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株式会社富士通ラーニングメディアは、法人向けに多岐にわたる人材育成・研修サービスを提供する専門企業です。同社は、人材育成に関するコンサルティングから、人材力診断や適性診断の提供、さらには研修講座の企画、開発、実施、運営、運営支援までを一貫して手掛けています。また、コース教材やマニュアル等の開発、制作、翻訳、出版、販売、そして人材や研修講座の運営、マニュアル制作の管理に関連するソフトウェアの開発および販売も行っています。 同社のサービスは、企業のDX推進を強力に支援する伴走型DX人材育成支援に強みを持っています。例えば、日本精工株式会社では約5,000人の全社員を対象にデザイン思考ワークショップを実施し、企業文化変革とDX推進の基盤構築をサポートしました。この大規模な取り組みでは、質の高い講師陣と富士通グループ内の連携により、受講者のマインドチェンジと新たな価値創造への意識付けを促しています。 また、ITスキル向上を目指す企業向けには、クラウド、アジャイル、AIといった最新技術に関するDX人材育成プログラムを提供。大日本印刷株式会社の事例では、「SkillCompass」によるスキル診断と連携した「e講義動画ライブラリ」やオンラインLive研修を通じて、社員のICTスキル底上げと専門人材の育成を支援しています。Pythonやデータ分析、Java、Excel、データベースといった具体的なITスキル研修も豊富に用意し、実践的な学びの場を提供しています。 キャリア開発支援も同社の重要な柱であり、NTTアドバンステクノロジ株式会社では、ミドル・シニア世代の社員を対象に、世代別の発達課題に合わせたキャリア開発研修を実施。キャリアコンサルティングやキャリア形成シート作成支援、さらにはマネープランを含む実践的な内容で、社員のキャリア自律を強力に後押ししています。客観的な能力要素分析データを用いることで、受講者の納得感を高め、意識変革を促すことに成功しています。 さらに、大興電子通信株式会社の事例では、戦略的人材アセスメントツール「ProfileXT」の導入支援から、社内大学「DAiKO アカデミー」の設立、チューター育成、アカデミー生教育プログラムの提供まで、顧客の教育哲学構築と人材成長を伴走型で支援しています。 同社は、顧客の課題に深く寄り添い、既存の研修コンテンツをカスタマイズするだけでなく、一から企画・設計を行うことで、各企業に最適な人材育成ソリューションを提供しています。富士通グループの人材育成会社として培ったノウハウと、全国に展開するラーニングセンターを拠点とした質の高いサービス提供体制が強みです。

ユニファ株式会社は、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスのもと、保育総合ICTサービス「ルクミー」の企画、開発、提供、運営を主軸に事業を展開しています。同社は「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を推進し、保育AIやIoTなどの先進テクノロジーを用いた保育関連技術の研究開発に注力しています。 「ルクミー」は、保育園・幼稚園・こども園を主な対象顧客とし、保育現場の「質」向上と保育関係者の負担軽減を目指す総合ICTサービスです。具体的なサービスには、医療機器届け出済の体動センサーを活用した「ルクミー午睡チェック」による午睡中の安全見守り、体温データを記録・分析する「ルクミー体温計」、園での子どもたちの生き生きとした瞬間を保護者と共有・購入できる「ルクミーフォト」、連絡帳製本や口座振替、園児の健康診断結果や保健指導情報を管理する「ルクミー園児メモリー」など多岐にわたります。また、AIを活用した「すくすくレポート」では、記録や写真データから子どもの育ちを読み取り、次の保育に生かせる「気づき」を可視化し、人の感性とデータの客観性を組み合わせた質の高い保育を支援しています。 同社の強みは、業界に先駆けて開発してきた技術力と、保育現場を深く理解した「使いやすさ」を追求するデザイン、そして丁寧なカスタマーサポート体制です。これにより、保育施設の先生や保護者が子どもと向き合う時間に専念できる社会の実現を目指しています。