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東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社は、MS&ADインシュアランスグループにおいてリスク関連サービス事業の中核を担う企業です。同社は1993年の創設以来、リスクマネジメントに関するコンサルティング、受託調査研究、セミナー開催、講師派遣、出版といった多岐にわたるサービスを提供し、お客さまの事業継続と安定的発展に貢献しています。特に、防災・減災、気候変動、サイバーセキュリティ、SDGsといった社会課題や新たなリスクへの対処に強みを持ち、デジタル・データを活用したリスクマネジメントの高度化と領域拡大を推進しています。 同社のコンサルティングサービスでは、リスク分野ごとに特化した専門家が、業種や事業規模に応じた最適なソリューションを戦略策定から実行まで一貫してサポートします。これにより、お客さまの課題解決だけでなく、業界動向や変化に対応した新たな価値創出にも貢献しています。また、MS&ADインシュアランスグループのシンクタンクとして、保険・金融の経営環境予測、ネイチャーポジティブ、気候変動リスクなどの研究を行い、最新のビジネストレンドや社会課題に対する戦略的な提言を行っています。 年間4,700件を超えるセミナー開催や8,000件以上のコンサルティング実績を誇り、その豊富な経験と専門知識は、官公庁、サービス・インフラ、広告・出版、商社、メーカー、ソフトウェア、金融など幅広い業界の顧客に支持されています。同社は、補償・保障の前段階における事故や災害の予防・予知、リスク軽減ソリューションから、後段階における復旧・回復の早期化、二次被害極小化ソリューションまで、リスクマネジメントサイクル全体をカバーするサービスを提供。さらに、リスク情報プラットフォーム「RM NAVI」を通じて、最新情報の提供、コンサルタントへの相談、デジタルソリューションの利用をワンストップで支援し、「リスクソリューションのプラットフォーマー」としての地位を確立しています。品質管理にも注力し、全社横断的な品質管理・コミュニケーション委員会を中心に、高品質なサービス提供を追求しています。

株式会社ＮＴＴデータ九州は、九州・沖縄地域に根ざしたIT企業として、地域社会の持続的な発展に貢献することをミッションとしています。同社は、地方自治体、金融機関、民間企業、大学など幅広い顧客層に対し、信頼性の高い情報システムとサービスを提供しています。事業内容は、コンピュータシステムの開発、保守の受託、販売、賃貸、建設工事の請負、ハードウェア機器の販売・賃貸、調査・研究・研修・コンサルティング、電気通信事業、各種事務代行、不動産の賃貸・仲介・管理、およびこれらに付帯関連する一切の事業を多角的に展開しています。 公共分野では、図書館情報システム「NALIS」、学務支援ソリューション「LiveCampus」、公営企業会計システム「LiveFinancial®」、電子申請サービス「e-TUMO」、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI®」などを提供し、自治体や教育機関の多様なニーズに応えています。金融分野では、勘定系・情報系・対外系などの金融基幹業務システムやインターネットバンキングシステムを提供し、高い信頼性が求められる金融機関の経営戦略を支援しています。法人分野では、製造業や流通・サービス業を中心に、統合ERPソリューション「BeAdシリーズ」やクラウド対応ERPパッケージ「Biz∫シリーズ」、ワークフロー、文書管理、グループウェアなどのシステム構築を通じて、業務効率化、TCO削減、セキュリティ対策、内部統制への対応をサポートしています。 同社の強みは、戦略立案からシステム企画、設計、プログラム製造、試験、そして運用・保守に至るまで、トータルな視点でお客様の戦略的な企業経営をサポートする総合力にあります。地域のお客様のニーズや特性を深く理解し、徹底した現状分析に基づいた最適なプランを提案。NTTデータグループが長年培ってきたシステム開発力と豊富な実績、先進的な知見を融合させ、地域密着型で迅速かつきめ細やかな対応を実現しています。また、生成AIソリューション「つなぎAI」、VR技術を活用した「EnonoGolf」、クラウドサービス「AWS」、BIツール「Tableau」、CRM/SFA「Salesforce」、RPA「WinActor」、AI-OCR「DX Suite」など、最新のデジタルソリューションも積極的に導入・支援し、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は九州・沖縄からアジアへと広がるイノベーションの架け橋となることを目指しています。

