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株式会社UPSIDERは、法人間決済サービスの企画・運営を主軸とするフィンテック企業です。同社の主要サービスである法人カード「UPSIDER」は、上場企業やスタートアップ、中小企業などの法人顧客を対象に、最大10億円という高額な利用限度額と年会費・発行手数料無料という特徴を提供しています。電子帳簿保存法やインボイス制度に完全対応し、リアルタイムでの明細反映、月初1日での明細確定により月次決算の早期化を支援します。freee会計、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計クラウドなど多様な会計ソフトとのAPI連携も可能で、経理業務の効率化と自動化を推進します。また、バーチャルカード・リアルカードの発行枚数無制限、基本1.0%（特定広告費は最大1.5%）のポイント還元率も魅力です。セキュリティ面では、利用先限定機能、日次・月次・取引ごとの上限金額設定、カード即時ロック、3Dセキュア認証、2要素認証、2,000万円までの不正利用補償など、日本最高レベルのガバナンス強化機能を提供し、不正利用のリスクを極限まで低減します。さらに、同社は資金繰り改善サービス「支払い.com」も提供しており、クレジットカードを利用して請求書の支払いを最長60日間先延ばしできる仕組みで、最短60秒で利用開始、最短翌営業日には取引先への振込が完了します。これはファクタリングや融資とは異なる、手数料4%で手軽に資金繰りを改善できるソリューションとして、多くの企業や個人事業主に利用されています。4大監査法人出身のメンバーによる内部統制構築サポートや、ユーザー限定の優待プログラム「Boost Your Business」を通じて、挑戦する企業の成長を多角的に支援しています。

株式会社ハッチ・ワークは、「月極イノベーション事業」と「ビルディングイノベーション事業」の二つの柱で、不動産資産の新たな価値創造とDX推進に取り組む企業です。月極イノベーション事業では、月極駐車場オンライン管理システム「アットパーキングクラウド」を提供し、全国の不動産会社や管理会社の業務効率化と収益最大化を支援しています。同システムは、オンライン契約、空き管理、顧客管理、請求業務の一元化、さらには滞納保証や電話問い合わせ代行までをカバーし、管理業務を最大95%削減する実績を持ちます。また、月間PV数200万件以上を誇る月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」を運営し、約52,000箇所の駐車場情報を掲載、オンラインでの申込から契約、決済までを可能にすることで、駐車場契約希望者の利便性を大幅に向上させています。さらに、月極駐車場の空き区画を最短1日から短期貸し出しできるシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を展開し、オーナーの収益機会を拡大しつつ、利用者の多様なニーズに応えています。同社は、月極駐車場を単なる駐車スペースではなく、カーシェアステーションやEV充電設備、災害支援拠点など多様なモビリティサービスのハブとして再定義する「ファーストワンマイルステーション構想」を推進しており、神戸市や松山市といった自治体との連携や、カーシェアリング拠点開発支援で累計600カ所突破の実績を上げています。一方、ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を東京・横浜・大阪で展開し、駅近で高品質かつリーズナブルな会議室を提供、約90%の高いリピーター率を誇ります。また、企業内の遊休会議室をシェアリングするサービスや、起業家向けのインキュベーション型コミュニティオフィス「インスクエア」、コミュニケーションを創出するコミュニティカフェも運営し、多様な働き方やビジネスの成長をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産資産の潜在価値を最大限に引き出し、社会に新たな利便性と経済価値を提供しています。

株式会社カミナシは、「ノンデスクワーカーの才能を解き放つ」をミッションに掲げ、PCやデスクを持たない現場で働く約3,900万人のノンデスクワーカーの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズを開発・提供しています。同社は、現場の基盤である「作業方法」「人」「設備」に焦点を当てた多角的なクラウドサービスを展開しており、業界横断型の「ホリゾンタルSaaS」ビジネスモデルを採用しています。 主力製品である『カミナシ レポート』は、工場や店舗で日々使用されるチェック表などの現場管理帳票をノーコードでアプリ化できる業務効率化システムです。手書き情報のデータ化、集計、報告といった紙やExcelで行っていた作業をデジタル化し、ペーパーレス化だけでなく、正しい作業手順の徹底や業務改善をサポートします。これにより、製造、飲食、宿泊、小売、物流など、あらゆる業界の現場で導入され、DX推進に貢献しています。 また、『カミナシ 従業員』は、外国人やパート・アルバイトを含む現場従業員と本部間の業務連絡や書類のやりとりを一つのアプリで完結させるシステムです。多言語自動翻訳機能とメールアドレス不要の設計により、言語の壁を越えた円滑なコミュニケーションを実現し、特に外国人材の定着と活躍を後押しします。『カミナシ 教育』は、従業員教育の計画立案から動画マニュアルや教育コンテンツの作成・配信、受講履歴の管理までを一元化し、業務の標準化と現場人材の早期戦力化を支援します。これにより、いわくにバスの事例のように、運転士の安全教育時間を半減させるなどの実績を上げています。さらに、『カミナシ 設備保全』は、工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして一元管理し、データに基づいた保全活動を支援することで、安定稼働と円滑な情報共有を可能にします。 同社の強みは、お客様のもとに直接足を運び、現場の課題に徹底的に向き合う「現場ドリブン」のものづくりと、ノーコード技術を駆使したスピーディーなサービス開発にあります。2020年6月の提供開始以来、150社以上の現場DXを推進し、グッドデザイン賞や日本HRチャレンジ大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞など、数々の賞を受賞しています。これらのサービスを通じて、同社はノンデスクワーカーが才能を存分に発揮し、より豊かな働き方を実現できる社会を目指しています。

