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双信電機株式会社は1938年の創業以来、コンデンサ、フィルタ、回路部品などの電子部品製造を手がける大手サプライヤーです。同社は「パワーエレクトロニクス事業」と「情報通信事業」の二つの柱で社会の発展と人々の暮らしに貢献しています。パワーエレクトロニクス事業では、半導体製造装置、工作機械、医療機器（MRI、CT）、鉄道などの産業用機械市場に対し、電磁波ノイズ対策用のノイズフィルタや電源用フィルムコンデンサを開発・製造・販売しています。特に、電磁波ノイズの発生源や経路を特定するノイズ測定・診断サービス（浅間テストラボやノイズ測定診断車による出張試験）から、最適なノイズフィルタの開発・供給まで、トータルソリューションを提供し、機器の誤作動防止や省エネルギー化に貢献しています。情報通信事業では、スマートフォン、パソコン、無線LAN・Bluetooth通信モジュール、通信基地局、自動車、鉄道信号市場向けに、高周波部品である積層誘電体フィルタ、カプラ、厚膜印刷基板、実装製品、マイカコンデンサなどを提供。同社独自のセラミック材料、プロセス開発技術、高周波回路設計技術を融合させた製品は、移動体通信システムや情報通信機器の小型化・高性能化、高速大容量通信の実現を支えています。長年培ってきた材料・プロセス開発、回路設計、設備開発、ノイズ対策の各技術を強みとし、お客様の多様なニーズに応えるカスタム製品を提供。電力インフラから個人の端末機器、防衛省やJAXAを含む幅広い顧客層に製品を供給し、2024年以降はPSAグループとの戦略的統合によりグローバル展開を加速しています。

大幸薬品株式会社は、「自立」、「共生」、「創造」を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを目指す企業です。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、120年以上の歴史を持つ「ラッパのマーク」でおなじみの『正露丸』、『セイロガン糖衣Ａ』を中心とした医薬品事業です。これらの製品は、軟便、下痢、食あたり、水あたり、はき下しなどの消化器系の不調に有効な一般用医薬品として、長年にわたり多くの家庭で常備薬として親しまれてきました。近年では、カプセルタイプの『正露丸クイックC』や水なしで飲める『ピシャット下痢止めOD錠』、医薬部外品の『ラッパ整腸薬ＢＦ』など、多様なニーズに応える製品を展開し、新たな顧客層の獲得にも注力しています。国内では薬局やドラッグストアを通じて一般消費者に供給され、海外では香港を拠点に中国、台湾、アメリカ、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴルなど広範な地域に輸出され、グローバルな健康貢献を目指しています。 もう一つの柱は、低濃度二酸化塩素ガスの効果に着目した『クレベリン』を主力とする感染管理事業です。同社は医薬品事業で培った基礎研究・応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品の企画・開発・販売を進めています。これらの製品は、浮遊ウイルスや細菌の不活化、除菌、消臭効果が科学的エビデンスに基づき確認されており、家庭用だけでなく、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者など、幅広い顧客層の衛生管理ニーズに対応しています。『クレベリン 置き型』や『クレベリン スプレー』のほか、空間中のウイルス・細菌・臭いを除去する『クレベリン発生機』も提供しています。同社は、二酸化塩素に関する研究を世界のトップクラスの研究者と連携しながら精力的に進め、新型コロナウイルスや鳥インフルエンザウイルスに対する不活化効果の確認、関連特許の取得など、高い研究能力と技術力を強みとしています。また、環境配慮型パッケージへの移行や防災ホイッスルの寄贈といった社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。さらに、木クレオソート精製の副産物である木酢液を使用した入浴液の製造販売も行い、多角的に人々の健康と快適な暮らしを支えています。

