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東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員として、1996年に設立されました。同社は、企業を取り巻く多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングとソリューションを提供し、リスク・不確実性に強い社会の発展に貢献しています。主要な事業領域として、企業財産リスク、不動産リスク、ビジネスリスク、製品安全・環境、運輸・モビリティ、サイバーセキュリティの各分野で専門サービスを展開しています。 具体的には、企業財産リスク分野では、国内外の財物に対する火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクの分析・評価、被害想定、リスク低減策の提案、防災監査を実施します。特に、巨大災害リスクを定量的に計測・評価するCATモデルを独自開発し、保険会社や共済事業者へインテリジェンスを提供しています。不動産リスクソリューションでは、不動産取引におけるデューデリジェンス調査（土壌汚染、建物の耐震・遵法性、アスベスト/PCB等）、構造計算書レビュー、耐震診断、補強計画策定、コンストラクションマネジメント、金融機関向け土壌汚染担保評価サービスを提供します。ビジネスリスク分野では、事業継続マネジメント（BCM）やサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）の構築支援、労働安全・労務管理、コンプライアンス体制構築、危機管理対応、健康経営・ウェルビーイング経営支援、人的資本マネジメントの高度化支援を行います。製品安全・環境分野では、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング（ESG外部評価対応、CDP回答支援、SBT認定取得支援、TNFD対応支援など）、製品安全マネジメント体制構築、製品事故予防・対応支援を提供します。運輸・モビリティ分野では、自動車事故削減、安全管理体制構築・運用支援、交通安全に関するWeb学習サービス「WebstadR」を提供し、サイバーセキュリティ事業部では、インシデント対応、リスク評価を柱としたサイバーリスク対策コンサルティング、アセスメント、教育・訓練を提供しています。これらの多岐にわたる専門サービスを通じて、企業や自治体のリスクマネジメントを包括的に支援し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社ONE COMPATHは、インターネット地図サービス「Mapion」と電子チラシサービス「Shufoo!」を統合し、2019年4月に「ワンマイル・イノベーション・カンパニー」として設立されました。同社は、日々の暮らしや身近な人々に寄り添い、買い物や移動といった日常活動に新たな価値を創造することを目指しています。主要事業である電子チラシサービス「Shufoo!」は、月間1,600万人以上が利用し、全国12万店以上のスーパーマーケット、ホームセンター、家電店、ドラッグストア、外食チェーンなどのチラシやお買い物情報を無料で提供する国内最大級のプラットフォームです。同サービスは、お店のおすすめ商品、タイムセール、バーゲン情報、クーポン、レシピ検索など、消費者の毎日のお買い物を便利でお得にする情報が満載で、スマートフォンアプリやPC、タブレットなど多様な端末で利用可能です。法人向けには、AIを活用した販促支援ツール「Shufoo! AI」や、チラシの効果を詳細に分析するレポーティングサービス「Shufoo!ビジトラ」、外部メディアへの広告配信を最適化する「Shufoo!AD Agency」、マストバイ型キャンペーン「Shufoo!レシートキャンペーン」などを提供し、流通・小売・メーカー業界の販促活動や業務効率化を支援しています。また、地図情報サービス「Mapion」は、月間1,000万人以上に利用されており、スポット検索、ルート検索、天気予報、観光地情報などの便利な機能に加え、ベクター形式の地図データによる滑らかな表示や「境界線マップ」「通り名マップ」といった地図マニア向けの機能も提供しています。法人向けの「Mapion Biz」は、企業サイトに店舗検索機能や商品検索機能、Googleビジネスプロフィール連携、地図配信APIなどを提供し、特に地方銀行の地図ASPサービスにおいてトップシェアを誇ります。金融機関のブランドイメージに合わせたUIカスタマイズや災害時の稼働状況表示、API連携による情報の一元管理など、多様なニーズに対応し、顧客のUX向上と運用負荷軽減に貢献しています。その他、歩くだけで地域名産品が当たるウォーキングアプリ「aruku&」、家事代行比較サービス「カジドレ」、サイクルコンパスアプリ「U-ROUTE」、店舗と生活者をつなぐコミュニケーションプラットフォーム「LocalONE」なども展開し、位置情報やゲーミフィケーションの強みを活かしたサービスで、生活者のウェルビーイング向上と企業のDX推進を支援しています。