サントリーマーケティング＆コマース株式会社は、長年にわたり酒販店や飲食店との取引で培った豊富なノウハウと、サントリーグループの多様な製品プロモーションを手掛けた実績を基盤に、企業とお客様をつなぐマーケティング支援企業として、独創性にあふれた商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は「飲食店備品販売」「販促プロモーション」「飲食店DX推進」の三本柱で構成されており、多角的なアプローチで顧客企業の課題解決と成長をサポートしています。 「飲食店備品販売」においては、飲食店や酒販店、法人企業へのサントリー製品提供で得た経験を活かし、業界・業種を問わず価値を感じられる多種多様な備品を提供しています。全国の酒販店、飲食店、法人企業向けに、現場の声にこだわったオリジナル商品の企画開発や、トレンドに合わせた商品提案を行い、通信販売（カタログ、ECサイト）も手掛けています。具体的には、中華料理開業に必要な備品、ハイボールグラス、名入れ用品（グラス、コースター、BOXワイン、焼酎サーバーなど）の開発・販売を通じて、飲食店の差別化や顧客体験向上に貢献しています。 次に「販促プロモーション」では、サントリーグループの豊富なキャンペーン実績と通信販売で培った独自のノウハウを活かし、企業とお客様を結ぶ総合的な支援を提供しています。景品開発から顧客対応までをワンストップで提供する利便性の高いサービスが特徴です。具体的には、お客様からの問い合わせに対応するコンタクトセンター運営（インバウンド、アウトバウンド、Eメール）、目的や予算に応じたオリジナルプロモーションツールや景品の開発、ポスター・応募ハガキ・チラシ・カタログなどのPOP・カタログ制作、ホームページ制作やシステム開発を含むデジタルキャンペーン施策の企画・実行、販売・販促活動で得られたデータの入力・集計・解析、そしてダイレクトメールや景品の配送管理まで、多岐にわたる業務を一貫してサポートしています。飲食店向けのオリジナルジョッキ・タンブラー開発や、「翠ジンソーダ」の認知向上キャンペーン、デジタル施策の効果的なスキーム開発など、具体的な実績も豊富です。 さらに「飲食店DX推進」では、外食業界の活性化をデジタルで支えるべく、プラットフォーム事業を展開しています。主要サービスとして、飲食店の経営効率化、売上・利益改善を支援するクラウド型POSシステムやモバイルオーダーなどの「ツナグNe！」シリーズを提供し、お店の売上分析、損益管理、勤怠管理、スタッフ不足解消、お客様の注文体験向上を実現しています。また、飲食店の食材・飲料等の発注や在庫管理をシステムで自動化する「NDC」システムを提供し、業務効率化、労働時間削減、食品ロス削減に貢献しています。既存の枠に囚われない発想で、飲食店が抱える本質的な課題解決を目指し、外食業界全体の発展に寄与しています。同社は、これらの事業を通じて、サントリーグループのマーケティングパートナーとして、モノとサービスのその先の笑顔のために日々挑戦を続けています。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

キヤノンメドテックサプライ株式会社は、医療・ヘルスケア分野および動物医療分野において、多岐にわたる医用機器、関連サプライ用品、医用診断医薬品、そしてソリューションを提供する専門商社です。同社は、感染管理領域、眼科領域、医用画像診断領域、ヘルスケア領域、動物領域を主要な事業分野としています。具体的には、医療現場の感染リスク低減に貢献する過酸化水素ガス滅菌器「スピード低温滅菌システム ES-H1600」や「ES-1400」といった滅菌器、洗浄器、シーラー、洗浄剤、滅菌バッグなどの感染防止関連機器を提供しています。これらの製品は、短時間での処理能力や大容量チャンバー、ゾーニング対応といった特長を持ち、医療機関の効率的な感染管理を支援します。 眼科領域では、眼底カメラや光干渉断層計（OCT）といった各種計測機器の販売に加え、眼底WEB読影サービスや眼科ソフトウェアプラットフォーム「Ophthalmic Software Platform RX」を提供しています。眼底WEB読影サービスは、クラウドシステムを活用し、眼科専門医による高精度な読影を迅速に提供することで、医療機関の眼底読影における課題解決に貢献します。RXは、眼底・断層データの一元管理、閲覧、解析を可能にし、既存の院内システムとの連携や健診ワークフローへの対応も実現します。 医用画像診断領域では、キヤノンメディカルシステムズ製品をはじめとする医用X線装置、回診用X線装置、3D/4D画像処理表示システム、医用画像システムなどを取り扱っています。また、動物医療分野においては、小動物用X線装置「VPXシリーズ」や、高画質・高機能な動物用超音波診断装置「Aplioシリーズ」を提供し、動物病院の高度な診断ニーズに応えています。ヘルスケア領域では、全自動血圧計や超音波骨密度測定装置などを提供し、人々の健やかな生活をサポートしています。 同社の強みは、キヤノングループの技術力を背景に、高品質で信頼性の高い医療機器とソリューションを幅広く提供できる点にあります。全国の医療機関および動物病院、医療器械販売会社、医薬品販売会社を主要取引先とし、製品の販売から修理、保守サービスまで一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。2021年7月にはキヤノン医療用品株式会社の全事業を承継し、医療現場の多様な課題解決と医療の質の向上に貢献するため、常に新しい技術やソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。

