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株式会社ＴＯＡシブルは、「資源をつなぐ、未来をつくる。」をビジョンに掲げ、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、そして再資源化事業を核とする環境保全企業です。同社は、製造工場、ガソリンスタンド、自動車整備工場などから排出されるエンジンオイルやマシンオイル等の潤滑油を油水分離技術によりJIS規格を大幅にクリアする高品質な再生重油として製造・販売しています。また、リサイクルが困難とされてきた廃塗料や廃インキなどの油性廃棄物を独自の特許技術（特許No.5078628号）でブレンドし、セメント固化による再生固形燃料「BWF（Biomass Waste Fuel）」を製造。さらに、含油水などの廃棄物と混合処理することで「エマルジョン燃料」を生み出し、これら再生燃料は石炭などの化石燃料の代替としてCO2排出量削減に大きく貢献しています。リサイクル困難な有害廃棄物に対しては、ダイオキシン類を最小限に抑制するクリーンな焼却処理を行い、その排熱を利用して電気や蒸気を生成する「Waste to Energy」の取り組みも推進しています。 再資源化事業に加え、同社は環境保全事業として、設備のライフサイクル全般にわたるメンテナンスサービスを提供。具体的には、タンク清掃、ピット清掃、各種検査（漏洩、板厚、PCB分析）、更油作業、ボイラーや発電燃料タンク設置などの設備工事、配管・塗装・防水・FRPライニング・電気工事（LED更新）といった更新工事、解体・廃止工事、低濃度PCB処理まで幅広く対応しています。環境商品販売サービスでは、自社のオイル分析ノウハウを活かしたコンクリート剥離剤「サムテックシリーズ」をはじめ、防錆剤、型枠コート剤、ノロ取り剤などの建築・土木関連商品を製造・販売。さらに、天然繊維オイル吸着材やLED照明機器の販売・施工、自動車用テスト燃料やエンジン用添加剤、混合燃料、防錆油塗料などの石油化学製品の製造販売も手掛けています。関東一円を自社運搬網でカバーし、全国ネットワークで多様な廃棄物の回収からリサイクルまでワンストップで提供することで、資源循環型社会の構築とカーボンニュートラルに貢献しています。

株式会社太陽油化は、創業60年以上の経験と知見を活かし、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬・処分、一般廃棄物（汚泥）の処分、危険物施設および排水施設のメンテナンス、さらにはエシカル重油やバクテリア製剤の製造・販売を手掛ける「還す技術」を強みとする環境貢献企業です。同社は、使用済エンジンオイル、潤滑油、油圧作動油、重油、絶縁油、燃料油などの廃油を回収し、東京都内にある自社リサイクルプラントで高品質な再生重油「エシカル重油」として精製・販売することで、資源の有効活用とCO2排出量削減に貢献しています。また、グリストラップ汚泥、ビルピット汚泥、油水分離槽汚泥、汚水槽・合併槽汚泥、し尿を含む汚泥といった多岐にわたる汚泥の処理も行い、産業廃棄物と一般廃棄物の両方の許可を持つことで、顧客の手間を軽減するワンストップサービスを提供しています。 さらに、同社は危険物施設のスペシャリストとして、病院、学校、工場、ガソリンスタンドなどに設置されたオイルタンクの清掃、点検、修理、漏洩検査、FRP内面ライニング施工による延命工事、廃止・新設工事までを一貫してサポートします。特に、老朽化した地下タンクの腐食防止には「光硬化型FRPシートライニング工法」を採用し、短工期・低コストで高品質な補修を実現しています。近年問題となっているPFAS（有機フッ素化合物）含有廃棄物やPCB廃棄物の適正処理にも対応し、複雑な法令遵守を要する有害廃棄物の処理ニーズに応えています。 「東京バクテリアラボ」では、汚泥処理で培った微生物利用のノウハウを活かし、農業用バイオスティミュラント「東京８」の製造・販売を通じて食の循環を構築。水質浄化、土壌改良、悪臭改善といった環境再生事業や、有機物を微生物の力で代替エネルギー源に再生する取り組みも推進しています。同社のサービスは、多岐にわたる廃棄物処理の課題を抱える企業や施設管理者、環境負荷低減を目指す事業者、さらには農業分野の顧客まで幅広く対応し、廃棄物のアップサイクルを通じて持続可能な社会の実現に貢献する循環型ソリューションを提供しています。収集運搬は1都12県で優良産廃処理業者認定を取得しており、広範なエリアでサービスを展開しています。