株式会社日本能率協会総合研究所は、急速に変化する社会情勢やビジネス環境において、顧客の適切な判断と行動を促す「知」を提供する専門機関です。官公庁に対しては、少子高齢化や産業構造変革といった社会課題に対応し、政策立案支援や新しい政策提言に取り組んでいます。福祉・医療、働き方改革、地域政策、防災・減災など幅広い分野で、長年の経験とリサーチ・コンサルティング力を活かした調査研究と施策展開支援を行います。特に地域包括ケアシステムの実現に向けた支援に強みを持っています。民間企業向けには、働き方改革やダイバーシティ、顧客購買行動の変化といったマネジメントおよびマーケティング課題に対し、リサーチを通じて実践的な知識やノウハウを提供します。エンゲージメントサーベイ、CS（顧客満足度）調査、HRアナリティクスなどがその例です。学術研究機関には、質の高いオフラインモニターを自社で保有し、専門性の高い学術調査や分析業務を支援します。医療・福祉関連施設に対しては、専門コンサルタントが中期計画策定、人事制度構築、業務改善など経営全般をサポートします。さらに、企業向けの会員制情報提供サービス「マーケティング・データ・バンク（MDB）」を運営し、ビジネスパーソンの情報収集・活用を支援しています。多岐にわたる顧客層に対し、総合的なリサーチとコンサルティングサービスを提供しています。

住商アーバン開発株式会社は、住友商事グループの商業不動産総合ソリューションカンパニーとして、商業施設の企画開発から運営管理、資産活用までを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、商業施設の特性や運用方針に合わせた最適な施設運営を提供する「施設運営/運営コンサルティング」であり、プロパティ・マネジメント（PM）、リーシング・マネジメント（LM）、レポーティング・マネジメント（RM）、エデュケーション・マネジメント（EM）を通じて、施設の長期的・永続的な価値向上を目指します。特に、約80件の受託物件と約3,000社のテナントネットワークを強みとし、都市型から郊外型、大規模SCから飲食ビル、オフィス併設まで多様な施設タイプに対応しています。また、「新規開発サポート/大規模リニューアル」では、複合開発や市街地再開発における商業計画の推進、マーケティング・コンセプト立案、ソフト・ハードプランニング、テナントリーシングをトータルで支援し、街や施設の魅力を最大化します。さらに、「商業不動産経営コンサルティング」として、不動産取得時のポテンシャル診断、バリューアップ、BMコンサルティング、売却サポートまで幅広く対応し、不動産経営の最適化とNOI（純営業収益）の最大化に貢献します。加えて、「商業不動産デベロップメント」では、商業不動産の発掘・取得から事業計画策定、事業スキーム構築、改修計画、テナント誘致、出口戦略まで、川上から川下までをトータルにマネジメントし、不動産価値の最大化を図ります。同社は「この街を、また来たくなる空間に。」を合言葉に、投資家やテナント、地域社会のステークホルダーにとって有益なサービスと価値を提供し、地域の発展と活力あるまちづくりに貢献しています。最近では、資源循環サービス「PASSTO」の導入など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

株式会社ダブリュ・アイ・システムは、1989年の創業以来、「瞳からココロへ。」をコーポレートメッセージに掲げ、コンタクトレンズ販売事業を主軸に展開しています。同社はコンタクトレンズ専門店「エースコンタクト」を首都圏を中心に東北、名古屋、新潟エリアに合計83店舗（2025年3月31日時点）展開しており、ショッピングセンターや駅近など利便性の高い場所への出店を強みとしています。お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた最適なコンタクトレンズやケア用品、眼鏡を提案する「コンサルティング販売」を重視し、快適な視力とその先の豊かな生活、笑顔と幸せを届けることを目指しています。2013年には独自の定額制コンタクト「3Cプラン」を開発・導入し、2014年からは株式会社メニコンの定額制コンタクト「メルスプラン」の取り扱いも開始。