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株式会社アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用までを一貫して提供する宇宙スタートアップ企業である。同社は6Uおよび3Uクラスの衛星を基盤に、汎用バスシステムの開発を通じて衛星の標準化と量産体制を実現し、コスト削減とリスク低減を図っている。主な事業内容には、ハイパースペクトルカメラを搭載したリモートセンシング衛星による高分解能画像取得、VHF Data Exchange Systemを活用した海上通信インフラの構築、IoT衛星通信によるショートメッセージ送受信、および衛星データを活用した環境観測や災害監視が含まれる。同社の衛星は、森林の樹種識別、温室効果ガスモニタリング、船舶情報取得など多様な用途に応じて設計されており、政府機関や研究機関、民間企業向けにデータサービスを提供している。2025年までに7機の衛星を軌道上実証し、累計12機の運用実績を達成。また、パラグアイ宇宙庁や環境省SBIRなど国内外の機関と連携し、農業支援や気候変動対策、月探査インフラの開発にも取り組んでいる。同社は経済産業省やNEDOの支援を受けて技術開発を推進し、2026年現在、8機の衛星を運用中。衛星データをAIと組み合わせた時系列解析プラットフォーム「ArkEdge Insights」の提供を通じて、宇宙データの利活用を加速している。国際的な宇宙ビジネスの拡大に伴い、アフリカ、南米、中央アジアなど10カ国との覚書締結を実施し、グローバルなデータ基盤インフラの構築を目指している。

WOTA株式会社は、「Water Freedom for Everyone, Everywhere」をミッションに掲げ、小規模分散型水循環システムおよび水処理自律制御システムの開発・社会実装を通じて、世界中の水問題の根本解決を目指す企業です。同社は、水道インフラに依存しない持続可能な水利用モデルを提案し、使用した水の最大98%をその場で再生・循環利用する革新的な技術を強みとしています。主な製品として、水道のない場所でも手洗い可能な「水循環型手洗いスタンドWOSH」、災害時やアウトドアでシャワー利用を可能にするポータブル水再生システム「WOTA BOX」、そして家庭の生活排水を再生し繰り返し利用する「家庭用水循環システムWOTA Unit」を提供しています。これらの製品は、独自のセンサーとデータ科学を駆使した水処理自律制御技術により、日本の水道法水質基準や公衆浴場水質基準に準拠した安全な水を供給します。 同社のソリューションは、大規模災害時の避難所や仮設住宅、病院、介護施設、オフィス、商業施設、飲食店、教育機関など、幅広い顧客層に導入されています。特に、能登半島地震などの大規模災害時には、断水地域での衛生環境確保に大きく貢献しました。また、自治体間での水循環システム相互支援を目的とした「自治体間広域互助プラットフォーム」の構築を推進し、岐阜県、石川県、広島県、佐賀県、鹿児島県、鳥取県、奈良県、神奈川県、京都府、大阪府、新潟県、兵庫県など多数の都道府県と協定を締結しています。さらに、人口減少や管路老朽化が進む地域での持続可能な水インフラ構築を支援するため、「分散型水循環システム導入ファンド（Water 2040 Fund）」を創設し、計画策定から運用・管理まで中長期的な支援を提供しています。同社は、製造業型の事業モデルと外部との協働を重視し、国内外での社会実装を加速させ、水問題解決への人類の参加と結束を促すことを目指しています。

株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

株式会社センシンロボティクスは、「AI × Data」を利活用した社会インフラDXソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社は、労働人口減少、インフラ老朽化、災害激甚化といった社会課題の解決を目指し、AI、ロボット、IoTなどの先端技術を駆使して、社会・産業インフラの設備点検、災害被害状況把握を含む防災・減災対応、警備・監視業務の完全自動化を支援しています。 同社の核となるのは、独自のAI技術を組み込んだ業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」です。これを基盤に、ソーラーパネル、送電設備、風力発電ブレード、石油タンク、屋根などの点検に特化したアプリケーションを提供。また、建物・設備管理の「ゲンコネ」、記録・報告の「ショルイラ」、完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN Drone Hub」、閉所・暗闇空間点検の「SENSYN Explorer」、遠隔巡視・点検ソリューション「RemoteBase」といった多様なプロダクトを展開しています。 顧客の課題に深く寄り添い、課題抽出から運用定着化までをワンストップで支援する「共同プロジェクト」や、機体・アプリケーション・サポート・保険がセットになったサブスクリプション型の伴走サービス「らくらくドローン」を提供。電力、石油、通信、建設、自治体など、社会や産業のインフラを支える幅広い企業や団体を顧客とし、年間5,000回以上のフライト、550基以上の送電鉄塔点検、東京ドーム約1,300個分に及ぶ太陽光発電所点検といった豊富な実績を誇ります。ベンダーフリーの姿勢で最適な機材とソフトウェアを組み合わせ、効率的かつ安全なデータ収集・解析を通じて、顧客の予防保全や計画修繕、さらには国の重要な意思決定に貢献しています。