株式会社ＳＡＮＵは、「Live with nature. / 自然と共に生きる。」をブランドコンセプトに掲げ、人と自然が共生する社会の実現を目指すライフスタイルブランドです。同社は、自然の中にもうひとつの家を持つ新しい暮らし方を提案する「SANU 2nd Home」サービスを展開しています。このサービスは、個人向けの「SANU 2nd Home Co-Owners」と法人向けの「SANU 2nd Home for Business」の二つの主要な形態で提供されています。 「SANU 2nd Home Co-Owners」は、別荘をまるごと一軒所有するのではなく、年間12泊から使いたい分だけ購入できる共同オーナー型のシェア別荘サービスです。購入者は、日本全国に広がる35拠点231室（2025年11月時点）のSANU 2nd Homeを自由に利用でき、季節や気分に合わせて滞在先を選べます。清掃、修繕、各種手続きはすべてSANUに任せられるため、手間いらずで快適な別荘ライフがすぐに始められます。また、購入した利用権は資産として売却や相続も可能であり、ライフステージの変化にも対応できる柔軟性があります。初期費用をローンに含める「セカンドホーム専用ローン」も提供され、月々約3万円から購入できる手軽さも魅力です。 一方、「SANU 2nd Home for Business」は、初期費用0円、月額9万円から利用できる法人向けの別荘サブスクリプションプランです。導入企業は300社以上、満足度94%を誇り、社員の福利厚生、合宿研修、経営合宿、あるいは集中できるワークスペースとして多岐にわたる活用が可能です。年間30泊から利用でき、全国の拠点を社員やその家族が自由に利用できます。建物の「利用権」ではなく「所有権」を分割して購入するため、法人名義での購入時には資産計上や減価償却、年間管理費の経費計上が可能というメリットもあります。 SANUの施設は、建築家と協業し、木の質感と自然光に包まれた「SANU CABIN BEE」「SANU CABIN MOSS」「SANU LOFT SKY」「SANU STUDIO RAY」といったオリジナル建築モデルや、リノベーションされた「Selection Series」で構成されており、自然との調和を重視したデザインが特徴です。各拠点では、焚き火、温泉、サウナ、料理、ローカル散策といった自然体験が提供され、愛犬同伴可能なキャビンも用意されています。予約やチェックイン・チェックアウトはモバイルアプリやWebサイトでデジタル完結し、AIチャットボットによるサポートも提供されるなど、利便性も追求されています。同社は、都市生活者が自然とより身近に、そして持続可能な形で関わる新しいライフスタイルを提案し続けています。

ＮＴＴビズリンク株式会社は、2001年7月に企業向けデータセンターサービスを提供する会社として設立され、その後NTTフェニックス通信網のテレビ会議多地点接続サービス事業やNTT-MEのデータセンター事業の統合を経て、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してきました。同社は、長年培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとし、「Communication & Collaboration Solutions」と「Data Center Integrated Solutions」の二つの主要事業領域でビジネスを展開しています。 Communication & Collaboration Solutionsでは、人手不足の課題に対応するため、スマートグラスやタブレットを用いた遠隔作業支援ソリューション「ビデオオンサイトソリューション」や、360°映像によるリアルタイム空間共有ソリューション「AVATOUR」、建物内画像をデジタルアーカイブする「Beamo™」など、現場のDXを推進する多様な映像ソリューションを提供しています。また、リモートワークや新しい生活様式に対応する「映像イベント＆配信ソリューション」では、イベントの企画・設計から構築・運用・サポートまでワンストップで提供。さらに、経営の効率化やワークスタイル変革を支援する「ヴィジュアルハイブリッドオフィスソリューション」や、国内シェアNo.1の実績を持つ映像コミュニケーションソリューションも提供しています。顧客接点強化を目指す企業向けには、クラウド型CTIやチャット、AIなどの先進技術を組み合わせた「コンタクトセンターソリューション」を提供し、販売生産性向上や人手不足対応に貢献。ICTインフラ基盤の刷新や運用を支援する「トータルインフラストラクチャーソリューション」では、NTTグループの堅牢なデータセンター内で提供するホスティング、インターネットゲートウェイ、セキュリティ、Wi-Fiソリューション、24時間365日監視・運用サービスを柔軟に組み合わせ、高品質なインフラを提供します。 Data Center Integrated Solutionsでは、オンプレミスからデータセンターへの移行を検討する事業者や企業に対し、導入コンサルティングから設計・構築、24時間365日のオンサイト運用、セキュリティシステム、さらには省人化を実現するソリューションまで、データセンターの総合ソリューションをワンストップで提供しています。NTTグループで培ったノウハウと技術を活かし、クラウド、ハウジング/コロケーション、DC in DCなど、先端ITシステムの提供を最前線で支援しています。同社は「Empathy & Smart」をビジョンに掲げ、「Challenge & Innovate」を合言葉に、技術変化を先取りし、顧客のデジタル化と事業成長に貢献する頼れるパートナーとして、先進的なコミュニケーションスタイルと安定した信頼性の高いコミュニケーション基盤を提供し続けています。