株式会社ぶんか社は、多岐にわたるジャンルの書籍および電子書籍の企画、制作、出版、販売を手掛ける総合出版社です。同社は、少女・女性コミック、ティーンズラブ（TL）コミック、ライトノベル、青年・一般コミック、グラビア・写真集、モーター誌など、幅広い読者層に向けた多様なコンテンツを提供しています。特にコミック分野に強みを持ち、「ぶんか社TL編集部」によるティーンズラブ作品、「BKブックス」によるライトノベルおよびコミカライズ作品を展開しています。また、「COMIC異世界ハーレム」「コミックエメリー」「comicタント」「comicルクス」「comic RiSky」「comic Killa」「comic 死角」「ごはん日和」「COMICヤミツキ」「コミック NOAN」「COMIC Doop’z」「PRIMO」「comiQun！」「orSiS」といった多様な電子コミック誌を配信し、デジタルコンテンツ市場においても存在感を示しています。紙媒体の出版物としては、4WD・SUVユーザー向けの専門誌『月刊レッツゴー4WD』の発行も行い、特定のニッチ市場にも対応しています。同社は、自社で運営するコミックサイト「マンガよもんが」を通じて、新作から名作まで幅広いジャンルの漫画を無料で提供し、読者との接点を拡大しています。さらに、YouTubeチャンネル「BKブックス」や「禁断書店【ストーリーな女たち公式】」、「レッツゴー4WD」では、ボイスコミックの配信や作品紹介、カスタム動画などを通じて、多角的なメディア展開を図っています。書店向けの最新注文書提供や、著者サイン会、発売記念トークショーといったフェア・イベントを積極的に開催することで、読者へのプロモーションと販売促進にも注力しており、多様なコンテンツを紙とデジタルの両面で提供し、幅広い読者のニーズに応える出版社としての地位を確立しています。

株式会社東急パワーサプライは、東急グループのエネルギー事業者として、でんき・ガスサービスを提供しています。脱炭素社会の実現と持続可能な街づくりを目指し、事業を展開しています。ご家庭向けの「東急でんき＆ガス」は、実質再生可能エネルギー100％の電力供給が特徴です。TOKYU POINT連携や節電プログラムなど、東急グループの生活サービスと融合し、新しい体験価値を提供。法人のお客様には高圧電力供給のほか、「Smart Green事業」を通じて再生可能エネルギーの利活用促進や次世代モビリティ導入支援を行い、脱炭素化を推進。地域密着の知見と自治体連携で再エネ地産地消を推進し、クリーンなエネルギーで快適な生活体験を創造します。

株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

UDS株式会社は、ホテル、旅館、リゾート施設の企画、設計、運営を手掛ける企業です。同社は「UDS HOTELS」ブランドのもと、各地の歴史、文化、自然を深く掘り下げ、それぞれの土地に根ざした唯一無二の宿泊体験を提供しています。例えば、「ONSEN RYOKAN 由縁」シリーズでは、都心や北国にいながら日本の温泉文化や和の設えを体感できる旅宿を展開し、登別カルルス温泉や箱根・芦ノ湖の湯を引くなど、本格的な湯治文化に触れる機会を提供しています。「MUJI HOTEL」では、無印良品の思想を体現し、日常の延長のような快適さと、訪れる人と土地を自然につなげる心地よい旅の土台を築いています。また、「HOTEL ANTEROOM」はクリエイターの作品を介した交流が生まれるアートホテルとして、京都や覇で刺激的な滞在を提供。浜町の職人文化と緑に包まれる「HAMACHO HOTEL」、渋谷のカルチャーとつながる「all day place shibuya」など、都市型ホテルも展開しています。さらに、熱海の山々に囲まれた養生する温泉宿「SOKI ATAMI」や、金沢の古今を散りばめた「SOKI KANAZAWA」では、地域の魅力を深く掘り下げた滞在を提案。沖縄では、静寂と自然に包まれたアーバンリゾート「HOTEL STRATA NAHA」、宮古島の自然とアクティビティを満喫する体験型ホテル「HOTEL LOCUS」、東海岸を望むヴィラリゾート「the rescape」など、多様なリゾート施設を運営し、国内外の旅行者に対し、新しい自分に気付くきっかけや心に触れる出会いを創出しています。同社の強みは、単なる宿泊施設提供に留まらず、地域との共生を重視し、その土地ならではの価値を最大限に引き出すことで、顧客に深い満足感と記憶に残る体験を提供している点にあります。