株式会社日本シューターは、1952年の創業以来、医療・介護分野を中心に社会インフラを支える多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、病院内自動搬送設備で国内トップシェアを誇る「物流システム事業」、医療機関から排出される感染性廃棄物の適正処理を担う「感染性廃棄物処理事業」、福祉用具のレンタル・販売から介護予防デイサービス運営まで手掛ける「介護事業」、そしてオフィスや病院の快適・安全な環境を構築する「フロアシステム事業」の4本柱です。 物流システム事業では、薬剤、検体、手術器材、リネン類などの搬送を自動化し、医療現場の省力化に貢献しています。特に、ロボット搬送システム（MoCS）による定時大量搬送、大口径・小口径気送管システム（ASN, ASE）による緊急・臨時搬送、トレイ搬送システム（HT, VCS, ADW）による多様な物品搬送、縦型自動回転棚（ASF）や自動倉庫システム（AS/RS）による保管・管理システム、さらには院内搬送管理システム（HTMS）を通じて、スマートホスピタルの実現をサポートしています。これらのシステムは、病院内の物流管理を効率化し、医療従事者が本来の業務である患者ケアに集中できる環境を提供します。 感染性廃棄物処理事業では、医療機関等から排出される感染性廃棄物の収集運搬サービスに加え、日本初の容器循環型「サイクルペールシステム」を提供。これにより、従来都度処分されていた容器の繰り返し使用を可能にし、廃プラスチックの大幅な削減とCO2排出量抑制に貢献しています。また、廃棄物総合管理システム（WETS）で排出量の見える化とデータ管理を実現し、適正処理を推進しています。 介護事業では、福祉用具のレンタル・販売、住宅改修による在宅介護支援、そして介護予防を目的とした運動型デイサービス「暖団」の運営を通じて、トレーニングマシンを使った運動や口腔ケア、栄養サポートを取り入れ、高齢者のQOL向上と健康寿命延伸を支援しています。医療機関や介護現場向けの工事・備品販売も行っています。 フロアシステム事業では、床下配線でオフィスや病院内をコードレス化するフリーアクセスフロアや、地震の揺れから精密機器を守る床免震システムを提供し、快適で安全な環境づくりや地震発生時の事業継続計画（BCP）対策をサポートしています。 同社は70年以上の歴史の中で培われた技術力と、国内トップシェアを誇る4,500件以上の豊富な導入実績を強みとしています。大手機械メーカーである村田機械グループの一員として安定した経営基盤を持ち、全国17拠点とグループ会社である日本シューターサービス株式会社との連携による24時間365日の保守体制により、顧客ニーズに合わせた最適なソリューションと迅速なサポートを提供しています。これらの事業を通じて、人口減少、高齢化、環境汚染といった社会的課題の解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社浜田は、1969年の創業以来、金属リサイクルを原点に、産業廃棄物の分別処理、ゼロエミッションリサイクルを推進する環境ソリューション企業です。同社は、スクラップ事業、解体事業、産業廃棄物事業、エネルギーソリューション事業を主軸に、多岐にわたる環境課題の解決に貢献しています。スクラップ事業では、工場発生スクラップや他社で「ゴミ」扱いされる下級スクラップの買取・処理に加え、不要な工場機械や設備の中古資産買取・リユースを通じて環境負荷低減に貢献。解体事業では、建物から機械設備の撤去までを一貫して手掛け、金属くず買取によるコストダウンを強みとしています。産業廃棄物事業では、全国の工場や現場から排出される産業廃棄物の管理と適正処分をトータルでサポートし、PCB処理、蛍光灯・乾電池リサイクル、フロン回収処理、廃パソコンのリサイクル、太陽光パネルのリユース・リサイクルなど、幅広い品目に対応。優良産廃処理業者認定を受け、電子契約・電子マニフェスト対応や社員教育サポートも提供し、顧客のコンプライアンス遵守と業務負担軽減に寄与しています。エネルギーソリューション事業では、リユースバッテリーを中心に、フォークリフト用バッテリーや蓄電システムの開発・販売を行い、コスト削減、環境負荷低減、BCP対策を支援。特に京浜島エコロジセンターでは、多品目処理に加え、土日祝日も21時まで稼働することで、顧客の業務効率向上に貢献しています。同社は「誠実・感謝・感動」をモットーに、環境顧問会社として顧客に寄り添い、持続可能な社会の実現を目指しています。

ヤマダインフラテクノス株式会社は、昭和28年に創業し、「ゴミを減らして世界を変える」という精神のもと、鋼構造物やコンクリート構造物の長寿命化技術を通じて、社会基盤と環境の両方を守ることを使命とする企業です。同社は、計画・設計から施工計画・管理、そして工事竣工までを一括して手掛けるワンストップ施工を強みとしています。主要な事業内容としては、鋼構造物塗装、各種ブラスト工事、鋼構造物へのショットピーニング、各種橋梁補修工事、原子力・火力発電所塗装、各種プラント塗装、コンクリート表面処理、各種ライニング工事、支承防錆工、伸縮装置工事、ウォータージェット工事など多岐にわたります。 特に、環境負荷低減に貢献する「循環式ブラスト工法®」は、金属系研削材を循環再利用することで産業廃棄物の発生を大幅に抑制し、NETIS登録や建設技術審査証明を取得しています。また、鋼材の疲労き裂予防保全技術として、自動車・航空機業界で実績のある「循環式ショットピーニング工法」を既設鋼橋に適用し、疲労寿命を約4倍に延命させる画期的な技術を提供しています。足場工事においては、安全性と効率性の高いシステム吊り足場「クイックデッキ」を自社保有し、様々な形状の橋に対応しています。