる食の楽しみを提供しています。主力事業である居酒屋事業では、20以上のブランドを展開し、地域に根差した店舗運営を行っています。「人」との関わりや温かいおもてなしを大切にし、「居酒屋いくなら 俺んち来い。」のようにエンターテインメント性のある接客でお客様に“ワクワク感”と“楽しい時間”を提供しています。また、「旨串 とりとん」では、あたたかみのある料理と人懐っこい接客で、日常に寄り添う居酒屋として親しまれています。定食・B級グルメ事業では、お客様の期待を上回る「驚き」の提供を追求し、熱狂的なファンを創造しています。「スパゲッティーの パンチョ」は、日本の食文化であるナポリタンを次世代に伝え続ける専門店として、全国で展開しています。株式会社ファイブグループは、「食」と「人」を通じて、お客様とスタッフの「楽しさ」を広げ、豊かな人生を創造することを目指しています。

株式会社主婦の友社は、1916年（大正5年）の創業以来、「家庭の幸福と女性の地位向上」を理念に掲げ、100年以上にわたり日本の出版文化を牽引してきた総合出版社です。同社の主要事業は、雑誌・書籍・ムックの発行、ウェブメディアの展開、コンテンツ販売、そして関連事業企画など多岐にわたります。雑誌事業では、20～40代のファッションを提案する『GISELe』、人生を豊かにするヒントを提供するシニア向け季刊誌『ゆうゆう』、ガーデニング愛好家向けの『園芸ガイド』、育児総合誌『Baby-mo』、妊活・不妊治療情報を提供する会員誌『赤ちゃんが欲しい』、そして健康医学情報に特化した『健康』など、幅広いジャンルと年齢層の読者ニーズに応える多様な媒体を発行しています。これらの出版物を通じて、読者の日々の暮らしに発見と感動を届け、女性一人ひとりの毎日に寄り添うコンテンツを提供しています。 ウェブメディア事業では、『暮らしニスタ』『OTONA SALONE』『GISELe Web』『ゆうゆうtime』といった女性向けライフスタイル情報サイトや、子どものためのミステリレーベル『ミステリ図書室』、妊活・不妊治療メディア『赤ちゃんが欲しい（あかほし）』などを展開し、デジタル領域でも読者との接点を拡大しています。また、無料会員コミュニティ「＠主婦の友」を運営し、読者からのアンケートやモニター調査を通じて得られた意見やアイデアをコンテンツ制作に活かすことで、読者参加型の良質なコンテンツ創出に努めています。 企業向けサービスとしては、「よろず屋主婦の友」「よろず絵主婦の友」といった企画を展開し、特にCCCマーケティング総研との協業によるマーケティングサービスでは、7,000万人を超えるユニークデータと、同社が長年培ってきた女性の暮らしに関する定性的な取材・分析力を融合。女性向け商品やサービスを展開する食品、日用品メーカー、小売企業などに対し、女性のインサイトを深く読み解き、商品開発、サービス企画、コミュニケーション戦略の策定まで、多角的なマーケティング支援を提供しています。さらに、自社媒体や提携媒体を活用した広告掲載事業も展開し、クライアント企業のプロモーションをサポート。海外の出版社との翻訳出版事業にも積極的に取り組み、日本のコンテンツを世界に発信するとともに、海外の良質なコンテンツを日本に紹介しています。これらの事業を通じて、同社は多様なライフスタイルを送る人々の「困りゴト」を解決し、より豊かな生活を提案するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アマナは、「コミュニケーション変革をクリエイティブで実現」をビジョンに掲げ、企業やブランドの価値向上を支援するビジュアルコミュニケーション事業を展開しています。同社は、ブランディング、プロモーション、コンテンツマーケティング、エディトリアル、イベント、グラフィックデザイン、WEBサイト構築・分析、プレゼンテーションサポート、アプリケーション開発など、多岐にわたるプランニング＆デザインサービスを提供。特に、40年以上にわたり培ってきたスチル撮影、TVCM/ムービー撮影、2DCG、3DCG、XR（VR・AR・MR）、ドローン空撮といった高品質なビジュアル制作技術を強みとしています。また、同社は企業のビジュアル資産管理・運用を効率化する「コンテンツマネジメントサービス shelf」や、社内コミュニケーションを促進する「インターナルコミュニケーション XBOARD」といったプラットフォームも提供。