これまでの実績として、「日本スタートアップ大賞2025」審査委員会特別賞、「J-Startup Impact」選出、「STARTUP WORLD CUP」初代チャンピオン、「日本子育て支援大賞2023」受賞など、国内外で高い評価を受けています。同社は、テクノロジーの力で保育現場の課題を解決し、子どもたちの健やかな成長と家族の幸せを支える社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ネスターは、ホシザキグループの一員として、1967年の創業以来、フードサービス機器等の製造を主要事業としています。同社は、飲食店や食品流通の現場で活躍する多岐にわたる機器の製造を通じて、食の安心と効率を支えています。具体的には、焼肉店のロストル（網）を洗浄する回転ドラム式ロストルクリーナーや超高圧水流噴射式ロストルクリーナー、テーブル形冷蔵庫、舟形シンク付コールドテーブル、冷水チラー、温蔵庫、業務用生ごみ処理機、自動たこ焼き機、冷蔵ディスプレイケース、真空マイクロ波解凍機、業務用電子レンジ、おでんウォーマー、業務用自然冷媒ヒートポンプ式給湯機、空気清浄機、業務用脱臭機、業務用ビルトイン浄水器、業務用クレセントアイスメーカー、コンベアトースター、熟成乾燥庫、再加熱キャビネット、農産物乾燥庫、蓄氷式急速冷却機、除湿潜熱解凍機、製氷機ストッカー、冷蔵ショーケース、ネタケースなど、幅広い製品を手掛けています。 近年では、飲食業界に留まらず、医療機関や介護施設、スーパーマーケットといった分野にも製品の活用が広がり、現場の負担軽減や業務効率化に貢献しています。同社のモノづくりは、「生産計画の立案」「材料の調達」「板金加工」「組立」「検品」「出荷」という一連のプロセスで構成されており、特に板金加工ではシャーリング、タレットパンチプレス、プレスブレーキ、溶接、NCプログラミングといった高度な技術を駆使しています。組立工程では、銅パイプのろう付け技術なども用いられ、高い品質と安定供給を実現しています。 2024年には本社機能を愛知県から島根県雲南市へ移転・集約し、生産性の向上と製造品種の多様化を図るとともに、地域社会との共生を重視した企業活動を展開しています。ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを導入し、継続的な改善を通じて顧客満足度の向上に努めています。また、社員の働きやすさを追求し、充実した福利厚生や研修制度、資格取得支援を通じて、技術力の継承と人材育成にも力を入れています。これらの取り組みにより、同社は「食」の安全と効率を支える進化する企業として、国内外のフードサービス業界に貢献し続けています。

キヤノンメドテックサプライ株式会社は、医療・ヘルスケア分野および動物医療分野において、多岐にわたる医用機器、関連サプライ用品、医用診断医薬品、そしてソリューションを提供する専門商社です。同社は、感染管理領域、眼科領域、医用画像診断領域、ヘルスケア領域、動物領域を主要な事業分野としています。具体的には、医療現場の感染リスク低減に貢献する過酸化水素ガス滅菌器「スピード低温滅菌システム ES-H1600」や「ES-1400」といった滅菌器、洗浄器、シーラー、洗浄剤、滅菌バッグなどの感染防止関連機器を提供しています。これらの製品は、短時間での処理能力や大容量チャンバー、ゾーニング対応といった特長を持ち、医療機関の効率的な感染管理を支援します。 眼科領域では、眼底カメラや光干渉断層計（OCT）といった各種計測機器の販売に加え、眼底WEB読影サービスや眼科ソフトウェアプラットフォーム「Ophthalmic Software Platform RX」を提供しています。眼底WEB読影サービスは、クラウドシステムを活用し、眼科専門医による高精度な読影を迅速に提供することで、医療機関の眼底読影における課題解決に貢献します。RXは、眼底・断層データの一元管理、閲覧、解析を可能にし、既存の院内システムとの連携や健診ワークフローへの対応も実現します。 医用画像診断領域では、キヤノンメディカルシステムズ製品をはじめとする医用X線装置、回診用X線装置、3D/4D画像処理表示システム、医用画像システムなどを取り扱っています。また、動物医療分野においては、小動物用X線装置「VPXシリーズ」や、高画質・高機能な動物用超音波診断装置「Aplioシリーズ」を提供し、動物病院の高度な診断ニーズに応えています。