補修・補強工事では、道路面の交通規制や舗装面の斫り復旧が不要となる「TRS工法」や、微細なき裂の進展を遅延・停止させる「エコクリーンクラックバスター」などを活用し、橋梁の長寿命化に貢献しています。 コンクリート構造物に対しても、断面修復、剥落防止、炭素繊維・アラミド繊維補強、ひび割れ注入といった補修・補強工事を提供し、新技術として「循環式壁面ブラストロボット」を開発しています。同社は、安全で高品質な施工を安定的に提供するため、ベトナムに技術訓練センターを設立し、循環式ブラスト技能者の育成にも力を入れています。さらに、岐阜大学やアメリカのパデュー大学との産学協同研究を通じて、先端リニューアル技術の開発と普及に努め、国土交通省、NEXCO各社、地方自治体、大手ゼネコンなどを主要取引先として、日本のインフラ維持管理を支えています。

東芝環境ソリューション株式会社は、「かけがえのない自然環境と、豊かな社会を次世代に引き継いでいくこと」を環境事業における普遍的課題と捉え、長年培ってきた確かな知見と先進の技術開発力をベースに、総合環境ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、「リユース・リサイクル」「環境再生エンジニアリング」「環境マネジメント」の3つの柱で構成されています。 具体的には、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処分・リサイクルを全国規模で展開し、排出事業者のゼロエミッション達成を支援しています。特に、家電製品やOA機器などの各種使用済み製品のリユース・リサイクルにおいては、家電リサイクル法に基づき、高度選別施設を導入した新洗濯機処理ラインの稼働や、太陽電池モジュールの診断サービス提供を通じて、再資源化率の向上と資源循環型社会の構築に貢献しています。2018年には家電リサイクル1,000万台を達成するなど、豊富な実績を有しています。 また、水・土壌・廃棄物等の汚染調査・分析から浄化工事、再生ソリューションまでを一貫して提供する環境再生エンジニアリングも強みです。土壌汚染対策法の指定調査機関として、またISO/IEC 17025試験所認定を受けた分析センターを複数拠点に持ち、高精度な環境分析と汚染対策を実現しています。建屋や焼却炉等の解体・撤去工事、PCB等の有害物質の調査・除去工事も手掛け、安全かつ確実な環境修復を支援しています。 さらに、企業の環境経営を支援する環境マネジメント事業として、環境・品質・労働安全衛生マネジメントシステムのコンサルティングや、環境教育・セミナーの実施を通じて、顧客企業の持続可能な経営をサポートしています。同社はISO9001、ISO14001、ISO45001の統合マネジメントシステムを運用し、品質・環境・安全健康の各側面で高い水準を維持しています。これらの事業を通じて、資源を過剰に消費せず、有用なものは繰り返し利用できる真の資源循環型社会の実現を目指しています。

鹿島環境エンジニアリング株式会社は、鹿島グループの一員として、変化し続ける環境対策ニーズに対応し、お客様のメリットを追求した的確なサービスを長期にわたり提供しています。同社の事業は大きく「エンジニアリング事業」「オペレーション＆メンテナンス事業」「資源循環事業」「環境汚染修復事業」の4つの中核分野で構成されています。エンジニアリング事業では、環境インフラ施設や再生可能エネルギー施設の企画・調査から許認可申請、設計、施工、試運転までをワンストップでサポートし、維持管理のノウハウも活用したトータルエンジニアリングを提供します。オペレーション＆メンテナンス事業では、下水処理施設、資源利活用施設、最終処分場などの各種環境インフラ施設において、運転管理、保守・修繕、更新、リニューアル、コンサルティングまでを一括して行い、効率的で円滑な施設運営を実現します。資源循環事業では、多種多様な産業廃棄物の処理・リサイクルについて、環境面・コスト面・安全面から最適な方法を提案し、トレーサビリティシステムを活用したワンストップサービスを提供。自動販売機等の適正処理、広域産業廃棄物処理、PCB含有廃棄物収集運搬処理、放射能除染なども手掛けます。環境汚染修復事業では、焼却炉解体におけるダイオキシン除染や汚染リスク調査・対策に加え、放射能汚染廃棄物洗浄技術「ケミカルデコン」や放射性物質除去技術「クロスフローシュレッダ」を提供し、汚染物質の無害化・減容化・再資源化を促進します。同社は、生ごみ異物破砕・分別装置「イブトロン」、無機物分離装置「カラトロン」、搾乳機洗浄排水処理設備「ミルトロン」、固定床式メタン発酵装置「メタクレス」、高効率濃縮・乾燥システム「V-CyCle G型/A型」、生物脱臭装置「BADOS」といった独自の技術や製品も展開。さらに、インターネットを利用した電子マニフェストサービス「KENET」や、飛砂・粉じん飛散防止・膜養生材「MAKフォーマー.20」、高含水・高粘性土壌からの草木類選別補助材「泥DRY」、泥土搬出分別補助材「泥LIGHT」など、幅広い環境ソリューションを提供しています。