2019年には「エースWebサービス」を開始し、定期購入やWEBショップを通じてお客様が自宅からでも安心してコンタクトレンズを利用できる体制を整えています。また、2021年にはアバター接客を導入するなど、顧客体験の向上にも積極的に取り組んでいます。社会貢献活動としては、メニコンが推進する「1Caseプロジェクト」に全店舗で参加し、使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収を通じて資源の再利用を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。さらに、コンタクトレンズ販売事業に加え、ペットヘルスケア事業として動物用栄養補助食品の販売も手掛けており、人々の健康と豊かな暮らしを多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。同社は、従業員自身のWell-beingを重視し、充実した研修制度や福利厚生、働きやすい環境を整備することで、お客様への質の高いサービス提供と持続的な企業成長を実現しています。

株式会社トスコは、社会インフラ、産業、公共分野における課題解決を支援する包括的なソリューションの提供を事業としている。同社はシステム開発から運用・保守まで、長年培った技術力とノウハウを活かし、顧客のビジネスに最適なシステム構築を実現している。具体的には、徴行見守りシステム『Ubic Care』、入退出管理システム『Ubic Safe』、資産管理システム『Ubic Asset』、IP-66現場端末『MANIPLE LC-400IV』、電子Form作成ツール『FormPat』などの自社開発プロダクトを提供しており、業務効率化と安全管理を支援している。対象顧客は公共機関、製造業、ビル管理会社、自治体など多岐にわたる。同社の強みは、デジタル化推進や既存システム刷新への対応力、現場の課題に寄り添った製品開発にある。業界での位置づけとしては、『健康経営優良法人』認定を複数年取得し、社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進する企業として実績を積み重ねている。ビジネスモデルは、ソリューションの提供に加え、クラウド型サービスや専用機器の販売を通じた収益構築が特徴である。

株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

AJS株式会社は、TISインテックグループの一員として、システム開発事業、パッケージソフト事業、ネットワーク事業を主軸に、多岐にわたるITサービスを提供する総合ITサービス企業です。同社は1987年に旭化成株式会社のシステム管理部を母体として設立され、以来、日本の製造業を中心に豊富な現場経験と高い技術力を培ってきました。 システム開発事業では、製造現場から経営管理まで幅広い業務課題をITで解決し、顧客の事業成長に貢献するITパートナーとして、コンサルティングからシステム開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供しています。旭化成グループのITサポートで培った知見を活かし、様々な産業分野の顧客の事業戦略を検討・推進する「Strategic Partner」としての役割を担い、ITプラットフォームのインテグレーションとマネージドサービスを通じて、高いセキュリティを備えたIT基盤を構築します。また、AI分析やデータ解析を活用し、ビジネスプロセスの可視化と業務プロセスの改革を支援する「Business Process Innovation」も手掛けています。 パッケージソフト事業では、顧客の課題や潜在ニーズに対応する多様なソリューションやパッケージソフトウェアを提供しています。具体的には、人事評価システム「P-TH」およびクラウドサービス「P-TH+」は、企業の現行評価フローやExcelシートをそのままシステム化し、評価進捗のリアルタイム確認、評価一覧の自動化、モバイル入力、データ分析機能、強固なセキュリティ対策を提供することで、人事評価業務の効率化と人材育成・活用を支援します。さらに、ソフトウェア資産管理サービスでは、ドイツAspera社の「SmartTrack」を活用し、ソフトウェア資産管理のコンサルティング、環境構築、Microsoft 365分析、運用サービスを提供し、ITコスト削減、コンプライアンス遵守、ライセンスコストの最適化を実現します。化学物質管理システム「A∞Fit-CHEMS」の導入実績もあります。 ネットワーク事業では、ITプラットフォームのインテグレーションとマネージドサービスを通じて、顧客の運用形態や業務に合わせた高度なIT基盤を提供します。