NOT A HOTEL株式会社は、「NOT A HOTEL」の企画・販売・運営を主要事業として展開しています。同社が提供する「NOT A HOTEL」は、「世界中にあなたの家を」というコンセプトのもと、単なる別荘の所有に留まらず、全国各地に展開する拠点をオーナーが自由に利用できる新しいライフスタイルを提案しています。購入形態は、1棟（室）全ての権利を保有し年間360泊利用可能な「1棟（室）購入」と、年間10泊からライフスタイルに合わせて購入できる「シェア購入」の2タイプがあり、いずれも所有権での購入となるため、資産として売却や相続が可能です。オーナーが利用しない日はホテルとして運用され、収益を得られるビジネスモデルも特徴です。 同社の強みは、世界的な建築家やクリエイターとのコラボレーションによる唯一無二の建築デザインと、オーナー体験を最大化する先進的なテクノロジーの融合にあります。スマートフォンアプリ一つで、予約、チェックイン、室内のスマートホーム機器の操作、収益管理、コンシェルジュへの問い合わせまで、あらゆる機能が完結します。また、オーナーは全国のNOT A HOTELを相互利用できるだけでなく、20泊以上所有するオーナーは厳選された海外のホテルも利用可能です。維持管理の手間は一切不要で、別荘所有にありがちな悩みを解消しています。 さらに、同社はパーソナルコンシェルジュサービスを提供し、宿泊予約、送迎手配、ミシュランシェフによる食事体験、ウェルネスサービス、地域文化体験など、オーナーの滞在を豊かにするきめ細やかなサポートを行っています。新サービスとして、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティをシェア購入できる「NOT A GARAGE」を展開し、移動体験の拡張を図っています。第一弾として日本初上陸のカタマラン「SUNREEF 80 POWER」を導入し、陸・空・海へと暮らしのフィールドを広げています。また、石垣島での地域体験プログラム「Experiences in ISHIGAKI」のように、各地の風土や文化に触れる特別な体験も提供しています。歴史的建造物を再解釈する「HERITAGE by NOT A HOTEL」と、未来の暮らしを具現化する「vertex by NOT A HOTEL」という2つのホテルブランドも展開し、オーナーはこれらの施設も利用できます。これらのサービスを通じて、同社は富裕層やセカンドハウスを求める顧客層に対し、これまでにない自由で豊かな暮らしと、資産としての価値を両立するソリューションを提供しています。

株式会社ミナシアは、「ひとりを笑顔に、世界を笑顔に」をミッションに掲げ、ホテル事業、レストラン事業、およびホテル運営受託事業を主軸に展開しています。 ホテル事業では、「ホテルウィングインターナショナル」「テンザホテル」「KOKO HOTELS」の3つのブランドを展開し、「また来たい」と思える第二の我が家のような温かみのあるホテルづくりを目指しています。多様化する顧客ニーズに応えるため、「100店舗・100コンセプト」を目標とする「ミッション100」を推進。例えば、「ホテルウィングインターナショナルセレクト博多駅前」では世界9都市を体感できるデザイン、「浅草駒形」では和モダンな空間とスカイツリーを一望できる展望テラス、そして「東大阪」ではものづくりとラグビーをコンセプトにした産業アートホテルを展開するなど、地域特性を活かしたユニークなホテルづくりが強みです。顧客層はビジネスパーソンから観光客、インバウンド、ファミリー層まで幅広く、特に「夏休み!キッズアクティビティプログラム」のような体験型宿泊プランも提供しています。 レストラン事業では、日本の「食」と「酒」にこだわり、「酒蔵レストラン 宝」「銀座 夢酒みずき」「Bistro W」「美食酒家ゆめぜん」など多彩なブランドを展開。全国展開するホテル事業との連携により、日本各地の旬な食材や地酒を調達し、生産者の想いを伝える手作りの料理を提供しています。効率化に妥協せず、確立された産地ネットワークと有名酒蔵との親密な関係を活かし、お客様にかけがえのない「美味しいひととき」を提供。今後は海外展開やカフェスタイル、料理旅館などの新業態も視野に入れています。 ホテル運営受託事業では、オーナー様に寄り添い、独自の運営スタイルでGOP（Gross Operating Profit）最大化を実現しています。都市型ホテルでは最適な価格設定とインバウンド戦略、地方型ホテルではビジネス顧客の囲い込みや団体集客に注力。30年以上にわたる運営ノウハウとDXによるバックオフィス効率化、エコ清掃の導入、協力会社との強固なネットワークを通じてコストコントロールを図りながら、顧客満足度向上に努めています。賃貸借契約、運営委託契約、フランチャイズ、所有直営の4つの運営方式で、オーナーの資産活用を支援しています。 同社はESGやSDGsを意識した持続可能な社会の実現にも貢献しており、「とまってこたべてこ-tomattECO tabetECO-」としてアメニティ不使用による植樹活動やエコ清掃を推進。また、「おらが町プロジェクト」を通じて地域連携を強化し、自社農園で生産した安心・安全な野菜の提供やフードロス削減メニューの開発、小学生向けの職業体験プログラムの実施など、多岐にわたる取り組みを行っています。社長メッセージでは、「アットホームなサービス」「おらが町プロジェクト」「人」を大切にし、将来的にはフルサービス型やリゾートホテルの運営にも進出する意向を示しており、お客様、地域、社員にとっての価値創造を目指しています。