これらのサービスは、企業、官公庁、自治体、工場、食品リサイクル事業者、畜産農家など、多様な顧客層に対し、全国規模で展開されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社富士クリーンは、香川県を拠点に、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、さらには再生可能エネルギーへの転換までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は「環境にやさしく、地球環境と調和し、地域の幸福と発展に尽力する」を経営理念に掲げ、廃棄物を単なるゴミではなく「資源」と捉え、循環型社会の構築に貢献しています。主要事業として、低濃度PCB廃棄物の無害化処理を環境大臣認定のもと、ロータリーキルン及びストーカー炉燃焼方式で実施。産業廃棄物の収集運搬では、状況に応じた多様な車両を県下一円に派遣し、スピーディーかつ安全なサービスを提供しています。中間処理においては、日量処理能力180トンを誇る日本最大級の焼却施設で多種多様な廃棄物を無害化・減容化。また、廃プラスチック類を重油や軽油に代わる新燃料として再生する破砕・選別施設、可燃性廃棄物から産業用固形燃料（RPF）を製造する固形燃料化施設、リサイクル困難な燃え殻や汚泥を建設資材へ転換する造粒固化施設を運営し、高いリサイクル率を実現しています。特に、国内初の縦型乾式メタン発酵施設では、有機物系廃棄物からバイオガスを回収し、熱エネルギーや再生電力を創出することで、化石燃料依存の低減と温室効果ガス削減に貢献。最終処分場は、大規模な埋立容量と高度な浸出水処理設備を備え、完全浄化と再利用を可能にするクローズドシステムを導入しています。さらに、浄化槽の保守点検、清掃、工事も手掛け、地域社会の衛生環境維持にも貢献。ISO14001認証取得や経済産業省・資源エネルギー庁の事業者クラス評価制度でSクラス（優良事業者）認定を受けるなど、環境保全への高い意識と技術力が強みです。近年では「かがわ成長する企業大賞」や「四国産業技術大賞 最優秀革新技術賞」を受賞し、その革新的な取り組みが評価されています。排出事業者や自治体、地域住民を対象に、廃棄物の適正処理から資源化、エネルギー化まで、多角的なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社イージーエスは、住友化学で培われた技術と豊富な経験を基盤に、リサイクル、適正処理、グリーンシステムを柱として、未来にやさしい環境づくりに貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は「環境事業」「グリーン事業」「サービス事業」の三本柱で構成されており、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。 環境事業では、「廃棄物は資源である」という理念のもと、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬から中間処分、資源化・リサイクルまでを一貫して手掛けています。多様な焼却設備や重金属・排水処理設備を駆使し、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など多種多様な廃棄物の適正処理を行っています。また、廃プラスチック類や紙くず等を原料とした高カロリー固形燃料「RPF」の製造・販売を通じて、資源の有効活用と循環型社会の実現に貢献。さらに、各種環境分析や技術開発も手掛け、化学会社の廃棄物処理ノウハウを活かし、顧客の環境課題解決をサポートしています。 グリーン事業では、環境緑化、各種建築土木補修、衛生管理サービスを提供しています。環境緑化では緑地の提案・整備、建築土木補修では快適な生活環境の提案、衛生管理では専門的な作業を実施しています。 サービス事業では、企業の持続可能な事業運営を支援するため、安全とリスク管理に焦点を当てたサービスを展開。警備業として、工場や事業所の出入管理や巡回警備を通じて、企業活動の安全を確保しています。また、業務効率化を支援するシステム開発、安全体感教育や技術教育を通じて、従業員の安全意識向上とスキルアップを促進しています。 製品としては、ハロゲン元素簡易判定の「塩ビちゃん」、農作物の病気感染防止に貢献する高温除菌ハサミ「電熱ジョッキン」、農業・園芸作業の衛生管理を効率化する自動除菌ハサミ「切るたびシュットくん」を提供しています。食品工場や厨房向けの殺菌・衛生管理システム「IRCシステム」は、メンテナンス、付着菌検査、衛生講習をトータルで提供し、HACCP対応を支援します。さらに、アクリルエッチングや各種銘板の製作も手掛け、多様なニーズに応えています。同社は、住友化学グループの一員として、長年にわたり培ってきた技術力とISO14001に則った活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