株式会社ＮＴＴデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ！®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」（タレントマネジメント）、顧客業務に貢献するアセット提供（人事給与・ITヘルプデスク・CRM）、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

株式会社日立アカデミーは、2019年4月1日に日立総合経営研修所、日立総合技術研修所、日立インフォメーションアカデミーの3つの研修機関が統合して設立された、日立グループのコーポレートユニバーシティです。同社は、日立が長年培ってきたOT（制御・運用技術）とIT（情報技術）、プロダクトの強みを最大限に生かし、IT技術に裏付けられた豊富なノウハウを基盤として、企業の人財育成をトータルで支援しています。主要事業として、DX・IT人財育成・研修、人財育成コンサルティング、オーダー研修、ナレッジマネジメント支援、研修運営を提供しています。 同社のサービスは、人財戦略策定段階から評価まで、顧客の学びと成長に関わる全てのプロセスに寄り添い、効果的なソリューションを提供することを特徴としています。具体的には、デジタル技術、ビジネスアーキテクトスキル、プロジェクトマネジメントスキル、高度なITスキル、設計・モノづくりスキル、ビジネススキル、新入社員に必要なスキル、グローバルビジネスコミュニケーションスキルなど、多岐にわたる分野のオープン研修を提供しています。また、JP1、uCosminexus Application Server、HiRDB、OpenTP1、VOS3、XDMといった日立製品に関する専門研修や、情報処理技術者試験、PMP®資格、ITIL®認定資格、AWS認定資格などの資格取得支援も充実しています。 顧客層は、日立グループ内外の企業や法人、新入社員から経営幹部候補まで幅広く、グローバルな視点での人財育成にも注力しています。同社は、LXP（ラーニングエクスペリエンスプラットフォーム）を活用した新しい学習体験、オンライン研修の進化、電子テキスト、脳科学知見に基づいたeラーニングテクノロジーなど、最先端のラーニングテクノロジーを積極的に導入し、学習効果の最大化を図っています。日本初のコーポレートユニバーシティとしての歴史と実績を持ち、プロジェクトマネジメント協会（PMI®）認定トレーニング機関やプライバシーマーク、くるみんマークの取得など、高い信頼性と品質を誇ります。これらの強みを活かし、変化の激しい社会において、企業と個人の持続的な成長を支援し、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に貢献しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