インフォコム株式会社は、テクノロジーの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを目指し、幅広いITサービスを提供しています。医療機関や一般企業を主な顧客とし、ソフトウェアパッケージの販売、情報システムの受託開発・運用、そしてクラウドサービスの提供を手掛けています。主要なサービス領域には、ERP、危機管理、電子文書、モバイル、医療、医薬・製薬、AI・IoT・ビッグデータといった分野が含まれます。医療分野では、医療機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や医療品質の向上を支援する薬剤情報サービス、AIを活用して医師の読影をサポートする検像システムなど、専門性の高いソリューションを展開しています。企業向けには、国産ERP「GRANDIT」の導入を通じて業務の効率化とデータ活用の促進を支援し、迅速な経営判断を可能にしています。また、安否確認システム「エマージェンシーコール」をはじめとする危機管理ソリューションにより、組織の安全確保と事業継続性をサポートしています。これらのサービスを通じて、顧客企業の課題解決と成長に貢献しています。

カルチュア・エンタテインメント グループ株式会社は、映像、音楽、出版、広告・ブランドプロデュース、グッズ、そして新たに加わったゲームといった多岐にわたるエンタテインメント分野において、IP（知的財産）の企画・制作からその価値最大化までを一貫して手掛ける純粋持株会社です。同社は「心動かすエンタテインメントで、明日を拓く」をミッションに掲げ、グループ全体で創造的なコンテンツを提供しています。 映像事業では、国内映像作品の製作・出資、企画・制作、劇場配給、ライセンス調達・販売、コンシューマーサービスを展開。映画『ドライブ・マイ・カー』が第94回アカデミー賞国際長編映画賞を受賞するなど、国際的に高い評価を得る作品を多数輩出しています。C&Iエンタテインメント、ブリッジヘッド、セディックインターナショナルといった制作プロダクション3社体制を確立し、高品質な映像作品を継続的に創出する強みを持っています。音楽事業では、音楽イベント「ツタロックフェス」の企画・制作、アーティスト・クリエイターのマネジメント、配信を手掛け、メディアミックス音楽プロジェクト「ウタヒメドリーム」なども推進しています。 出版事業では、書籍、コミック、雑誌、ライトノベル、Webtoonなど年間900点以上の多様な出版物を企画・制作し、電子書籍化や海外ライセンス販売も積極的に行っています。徳間書店や主婦の友社などのグループ会社を通じて、幅広い読者層にアプローチしています。広告・ブランドプロデュース事業では、雑誌「FIGARO japon」「Pen」などのメディア運営や、クライアントの課題解決に向けたコンテンツプロデュース、イベント企画を実施。グッズ事業では、人気IPを活用したキャラクターグッズやフィギュアの企画開発、製作・販売、EC事業を展開し、廣川ホールディングスとの提携により製造力と国内外の販路を強化しています。 近年では、ゲーム事業を展開するスタジオレックス、BlasTrainの参画により、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営機能を取り込み、メディアミックス戦略をさらに推進しています。また、SBIホールディングスとの資本業務提携を通じて、「SBI×CEG CREATORS’PROGRAM」の共同展開、セキュリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築、ローカルIP活性化、グローバル展開支援など、多角的なシナジー創出を目指しています。アニマックスブロードキャスト・ジャパンとの提携により、IPの育成・強化やキャラクター・商品の共同開発、海外展開も視野に入れたビジネスを推進し、常に変化するエンタテインメント市場において、お客様に最適で最良なコンテンツを提供し続ける「IPプロデュースのプロフェッショナル集団」として、事業の持続的な成長を図っています。