リモートワークやDX、働き方改革を支援するITソリューションとして、製造現場や工事現場と事務所間の情報共有ツール（ウェアラブルカメラ、TV会議システム、電子黒板）や、遠隔から製造現場の状況をリアルタイムで把握できるネットワークカメラソリューションなどを提供しています。 同社の最大の強みは、旭化成グループを長年支援し続ける中で培われた「現場を知るITサポート力」と、TISインテックグループが持つ「総合的な技術力、知見、多彩なソリューション」との連携です。これにより、顧客のITライフサイクル全般を支援するワンストップサービスを提供。SLAに基づく効率的・透明性の高いサービス提供、BPMによる業務課題の可視化・解決、CFSによるクラウド化推進、QMSによる品質向上を通じて、顧客のビジネス成長と企業価値向上に貢献しています。顧客は製造業を中心に、幅広い産業分野の企業が対象です。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ミズは、佐賀の地で110年余りの歴史を持つ「溝上薬局」を核に、地域社会の健康と豊かな暮らしを多角的にサポートする企業です。同社は、調剤薬局事業を基盤とし、患者様への処方箋調剤、オンライン服薬指導、処方せんアプリ・電子お薬手帳の提供、ドライブスルー受付など、利便性の高いサービスを展開。外来がん治療専門薬剤師や管理栄養士といった専門性の高いスタッフが在籍し、薬や病気、健康全般に関する幅広い相談に応じています。 さらに、同社は「LAWSON+MIZ」として調剤併設型コンビニドラッグストアを展開し、OTC医薬品販売、健康・介護相談、各種健康機器の設置、地域イベント開催を通じて、地域住民の身近な健康窓口としての役割を担っています。複合施設「みずがいえ」では、高齢者向け賃貸マンション「シニアアットホーム」を中心に、薬局、コンビニ、温浴施設、食堂、美容サロン、まちなか図書館などを一体的に運営し、高齢者の「人生100年時代」を豊かにする生涯包括ケアを提供。 加えて、「ミズコスメ」として化粧品専門店を、「漢方みず堂」として漢方相談薬局を展開し、美容と東洋医学の観点からも顧客の健康を支援。法人向けには、保健師、健康運動指導士、管理栄養士、薬剤師などの専門職が企業の健康経営をサポートするサービスも提供し、「健康経営優良法人」の取得支援も行っています。人財紹介事業や介護福祉事業「ミズケア」、デイサービス・住宅型有料老人ホーム、幼保連携型認定こども園の運営など、幅広い事業を通じて、地域住民のライフステージ全体にわたる「美しく健やかな」生活の実現に貢献。佐賀県を中心に福岡、長崎、熊本、関東に多数の店舗を展開し、「喜ばれることを喜びに」という企業理念のもと、地域に愛され、必要とされる企業を目指しています。

株式会社パソナフォスターは、1991年の創業以来、日本で初めて企業内保育を提唱し、30年以上にわたり子育て支援事業を展開している企業です。同社は、企業や病院、地方自治体といった法人・自治体顧客、そして個人・保護者向けに多岐にわたるサービスを提供し、子どもたちの健やかな成長と保護者の仕事と育児の両立を支援しています。 主要事業として、事業所内（企業内・病院内）保育施設、認可・認証保育所、区立保育室、公設学童クラブ、児童センター、民設学童施設といった各種保育・学童施設の企画・運営受託を行っています。これらの施設では、地域の特性や子どもの発達段階に応じた質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して過ごせる居場所を創出しています。 また、子育て支援コンサルティングとして、保育施設の開設・運営支援や、従業員の保育・育児に関する悩みに応える「育児コンシェルジュ」サービスを提供し、企業の福利厚生やダイバーシティ構築をサポート。さらに、イベント時や祝日などに一時的に利用できる常設・臨時託児サービスや、産前産後の乳幼児・児童の見守り、家事代行を含むベビーシッター・キッズシッターといった訪問型託児サービスも展開しています。 教育事業においては、子どもたちの個性と得意を伸ばす「CRAYON®」プログラム、言語学博士監修の幼児向け英語プログラム「Angie＆Tony®」、東京学芸大学と共同研究のアフタースクール「Miracle Kids」や教育型アフタースクール「Miracle Labo」を通じて、STEM教育やPBL（問題解決型学習）、SDGs体験プログラムなど、未来を生きる力を育む多様な学びの機会を提供しています。人材育成事業としては、保育士を目指す「保育Academy」での保育士養成プログラムや、現役の保育士・学童指導員向けのスキルアップ講座、人材派遣サービスも手掛けています。 同社は品質保証の国際規格ISO 9001:2015認証を取得し、教育型アフタースクール「Miracle Labo」が「第17回キッズデザイン賞」優秀賞を受賞するなど、サービスの質の高さと実績を誇ります。年間休日123日以上、育児休業取得率100%といった働きやすい環境も強みであり、子育て支援の総合パートナーとして社会に貢献しています。