東京ガスカスタマーサポート株式会社は、東京ガスグループのお客さまとの総合窓口を担う企業として、ガス・電力・サービスに関するコンタクトセンター事業およびビジネスサポート事業を効率的かつ高品質で展開しています。同社の事業は「コンシェルジュセンター事業」と「BPO事業」の二本柱で構成されており、それぞれの事業で業務の高度化・高付加価値化・最適化を図り、より品質の高いサービスを提供し続けています。コンシェルジュセンター事業では、東京ガスグループが国内で初めて導入した最新のカスタマーサービスシステム「クラーケン」を活用し、システム・業務・組織運営の抜本的な改革を推進。お客さまのご要望に迅速かつ的確に対応するため、受付後の後続処理を自動化し、申し込みからアフターフォローまでワンストップ対応を実現することで、手続きのスピードと正確性を向上させ、感動的な顧客体験（CX）の実現を目指しています。デジタル技術を活用したプラットフォーム構築により、電話・メール・チャットなど最適な手段でのパーソナライズされた案内体制を整え、従業員の生産性向上にも貢献しています。 一方、BPO事業では、長年培ってきたコンタクトセンター運営とバックオフィス業務の知見を活かし、多様な業種の企業さまのビジネスプロセス全体を視野に入れた最適化設計と付加価値創出を支援しています。コンタクトセンターサービスでは、ガス・電気・サービスに関するあらゆる問い合わせや要望に対応するインバウンド業務に加え、契約獲得や商品PR、料金支払督促などのアウトバウンド業務、さらには自動音声認識システムやAI技術を活用した効率的なセンター運用サポート、他業種へのコンタクトセンター運営ノウハウ提供（業務フロー提案、電話応対研修、調査業務、DM発送）も行っています。バックオフィスサービスでは、お客さまからの申し込み・契約・料金に関する諸手続き（名義変更、証明書発行、支払い方法変更）に迅速に対応するほか、東京ガスの営業パーソンを支援する特別高圧電力・高圧電力の契約締結や料金請求、空調機メンテナンス契約業務なども受託。Webアプリケーション開発やWeb受付フォーム拡充により、業務処理の迅速化とコストミニマム化、サービスの利便性向上に努めています。同社は、約15年にわたる豊富な実績と経験に基づき、丁寧なコンサルティングと高品質なサービスを提供することで、顧客の課題解決と業務改善を支援し、幅広い業界の企業から選ばれ続けるパートナーを目指しています。

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズは、高度なデジタルプラットフォーム技術でお客様のDX（デジタル変革）に貢献し、“わくわくする未来”の実現を追求している企業です。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ソフトウェアの4つのデジタル技術を中核に据え、安心と信頼性のあるデジタルプラットフォーム基盤を提供しています。これらの中核技術を融合させ、「デジタルソリューション」「テクノロジーサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのソリューションを展開しています。デジタルソリューションでは、最先端のデジタル技術を活用した製品やサービス（XaaS）を通じて、お客様のDXを強力に支援しています。テクノロジーサービスでは、提案型コンサルティングから高度なインフラ構築、開発対応まで一貫して提供し、価値あるシステムを実現しています。また、プロフェッショナルサービスとしてシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供し、高品質なシステムの構築と安定稼働を支援しています。個々のエンジニアは技術力、人間力、仕事力を常に研鑽し、多様なIT技術と幅広いベンダーの製品・サービスに対応することで、お客様のビジネス課題解決とDX推進に貢献しています。クレスコグループの一員として、最先端のデジタルテクノロジーで業界をリードすることを目指し、未来に向けた価値創造に取り組んでいます。

NTT-ATシステムズ株式会社は、高度な技術力を基盤に、各種通信インフラのソフトウェア開発、検証、インフラ設備の構築企画、設計・施工、保守・運用に至るまで、お客様のニーズに合致したネットワークソリューションをワンストップで提供し、ビジネス展開に貢献しています。同社は、商談上流の営業コンサルティング支援から、システム方式設計、構築、検証、維持管理、運用まで、ICTシステムに関わる幅広い業務範囲をカバーする技術力を有しており、特にシステム運用で培った現場力を活かし、次期システム提案や品質・生産性向上への飽くなき挑戦を通じて顧客からの高い評価を得ています。 主要な事業内容として、NTTグループ向けのネットワークサービスに関する業務では、次世代ネットワーク（NGN）の開発・導入支援、キャリアネットワークのオペレーション支援システム開発、オンプレミス環境で構築された既存サービスのクラウド移行、そしてNTTグループが推進するIOWN関連研究開発の加速と実用化・ビジネス化に向けた支援、既存セキュリティ関連システムの機能追加・改善などを行っています。また、NTTグループ向けの社内システムに関する業務では、DX推進のための各種サービス導入と運用、研究所OAシステムの運用支援、社内DX関連システムの機能追加・改善、最新技術を活用したクラウド環境の構築運用、エンドユーザー向けのPCサポート、そして24時間365日体制でのネットワークオペレーションセンター（NOC）およびセキュリティオペレーションセンター（SOC）によるITインフラの保守運用を提供しています。さらに、研究試作システムに関する業務では、サービス開始前のオペレーション系システムや新サービスのセキュリティ機能の試作開発、研究試作段階のAIアルゴリズムの検証・評価支援、オンプレミスシステムのクラウド移行などを手掛けています。 具体的なサービス実績としては、災害用伝言ダイヤル171のWEB版「災害用伝言板web171」や、革新的な通信技術であるIOWN構想に関わるソフトウェア開発、点群データ分析システム、無線シミュレーションシステム、Azure上のシステム開発、研究用ソフトウェアの機能テスト・品質管理、要件定義・仕様策定、システム改善提案などがあります。システムエンジニアリング分野では、官公庁・自治体や一般企業、NTTグループの社内システムに対し、サーバやデータベースの管理、パフォーマンスチューニング、システムトラブル対応、ログ監視、AIやRPAを活用した業務自動化などを提供しています。ネットワークエンジニアリング分野では、NTT東日本・西日本のフレッツ光などのインターネット電話サービスの検証、大規模ネットワーク環境の構築、ネットワーク高度化のための研究・開発、システム更改提案、WAN/LAN環境の最適化、トラフィック監視、負荷分散設計、AWS、Azure、GCPなどのクラウド環境との連携も行っています。同社は、日本の通信インフラを支えるNTTグループの一員として、通信の黎明期から現在に至るまで培われた高度な技術力と、通信ソフトウェアに対する信頼性・性能・スケールまでのシビアな要求に応え得る専門技術者の融合を強みとし、社会の発展に大きく貢献しています。能登半島地震における通信インフラ復旧支援や、一般加入電話からIP電話網への大規模ネットワーク移行工事の成功も、同社の高い技術力と社会的貢献を示す実績です。顧客層は主にNTTグループ企業、官公庁・自治体、一般企業、大手企業、中小企業に及び、安心安全なネットワーク社会の実現を目指しています。