日本BCP株式会社は、「総合防災減災企業」を目指し、災害時における事業継続計画（BCP）の策定から実行までをトータルで支援する専門企業です。同社の主要事業は、緊急災害時における石油の保管、供給、配送を核としたBCP事業です。東日本大震災での経験を原点とし、灯油、軽油、重油などの石油製品の備蓄と配送を専門的に行い、業界屈指のタンクローリー保有数と全国に分散配置された大規模な地下備蓄タンクにより、日本全国を24時間365日体制でカバーしています。これにより、災害時の燃料調達困難という課題を解決し、緊急通行車両としての規制区域内配送も可能にしています。 また、同社は非常用発電機の安定稼働を支えるサービスも展開しています。消防法に基づく非常用発電機の定期点検や負荷試験（特に無停電で実施可能な模擬負荷試験を推奨）の斡旋・施工、さらには備蓄タンク内の燃料劣化を防ぐための燃料リフレッシュ（ろ過洗浄）や燃料入替サービスを提供しています。IoTカメラで残油量を遠隔監視できる給油機一体型燃料タンク「マツノタンク」の提供も行い、燃料確保からメンテナンスまで一貫したサポートを提供しています。 さらに、防災用品の販売や各種入札への参加、備蓄食の在庫管理から入替までをシステムで一元管理する「備蓄食ワンストップサービス」も手掛けています。特に、介護施設や病院・医療機関向けには、ライフライン断絶や人員不足といった災害時の課題に対応するための実効性のあるBCP策定コンサルティングを提供し、リスク分析から災害対策組織構築、職員の参集計画、行動計画、訓練までを支援しています。安否確認システムや防災無線システムの導入支援も行い、情報通信網の構築にも貢献しています。 人材派遣事業も展開しており、人手不足に悩む企業、特に半導体業界に対し、人材派遣、BCP策定コンサルタント派遣、紹介予定派遣、職業斡旋・人材紹介サービスを提供しています。同人物の派遣による研修期間の削減や、海外からの就労ビザ取得支援も強みです。大手企業、行政機関、大学、病院、データセンター、金融機関などを主要顧客とし、災害大国である日本において、社会の重要インフラを支える「最後の砦」として、事業継続と社会貢献に尽力しています。

株式会社京葉興業は、1964年の設立以来、廃棄物処理を主軸に多岐にわたる事業を展開し、快適な環境と自然との共生を目指しています。同社の主要事業は、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬から処分までを一貫して手掛ける廃棄物処理業です。これには、改質固化処理プラント、廃水処理プラント、焼却処理プラント、発酵堆肥化施設など、多様な処理施設を自社で運営し、リサイクル推進と環境負荷低減に貢献する先進的な処理システムを構築しています。また、廃棄物処理に関するコンサルタント業務も提供し、顧客の課題解決を支援しています。 維持管理業としては、公園、道路、建築物、下水管路といった各種インフラ施設の維持管理、建築物飲料水貯水槽や排水管の清掃サービスを提供。特に下水管路や工場排水管の定期的な清掃・点検を通じて、都市機能の維持と環境汚染防止に貢献しています。土木工事請負業も手掛け、社会基盤整備の一翼を担っています。 さらに、自動車整備業では、関東運輸局指定工場である「ケーヨーテクノサービス」を運営し、大型車両から乗用車まで幅広い車種の車検、整備、板金塗装、車両販売、各種保険代理店業務を提供。専門知識と経験豊富なスタッフが、最新設備を駆使して安全で信頼性の高いサービスを提供しています。 同社はISO14001認証を取得し、地域社会の清掃活動、グリーン購入、太陽光発電によるCO2削減など、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、企業、工場、公共施設、自治体、そして一般顧客に至るまで、幅広い顧客層に対し、環境と安全に配慮した総合的なサービスを提供し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

エナジーシステムサービスジャパン株式会社は、1961年の創業以来、産業用電池機器および電動ゴルフカートの販売、工事、メンテナンスを主軸に事業を展開しています。同社は「産業事業本部」と「カート事業本部」の二つの柱を持ち、社会インフラからレジャー施設まで幅広い分野でエネルギーと移動のソリューションを提供しています。 産業事業本部では、通信機器、データセンター、受変電設備、消防設備、官公庁、電力会社、病院、銀行、鉄道、浄水場、空港、オフィスビルなど、社会の基盤を支える多様な施設に対し、産業用鉛蓄電池、小形制御弁式鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、直流電源装置、無停電電源装置（UPS）、電力貯蔵用蓄電池・システムといった製品を提供しています。これらの製品の販売に加え、法令点検を含む保守点検、据付工事、そして使用済鉛蓄電池の回収・再資源化までを一貫して手掛けるトータルソリューションを全国規模のネットワークで提供し、顧客の設備を最適な状態に維持し、安心・安全な運用をサポートしています。また、再生可能エネルギー発電設備と連携した再エネ蓄電池・システムによる自家消費や電力運用の最適化、バーチャルパワープラント（VPP）やスマートグリッドへの対応も進めています。 