株式会社ロジクエストは、「あらゆる『届ける』を解決する」をミッションに掲げ、国内および国際物流における多岐にわたる配送サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物軽自動車運送事業、運送取次事業、一般貨物自動車運送事業、国際貨物輸送事業（航空・海上貨物輸送および通関）、緊急配送事業、特定信書便事業（1・2・3号役務）です。 国内では、企業が抱える配送業務の改善や構築を支援する「配送代行サービス」を提供しており、専属ドライバーによる短期間・短時間・1台からのオーダーメイド型配送が可能です。これにより、顧客企業のドライバー不足、コスト削減、物量変動への対応、TC型倉庫運用といった課題を解決します。メディカル、温度管理、フードデリバリー、特定信書便といった付加価値の高い配送にも対応しています。 「緊急配送サービス」では、バイク便、軽貨物車両、自転車、ハンドキャリーといった多様な手段を駆使し、一刻を争う急ぎの荷物や当日中の配送を全国規模で24時間年中無休で受け付けています。 国際輸送においては、緊急の輸出入、越境EC貨物の取り扱い、通関サービス、国際ハンドキャリー、NFO（Next Flight Out）、フォワーディングを提供し、納期や予算、貨物特性に応じた最適な輸送を実現します。大阪のりんくうロジスティクスセンターでは保税蔵置場認可を取得し、国際物流の拠点としての機能も強化しています。 同社は、バイク、軽貨物、トラック、自転車という4つの配送キャリアと全国に広がる配送パートナーネットワークを強みとし、情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISMS/ISO27001」認証を取得するなど、信頼性の高いサービス提供に努めています。また、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）におけるスマート物流サービスの研究機関として、「省力化・自動化に資する自動データ収集技術」や「緊急便と専属便のハイブリッド配送」の研究開発にも取り組むなど、先進的な物流ソリューションの創出にも注力しています。2024年問題への対応として、外部委託の活用を推奨し、顧客企業の物流課題解決をサポートするビジネスモデルを展開しています。新型コロナウイルスワクチンの輸送実績や、国土交通省登録の貨物軽自動車安全管理者講習機関としての活動も、同社の社会貢献と専門性の高さを裏付けています。

インターステラテクノロジズ株式会社は、「社会で使われる宇宙のインフラを提供する」ことをミッションに掲げ、宇宙輸送を担うロケット事業と、宇宙利用のハードウェアである人工衛星事業を垂直統合型で展開する日本の民間宇宙輸送のリーディング企業です。同社は、観測ロケットMOMOで国内民間企業単独として初めて宇宙空間到達を達成した実績を持ち、その経験を活かして現在は小型人工衛星打上げロケットZEROの開発に注力しています。ZEROを通じて、小型衛星の専用打上げからライドシェアまで、顧客の希望する軌道とスケジュールに合わせた柔軟な宇宙輸送サービスを提供することを目指しています。また、人工衛星事業では、スマートフォンや自動車などと直接つながる高速大容量のブロードバンド通信の実現を目指しており、数千の超小型衛星をセンチメートルレベルの精度で制御する高精度衛星編隊飛行技術の開発を進め、JAXAの宇宙戦略基金のステージゲート審査を通過するなど、その技術力は高く評価されています。同社の強みは、ロケット製造を一点ものの「作品」から「工業製品」へと変革するため、トヨタグループとの業務提携を通じて自動車産業の生産技術やサプライチェーン構築のノウハウを導入し、高品質・低コスト・スケーラブルな生産体制を確立している点にあります。この垂直統合ビジネスモデルにより、宇宙産業における主要なボトルネックを解消し、効率的かつ持続可能な宇宙インフラの提供を通じて、地球上の様々な課題解決に貢献することを目指しています。顧客は小型衛星の打上げを求める企業や研究機関、そして将来的に高速大容量の衛星通信を利用する一般消費者や自動車産業などが想定されます。