ヘルスケア領域では、全自動血圧計や超音波骨密度測定装置などを提供し、人々の健やかな生活をサポートしています。 同社の強みは、キヤノングループの技術力を背景に、高品質で信頼性の高い医療機器とソリューションを幅広く提供できる点にあります。全国の医療機関および動物病院、医療器械販売会社、医薬品販売会社を主要取引先とし、製品の販売から修理、保守サービスまで一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。2021年7月にはキヤノン医療用品株式会社の全事業を承継し、医療現場の多様な課題解決と医療の質の向上に貢献するため、常に新しい技術やソリューションの提供に積極的に取り組んでいます。

住友林業アーキテクノ株式会社は、住友林業グループの一員として、木造建築の設計・生産支援を行う総合コンサルティング会社です。同社は、注文住宅から大型建築物まで、多岐にわたる木造建築物の設計を支えるプロフェッショナル集団であり、安心・安全で高性能・高品質な建物の建設をサポートしています。 主要な事業内容として、まず「敷地調査業務」があります。光波測定器や最新の3Dスキャナーを駆使し、建設予定地の寸法、道路・隣地・高低差などを正確に測量し、敷地調査報告書を作成します。木造住宅だけでなく、特殊大型物件や鉄筋、RC構造物の敷地調査にも対応し、液状化履歴やライフライン、各種法規制の調査も行います。 次に、「地盤判断・地盤補強設計」では、地盤調査に基づき、長期にわたり建物を安全に保持する地耐力を評価し、最適な地盤補強設計を提案します。スクリューウエイト貫入試験などの多様な試験方法を用い、地盤判断報告書を作成し、既存擁壁の安全性評価や液状化地盤の対策に関するコンサルティングも提供します。 「意匠図面・施工図面作成業務」では、建築士のプランニング図面を元に、お客様のイメージや設計意図を忠実に反映した確認申請図や施工図を作成します。カウンターの高さ、ドアの納まり、階段や吹抜の位置など細部まで確認し、わかりやすく、見やすい図面に仕上げることで、確実な施工を支援します。 「構造計算・構造図作成業務」は、建物に加わる地震力、風圧力、建物荷重などを緻密に計算し、安全で丈夫な構造図を作成する重要な業務です。地盤の耐力や基礎の最適な配置を検討し、住友林業独自の解析ソフト「WiNX」を活用して信頼性の高い構造計算と構造図面を完成させます。 「各種申請業務」として、自治体や検査機関への建築確認申請、住宅性能評価申請（設計住宅性能評価、建設住宅性能評価）、長期優良住宅認定申請、各種省エネ申請（ZEH、BELS、省エネ適合判定）などを顧客に代わって行います。2025年4月の建築基準法改正（4号特例の見直し、省エネ基準適合化の義務化など）にも迅速かつ的確に対応し、顧客の機会損失を防ぎます。 「積算業務」では、意匠図・構造図のデータから必要な工事費用を見積もり、工事部材の発注手続きをサポートします。積算システムを活用し、標準部材から特注部材まで詳細な金額を算出し、全国の提携工場や海外の提携会社へ部材データを配信することで、効率的な資材調達を実現します。 さらに、「リフォーム関連調査・設計」も手掛けており、高精度の3Dレーザースキャナーを用いた現地調査により、測量困難な旧家や複雑な構造の建物でも精密なデータを収集し、現況図面や耐震リフォーム設計を提案します。3Dスキャナーは、現場を360°丸ごとスキャンし、計測漏れによる手戻り作業をなくし、業務効率化に貢献します。 同社は、全国に5センター11事業所を展開し、370社を超える協力会社と提携することで、北海道から九州まで日本全国を網羅するネットワークを構築しています。これにより、地域に密着したサービス提供と一貫した品質を保証しています。また、住友林業グループの豊富なノウハウと先端技術の活用、そして「人財」育成に注力し、社員の資格取得支援や女性が活躍できる職場環境整備にも力を入れています。これらの強みを活かし、同社は木造建築設計の総合コンサルティング会社として、幅広い顧客層に対し付加価値の高いサービスを提供し、業界を牽引することを目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ダイハツビジネスサポートセンター（DBC）は、ダイハツグループの一員として、お客様、ダイハツ車、そして働く社員を多角的なサービスで支え、グループ全体の発展に貢献する企業です。