カート事業本部では、日本で初めて電動ゴルフカートを開発した先駆者として、最新の電磁誘導式乗用ゴルフカート（CARRYECO、キャリーECO5-Z、フォーサムなど）の製造・販売を行っています。ゴルフ場向けには、カート本体の提供だけでなく、走行路の設計・工事、電源設備の設置、アフターサービスまでをトータルでコーディネートしています。さらに、ゴルフカートで培ったバッテリー技術と電磁誘導システムを応用し、工場施設の見学用、敷地内移動用、軽荷物運搬用、リゾート施設での送迎用、テーマパークのアトラクション用など、多様な用途に対応する搬送用バッテリーカート（エリアカート）の開発・販売も手掛けており、顧客のニーズに応じたカスタマイズや自動走行機能の提供を通じて、省力化や効率化に貢献しています。

地崎道路株式会社は、1968年の設立以来、「繋がる道づくりは私たちの誇り 革新は私たちの使命」を経営理念に掲げ、半世紀以上にわたり日本のインフラ建設、維持管理、更新を担う企業として社会貢献を果たしています。同社の主要事業は、高速道路、一般国道、主要地方道、空港施設における道路・施設舗装工事、道路補修・改修を含む一般土木工事、駐車場、水道施設、外構、造園などの生活関連工事です。国土交通省、防衛省、NEXCO各社、自治体、ゼネコンなどを主要顧客とし、空港、高速道路、一般道路といった多岐にわたる分野で豊富な実績を誇ります。特に、ICTを活用した情報化施工による高効率・高精度な舗装工事や、舗装面の温度上昇を抑制する環境対応型舗装、橋梁床版補強技術など、先進的な技術開発にも注力しています。 また、同社は航空機着陸拘束装置（バリヤ）事業を展開しており、航空自衛隊基地向けにBAK-12システムなどのワイヤー式やネット式の着陸拘束装置の輸入、販売、製作、設置工事を手掛け、戦闘機の安全運航を支える独自の技術を提供しています。空港メンテナンス工事では、新千歳空港の土木施設年間メンテナンスや除雪事業において高い評価を得ており、公益財団法人国際交通安全学会賞を受賞する実績もあります。 環境事業としては、バイオレメディエーションによる油汚染土壌浄化事業に積極的に取り組んでいます。土壌に生息する微生物の油分解能力を活用し、環境負荷の少ない持続可能な方法で油汚染を修復。油漏洩調査から対策工事まで一貫して行い、独自の「バイオハコス工法」を提供しています。北海道苫小牧市には国内初となる油汚染土壌の中間処理施設「油汚染浄化センター」を運営し、産業廃棄物・廃油の収集運搬及び処理処分も行っています。さらに、米国のOILSPONGE製品の日本唯一の正規輸入代理店として、バイオ製剤の輸入販売も手掛けています。 工事資材製造販売事業では、自社工場（アスファルト混合物、レディーミクストコンクリート）を全国に展開し、道路試験所での厳格な品質試験を通じて良質な製品を供給しています。北海道内では唯一、JIS認定の自社生コンクリートプラントを保有しています。加えて、国土交通大臣登録の建設コンサルタント業務も提供し、道路部門における専門知識を活かしたコンサルティングを行っています。品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、情報セキュリティ（ISO/IEC27001）、労働安全衛生（ISO45001）の各マネジメントシステム認証を取得し、事業継続計画（BCP）も策定することで、高い信頼性と安定した事業遂行能力を確立しています。

三岐通運株式会社は、1951年の設立以来、70年以上にわたり日本の社会インフラを支える物流企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、土木・建築資材販売業、石油製品販売業、産業廃棄物処理業（収集運搬処分）、一般廃棄物処理業（収集運搬処分）、損害保険・生命保険代理店業など多岐にわたります。 特に、粉粒体物流においては、セメントやフライアッシュ、石膏、生石灰、珪砂などの多種多様な粉粒体を、高精度なタンク内清掃設備と150台以上の車両ネットワークを駆使して安全かつ効率的に輸送し、固化材などのブレンド品製造も手掛けています。環境資源事業では、セメント関連製品のほか、23府県で許可を持つ産業廃棄物（汚泥、焼却灰、汚染土壌など）の収集運搬・処分、原料・燃料輸送を行い、循環型社会の構築に貢献しています。 自動車部品物流では、部品メーカーやボデーメーカー向けに、繊細な部品輸送から24時間体制での集荷・供給、ジャストインタイムの順序運搬、完成車の輸送まで、多角的な生産支援を提供。倉庫保管・入出荷作業では、通箱の洗浄・清掃、海外輸出入品の詰め替え・検品、部品加工なども行い、搬送用ロボット導入によるDX推進で効率化を図っています。住宅家電物流では、住宅建材や家電製品、学校給食の配送・設置・回収を一貫してサポートし、EVトラック導入など環境配慮型物流を推進。さらに、稚内珪藻頁岩の販売も手掛けています。 販売・保険事業では、法人向け石油製品や環境リサイクル商品（クリンカアッシュ）、土木建設資材、工業用資材、飲料自動販売機・ボトルウォーターの販売に加え、自動車保険や火災保険など多種多様な保険を取り扱う代理店業務も展開しています。 同社は「責任と誠意による信頼輸送」を経営理念に掲げ、クラウド型配車システム、AIドライブレコーダー、ロボット点呼、搬送用ロボットといった先進技術を積極的に導入し、安全品質の向上と業務効率化を追求。東日本大震災やコロナ禍においても物流を止めず、BCP体制やISO14001認証取得による環境管理、地域貢献活動にも力を入れています。国土交通省認定の適性診断機関としてドライバー教育にも注力し、グループ全体で「OneMove」の理念のもと、お客様のビジネスと社会の基盤を支え続けています。