三菱地所ＩＴソリューションズ株式会社は、三菱地所グループの一員として、都市と人々の暮らしを豊かにするITソリューションを提供しています。同社は、不動産事業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、オフィスビル、商業施設、住宅など、多岐にわたる不動産領域における課題解決と価値創造を目指しています。具体的には、システム企画・開発から運用・保守までを一貫して手掛けることで、顧客のビジネスプロセス最適化、業務効率向上、新たな顧客体験の創出に貢献しています。また、先進技術の研究開発（R&D）にも積極的に取り組み、AI、IoT、データ分析、クラウドコンピューティングなどの最新テクノロジーを活用した次世代型ソリューションの開発を通じて、未来の都市空間における新たな価値提供を追求しています。これらの取り組みにより、同社は三菱地所グループが展開する街づくりにおいて、ITの側面から強力なサポートを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は主に三菱地所グループ各社や、その関連施設を利用する企業・個人であり、不動産テック領域における深い知見と実績を強みとしています。

明治安田オフィスパートナーズ株式会社は、明治安田グループの一員として、大量データを保有する顧客の複雑な事務を一手にお引き受けするビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを中心に事業を展開しています。1987年の創業以来、データ入力業務からスタートし、現在では生命保険・損害保険の契約保全事務、配送管理業務、保険契約確認業務、福利厚生サービス業務など、多岐にわたる事業領域に拡大しています。同社は、各種アンケートや申込書等のデータ入力、書類・帳票類の仕分け・荷造・発送、郵便・宅配便の受発信窓口業務、機密書類の回収・廃棄管理、保管文書の管理を行う配送管理サービスを提供。また、保険制度の公正な事業運営を確保するための保険契約加入時や保険金・給付金請求時の事実確認を行う保険契約確認サービスを全国ネットワークで展開しています。生命保険事務サービスでは、新契約、保険料収納、契約者貸付、解約、内容変更、財形保険手続き、コールセンターのバックオフィス業務、マイナンバー登録業務などを高品質かつ経済的なコストで提供し、損害保険事務サービスでは契約計上、内容変更、保険料収納・精算、募集人管理、コールセンター業務などを手掛けています。さらに、従業員向けの保険、貯蓄、住宅資金貸付制度の手続きや独身寮・食堂の管理、契約施設利用に関する福利厚生サービス、システムプリントの仕分けから発送まで一貫したビジネスフォームサービスも提供しています。主要顧客は明治安田生命保険相互会社、明治安田損害保険株式会社をはじめとする国内の生命保険会社、損害保険会社、およびその他明治安田グループ企業、一般企業・団体です。同社は、長年の経験で培われた業務改善サイクルと日常的なミス・ヒヤリハット事象の分析を通じて、持続的かつ自律的なサービス品質の改善に努め、標準化・分業化された業務プロセスにより正確で迅速な業務品質と効率的な運営体制を実現しています。また、プライバシーマーク認証を継続的に取得するなど、情報管理態勢の整備・拡充により顧客情報の適切な取り扱いとセキュリティ確保を徹底しており、顧客の経営資源集中、業務効率化、コスト低減に貢献しています。人財育成を経営の基本に据え、専門人財の育成とダイバーシティ・マネジメントを推進し、高品質なサービス提供を通じて顧客に確かな安心を届けることを目指しています。