さらに、AI技術をクリエイティブに統合する専門組織「A³ | amana AI Architects」を擁し、AI導入設計から生成ワークフロー、表現開発、リスクマネジメントまで一貫して支援することで、次世代のブランド表現を追求しています。顧客分析に基づくAdvanced Marketing Serviceや、クリエイティブ人材育成プログラム「amana Creative Camp」、著作権・AI権利勉強会なども手掛け、企業の多様な課題に対し、コンサルタント、プランナー、プロデューサー、クリエイティブディレクター、アートディレクター、フォトグラファー、映像プランナー、CGクリエイター、レタッチャー、デジタルスペシャリストなど、アマナグループの豊富な専門人材と最新技術を組み合わせたワンストップソリューションを提供しています。国内最高レベルの撮影スタジオ「KAIGAN STUDIO」を運営し、高品質な制作環境も提供。企業やブランドの新規事業立ち上げ、ブランド構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動、プロモーション戦略など、幅広いニーズに応え、成果に繋がるクリエイティブを提供することで、顧客のビジネス成長に貢献しています。

株式会社SkyDriveは、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」ことをミッションに掲げ、「日常の移動に空を活用する」未来の実現を目指す企業です。同社は、電動垂直離着陸航空機（eVTOL）、通称「空飛ぶクルマ」の開発、製造、販売、および運航サービスを主要事業としています。特に、3人乗りの商用機「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」の開発に注力しており、2025年の大阪・関西万博でのデモフライトを目指し、日本国内で開発・製造を進めています。この機体は、パイロット1名と乗客2名を想定し、最高速度100km/h、航続距離15～40kmの性能を持ち、国が定める航空機レベルの安全性と環境適合性の証明に向けた飛行試験を日々重ねています。 同社は、2021年10月に日本で初めて国土交通省航空局から空飛ぶクルマの型式証明申請を受理され、商用化に向けた認証活動を推進。2024年6月からはアメリカ連邦航空局とも認証活動を開始し、グローバル展開を見据えています。過去には、2020年8月に試験機「SD-03」で日本初の公開有人飛行試験に成功し、二重反転プロペラ技術により世界最小クラスの機体サイズで十分な揚力を得ることに成功しました。また、将来的なビジョンとして、コンビニの駐車場やビルの屋上など身近な場所での離着陸や地上走行機能も兼ね備えた「SD-XX」の開発も視野に入れています。 ビジネスモデルとしては、機体販売に加え、空飛ぶクルマの運航サービス提供を目指しており、東京都のプロジェクトでは、三菱地所や兼松と連携し、Vertiport Automation System（VAS）を活用した旅客ターミナルの運用実証を行うなど、社会実装に向けた具体的な取り組みを進めています。顔認証チェックインや保安検査を含む搭乗手続きの検証を通じて、利便性と運用面の課題整理を行い、将来の一般旅客向けサービスを見据えています。さらに、ドバイのヘリコプターチャーター会社AeroGulf Servicesとの機体購入に向けた基本合意や、米国フロリダでのエコシステム構築加速など、国内外での事業展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は次世代の都市型エアモビリティ市場を牽引する存在となることを目指しています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社セキドは、コスメティクス事業、ファッション事業、そしてその他事業を主軸に展開する企業です。同社のコスメティクス事業では、話題の韓国コスメを豊富に取り揃え、最旬のトレンドを次々と紹介するセレクトショップ「&choa!（アンド・チョア）」を全国の大型商業施設で展開しています。