同社は、自動車純正用品やオリジナルカー用品の企画・設計・開発・販売を通じてダイハツ車の拡販をサポートする「カー用品の企画・開発」事業を展開しています。また、コールセンター運営や技術書編纂を行う「カーライフサポート」により、ダイハツユーザーの安全・安心なカーライフを支援。全国のダイハツ販売会社向けに販促品や店舗装飾品の企画・販売、ショールーム家具の提案、各種ツールの受発注代行などを行う「ディーラーサポート事業」で、販売会社の業務を全般的に支えています。 さらに、ダイハツグループのITプロ集団として、システム開発・構築・運用、インフラ整備、セキュリティ対策を提供する「ITサービス」や、車両/用品設計、性能解析、デジタルエンジニアリングを通じてトヨタ・ダイハツグループの車両開発に貢献する「エンジニアリングサービス」も手掛けています。施設運営のトータルマネジメントを行う「ファシリティサービス」では、警備、清掃営繕、社員寮運営などをワンストップで提供し、安全・快適な環境を創出。ダイハツ車のカタログやマニュアルの印刷、オフィス用什器・事務用品の販売を行う「印刷・副資材事業」も展開しています。 ダイハツグループ社員向けの生命保険・損害保険募集代理店として、トヨタグループのスケールメリットを活かした充実した保険制度を提供する「保険・ウェルフェアサービス」も重要な柱です。人事・総務・広報業務のシェアードサービスや業務分析コンサルティング、人材派遣・紹介を行う「シェアードサービス」では、グループ全体の業務効率化と価値向上に貢献しています。同社は経済産業省から「DX認定事業者」の認定を受け、デジタル技術を活用した業務効率化と新たな価値創出を推進しており、高品質・低コストなソリューション提供と「ありがとう」が集まる企業を目指しています。

株式会社日本コンピュータ開発は、ICT技術と知識を基盤に、地方活性化と中小企業の発展を支援する情報サービス企業です。同社は、自社パッケージ商品の開発・販売、業務用システムの受託開発、ネットワーク・インフラ構築、IT活用コンサルティングを主要事業として展開しています。特に、中小製造業向けの生産管理システム「FUSE」やクラウド型生産スケジューラ「Freely」、RFID活用プラットフォーム「FABRIGATE」といった自社製品を提供し、顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。また、ノーコードツール「JUST.DB」を活用したDX促進サービス「サクサクDX」では、低コストかつ短期間でのシステム開発を通じて、顧客の多様な業務課題解決に貢献しています。 システム開発においては、WebシステムからOffice製品のアプリケーション開発、クライアントアプリケーション、スマートフォンアプリ開発まで幅広く手掛け、要件定義から運用支援まで一貫したサービスを提供しています。ネットワーク・インフラ構築では、既存環境の調査からPCキッティング、ファイルサーバーやWebサーバー、クラウドサーバーの構築、無線LAN環境やVPNの整備、セキュリティソフトの導入まで対応します。IT活用コンサルティングでは、IT戦略策定やIT企画立案、システム選定支援、スクラッチ開発提案を通じて、顧客の経営課題をIT戦略でサポートしています。さらに、Google Workspaceの導入・運用支援、PCやIT環境のトラブルに対応するITサポートサービス、中小企業から大企業向けの会計パッケージ導入・保守サービスも提供しています。 同社は、創業以来40年以上にわたる豊富な実績とノウハウを持ち、特に製造業をはじめとする中小企業を主要な顧客層としています。株式会社日立製作所やそのグループ会社、日本通運株式会社など大手企業との取引実績も多数あり、ISO/IEC 27001認証を取得し情報セキュリティマネジメント体制を確立しています。経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」や総務省の「テレワーク先駆者」にも選定されており、ICTを通じて社会貢献を目指す企業姿勢が評価されています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