ETSライン株式会社は、創業以来約100年にわたり電力の安定供給に貢献してきた電気工事専門会社です。同社は、高度な専門技術と豊富な施工実績を強みとし、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、電力事業、設備事業、再生可能エネルギー発電所建設工事、海外事業、新規開発事業の5つの柱があります。 電力事業では、架空送電線工事、地中送電線工事、変電所工事、土木工事、管工事等の測量、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、基幹系統送電線建設工事や電力流通設備の高経年劣化対策において、長年培った施工技術力を発揮。独自の特許技術である鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」は275～500kVの既設送電線路鉄塔の嵩上げを無支線工法で1ステップかつ短時間で可能にし、シンクロ工法「タワーリフター80」は66～275kVの低地上高対策に活線状態で対応します。また、市街地での鋼管単体鉄塔構築には「スカイランスTY-33」を用いるなど、革新的な工法を導入し、電力の安定供給を支えています。主な顧客は電力会社ネットワークや官公庁、高速道路会社などです。 設備事業では、電気設備工事、計装設備工事、情報通信設備工事、防災・防犯設備工事の設計から施工、アフターサービス、メンテナンスまでを一貫して提供しています。インテリジェントビル、高速道路、共同溝、ロジスティックセンター、官公庁施設、トンネル、マンション、スポーツ施設、空港、工場など、多種多様な施設のニーズに対応。受変電・自家発電・照明・動力設備、電話・LAN・CATV・BS/CS受信設備、光ファイバー通信、データ通信、自動火災報知・防排煙・防災総合監視設備、監視カメラセキュリティシステム、入退室管理システム、蓄電池設備、スマートメーター、水素ステーション、LED照明交換リニューアルなど、幅広いサービスを提供し、設備の老朽化対策や用途変更に伴う改修工事も手掛けています。 再生可能エネルギー発電所建設工事においては、産業用メガソーラーシステムのEPC事業者として、設計・資材調達・施工をトータルで請け負います。送電線鉄塔工事で培った基礎工事のノウハウを活かし、大規模なメガソーラー開発工事で豊富な実績を持ち、長期間の安定的稼働を実現するO&M（運転管理・保守メンテナンス）サービスも提供。24時間365日体制の遠隔監視、全国400拠点からの迅速な現地対応、マルチベンダー対応、定期レポートによる発電所の「見える化」、定期点検サービスを通じて、発電所の安定稼働をサポートしています。また、特別高圧自営線工事の施工能力を有し、再生可能エネルギーで作られた電力を各電力会社送電網へ特別高圧連系を行うほか、地熱発電、風力発電、バイオマス発電、水素ステーション、蓄電池システム分野への進出も積極的に推進しています。 海外事業では、過去に南ベトナム、ラオス、イランでの送電線建設工事や、タンザニア、ミャンマーでのスーパーバイザー派遣など、国際的なプロジェクトに参画し、グローバルな電力需要に対し技術提供や人材育成を通じて地球規模の課題解決に貢献しています。新規開発事業では、最先端技術への開発投資を行い、建設、エネルギー、DXの融合による新たな価値創造を目指しています。同社は、100年の歴史で培った技術力と経験を基盤に、脱炭素社会の実現やサステナビリティ企業としての責任を果たすべく、変革と挑戦を続けています。

株式会社TalentXは、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」というビジョンを掲げ、テクノロジーとAIの力で日本のHR市場にゲームチェンジを起こす企業です。同社は、採用を「掛け捨て」から「経営資産」へと変革する「AIネイティブ採用」構想を提唱し、日本初の統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しています。このプラットフォームは、AIネイティブな採用CRM「MyTalent CRM」を中心に、採用ブランディングCMS「MyTalent Brand（MyBrand）」、そして国内最大級のリファラル採用プラットフォーム「MyTalent Refer（MyRefer）」を統合し、候補者の発掘から関係構築、採用、入社後の活躍までを一気通貫で支援します。AIが採用活動の各プロセスを横断的に支援し、人材データの解析、マッチング、レコメンド、採用意思決定支援、オペレーションの自動化、ナレッジの資産化を担うことで、人事は候補者とのエンゲージメント形成といった本質的な業務に集中できる環境を提供します。 さらに、同社はテクノロジーだけでなく、戦略設計から実行まで伴走するタレントアクイジションファーム機能も提供しています。具体的には、企業の採用戦略や戦術を抜本的に変革する戦略コンサルティング＆RPOサービス「RXO」や、2000名を超えるフリーランスネットワークによるプロ人事アウトソーシングサービス「すごい人事」を通じて、企業の持続可能な人材獲得力強化と採用計画の達成を支援しています。これらのサービスは、KDDIエンジニアリング、テクノプロ・IT社、あいおいニッセイ同和損害保険、SAS、ガーデンなど、多岐にわたる業界の大手企業に導入されており、日本の時価総額上位企業にも多数採用される実績を持っています。同社は、AIとテクノロジー、そして戦略的実行支援を組み合わせることで、企業と人材のより良い出会いを創出し、人と組織のポテンシャルを最大限に引き出す社会の実現を目指しています。