株式会社デンソー山形は、1974年にマルコンデンソー株式会社として創業以来、山形県置賜地域に根差し、自動車部品メーカーとして安心・安全なクルマ社会に貢献するモノづくりを推進しています。同社はデンソーグループの一員として、品質第一主義を徹底し、高品質かつ高生産性で変化に耐えうるモノづくり力を養い、技術を磨くことで顧客の期待に応えています。主要な事業内容は、車両接近通報装置、EEブザー、EIブザー、SEブザー、ESSR、エアコンECU、THC、プリント基板搭載用リレー、音声アラーマ、SFブザー、大型トラック用フラッシャなど、多岐にわたる自動車用電装部品の製造です。特に、電動車両の低速走行時に歩行者へ車両接近を知らせる車両接近通報装置や、車室内の温度・風量を制御するエアコンECUなど、安全性と快適性を高める製品を提供しています。同社の製品は、小さいながらも自動車の重要な役割を担い、最終的には自動車メーカーを通じて一般のドライバーに安心と安全を届けています。2017年にはゼネラルモーターズ社優秀サプライヤー賞を受賞するなど、その技術力と品質は高く評価されています。また、同社はSDGsにも積極的に取り組み、「安全」「環境」「経営基盤」を重要課題として掲げ、地域社会との連携や環境負荷低減、従業員が活躍できる職場づくりにも注力しています。2018年にはデンソーグループ100%子会社となり、2019年には新工場を稼働させるなど、自動車業界の変革期においてもさらなる飛躍を目指し、強固なモノづくり力でより良い未来を創造していくことを使命としています。

株式会社ノムラメディアスは、乃村工藝社グループの一員として、あらゆる空間を人とモノやコトをつなぐメディアと捉え、空間の持つ力を最大限に引き出す事業を展開しています。主要事業は「空間プロモーション」「展示演出・メンテナンス」「ショップ＆イベントマネジメント」の三本柱で構成されています。空間プロモーションでは、企業ショールーム、商業施設のシーズンプロモーション、企画展、展示会ブース、イベントプロモーションなど、多岐にわたる空間を企画・デザイン・設計・制作・施工し、顧客のブランドイメージ向上と体験価値の創出を図ります。具体的には、エプソン ソリューションセンターのワークプレイス構築や、ブルガリ、星野リゾート、スターバックスなどのブランドプロモーション実績があります。 展示演出・メンテナンス事業では、博物館や資料館の展示室リニューアル、からくり時計などの特殊装置の復元・保守管理、LEDビジョンやデジタルサイネージの設置・運用など、空間における演出設備の維持管理を専門的に行います。特に、長年地域に愛されてきたからくり時計の復元では、失われた音源や色彩を当時の関係者へのヒアリングや映像資料から再現し、最新の電波時計やメディアプレイヤー技術を導入することで、伝統と技術を融合させた事例があります。ショップ＆イベントマネジメント事業では、物販・飲食店舗の企画・運営、イベントの集客・接客サポートまでトータルで手掛け、顧客が感動や思い出を持ち帰る「ここにしかない」体験を提供します。東京都庁展望フロアのショップ「TOWNGATE CORE TOKYO 都SEEN」では、インバウンド観光客のニーズを詳細にリサーチし、アートだるまや東京観光マップ絵巻といった高単価で持ち帰りやすいオリジナル商品を開発・販売するなど、顧客の課題解決に貢献しています。 同社は、プランニングからデザイン、設計、制作・施工、商品開発、POP・ノベルティ制作、保守管理・メンテナンス、イベント運営、店舗運営、コンテンツ制作、システム設計・機器設置に至るまで、11のソリューションを通じて一貫したサービスを提供しています。デジタル技術とアナログ技術を組み合わせた多様な演出手法と、顧客のニーズを深く掘り下げた企画力により、商業施設、文化施設、企業、教育機関など幅広い顧客層に対して、記憶に残る空間体験を創出するビジネスモデルを確立しています。