株式会社ナルネットコミュニケーションズは、全国約13,000ヶ所以上の自動車整備工場と提携し、リース車両のメンテナンス受託を主軸とした自動車関連BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開しています。同社は、創業以来培ってきた自動車整備・管理のノウハウ、広範な整備工場ネットワーク、そして自動車の維持・管理に関する膨大な情報を蓄積したデータベースを強みとしています。これらの資産を活かし、オートリース会社や一般企業、個人顧客に対し、車両の維持管理に関する多様なサービスを提供することで、モビリティ業界の変革期における「モビリティ・インフラ カンパニー」としての役割を担っています。 主要事業として、車両のメンテナンス受託事業（NMS/MJS）では、顧客が所有する車両のメンテナンス管理を月々定額でアウトソーシングすることで、経費の平準化、整備代の削減、車検・点検業務の軽減、車両の安全性向上を実現します。また、自動車リース事業では、一般企業の経営合理化を支援し、購入資金の調達不要や予算管理の円滑化、車両管理業務の合理化に貢献しています。その他、リース満了車や社有車、個人車両を対象とした車両買取事業、車椅子対応モデルを中心とした福祉車両の専門メンテナンス、24時間365日対応の緊急ロードサービスも提供しています。さらに、業界初のWeb車両管理システム「なるほどネット」を通じて、契約車両ごとの詳細なメンテナンス情報や点検スケジュールをオンラインで提供し、顧客の車両管理効率化を支援しています。 同社は、データ管理、タイヤ保管、納税管理などのBPOサービスも手掛けるほか、中古車売却、ワランティ、メンテナンスパックといった付帯サービスも展開しています。近年では、EV化や自動運転化といったモビリティ業界の大きな変化に対応するため、整備工場向けのAIコミュニケーション基盤の共同開発や、クルマのアフターマーケットで働く人々の情報共有を促進するソーシャルメディア「モビノワ」の運営、整備工場の経営課題解決をサポートするコンサルティング事業「モビノワ経営サポート」にも注力しています。これらの取り組みを通じて、同社は自動車整備業界全体の構造的な課題解決に貢献し、持続可能なモビリティ社会の実現を目指しています。

OBARAエナジーコンポーネンツ株式会社は、電力の安定供給と持続可能な社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエナジーコンポーネンツの製造・販売を手掛けています。同社の主要事業は、配電機器用部品、地中送電用部品、電気自動車用充電コネクタ部品、そしてらせん状グリップ等のスパイラル製品の製造・販売です。具体的には、街中の隅々まで安全確実に電気を届けるための架空配電線や関連機器の接続製品、保護製品として、高圧・低圧絶縁カバ、アルミ・銅電線接続材料、6.6kVおよび22kVの架空ケーブル接続材料、支線用・電線用巻付グリップ、電線プロテクタ、無停電工法・バイパス機材などを提供しています。また、地中配電においては、屋内・屋外終端接続部や機器直結終端接続部、22kV常温収縮直線接続材料、ソフト地中化に対応する分岐接続材料、シュリンクバック対策機材などを展開し、電力インフラの信頼性向上に寄与しています。再生可能エネルギー分野では、風力や太陽光発電の電力を送電網へ接続するための端末機材や系統連系用機材、リングメインユニット用端末などを提供し、クリーンエネルギーの普及を支えています。さらに、電気自動車の普及に伴い需要が高まるEV充電器用コネクタとして、CHAdeMO仕様やCCS2仕様の急速充電器用コネクタ、温度センサー付きコネクタを製造し、高速道路のサービスエリアなどでの充電インフラ整備に貢献しています。スパイラル製品は、配電・通信・送電分野だけでなく、土木・建設、農業・果樹園といった幅広い分野で利用されており、落石防護用や樹木支持用、ワイングリップなど多様なニーズに応えています。同社はISO9001認証を取得しており、品質マネジメントシステムに基づいた信頼性の高い製品提供を強みとしています。顧客は電力会社、送電・配電事業者、EV充電器メーカー、土木・建設業者、農業従事者、鉄道事業者など多岐にわたります。