株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング（J-TEC）は、「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、ティッシュエンジニアリング技術を基盤とした組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療変革を推進するバイオテク企業です。同社は主に「再生医療製品事業」「再生医療受託事業（CDMO）」「ラボサイト事業」の3つの事業を展開しています。 再生医療製品事業では、患者さんご自身の細胞を培養し、患者さんご本人に移植する「自家移植」を対象とした再生医療等製品の開発、製造、販売を行っています。具体的には、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑、表皮水疱症に対応する「自家培養表皮」、外傷性軟骨欠損症や離断性骨軟骨炎、変形性膝関節症に対応する「自家培養軟骨」、角膜上皮幹細胞疲弊症に対応する「自家培養角膜上皮」および「自家培養口腔粘膜上皮」、非外科的治療が無効な白斑に対応する「メラノサイト含有自家培養表皮」などを提供しています。同社は2007年に日本初の再生医療等製品である自家培養表皮「ジェイス」の製造販売承認を取得して以来、これまでに5つの製品を上市し、3,500例を超える患者さんへの提供実績を持つ、再生医療分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。現在も他家培養表皮や自家CAR-T細胞などのパイプライン製品の開発を進めています。 再生医療受託事業（CDMO）では、自社製品の開発で培った豊富な経験とノウハウ、そして研究開発、臨床開発、薬事、生産、信頼性保証、営業といった再生医療等製品の開発・市販に必要な全組織体制を活用し、再生医療分野における製品開発から製造、臨床開発（CRO）までをワンストップかつシームレスに支援しています。細胞種（iPS細胞、組織幹細胞、体細胞、免疫細胞など）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルにサポートし、GCTPに準拠した生産設備と経験豊かな培養スペシャリストが、高品質で安定したサービスを提供しています。対象顧客は再生医療分野の製品開発を検討する企業や研究機関です。 ラボサイト事業では、医療用培養表皮や培養軟骨の開発で蓄積された高度な培養技術を応用し、研究用ヒト培養組織「ラボサイトシリーズ」を開発・販売しています。ヒト3次元培養表皮（EPI-MODEL/EPI-KIT）やヒト3次元培養角膜上皮（CORNEA-MODEL）などが含まれ、これらは外用医薬品や化粧品の開発、皮膚を用いた各種研究において、動物実験や単純な培養細胞の代替として活用されています。OECDテストガイドラインに準拠した試験法への適用も可能です。同社は、これらの事業を通じて、患者さんのQOL向上に貢献し、再生医療の普及と発展に尽力しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

株式会社BitStarは、「感情を動かす。世界を動かす。」をミッションに掲げ、クリエイターエコノミー領域において多角的な事業を展開するエンターテックカンパニーです。同社は、300万アカウントを超える日本最大級のインフルエンサーデータベースやAI・ビッグデータ解析といったテクノロジーを軸に、ソーシャルメディアマーケティングとP2C（Person to Consumer）領域で事業を展開し、クリエイター、クライアント、消費者に対して幅広いサービスを提供しています。主要サービスとして、次世代型クリエイターエージェント「BitStar Agent」では、事務所所属・無所属を問わずクリエイターのビジネス活動をサポートし、企業には独自データベースに基づく最適なプロモーションをワンストップで提供します。SaaSプラットフォーム「BitStar Match」は、インフルエンサーマーケティングの実務を効率化するDXツールであり、国内最大のインフルエンサーデータベース「BitStar Database」は、AI解析でフォロワー属性や評価データを提供し、PR施策の検討からキャスティングまでを支援します。また、同社はコンテンツ制作事業も手掛けており、ソーシャルメディアコンテンツ制作に特化したデジタルコンテンツスタジオ「BitStar Studio」では、企業のSNSアカウントの動画制作・運用から、企業PR、採用、サービスPR、WEBCM、MVなどの多様な映像制作までを一気通貫でサポートし、業界トップクラスの支援実績を誇ります。クリエイタープロダクション「BitStar Production」や女性に特化したレーベル「OOO Entertainment」を通じて、クリエイターの成長支援、案件獲得、マスメディア露出、イベント、物販、音楽活動プロデュース、さらには確定申告などの手続き業務まで幅広くサポートし、その可能性を最大化しています。さらに、インフルエンサーオリジナルのブランドづくりを支援する「BitStar P2C」では、商品企画から製造、販売までを一貫して伴走します。近年では、新規事業としてAIを活用した自動ホームページ制作サービス「BitStar AI Page」を提供開始し、制作費0円でプロ品質のWebサイトを中小企業や店舗向けに構築・運用。今後はSNS運用の自動化やSEO/MEO改善などDX事業として機能拡張し、インフルエンサーマーケティング事業と連携した統合的なマーケティング支援を目指しています。同社は累計資金調達額40億円超、日本国内に加えインドネシアにも拠点を設立し、グローバル展開も加速させています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。