株式会社INFORICHは、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ロケーションとテクノロジーを軸とした多様なシェアリングサービスを展開するパイオニア企業です。同社の主要事業は、2018年4月に日本でサービスを開始したモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」であり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性で、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などに設置場所を拡大してきました。日本国内では5万台以上の設置実績を誇り、累計レンタル数は3,000万回を突破するなど、社会インフラとして定着しています。同サービスは香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イギリス、イタリアなど世界9カ国に展開し、グローバルな成長を加速させています。 ChargeSPOTのプラットフォームを基盤に、同社は事業領域を多角化しています。ファンとアーティストをつなぐ応援プラットフォーム「CheerSPOT」では、ChargeSPOTのデジタルサイネージネットワークを活用し、ファンがアーティストへの応援メッセージを世界65,000箇所のスタンドで放映できるサービスを提供。また、モバイルバッテリーだけでなく、シェアバイク、傘、コワーキングスペースなど多様なシェアリングサービスを一つのアプリで利用できるプラットフォーム「ShareSPOT」を展開し、利便性を高めています。さらに、モバイルバッテリーの偏在解消業務をギグワーカーに委託する「SPOTJOBS」を運営し、効率的なサービス運用を支援。2024年にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、ShareSPOTアプリとの連携を通じて子育て世代の外出をサポートするなど、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、広大なIoTネットワークの構築、遠隔管理システム、アプリ連携、クロスボーダーオペレーション設計といった独自の技術とデータの蓄積にあります。これにより、単なるシェアリングサービスに留まらず、広告、エンターテインメント、行政や企業との連携など、多様な機能を拡張し、人々の生活を豊かにする新たなビジネスモデルを創出しています。特に日本市場においては、モバイルバッテリーシェアリングの浸透度が中国と比較してまだ低く、高い成長ポテンシャルを有していると同社は認識しており、今後も「ロケーション x テクノロジー」の掛け算で、世界中の日常に「新たな価値へのゲートウェイ」を創出するパイオニアであり続けることを目指しています。

川辺株式会社は、1923年の創業以来、服飾雑貨業界において長きにわたり事業を展開し、2023年には創業100周年を迎えました。同社は「顧客第一主義」を経営の根幹に据え、常に消費者の視点に立った革新的な発想で、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、バッグ、ポーチ、雑貨といった幅広い服飾雑貨の企画、製造、卸販売を手掛けています。2010年からは、日本のファッション意識の高まりに対応し、フレグランスの輸入販売事業を本格的にスタートさせ、香水、石鹸、医薬品、医薬部外品、衛生用品、化粧具、身辺雑貨、日用雑貨までアイテム領域を拡大しています。また、オリジナルブランド「グーグーワールド」のライセンス事業を展開し、キャラクター商品の企画・製造・販売を促進するライセンシーの募集も行っています。小売市場の変化に対応するため、直営店事業の拡大も推進しており、機能的でファッショナブルなバッグ専門店「プレイヤーズ自由が丘」を運営しています。同社の強みは、生産の川上から販売のリテールまでを垂直統合したサプライチェーンであり、グループ各社の強みを結集し、シナジーを最大限に活かすことで、生産性の向上、コスト削減、オリジナルブランドの強化に努めています。近年では、インバウンド需要の取り込みや新規販路開拓に注力し、特にフレグランス事業は黒字化を達成するなど、堅調な業績を上げています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