三洋環境株式会社は、「地球の未来を考える」をコンセプトに掲げ、社会の環境と日常の安心を守る多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、清掃、警備、廃棄物、リフォーム、不動産の5つの主要事業を柱とし、西は広島県から東は福島県まで全国をカバーするビジネスネットワークと多様な事業展開を活かしたワンストップサービスを提供しています。清掃事業では、住居や店舗、ビルなどの竣工美装、ビルの定期清掃、日常清掃業務に加え、個人向けのハウスクリーニングやエアコンクリーニング、内装工事まで幅広く手掛け、衛生的な環境維持と建物の資産価値向上に貢献しています。特に、新築・リフォーム後の竣工美装や、日常清掃における除菌の徹底、トイレの完全洗浄・消臭殺菌など、きめ細やかなサービスが特徴です。警備事業では、土木・建築現場での交通誘導警備、商業施設やイベント会場での駐車場警備、オフィスビルなどでの常駐警備、保安警備（万引きGメン）、イベント警備を提供し、「目配り・気配り・心配り」を基本とした高いコミュニケーションスキルを持つ警備員を育成・派遣しています。多様なニーズに対応し、お客様の安心・安全を確保しています。廃棄物事業では、建設工事現場や解体工事現場から排出される産業廃棄物の収集運搬・処理、岡山市、倉敷市、東京23区の許可を持つ事業系一般廃棄物の収集運搬を行っています。契約書の締結から処分先の選定まで、環境保全と法令遵守を徹底し、持続可能な社会の構築に貢献しています。個人のお客様向けには、不用品の片付けや廃棄物処理の相談にも応じています。リフォーム事業では、賃貸物件の退去時の原状回復工事を中心に、ハウスクリーニング、クロスの張替え、フローリングの補修、設備の修理・交換、さらにはリノベーションまで手掛けています。オーナー様が自信を持って勧められる魅力的な空間づくりをサポートし、物件の価値向上に貢献しています。不動産事業では、不動産の売買・仲介、不動産施設管理を提供し、三洋環境グループのネットワークを活かした豊富な物件情報と、清掃・メンテナンス、原状回復工事といったアフターフォローまで含めた充実したサービスが強みです。お客様の抱える不動産に関する悩みに寄り添い、安全で安心できる取引をサポートしています。同社は、国連が提唱するSDGsの精神を企業活動に取り入れ、「より良い街づくり」「雇用機会の創出」「環境保全」を重点的に推進しており、地域社会の持続可能な発展にも貢献しています。半世紀にわたる清掃サービスで培った技術と経験、専門性を活かし、高品質なサービスを低コストで提供することで、顧客ファーストの姿勢を貫いています。

環境通信輸送株式会社は、物流と環境サービスをワンストップで提供し、NTTグループをはじめとする多様な顧客のニーズに応えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず貨物輸送事業では、一般貨物輸送に加え、ユニック車を用いた電柱、鋼管柱、機械装置、パラボラアンテナなどの重量物や長尺物の輸送において、関東・信越地区の物流拠点と全国電気通信資材運送事業協会に加盟する全国ネットワークを駆使し、スポット輸送から貸切り配送まで最適なプランを提供しています。全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、バックアイカメラを装備し、安全かつ効率的な運行を徹底しています。次に、倉庫業・流通加工事業では、お客様の物流業務を包括的に引き受け、倉庫保管から入出庫、ピッキング、梱包、仕分け、ロケーション管理、積込みまで一貫して行います。 環境関連事業においては、産業廃棄物の収集・運搬事業として、関東、信越、東北など広範囲にわたり産業廃棄物およびPCB、腐食性廃酸、廃石綿等の特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、多くの都県で優良認定を受けています。産業廃棄物処理事業では、牛久リサイクルセンターと綾瀬リサイクルセンターの2箇所で中間処理を行い、電子機器、事務機器、コンクリート電柱などを解体・破砕処理し、手解体による徹底した仕分け・選別を通じてリサイクル率99.9%を達成しています。特に太陽光パネルリサイクルサービスでは、専用プラント「Resola」を導入し、ガラス、アルミ枠、バックシートに分別することで資源の有効活用を推進しています。