特に、韓国の有力スキンケアブランド「MEDIPEEL（メディピール）」の日本市場における輸入総代理店を務めるほか、自社トータルケアブランド「hada to kokoro（肌と心）」から新ライン「かけ算シリーズ」を発売するなど、多角的に事業を推進しています。ファッション事業においては、「GINZA LoveLove」などの店舗を通じて世界のスーパーブランドを顧客に提供し、幅広い層のニーズに応えています。また、同社は「New at Anytime = 最新最速をいつでも」を経営理念に掲げ、常に新しい変化を提案し、顧客の生活の質向上に貢献することを目指しています。近年では、株式会社セキュアとの業務提携により、無人店舗とAIを活用した新たな出店モデルの構築にも着手しており、小売業界の未来を見据えた挑戦を続けています。創業から約70年にわたり、社会や顧客の変化を捉えながら事業領域を変化させてきた実績と、顧客満足を追求するホスピタリティ・サービスが同社の強みであり、実店舗とオンラインショップを組み合わせたオムニチャネル戦略で、多様な顧客層へ価値を提供しています。

株式会社三機サービスは、ビル・店舗・施設の空間インフラにおける「もっと快適、ずっと安心」を実現するため、メンテナンスを核とした環境改善業を展開しています。同社は1977年の設立以来、大型空調機器のメンテナンスを主軸とし、2000年からは給排気設備、厨房設備、電気設備、給排水設備など一般設備全般へとメンテナンス領域を拡大。日本全国の多店舗・多棟展開企業を主要顧客とし、設備メーカーを問わず対応するトータルメンテナンス事業を全国規模で展開しています。 同社の強みは、24時間365日稼働する自社コールセンターと、全国16拠点および約2,900社のパートナー企業、300名以上の自社サービスエンジニアによる広範なネットワークです。これにより、お客様の設備トラブルに迅速に対応し、緊急修理から定期点検、清掃、設備工事、警備、部品調達、衛生管理まで、あらゆるファシリティ業務をワンストップで提供しています。また、独自のWEB情報管理システムとメンテナンスデータを活用し、修理手配状況のリアルタイム把握、修理履歴の分析に基づく効果的な修繕計画の提案、中長期的なコスト削減支援を通じて、お客様の収益性向上と資産保全に貢献しています。 さらに、空調保守メンテナンスでは複数店舗を展開する小売業の空調・給排水設備を中心に、設備・環境ソリューションでは学校や病院向けに省エネ提案、設計、施工を提供。CO2削減や再エネ事業（太陽光）、省エネ事業（BEMS、LED照明、空調更新）にも積極的に取り組み、環境負荷低減にも貢献しています。40年以上にわたる実績と培われた技術力、そしてITを駆使した付加価値の高いサービス提供により、お客様の事業活動に不可欠なインフラ設備を支え続けています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

株式会社日本ベネックスは、1957年の創業以来、長崎の小さなものづくり工場を原点とし、「いい仕事を、しつづける。」というパーパスのもと、製造事業と環境エネルギー事業の二つの柱で社会に貢献しています。製造事業では、60年以上にわたり培ってきた精密板金加工技術を基盤に、産業機器、大型映像装置、電機・電子機器、空調冷熱機器などの設計から製造、組立までを一貫して手掛ける受託製造サービスを提供しています。九州最大級の板金加工能力と最新鋭の設備、独自の生産管理システムを駆使し、多品種・少量生産や短納期といった顧客の多様なニーズに柔軟に対応。DX化への投資を強化し、生産効率の向上を図っています。また、精密板金加工技術の新たな可能性を追求する「EETALプロジェクト」では、クリエイターとの協働を通じてアルミ家具コレクション「HIKOU」や新製品「Moment」「OSUMO」「KlonKlon」といった自社商品を開発し、さらに“つくるをたのしむ”メタルクラフトモデル「板金鉄道」も展開しています。顧客層は電気・電子デバイス産業、輸送機械産業、医療・福祉機器産業、官公庁など多岐にわたります。 一方、2012年に参入した環境エネルギー事業は、太陽光発電システムの設計・施工および自社発電所の運営を主軸とし、順調に成長を遂げています。