株式会社ソーシャルインテリアは、「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに掲げ、個人向けから法人向けまで幅広いインテリア関連サービスを提供する企業です。主要事業として、まず個人向けの家具・家電セレクト型オンラインストア「サブスクライフ」を企画・開発・運営しています。これはブランド家具を実質無金利分割払いで利用できるサービスで、個人顧客の多様なニーズに応えます。次に、法人向けの「ソーシャルインテリア オフィス構築支援」を提供しており、オフィス移転から空間デザイン設計、家具選定、プロジェクト推進までをワンストップでトータルサポートします。同サービスは、移転先選定から内装デザイン、家具選定までを一気通貫でマネジメントし、専任のプロジェクトマネージャーが全ての業務をサポートします。家具を起点としたオフィスデザインを強みとし、コミュニケーションを促す空間づくりやユーザー体験を重視したオフィスづくりを実現。600ブランド12万種以上の豊富なインテリアラインナップ（中古品・リユース品含む）から予算に合わせた提案が可能で、決済方法も一括購入とサブスクリプションを柔軟に選択でき、初期導入コストを最大95%削減できるハイブリッド提案も行っています。納品後の空間アップデートや環境に配慮したSDGs貢献型のオフィスづくりも支援し、2,000社以上の導入実績を誇ります。さらに、設計会社・販売店・メーカー向けの家具什器受発注プラットフォーム「INTERIOR BASE」を企画・開発・運営しており、AI新機能の実装により家具選定・検索を支援し、インテリア提案の新しいワークフローを構築するなど、BtoB市場における効率化とDXを推進しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の多様なライフスタイルやビジネス環境の変化に柔軟に対応し、持続可能で質の高い空間づくりを支援しています。

日鉄防食株式会社は、日本製鉄グループの一員として、社会インフラを腐食から守る防食のリーディングカンパニーです。1953年の設立以来、長年にわたり培ってきた高度な防食技術と豊富なノウハウを基盤に、鋼構造物や埋設管などの多様な対象物に対し、最適な防食ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、塗装エンジニアリング工法およびその付帯土木工事の請負、鋼構造物その他の防食材料・防食工法・機器工法の販売、既存塗膜やその他塗膜の調査診断およびその販売、建設工事の企画・設計・監理、開発防食材料の販売、建設コンサルタント業、並びに塗装・防食に関する技術コンサルタントです。具体的には、鋼構造物に対する塗装工事、重防食・ライニング工事、電気防食による埋設管の維持管理、さらにはプラント工事まで、幅広いニーズに対応しています。製品としては、各種塗料、テープ、シート、塗膜・ライニング・補修材、犠牲陽極、電流・電極、その他防食材料を取り扱っており、これらの製品と工法を組み合わせたトータルコーディネートも強みです。同社は、地球環境と豊かな社会の維持に貢献するという経営理念のもと、常に新しい防食技術の開発と継承に努め、顧客の課題解決に貢献しています。その実績は、社会インフラの長寿命化と安全性の確保に不可欠な役割を果たしており、信頼性の高い製品とサービスを通じて、人・社会・地球の未来に貢献し続けています。