株式会社ビットキーは、人・モノ・サービス、空間、個人、組織といった多様な要素を「つなげる」ためのデジタルインフラを提供しています。デジタルとリアルを横断した「コネクト」という独自の発想に基づき、日々の暮らし、仕事、非日常体験における分断された課題を解消しています。主力製品は、ID認証・認可を担う基盤となる「bitkey platform」です。このプラットフォームを中核として、コネクトプラットフォーム「homehub」や「workhub」を展開し、スマートロックをはじめとするハードウェア製品の開発・販売も手掛けています。これらの製品やサービスは、サービスごとのIDやシステムの分断、またリアルとデジタルの連携不足を解消し、ユーザー体験をシームレスにします。統合ではなく共創を軸に、安全で便利、そして気持ちの良い新しい体験価値を生み出しています。独自の分散技術によるセキュリティ管理も特徴です。生活の様々な場面で、人々がより自由に、気持ちよく過ごせる世界を実現することを目指しています。

河西工業株式会社は、1946年の創立以来、「社会の信用を」「企業の繁栄を」「相互の幸福を」という社訓のもと、自動車内装および外装部品の企画・開発から生産・販売までを一貫して手掛けるグローバル総合メーカーです。同社は独立系部品メーカーとして、日産自動車、本田技研工業、SUBARU、トヨタ紡織、ダイハツ工業、マツダ、スズキ、三菱自動車工業といった国内主要自動車メーカーに加え、Volkswagen Group、Jaguar Land Rover Limited、General Motors Company、Mercedes-Benz Group AGなどの海外メーカーを含む幅広い顧客層に対し、高級ブランド車から軽自動車、商用車に至るまで多様なニーズに応えています。主要製品は、ドアトリム、ヘッドライニング、サンバイザー、リアパーセルシェルフ、マップランプ、ボディサイドトリムなどのキャビントリム、ラゲッジサイドトリム、トノカバー・トノボード、トランクトリム、フロアボード、ラゲッジフロア・アンダーボックスなどのラゲッジトリム、そしてダッシュインシュレーター、フードインシュレーターといった防音部品、さらにはエンジンアンダーカバーやフェンダーカバーなどのその他車体部品に及びます。同社は、インテリア空間をトータルにコーディネートするシステムサプライヤーとして、魅力品質、快適性、安全性を追求。特に、軽量化と耐傷性を向上させた発泡成形ドアトリムや、本木目・金属調加飾による高級感の表現、布地の端を細い溝に押し込むキメコミ工法、遮熱性・省エネルギー性を高めたヘッドライニング、NVH対策を施した防音部品など、独自の技術とノウハウを強みとしています。1986年の北米進出を皮切りに、欧州、アジアへとグローバルネットワークを拡大し、世界各地での現地開発・生産体制を確立することで、グローバルな競争力を強化しています。