同社は、100MW以上の太陽光発電所の開発に携わり、特に物流施設や倉庫の屋根を活用した「屋根借りメガソーラー」においては国内のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。再生可能エネルギーの買い取り新制度であるFIP制度にもいち早く対応し、東芝エネルギーシステムズや三井物産などとの提携を通じて再エネアグリゲーションサービス契約を締結するなど、事業拡大のスキームを構築しています。自社が発電事業者となるIPP事業と、顧客の太陽光発電所の設計・施工を行うEPC事業を展開し、稼働後のO&Mも提供。さらに、住友商事との共同プロジェクト「みらいの工場」では、本社工場に屋根置き太陽光パネル、電気自動車（EV）、日産自動車製EV「LEAF」のリユース蓄電池システムを導入し、エネルギーの効率利用とスマート工場モデルの確立を目指しており、VPP（仮想発電所）にも対応することで地域全体の電力需給調整にも貢献しています。これらの事業を通じて、社会インフラへの貢献と再生可能エネルギー導入拡大を推進し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。

株式会社福光屋は、1625年創業の金沢で最も長い歴史を持つ酒蔵であり、その伝統と革新を基盤に多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、日本酒、焼酎、リキュール、調味料、発酵食品、化粧品の製造および販売です。日本酒事業では、2001年に生産高万石単位の蔵として国内初の全量純米蔵を実現しました。霊峰白山から百年の歳月をかけて辿り着く清冽な「百年水」と、1960年から取り組む契約栽培米（山田錦、金紋錦、フクノハナ、五百万石など）を主要原料とし、職人魂の酒造りを貫いています。代表銘柄には「黒帯」「加賀鳶」「福正宗」などがあり、日常酒から高級酒、オーガニック酒、本格米焼酎まで幅広いラインナップを提供。1959年からは日本酒の長期熟成酒の研究開発にも先駆的に取り組み、「百々登勢」「瑞秀」「初心」といったプレミアムブランドを展開しています。食品事業では、酒造りで培った米発酵の技術と知識を活かし、糀甘酒、発酵ライスミルク、調味料（味醂、塩糀）、酒蔵のスイーツなどの発酵食品・飲料を開発・製造しています。これらは「究極のスローフード」として現代の食環境に提案され、健康志向の消費者や料理愛好家を対象としています。化粧品事業では、日本酒に含まれる美容成分や有用成分を科学的に解明し、独自の「コメ発酵液FRS」や「米発酵エキス」を開発。アミノリセ、FRENAVA、コメラボといったブランドで、自然の力を活用した内外美容を提案しており、美意識の高い顧客層に支持されています。同社は、金沢、東京に直営店「SAKE SHOP 福光屋」を展開し、蔵元見学コースも提供することで、日本酒文化の体験機会を創出しています。また、オンラインショップを通じて全国の顧客に製品を届けています。情報発信にも力を入れ、月刊タブロイド紙「こめから」やウェブサイト「こめから.jp」で、酒造りの舞台裏や発酵食レシピ、自然派化粧品などの情報を発信し、「発酵生活」という企業テーマを国内外に広めています。これらの事業を通じて、同社は日本文化としての日本酒を国内外に発信し、人々の心豊かな生活に貢献することを目指しています。

株式会社ザクティは、独自の映像技術とAIを活用し、産業現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、現場DXソリューション、安全DXソリューション、ドローンカメラ・多目的カメラの提供、そして映像ソリューションのカスタマイズ・開発受託サービスです。 現場DXソリューションでは、独自の強力な手振れ補正機能を搭載したウェアラブルカメラ（CX-WL・CX-WEシリーズ）と、映像活用業務プラットフォーム「XBP」を組み合わせ、遠隔支援、遠隔立会、遠隔臨場を実現します。これにより、現場作業の効率化、報告作業の負担軽減、人材不足への対応、若手育成を支援し、設備保守、製造現場、インフラ点検、建設業界など幅広い分野で導入されています。特に、国土交通省のNETISに「揺れ補正機能搭載カメラによる遠隔モニタリングシステム」として登録され、長野県建設部では遠隔臨場促進のために同社のウェアラブルカメラが75台配備されるなど、高い実績を誇ります。 