キオクシアシステムズ株式会社は、世界をリードするNAND型フラッシュメモリ技術を専門とするエンジニアリング企業です。親会社であるキオクシア株式会社の重要な開発パートナーとして、市場が求めるメモリの設計から評価、解析、量産立ち上げまでを一貫して担っています。同社は、常に進化し続ける先端NANDメモリ技術をいち早く開発し、高性能・高品質・高密度なNAND製品を提供することで、お客様の未来システム実現に貢献しています。 主要な事業領域は多岐にわたります。まず「メモリシステム評価技術」では、最先端メモリ製品の評価・テスト開発を行い、各種機能評価、特性評価、信頼性評価、出荷テスト開発、そしてUSBメモリ、SDカード、PCIe/UFS製品などのメモリシステム評価、さらには評価装置やデータ分析用データベースシステムの開発までを手掛け、高品質な製品を世に送り出しています。 次に「メモリ設計技術」では、携帯電話、デジタルカメラ、SSD、自動車、医療機器など、あらゆるアプリケーションに使用されるメモリ製品の高機能・高性能設計・開発を担い、アナログ回路設計、論理回路設計、レイアウト設計、EDAツール開発、TEG設計など、フロントエンドからバックエンドまで幅広い設計業務をスピーディに実現しています。 「メモリコントローラ開発」では、フラッシュメモリの微細化と大容量化が進む中で、その重要性が増すメモリコントローラを開発。不良ブロック管理、強固なエラー訂正（ECC）、論理-物理アドレス変換、書き換え回数の平均化（Wear Leveling）、高速アクセス手法など、最先端技術を駆使してフラッシュメモリの性能と信頼性を最大限に引き出す付加価値の高いコントローラを提供しています。 「リソグラフィ技術開発」では、半導体微細化の進展に対応するため、コンピューテショナル・リソグラフィ技術で最先端の半導体製品開発を支えています。OPC（光近接効果補正）等の超解像技術を大規模コンピューター環境で具現化し、フォトマスクデータ生成ソリューションを提供することで、世界最高レベルのTATと高品質化を追求しています。 「解析技術」では、最先端メモリ製品の製造工程や顧客先で発生した不良品の解析を行い、不良原因を解明して設計・製造プロセスへ早期にフィードバックすることで、製品の品質向上に貢献しています。電気特性解析（EFA）、不良箇所の特定、形状観察・物理解析など、多角的なアプローチで問題解決を図ります。 さらに「SSD技術」では、経験豊富なモノづくり技術力と品質力を駆使し、ソリッド・ステート・ドライブの生産性向上と品質維持を支えています。SSD信頼性評価・検証、製造拠点サポート、実装技術、マイクロソルダリング技術、歩留まり向上・信頼性向上に向けた解析技術開発など、最先端の製造技術革新に挑戦しています。 同社の強みは、NAND型フラッシュメモリ／BiCS FLASH™、コントローラLSI、ファームウェアといった主要構成要素の開発を網羅するメモリ開発を支える設計・評価・解析・製造技術力にあります。スマートフォン、SDメモリカード、USBメモリ、SSDなど多様な用途に最適なアーキテクチャを提案し、次世代フラッシュメモリ技術の迅速な製品導入と独自技術を提供しています。また、個々人の発想や技術力に加え、部署やチームの垣根を越えた協力体制と組織力が、世界トップランナーであるキオクシアを支える開発力と技術力の源泉となっています。同社は、IoT、AI技術の進展により爆発的に増加するデータを「記憶」と捉え、その可能性を追求し、未来の社会を支えるキーデバイスとしての半導体メモリの進化に貢献し続けています。

アロカ株式会社は、放射線測定装置の設計、製造、販売、および保守を一貫して手掛ける専業メーカーです。同社の放射線測定技術の歴史は古く、1954年にGM管測定装置「DC-1型」を製品化して以来、放射線測定分野のパイオニアとして「ALOKA」ブランドを確立し、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、主力製品の多くが国内トップクラスの評価を得ています。同社は、エネルギー、医療、研究、産業分野における放射線の有効活用に貢献することをミッションとしています。 製品ラインナップは多岐にわたり、主要な事業領域として「放射線管理総合システム」「環境放射線監視システム」「サーベイメータ」「個人被ばく線量計」「放射能測定装置」「液体シンチレーションシステム」「オートウェルガンマシステム」「キュリーメータ」「実験動物用関連装置」を展開しています。 具体的には、放射線管理総合システムは、病院、大学、研究所などのアイソトープ利用施設向けに、環境・人・物の管理を総合的にサポートするシステムで、放射線モニタシステム、入退室管理システム、アイソトープ取扱管理システムを含みます。環境放射線監視システムは、原子力発電所周辺地域の環境放射線量を常時測定するモニタリングポストや、大気中の放射性物質濃度を測定するダストモニタを提供し、安心・安全な情報提供に貢献しています。サーベイメータは、空間放射線量や放射能汚染箇所の測定を行う手持ち可能な測定器で、α線、β線、γ線、X線、中性子線に対応する豊富な機種を取り揃えています。個人被ばく線量計は、個人が受けた放射線量を積算で測定する電子ポケット線量計であり、高感度モデルやアラーム付タイプ、X線・中性子線対応モデルなど、用途に応じた選択肢を提供しています。放射能測定装置は、採取した試料やろ紙などの微量の放射能を測定する装置で、低バックグラウンド放射能自動測定装置や放射線試料自動測定装置などがあります。液体シンチレーションシステムは、環境試料中の放射能測定や薬物動態試験に最適な汎用タイプや高感度な低バックグラウンドタイプを提供。オートウェルガンマシステムやキュリーメータは、基礎研究分野や臨床における核医学・RIA検査分野でガンマ線や放射性薬剤の放射能量測定に貢献しています。さらに、実験動物用関連装置として、核磁気共鳴の原理で動物の体組成を高精度かつ短時間で分析できるEchoMRIシリーズを提供し、肥満動物の体組成変化の経時観察などに活用されています。 同社は、放射線センサー技術および研究開発を一層強化し、製品開発・生産・販売・保守サービスを一貫した体制のもとで展開することで、高品質な製品とサービスを提供し続けることを強みとしています。全国に営業拠点を持ち、幅広い顧客層に対して信頼性の高い放射線測定ソリューションを提供しています。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