株式会社ウチダシステムズは、「『場』づくりを通じて成果向上と組織文化の発展に貢献し、働く、学ぶ、生きるを楽しく豊かにする」というコーポレートメッセージのもと、オフィス、教育施設、福祉施設の3つの市場で事業を展開するソリューションパートナーです。同社のオフィス関連事業では、民間企業や自治体を対象に、オフィス空間のデザイン・設計、オフィス家具・什器・備品の販売、内装工事、オフィス移転のプロジェクト管理、オフィスネットワークの設計・デザイン・施工、オフィス機器（複写機、PC等）の販売および保守までをワンストップで提供しています。企業文化の創造・浸透、組織力強化の拠点として、生産性向上と働き方変革を実現する空間・環境づくりを支援します。教育関連事業では、全国の幼稚園・保育園、小・中学校、高校、大学などの教育機関に対し、教育機器や教材、備品の販売、ICT機器を導入・活用した教育空間や環境構築、学校空間デザイン・家具販売・施工、ICTシステムの構築および保守を手掛けています。特に、教育用品通販サイト「ウチダス」の正規代理店として、約21,500点もの豊富なアイテムを提供し、教育現場のニーズに応えています。福祉・医療関連事業では、高齢者・障がい者・児童福祉施設を運営する顧客に対し、事業所開所支援、家具・用品等の販売、福祉施設業務システムの販売および導入支援を行い、「選ばれ続ける強い施設づくり」をサポートしています。同社の強みは、機能的なレイアウトと美しい空間デザインにICTを融合させた「ICT×Designの提案力」にあります。また、マルチベンダーとしての体制を活かし、企画・コンサルティングから設計、構築、運用までを密着したワンストップサービスで提供することで、お客様の負荷を軽減し、きめ細やかなサポートを実現しています。豊富な導入実績に加え、自社での最新ソリューション実践を通じて得た運用知見を活かし、お客様目線で真に役立つ多彩なソリューションを提供することで、お客様のパフォーマンス向上と目標達成に貢献しています。さらに、アスクルの正規代理店として、オフィス用品の調達も支援し、幅広い顧客層の多様なニーズに応える体制を構築しています。

株式会社プライムプレイスは、東京建物グループの一員として、商業施設、オフィス、ホテル、複合施設といった多岐にわたる不動産のプロパティマネジメント事業を中核に展開しています。同社は、不動産オーナーの経営視点に立ち、キャッシュフローと資産価値の最大化を目指すソリューション型プレイスマネジメントを強みとしています。具体的には、商業・オフィス・ホテル・複合施設のプロパティマネジメント（常駐型・巡回型）をはじめ、広告宣伝・販売促進、アカウントサービス、MD・テナントリーシング、エリアマネジメント業務、開発・リニューアルのコンサルティング、マーケティング調査、経営・運営のコンサルティングなど、幅広いサービスを提供しています。 同社の商業施設運営においては、約2700社を超えるテナント企業との強固なネットワークを活かしたリーシングマネジメント、テナントリレーションによる売上向上支援、費用対効果を重視した販売促進・地域連携（ゼロコスト施策含む）、証憑に基づく確実な出納管理を行うアカウントサービス、そしてESG投資やSDGsの観点を取り入れたファシリティマネジメントを通じて、施設の永続的な成長を牽引しています。また、新規開発支援やリニューアルコンサルティングでは、豊富な運営ノウハウに基づき、マーケティング調査分析から基本・実施プランニング、テナントリーシング、開業準備業務、さらには既存建物の中長期修繕計画におけるコンストラクションマネジメント（CM）までを一気通貫で提供し、施設価値の最大化を図ります。運営アドバイザリーサービスでは、自社運営施設へのサポートや業務効率化のためのセールス・アカウントサービス、地域活性化を目指すエリアマネジメントも手掛けています。J-REITやファンド、第三セクター、管理組合など多様なクライアントニーズに対応し、都市型商業施設、ファッションビル、郊外型ショッピングセンター、Park-PFI施設など、様々なタイプの施設運営実績を保有。