株式会社アサヒペンは、昭和15年の創業以来、「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、住生活の質的向上と充実に貢献する製品とサービスを提供しています。同社は特に家庭用塗料の分野で国内トップメーカーとしての地位を確立しており、建築用塗料から家庭用塗料へと事業転換して以来、使いやすさと安全性を追求した製品開発と全国を網羅する販売網構築に注力してきました。 主要事業としては、家庭用・工業用塗料類および塗装用品の製造販売が挙げられます。同社は水性化、ワンコート（1回塗り）化、ノントルエン・キシレン化、脱フロン化など、技術面で業界を牽引し、「エコマーク商品」認定や「ガス抜きキャップ付」塗料スプレーの発売など、環境配慮型製品の開発にも積極的です。「Water Based Series」では、低臭でVOC排出を抑えた水性塗料の開発を推進。具体的な製品として、コンクリートのような質感を実現する「水性コンクリートトーン」、ひび割れや水漏れを防ぐ透明な高撥水・強力防水材「超強力ウレタン防水材 リークナイン」、逆さ吹き専用で速乾性に優れる「道路線引き用スプレー」、手で塗れるしっくい風塗り壁材「Nuri-Deco-Wall（ヌリ・デコ・ウォール）」、サビの上から直接塗れる「サビ上シリーズ」などを展開しています。 また、カベ紙、障子紙、ガラスシートなどのインテリア用品も手掛け、「裏紙のない そのまま貼れるカベ紙」や、冷暖房効果を高め破れにくい「超強プラスチック障子紙シリーズ」、高機能な置き畳「MIGUSA フロア畳 EX」、軽量で多用途な「SPC多用途パネル」などを提供。住宅用洗剤、ワックス、補修剤といったハウスケア用品では、多様な用途に対応する「洗浄スプレーシリーズ」や、木製品からコンクリートまで幅広い補修に対応する「お手軽補修剤シリーズ」を展開し、住まいの美化と保護をサポートしています。屋外やガーデン回りのガーデニング用品も製造販売し、さらに吸水性・速乾性に優れた「溶岩石シリーズ」や、滑り止め・汚れ落とし・防音・防振など多機能な「ラバーマット」といったユニークな製品も提供しています。 同社はDIY文化の普及・啓発にも力を入れ、DIYコンテンツの提供やキッザニア甲子園へのパビリオン出展を通じて、一般消費者のDIYへの関心を高めています。製品はホームセンター、量販店、塗料店、建材・金物店などを通じて全国に供給され、オンラインショップでも購入可能です。研究開発では、ユーザーニーズに応える「安心」「安全」「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」を追求し、高品質な製品を効率的に生産するため、兵庫工場と静岡工場でISO14001認証を取得し、環境負荷低減にも努めています。これらの多岐にわたる製品とサービスにより、同社は幅広い顧客層の住生活を豊かにしています。

株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANは、「コンテンツの未来を考え、未来のコンテンツを生み出すこと」を企業理念に掲げ、K-POP・韓国ドラマを中心とした総合エンターテインメント事業を日本市場で展開しています。同社は、2025年6月1日に現在の社名に変更する以前から、ライツ＆メディア事業を基盤とし、コンテンツ配信および版権管理を通じて多くの価値ある作品を提供してきました。2020年8月には株式会社SMEJとの合併により、アーティストマネジメント、ライブ・コンサート、ファンクラブ、MD等の事業を包括的に展開し、SMエンターテインメントグループの一員として確固たる事業基盤を築いています。 主要事業として、まず放送事業では、CS衛星放送局の韓国エンターテインメント総合チャンネル「KNTV」を日本全国に発信・運営しています。1996年開局の老舗チャンネルとして、韓国地上波の大型ドラマ、ニュース、K-POP、バラエティ、最新コンテンツを日本初放送し、オリジナル番組の企画・制作やオンラインイベントの生中継も手掛け、韓国の「今」を視聴者に届けています。マネジメント事業では、KANGTA、東方神起、SUPER JUNIOR、少女時代、SHINee、EXO、Red Velvet、NCT 127、NCT DREAM、WayV、aespa、RIIZE、NCT WISH、nævisなど、多数のSM ENTERTAINMENT所属アーティストの日本における活動全般をマネジメントし、音楽活動、イベント、メディア、CM出演などを企画・実施しています。 モバイル事業では、docomo/au/SoftBankの3キャリア決済に対応したキャリア公式モバイルサイトの企画・運営を行い、スマートフォンユーザーにサービスを提供。ファンクラブ事業では、SM ENTERTAINMENT所属アーティストやイ・ビョンホン、ジニョンといった俳優の日本公式ファンクラブサイトの運営・企画、公式グッズ販売、ファンミーティング開催などを通じて、ファンとのエンゲージメントを深めています。MD事業では、所属アーティスト関連グッズの商品企画・制作・販売に加え、コンサートやファンミーティング等のイベントグッズ販売、ECサイト「K1stshop」および「SMTOWN FC GOODS ONLINE STORE」での韓流グッズや公式アーティストグッズの販売を手掛けています。 イベント・コンサート事業では、所属アーティストやファンクラブ、ドラマ関連のイベントを企画・開催し、さいたまスーパーアリーナや東京ドームといった大規模会場でのK-POPライブやファンミーティング、ドラマイベントを多数成功させてきました。ライツ事業では、韓国を中心にアジア圏のドラマ・バラエティ・映画等の映像作品の諸権利を取得し、放送権販売、配給事業、DVD事業等を通じて商業化しています。同社は、これらの多角的な事業展開とSMエンターテインメントグループの強力なIPを活用することで、日本市場におけるK-POP・韓流エンターテインメントのリーディングカンパニーとしての地位を確立し、幅広い顧客層に夢と感動を提供し続けています。