琉球YKK AP工業株式会社は、沖縄の地で50年以上にわたり、建築物の開口部を彩る「Architectural Products」の製造・販売を手掛ける企業です。同社は、アルミニウム及びその合金による押出形材の製造販売を基盤とし、アルミサッシの設計、製造、加工、建付までを一貫して行っています。特に、沖縄特有の厳しい気候・風土に適応した窓やドア、エクステリア商品を開発・提供しており、アルミ押出から表面処理、商品の組み立て、施工管理までを自社工場で完結できる沖縄唯一の生産体制を強みとしています。製品ラインナップは多岐にわたり、たて軸回転窓、ガラス溝巾32開口サッシ、大開口サッシ（8枚引分け戸など）、高性能・高水密・バリアフリー対応の引違い窓、プロジェクト窓、FIX・開き窓、開き窓網戸といった各種サッシに加え、A型・B型雨戸、マンションドア防火設備「メーランド」、金秀自動ドア、玄関ドア、トイレドア、フラッシュドアなど、幅広い建材商品を提供しています。また、防音サッシや防火ドア、金属カーテンウォール、Rサッシ、特殊物のオーダー設計・製造・建付にも対応し、防衛省や米軍向けのFORCE PROTECTION FP7000のような特殊な防音・防護製品も手掛けています。品質へのこだわりは深く、「自工程完結によるモノづくりの本質強化」を掲げ、JIS認証工場（押出、表面処理、ドアセット、サッシ）およびISO9001:2015の認証を取得しています。これまでの豊富な施工実績は、ホテル、マンション、公共施設（学校、病院、庁舎）、県営・市営住宅、店舗、一般住宅、アパートなど多岐にわたり、沖縄の様々な建築プロジェクトに貢献しています。YKK APグループの一員として、Art（美しさ）とTechnology（技術力）を追求し、人と自然、未来をつなぐ価値創造を目指しています。

三洋薬品HBC株式会社は、1930年創業の歴史を持つ配置薬事業を中核とし、健康と美容に関する製品、情報、サービスをオムニチャネル・マルチメディアで提供する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「医薬品配置販売業」として、医薬品、健康食品、化粧品などを全国32営業所からお客様宅やオフィスへ訪問販売しています。この配置事業は「先用後利」というビジネスモデルを採用しており、薬箱を無料で設置し、使用した分だけ後払いする仕組みで、お客様は初期費用や月額費用なしで常備薬を利用できる利便性があります。特に法人・個人事業主向けには、労働安全衛生規則に準拠した救急用具の備えとして、棚卸や期限管理の手間を軽減するソリューションを提供し、福利厚生費としての経理処理も容易にする強みを持っています。 次に「医薬部外品・健康食品・化粧品・米国サプリ販売業」として、コールセンターを通じた通信販売事業を展開し、健康食品や化粧品を中心に製品・情報・サービスを電話で紹介しています。さらに「越境EC事業」および「Eコマース事業」では、国内オンラインショップ「三洋薬品HBCネット」の運営に加え、アメリカ・中国との越境ECを展開し、グローバルな顧客層にアプローチしています。特に海外事業では、サプリメント利用が先行する米国から良質なビタミン・ミネラル・サプリ・コスメの個人輸入代行を20年以上手掛けるほか、中国・上海・香港の拠点を活用し、日本の健康・美容製品をインターネットを通じて中国のお客様に提供しています。 また、「化粧品の製造販売業」も手掛けており、自社製品の開発・提供にも力を入れています。最近ではクリルオイル配合の化粧水「クリルローション三洋」を発売するなど、製品ラインナップの拡充にも積極的です。加えて、「教育資格事業」として、一般社団法人日本ニュートリション協会（JNF）のサプリメントアドバイザー資格養成講座の運営や、医薬品登録販売士の研修活動を支援し、健康・美容分野の専門人材育成にも貢献しています。同社は全国36箇所の拠点ネットワークを活かし、迅速な顧客対応を実現しており、Web請求サービス「楽楽明細」の導入など、デジタル技術を活用した利便性向上にも取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は「もっと元気に、もっと美しく、そしてQOLの向上」に貢献することを目指しています。