安全DXソリューションでは、映像とAIを駆使した「見える安全管理」を提供します。フォークリフトの死角を可視化し、人物検知・接近警告を行う「フォクレコConnect」や、ヒヤリハットの可視化を通じて、作業者と通行人の安全確保と生産性向上に貢献します。日立ビルシステムのAI Safetyソリューションにも同社の「XBP」とウェアラブルカメラが採用され、作業現場の危険箇所を事前に通知する安全アラート機能を実現しています。また、「こどもの送迎用バス見守りカメラソリューション」では、映像解析によるAI人物検知、乗降カウント、警告・配信のトリプルチェック機能で、送迎バス内の置き去り事故防止に貢献しています。重機安全ソリューション「ドボレコJK」もNETISに登録されています。 ドローンカメラ・多目的カメラ事業では、小型軽量ジンバルカメラ「CX-GB200／400」シリーズを提供。可視＋IR（サーモグラフィ）カメラや光学ズームカメラをラインナップし、株式会社AileLinX製の有線ドローン「HOVER EYE」に採用されるなど、定点監視や災害現場での状況把握に活用されています。同社は国内で唯一ドローン用ジンバルカメラを開発しており、製品に合わせたカスタマイズも可能です。 これらのソリューションの中核となるのが、映像活用業務プラットフォーム「XBP」です。モバイルアプリ「XactiViewerPro」「XactiViewer」やWebアプリ「XBP Manager」を通じて、現場映像の一括管理や安全管理、遠隔支援機能を提供し、二段階認証対応などセキュリティ強化にも注力しています。同社は、デジタル映像技術活用や映像DXに関する顧客の課題に対し、カスタマイズやPoC（概念実証）支援を含む開発受託サービスも展開し、導入から運用、定着まで専任チームが継続的にサポートする体制を強みとしています。多岐にわたる産業の社会課題解決に貢献しています。

株式会社北川製菓は、「おやつ＆スイーツ」のソリューション企業として、ドーナツを中心とした半生菓子の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、原材料メーカーとの強固な連携による高い開発力を持ち、お客様の多様なニーズに応えるオンリーワン商品を開発・販売するとともに、食べ方の提案などの付加価値サービスを通じて新たな価値を提供し続けています。主要な製品ラインナップには、信州の新鮮な牛乳と卵を贅沢に使用した「信州牧場シリーズ」、昔懐かしい味わいの「あんドーナツシリーズ」、手軽に本格的な味わいが楽しめる「焼菓子シリーズ」、そして幅広い世代に親しまれる「ファミリードーナツシリーズ」があります。 特に、同社のドーナツ製造ノウハウと先進の冷凍加工技術を結集した「冷凍ドーナツ・冷凍食品」は、つくりたてのおいしさを瞬間冷凍し、常温解凍でいつでも楽しめる利便性を提供しています。また、ムースを乗せて凍らせた「アイスドーナツ」や、ドーナツ生地に特製クリームを乗せキャラメリゼした「幻のクレームブリュレ」、熟練職人が焼き上げる「バウムクーヘン」など、メディアや口コミで全国的に愛される高品質なスイーツも手掛けています。 同社の強みは、中央アルプス・駒ヶ岳の麓という恵まれた自然環境の中で、清らかな雪解け水と澄んだ空気を利用した工場運営にあります。HACCPシステム導入や国際認証規格FSSC22000の取得により、徹底した衛生管理と品質保証体制を確立。さらに、産地特定可能な卵や共同開発したオリジナル揚げ油、南信州の「すずらん牛乳」や「大原農園のブランド卵」といった地元の厳選素材を積極的に採用し、安心・安全で高品質な製品づくりにこだわっています。製品は全国の問屋、コンビニエンスストア、スーパーマーケットを通じて消費者に届けられるほか、健康食品ルートや生協の共同購入、そして駒ヶ岳工場併設の直営店「ル・ノール・リヴィエール」やオンラインショップでも販売されており、幅広いチャネルで顧客にアプローチしています。フードロス削減を目的とした地域貢献活動や長野県SDGs推進企業への登録など、持続可能な社会の実現にも積極的に貢献しています。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。