富士通ISサービス株式会社（FISS）は、2013年2月に富士通株式会社の100％出資により設立された、富士通グループのビジネス部門における契約事務に関わる支援業務の効率化および内部統制の強化を徹底的に追求するプロフェッショナル集団です。同社は、富士通グループ内のビジネス部門における契約事務の支援業務および代行業務の受託、並びに契約事務の業務改革および業務改善に関するコンサルティングを主要事業としています。これらの業務を通じて、ビジネス部門のお客様対応時間の増加と内部統制の強化を実現し、富士通グループ全体の事業運営を支えています。 同社のミッションは、「多様な人材・高いチーム力を持つ契約事務のプロとして最適なサービスを提供することによりお客様や社会の発展に貢献する」ことです。このミッション達成のため、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン活動に注力し、「一人ひとりがいきいきと働ける職場づくり」をテーマに掲げています。具体的には、様々なライフスタイルに合わせた働き方や、一人ひとりの多様性を活かし、お互いを認め合える風土づくりを推進しています。さらに、個々人のキャリア形成のための自主的な学習体系やDX全社活動をとおして、FISSのバリューである「高いホスピタリティによる期待を超えるサービス」を提供しています。 同社は「富士通グループの契約事務オンリーワン・カンパニー」を目指すことをFISS Visionとして高らかに宣言し、輝かしい未来の実現に向けて日々活動しています。富士通グループの契約事務処理に関わるプロフェッショナル集団として、自らを「インサイドセールス」と称し、その専門性とホスピタリティでお客様のビジネスを強力に支えることを強みとしています。

株式会社かねたや家具店は1954年の創業以来、「くらし すてき Solution」をスローガンに、家具・インテリア・ホームファッション・生活雑貨の販売を主軸に事業を展開しています。同社は単にモノを売るだけでなく、お客様の暮らしにおける「不平・不満・不安・不具合」といった課題を解決し、心豊かな暮らしと幸せの創造に貢献することを目指しています。その中核をなすのは、店舗での販売に加え、1996年から続く「家具メッセバザール」という大規模イベント販売です。幕張メッセや東京ドームシティなどの首都圏主要会場で、国内外70社以上の一流メーカーの商品を圧倒的な品揃えで展示販売し、累計190万人以上の来場実績を誇ります。近年では、このイベントを店舗でも展開する「店舗メッセ」という新たな取り組みも進めています。 個人顧客向けには、地域に根差したきめ細やかな接客と、インテリアコーディネーター資格取得支援を通じた専門性の高い提案が強みです。また、法人向けには、オフィスや商業施設、教育・医療・宿泊施設、大手住宅メーカーのモデルルームなど、多岐にわたる空間づくりを専属アドバイザーがトータルでサポート。3Dシミュレーターを活用したレイアウト提案や、他社製品を含む家具の修理・メンテナンス、ソファの張り替え、カーテン・カーペットの交換といったアフターサービスも提供しています。 さらに、お客様の声を反映したプライベートブランド（PB）商品の開発にも注力しており、高機能ワークチェア「AEGIS Chair」シリーズはその代表例です。このシリーズは、長時間のデスクワークによる身体的負担を軽減するため、人間工学に基づいた機能性とデザイン性を両立させ、法人向けには特別価格でのまとめ買い、組み立て設置、不要チェア引き取りサービスも提供しています。商品の配送・設置からアフターフォローまでを自社品質として徹底する物流サービスも同社の強みであり、お客様の「くらし」を多角的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ナチュラルガーデンは、化粧品、健康食品、ヘアケア商品などを主軸とした美容と健康関連商品の通信販売事業を展開しています。1995年の創業以来、顧客の「健やかに、美しく、若々しく」というニーズに応えるべく、独創的な商品とサービスを提供しています。スキンケア商品では、主力ブランド「白酵シリーズ」を展開し、「白酵プラセンタ原液」は累計販売数量561万本を突破する実績を持ちます。このシリーズでは、発酵プラセンタエキスやヒトサイタイ血幹細胞培養エキス、エクソソームといった先進的な美容成分を配合した原液、クリーム、ピーリングジェル、クレンジングバームなどを提供し、エイジングケアや肌の悩みに対応しています。 また、ヘアケア商品としては「ソワニティーシリーズ」のオールインワンシャンプーや「ブラック・ナチュラル・シャンプー」などを取り扱い、髪のダメージやボリュームといった悩みに応える製品を開発しています。