京王建設横浜株式会社は、1967年の創業以来、京王グループの一員として、神奈川県を中心に首都圏の地域社会の発展に貢献する総合建設会社です。同社は、鉄道、土木、建築、リニューアルの4つの主要事業を展開しています。 鉄道事業では、京王線や相鉄線をはじめとする大手私鉄路線の安全・安心な運行を支えるプロフェッショナル集団として、鉄道土木工事、駅舎やホーム、通路などの鉄道関連施設工事、線路や枕木、踏切等の新設・修繕・メンテナンスを担う軌道工事を手掛けています。決められた時間内での安全な施工が求められるシビアな環境で、確かな技術力とノウハウを発揮し、災害時の迅速な復旧にも貢献しています。 土木事業では、長年の経験とノウハウを活かし、上下水道工事や道路の敷設・拡幅・補修といった社会インフラ整備工事、公園や学校、スポーツ施設などの公共施設づくり、そして宅地造成工事を通じて、災害に強く、人々が安心して暮らせる街の基盤を創造しています。その技術力は民間企業だけでなく官公庁からも高く評価されています。 建築事業では、集合住宅、商業・オフィスビル、学校・公共施設、医療・福祉施設など多岐にわたる高品質な空間を提供しています。電鉄系建設会社としての実績を活かし、立地のポテンシャルや市場ニーズを踏まえた設計・施工管理、アフターサービスを一貫して提供。オーナー様の土地有効活用もサポートし、システム建築工法も提案することで、工期短縮とコスト安定化を実現しています。 リニューアル事業では、建物の資産価値向上とロングライフ化を目的とし、大規模修繕工事、建物耐震補強工事、改築改修、リノベーションを提供しています。新築工事で培ったデータを「建築カルテ」として活用し、建物診断から修繕計画、施工、アフターメンテナンスまで総合的に提案。特に耐震補強では、耐震診断から設計、施工まで一貫して手掛け、地震に強い建物づくりを推進しています。アスベスト対策「アクアフィックス」などのソリューションも提供し、お客様の多様なニーズに応えています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の豊かな発展と、そこに暮らす人々の安全・安心を未来へと繋ぐベストパートナーを目指しています。

エナジーシステムサービスジャパン株式会社は、1961年の創業以来、産業用電池機器および電動ゴルフカートの販売、工事、メンテナンスを主軸に事業を展開しています。同社は「産業事業本部」と「カート事業本部」の二つの柱を持ち、社会インフラからレジャー施設まで幅広い分野でエネルギーと移動のソリューションを提供しています。 産業事業本部では、通信機器、データセンター、受変電設備、消防設備、官公庁、電力会社、病院、銀行、鉄道、浄水場、空港、オフィスビルなど、社会の基盤を支える多様な施設に対し、産業用鉛蓄電池、小形制御弁式鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、直流電源装置、無停電電源装置（UPS）、電力貯蔵用蓄電池・システムといった製品を提供しています。これらの製品の販売に加え、法令点検を含む保守点検、据付工事、そして使用済鉛蓄電池の回収・再資源化までを一貫して手掛けるトータルソリューションを全国規模のネットワークで提供し、顧客の設備を最適な状態に維持し、安心・安全な運用をサポートしています。また、再生可能エネルギー発電設備と連携した再エネ蓄電池・システムによる自家消費や電力運用の最適化、バーチャルパワープラント（VPP）やスマートグリッドへの対応も進めています。 カート事業本部では、日本で初めて電動ゴルフカートを開発した先駆者として、最新の電磁誘導式乗用ゴルフカート（CARRYECO、キャリーECO5-Z、フォーサムなど）の製造・販売を行っています。ゴルフ場向けには、カート本体の提供だけでなく、走行路の設計・工事、電源設備の設置、アフターサービスまでをトータルでコーディネートしています。さらに、ゴルフカートで培ったバッテリー技術と電磁誘導システムを応用し、工場施設の見学用、敷地内移動用、軽荷物運搬用、リゾート施設での送迎用、テーマパークのアトラクション用など、多様な用途に対応する搬送用バッテリーカート（エリアカート）の開発・販売も手掛けており、顧客のニーズに応じたカスタマイズや自動走行機能の提供を通じて、省力化や効率化に貢献しています。