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、「人とソフトウエアの共進化」をビジョンに掲げ、自然言語処理、画像認識、機械学習、深層学習といった最先端のAI技術に基づくアルゴリズムの研究開発から社会実装までを一貫して手掛ける企業です。同社の事業は、顧客の個別課題に応じたAI技術を開発・適用する「AI Solution」と、その成果をパッケージ化したSaaSプロダクトとして提供する「AI SaaS」の二軸で展開されています。この両事業は、研究開発部門「AI Research」で生み出される革新的なアルゴリズムと、社会実装を通じて得られる新たなニーズのフィードバックによって、持続的な進化サイクルを形成しています。 同社は、4,400社以上の導入実績を持ち、国内時価総額上位100社の70%以上でプロダクトが採用され、1日930万人以上のユーザーに利用されるなど、日本を代表する多くの企業でそのアルゴリズムが活用されています。提供するソリューションは、小売/流通、自動車・都市開発、信販・銀行、保険、教育、医療・ヘルスケアといった多岐にわたる業界の課題解決に貢献。具体的なサービスとしては、金融機関の不正利用検知やインターネットサービスの不正投稿監視を行う「PKSHA Security」、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を加速する「PKSHA LLMS」、コンタクトセンターの応対効率化を図る「PKSHA Speech Insight」や「PKSHA FAQ」、社内問い合わせ業務を効率化する「PKSHA AI ヘルプデスク」、採用活動を支援する「PKSHA 面接コパイロット」、そして自律型AIエージェント「PKSHA AI Agents」などがあります。 同社の強みは、顧客のビジョンと業務プロセスを深く理解し、真の課題特定からシステム設計、業務プロセス統合まで一貫した「共創」提案を行う点にあります。また、音声認識や自然言語処理、生成AI技術を組み合わせ、企業内の暗黙知を形式知化・共有化する開発実績も豊富です。SaaSプロダクトとカスタマイズ開発を組み合わせた「一気通貫の実装力」により、システムの分断やデータサイロ化といった課題を解決し、企業全体のデータ活用と最適化を支援しています。

株式会社グリーンクロスは、1969年の創業以来、「総合安全商社」として、工事現場の安全機材・保安用品の販売及びレンタル、土木・建設資材の販売及びレンタルを主要事業として展開しています。同社は、防火・防災及び安全に関する設備機器、事務用品機器、測量機器のレンタルも手掛けており、幅広いニーズに対応しています。さらに、グラフィックサインの企画、製作及び販売、屋外・屋内広告のデザインから施工管理までを行う広告代理業、そして国土交通大臣許可を得た「とび・土工工事業」も提供しています。 同社の強みは、全国に広がる55以上の拠点（将来的には72拠点体制を目指す）を持つ地域密着型のサービスネットワークと、お客様の要望に合わせた提案から製作、配送、設置までを自社一貫体制で提供するワンストップオペレーションです。現場の声に基づいた製品開発も積極的に行い、多種多様な安全商品ラインナップを提供しています。特にサインメディア事業では、3DCADシステム、UVプリント、CUTシステムを活用したエコプリントシステムを導入し、環境に配慮した最先端の技術で高品質な看板・サインを製作しています。 主要顧客は、国土交通省、各県・市町村、大手ゼネコン、地場大手ゼネコン、建設・土木関係会社、公・私立学校、病院、駐車場管理会社、工場、自動車学校、一般企業、イベント会場、観光協会など多岐にわたります。同社は、労働災害や交通災害を未然に防ぐ「完璧な安全環境の構築」、快適な労働環境の創造、自然との調和を目指す「美しい環境づくり」を企業使命とし、CSR活動や健康経営、SDGsへの貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じて、社会の安全と持続可能な発展に貢献するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。