健康食品分野では、「エクソソームもろみしぼり酢」や「料亭の味わい味噌汁」といったサプリメントや食品も手掛け、内側からの健康維持をサポートしています。同社のビジネスモデルは、商品企画から販売企画、広告宣伝、カスタマーサービスまでの一連のプロセスを社内で一貫して行う点に特徴があり、通信販売の強みを活かして顧客一人ひとりに寄り添ったサービス提供を目指しています。 この一貫体制により、市場の動向や顧客の声を迅速に商品開発や販促活動に反映させることが可能となり、顧客満足度の向上に繋げています。特に、ウェブ広告運用やメールマガジン配信といったデジタルマーケティングに加え、テレビ、新聞、ダイレクトメールなどの多様な媒体を活用した販売促進活動も積極的に行い、幅広い層の個人消費者にアプローチしています。

株式会社アドバは、1987年設立の総合人材・広告代理店として、企業の人材採用、育成、定着、および集客に関する課題解決を支援しています。「一人でも多くの人が少しでも幸せに働ける社会を共に創る」という企業理念のもと、人と企業をつなぎ、企業の持続的な成長をパートナーとして支えることを目指しています。主要事業として、リクルーティング事業、WEB事業、メディア販促事業、人材紹介・ハンティングサービス事業、採用支援・育成支援事業を展開し、顧客の多様なニーズに対応しています。

株式会社富士フイルムテクノサービスは、富士フイルム製品に関するアフターサービスおよび技術サポート業務を主軸に事業を展開しています。同社は、富士フイルムグループの一員として、グループ各社から委託された製品の修理業務を遂行し、顧客企業との業務委託契約に基づくサービスを完遂しています。具体的には、リファービッシュカメラの販売および修理、カメラボディやレンズのレンタルサービスを運営し、製品のライフサイクル全体にわたるサポートを提供しています。 さらに、同社は富士フイルムホールディングス株式会社およびそのグループ会社の製品・サービスに関する案内やカタログ・パンフレットの発送、各種イベント、コンテスト、キャンペーンの企画、運営、管理も手掛けています。また、コミュニティギャラリーやセミナールームの運営を通じて、顧客との接点を創出し、製品やブランドへの理解を深める活動も行っています。これらの事業活動を通じて、富士フイルム製品の利用者に対し、購入後の継続的な価値提供と利便性の向上を図り、グループ全体の顧客満足度向上に貢献しています。

ＮＲＩプロセスイノベーション株式会社は、野村総合研究所（NRI）グループの一員として、金融業界全般、特に資産運用業界向けのビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを提供する企業です。2009年に資産運用会社向けのBPO専門企業として設立され、現在では業界シェアトップクラスに成長しています。同社は、金融業務のプロセスにイノベーションを創出することをミッションとし、顧客の経営課題解決を支援しています。提供するサービスは、投資信託関連BPO、投資顧問関連BPO、金融機関向け資産管理業務関連BPOの3つの主要グループに分かれます。具体的には、約定情報や時価・銘柄属性データのプロセッシング、投資信託財産管理・基準価額算出、運用報告書や目論見書、EDINET関連レポート、週報・月報、BIS関連レポートなどの作成支援およびデリバリー管理、投資顧問信託財産管理、投資顧問料計算・請求業務、各種投資家向けレポート作成など多岐にわたります。 同社の強みは、金融機関での豊富な業務経験を持つ専門人材による高度な業務ノウハウ、独自のBPO導入ノウハウを活用した業務の標準化・システム化、NRIグループが提供する金融ITソリューション「T-STAR」との連携によるトータルソリューション提供、業界動向への迅速な対応力、そして広範なミドル・バックオフィス業務のサービス化にあります。また、地震や感染症などのリスクを想定した業務継続計画（BCP）を策定し、国内・海外に複数の業務拠点ネットワークを構築することで、高い業務継続力を有しています。70社を超える資産運用会社にサービスを提供し、700名以上のスタッフが業務に携わる強固な事業基盤を確立しており、顧客に対して業務改革、ガバナンス強化、コスト最適化の3つの価値を提供しています。