ロンザジャパン株式会社は、世界最大級のCDMO（医薬品受託製造開発機関）として、ヘルスケア業界に貢献することを使命としています。同社は、新興バイオテクノロジー企業からグローバルな製薬企業まで幅広い顧客を対象に、新薬の開発を患者の生命を救い生活の質を向上させる治療薬へと変える支援を行っています。CDMO業界のパイオニアかつ世界的リーダーとして、最先端の科学、スマートテクノロジー、効率的な製造プロセスを駆使し、業界を牽引しています。同社の事業は、「Integrated Biologics」「Advanced Synthesis」「Specialized Modalities」という相互に連携する3つのビジネスプラットフォームで構成されており、医薬品有効成分（原薬）および製剤の初期開発から製造に至るまでを網羅する統合ソリューションを提供しています。 Integrated Biologicsでは、哺乳動物細胞を用いたバイオ医薬品の開発、製造、ライセンシング技術によるエンド・ツー・エンドのサービスを提供し、上市へのパスを加速しリスクを軽減します。これには、in silicoおよびin vitro医薬品早期開発支援、非経口製剤の開発、バイオ医薬品セルライン開発などが含まれます。Advanced Synthesisでは、125年以上にわたる化学の専門知識を活かし、高品質の低分子化合物、高薬理活性原薬（HPAPI）、バイオコンジュゲートを提供。粒子径低減サービス、低分子医薬品製剤CDMO、AIを活用したルートスカウティングサービス、原薬形態サービスなどを展開し、バイオアベイラビリティ向上やサプライチェーン強化に貢献します。Specialized Modalitiesでは、mRNA、細胞・遺伝子治療（CGT）、微生物技術の最前線で活動し、mRNA/LNP CDMOサービスを通じて、プロセス開発から分析、LNPカプセル化まで一貫したcGMP製造を支援しています。同社は、40年以上にわたる医薬品製造実績と、1000件以上の開発可能性プロファイル、30年以上の製剤化実績、140件以上の商用化プロジェクトといった豊富な経験と専門知識を強みとし、顧客の複雑なニーズに応える包括的なサービスを提供することで、画期的なイノベーションの実現をサポートしています。

ACA Next 株式会社は、「食」「人材」「快適空間」をキーワードに、多岐にわたるサービスを提供する企業です。まず、同社の主要事業であるフードサービス事業では、官公庁、病院、学校、介護福祉施設などに対し、給食提供を通じて潤いのある食生活を届けています。具体的には、高齢者施設向けのバラエティ豊かな健康食や形態食、働く人の健康に配慮した施設内食堂の運営、学校栄養士指導に基づく安全で美味しい学校給食の提供を行っています。また、公共施設や百貨店内で自社ブランドレストラン・カフェ「ポールライト」の運営、社員寮・学生寮の管理も手掛けています。さらに、噛む力や飲み込む力が低下した方向けのムース食「ソフトフード事業」、高い安全性と幅広い食種展開ノウハウを持つ「クックチル事業」、病院や介護施設向けの調理済みフリーズ食材を製造販売する「フリーズ食材事業」を展開し、厨房現場の食の安全と作業効率を追求する「キッチンオペレーション事業」を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。同事業の強みは、官公庁や学校給食で培った高い安全性と品質管理、国際標準規格に準拠した食品安全マネジメントシステム、そして管理栄養士と有名ホテルシェフによる妥協のないメニュー開発力にあります。 次に、人材サービス事業では、お客様のニーズや業務量に応じた高い技術力を持つ人材とフレキシブルな体制でソリューションを提供しています。エンジニア派遣では、機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発の各分野で、自動車、航空機、半導体、産業機器、デジタル家電など幅広い業界に専門性の高いエンジニアを派遣しています。また、携帯電話基地局のテスト業務やWebデザイン作成などのテクニカルアシスタント派遣、貿易・国際・英文事務や特許事務、ホテル・会員施設向けのサービススタッフ派遣、さらにはプリント基板設計、機械設計、ソフトウェア開発の受託開発も行っています。同事業の特長は、事前社内研修による高い専門性とコミュニケーション能力を持つ人材の育成、自社製品開発や介護施設運営を通じてスタッフが現場経験を積める環境提供、そして社員のモチベーション向上に繋がる明確なキャリアパスの展開です。 さらに、メンテナンスサービス事業では、施設の衛生管理・清掃から保安・設備管理まで、快適な空間を提供するための多様なサービスを展開しています。介護サービス事業では、施設介護や在宅介護を通じて、利用者が豊かな生活を送るためのサポートを行っています。これらの事業を通じて、ACA Next株式会社は「人々の心と体を守り、自立した健康的な日常生活を支える」という企業理念のもと、社会の様々な場面で人々の生活を支える法人様の活動をサポートし、健康寿命の延伸に貢献することを目指しています。

株式会社ホンマは、釣具総合小売業を主軸に、ペット総合小売業、アウトドア用品小売業、およびフランチャイズ（FC）事業を展開する企業です。同社は「フィッシャーズ」ブランドで、新潟県、富山県、石川県、福井県に複数の実店舗を運営し、広範な釣り具や関連商品を販売しています。オンラインショップも展開しており、全国の釣り愛好家に向けて商品を提供しています。また、ペット用品小売業として「スマイルワン」、アウトドア用品小売業として「AZem」などの店舗も展開し、多角的な事業構造を構築しています。