住友商事パワー＆モビリティ株式会社は、1969年の創立以来、100ヵ国を超える世界中のパートナーと共に、モビリティ、エネルギー、インフラの三つの主要分野において多岐にわたるソリューションを提供している。同社は、自動車・自動車関連品および電力プロジェクト設備等の輸出入、三国間取引を中核事業とし、海外における自動車部品倉庫運営、Just In Time納入、簡易組立サービス事業も展開。モビリティ分野では、海外自動車メーカーや部品メーカーに対し、エンジン部品、電装部品に加え、電動車輛用各種部品や環境規制対策製品を供給。中南米・カリブ、中東、アフリカ各国へ自動車完成車やコンポーネント部品、純正補修部品を供給し、北米にはタイヤを供給するほか、現地販売代理店やディーラーへの経営管理指導も行う。また、ディーゼルバスを電気バスに改造するレトロフィットEVバス事業や、建機用タイヤチェーンの輸入販売も手掛ける。エネルギー分野では、住友商事と連携し、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業や省エネルギー技術を活用したクリーンな電力供給を推進。発電プラントの建設契約から完工まで、商務・技術・法務・財務・金融の広範な知識とプロジェクトマネジメント能力を活かし、電源開発事業に取り組む。インフラ分野では、鉄道車両輸出プロジェクトに加え、フィリピン、インドネシア、台湾、タイ、ベトナム、米国などへ鉄道システムを輸出。さらに、宇宙、航空、通信、港湾、医療、農業、エネルギーといった社会インフラ分野で、新興国を中心に技術支援や設備供給を行い、地域社会の発展に貢献している。アフリカ向けスマートフォン組立用部品販売におけるトレードファイナンス供与も実績として持つ。同社は、RPAを活用した業務自動化、データサイエンティストの内製化、生成AI導入などDX推進にも注力し、持続可能な社会の実現と新たな価値創造を目指すプロフェッショナル集団である。

静銀ビジネスクリエイト株式会社は、1999年6月に設立されたしずおかフィナンシャルグループの一員として、主に株式会社静岡銀行の銀行業務における多様な金融サービスを、正確かつ集中的、効率的に提供することで、グループ全体のサービス品質向上に貢献しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、静岡県内に7カ所設置されたサービスセンターでの集中処理業務です。ここでは、営業店支援業務として各種手数料管理や預金・為替関連書類の内容点検、振込依頼書のデータ送信、他行からの被仕向送金処理、相続手続き代行、住所・電話番号・氏名変更や通帳・キャッシュカード喪失届などの諸届業務、口座振替登録、財形業務、小切手・約束手形等の代金取立業務、公金取りまとめ業務、預金取引調査・回答業務など、多岐にわたる事務サービスを専門知識を持つ社員がIT技術を駆使して効率的に処理しています。特に相続手続き代行ではWebカメラを活用した案内を行うなど、お客様の気持ちに寄り添った対応を重視しています。もう一つの事業は、社員を「クリエイト・パートナー」として静岡銀行の営業店や本部へ派遣し、お客様に直接金融サービスを提供する業務です。具体的には、預金の預け入れ・払い戻し、口座開設、定期預金の作成・解約といったオペレーション業務、振込依頼書のデータ送信やインターネットバンキング申込書類の点検を行う為替業務、営業店の現金管理や入出金記録の確認を行う出納業務、窓口での入出金対応や諸届・申込書類の受付、ロビーでのフロア案内など、お客様と直接接する業務を担っています。同社は、従来の銀行事務ノウハウを継承しつつ、新たな業務処理手法を創造することで、高品質かつスピーディーなサービス提供を実現しています。対象顧客は静岡銀行を利用する個人および法人のお客様であり、同社は金融サービスのプロフェッショナル集団として、地域社会の発展に貢献することを目指しています。また、女性活躍推進においては静岡県内で初めて「プラチナえるぼし」認定を取得するなど、多様な働き方を支援し、社員一人ひとりの成長を促す体系化された教育・研修制度も充実させています。これにより、社員が安心して長く働ける環境を整備し、高い専門性とチームワークでしずおかフィナンシャルグループの基盤を支える重要な役割を担っています。