関東を中心に九州から北海道まで全国に広がる受託実績を持ち、立地特性や施設の特徴に合わせたオーダーメイドのソリューションを提供することで、安心・安全・快適な施設運営を実現し、関わるすべての人が笑顔に満たされる『場所』を創出しています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社ジェイアールサービスネット広島は、JR西日本グループの一員として、広島県および山口県内のJR西日本の駅構内を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、物販店舗として地域の名産品や銘菓を取り揃える「おみやげ街道」や、セブン-イレブンコーナーと専門店を融合させた「アントレマルシェ」を運営し、観光客や地域住民へ地域の魅力を発信しています。また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの業務提携により、「セブン-イレブン ハートイン」や「セブン-イレブン キヨスク」といったコンビニエンスストアを駅構内および市中に出店し、お客様の日常的なニーズに応えています。飲食事業では、「さち福や」「福ちゃん」「e's time cafe」などのカフェ、和定食、お好み焼き、うどん・そばといった幅広いジャンルの店舗を展開し、心のこもったおもてなしを提供しています。 さらに、同社はデベロッパー事業として、広島駅内の「エキエおみやげ館」や「味彩通り」をはじめとする広島・山口エリアの駅ナカ施設の管理・運営を手がけ、新規テナントの誘致や運営支援、駅改良、新規事業開発推進にも貢献しています。自動販売機事業ではICOCA電子マネー決済対応の「curico」自販機を、コインロッカー事業ではICOCA決済対応のロッカーを運営し、お客様の利便性向上を図っています。これらの事業を通じて、同社は駅を訪れる人々や地域社会に対し、便利さ、楽しさ、そして地域の魅力を提供する「価値あるサービス」を追求しています。地域メーカーとの協力によるオリジナル商品開発や、インバウンド需要への対応、WESTERポイントやスマートロッカーの導入など、リアルとデジタルの両面から顧客体験の向上に努めています。安全・安心を最優先に、地域に愛される店づくりと、従業員が安心して長く活躍できる職場環境の整備にも力を入れています。直営67店舗、テナント80店舗（2025年4月1日現在）を展開し、地域共生と顧客満足を経営理念に掲げ、持続的な成長を目指しています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

東京ガスカスタマーサポート株式会社は、東京ガスグループのお客さまとの総合窓口を担う企業として、ガス・電力・サービスに関するコンタクトセンター事業およびビジネスサポート事業を効率的かつ高品質で展開しています。同社の事業は「コンシェルジュセンター事業」と「BPO事業」の二本柱で構成されており、それぞれの事業で業務の高度化・高付加価値化・最適化を図り、より品質の高いサービスを提供し続けています。コンシェルジュセンター事業では、東京ガスグループが国内で初めて導入した最新のカスタマーサービスシステム「クラーケン」を活用し、システム・業務・組織運営の抜本的な改革を推進。お客さまのご要望に迅速かつ的確に対応するため、受付後の後続処理を自動化し、申し込みからアフターフォローまでワンストップ対応を実現することで、手続きのスピードと正確性を向上させ、感動的な顧客体験（CX）の実現を目指しています。デジタル技術を活用したプラットフォーム構築により、電話・メール・チャットなど最適な手段でのパーソナライズされた案内体制を整え、従業員の生産性向上にも貢献しています。 一方、BPO事業では、長年培ってきたコンタクトセンター運営とバックオフィス業務の知見を活かし、多様な業種の企業さまのビジネスプロセス全体を視野に入れた最適化設計と付加価値創出を支援しています。コンタクトセンターサービスでは、ガス・電気・サービスに関するあらゆる問い合わせや要望に対応するインバウンド業務に加え、契約獲得や商品PR、料金支払督促などのアウトバウンド業務、さらには自動音声認識システムやAI技術を活用した効率的なセンター運用サポート、他業種へのコンタクトセンター運営ノウハウ提供（業務フロー提案、電話応対研修、調査業務、DM発送）も行っています。バックオフィスサービスでは、お客さまからの申し込み・契約・料金に関する諸手続き（名義変更、証明書発行、支払い方法変更）に迅速に対応するほか、東京ガスの営業パーソンを支援する特別高圧電力・高圧電力の契約締結や料金請求、空調機メンテナンス契約業務なども受託。Webアプリケーション開発やWeb受付フォーム拡充により、業務処理の迅速化とコストミニマム化、サービスの利便性向上に努めています。同社は、約15年にわたる豊富な実績と経験に基づき、丁寧なコンサルティングと高品質なサービスを提供することで、顧客の課題解決と業務改善を支援し、幅広い業界の企業から選ばれ続けるパートナーを目指しています。