また、ハードディスク破壊サービスでは、物理破壊によりデータの復元を不可能にし、オンサイト/オフサイトでの対応や証明書発行を通じて情報漏洩リスクを排除。機密文書処分サービスでは、開封することなく箱ごと溶解処理し、ダンボール等にリサイクルする安全かつ環境に配慮したサービスを提供しています。オフィスや倉庫で発生する不要物を一括で引き取りから処分まで対応するワンストップ処分サービスも展開し、アスベスト処理サービスでは、全国22都道府県での収集運搬許可と協力会社との連携により、レベル1から3までのアスベストを安全かつ迅速に処理し、書類作成や手続きもサポートしています。 さらに、太陽光発電事業として、太陽光発電設備の販売・施工を手掛け、高所・難所での設置や複雑な電気配線にも対応する専門技術を提供。自社でも茨城県鉾田市に1.5MWのメガソーラー発電所を稼働させ、低炭素社会の実現に貢献しています。宅内機器撤去・回収事業及び古物商事業も手掛け、通信建設工事請負事業では長年のノウハウを活かしています。一般労働者派遣事業では、荷役、出荷、検品、流通加工、一般事務など、経験豊富なスタッフを派遣し、お客様の業務を支援しています。同社は「安全最優先」を掲げ、Gマーク、グリーン経営認証、働きやすい職場認証制度、ISO14001、プライバシーマークなどの認証・登録を通じて、安全・安心な事業運営と持続可能な社会作りへの貢献を目指しています。

中日コプロ株式会社は、「美しい世の中を創造する企業」を目指し、ビル・工場等の総合メンテナンス業務、管更生等の総合工事業務、レストラン運営等の総合サービス業務を三つの柱として展開しています。メンテナンス業務では、企業のオフィスビル、工場、官公庁、教育機関の大型施設、大学、病院、ショールームなど、幅広い施設の維持管理ニーズに応える清掃・メンテナンスの総合サービスを提供しています。具体的には、大学清掃、ビル清掃、病院清掃、ショールーム清掃、工場清掃、特殊清掃、緑地管理、造園工事、衛生管理、給水管更生工事、貯水槽清掃、排水管清掃、塗装工事、営繕、設備管理など多岐にわたります。サービス業務では、レストランやラウンジスペース、宿泊施設などの運営管理を請け負い、企業や教育機関、官公庁等における福利厚生の充実をサポートしています。フードサービスやリネンサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。工事業務においては、長年にわたり生活の基盤である給排水管の更生工事を中心に数々のノウハウを培ってきました。管渠改築工事（INS工法、オールライナー工法、EX工法、ダンビー工法、3Sセグメント工法）、管渠修繕工事（FRP内面補修工法、CPR工法）、既設人孔耐震化工事（ガリガリ君、耐震一発くん、フロートレス工法）、上下水道布設工事、上下水排水施設維持管理、防食・補強工事（クリスタルライニング工法）など、都市の豊かな未来を支える専門性の高い工事を手掛けています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質なサービス提供と環境保全への取り組みを推進しています。また、事業継続計画（BCP）を策定し、災害時における従業員の安全確保と重要業務の継続・早期復旧、地域貢献に努めることで、顧客からの信用と信頼を守り、社会に貢献する企業として活動しています。創業以来、地域社会やスポーツ文化の振興にも積極的に貢献しており、企業文化として「協力と進歩」を掲げ、社会の変化に適応し、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

藤野興業株式会社は、「くらしの『いつも ずっと』を支える」を企業使命とし、1965年の創業以来、生活関連社会資本の整備事業を通じて地域社会の健康で快適な環境提供と地球環境の汚染防止に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず一般・産業廃棄物の収集運搬・処理、そしてリサイクル事業を展開しています。自治体の一般廃棄物（家庭ごみ、事業系ごみ、し尿）や事業所の産業廃棄物を収集・運搬し、自社工場である山城工場と森屋工場でガラス瓶、缶、PETボトル、プラスチックの中間処理を行い、再資源化を推進。特に森屋工場ではガラスリサイクルに特化し、廃ガラスを原料とした「FRサンド（クリスタルストーン・サンド）」、「すやり霞」、「okoshi（ガラスブロック・タイル）」、「CrystalSandブロック」、「景観樹脂舗装」、「景観滑り止め加工・舗装」、「fujinoクリスタルグレーチング」、「beads」、「ルミネサンド」、「GLASS STONE」といった多種多様なリサイクル製品を製造販売しています。また、建設残土と廃ガラス・びんを利用した特許取得の「クリスタルサンド混合泥化処理土」も提供し、埋め戻し困難な場所への充填を可能にしています。 次に、設備清掃事業と浄化槽関連事業では、ビル・マンション・飲食店・工場・浄水場などの給排水設備や浄化槽の管理・清掃を専門的に行っています。貯水槽、排水管、グリストラップ、各種排水槽の清掃に加え、浄化槽の保守点検、清掃、設置までを一貫して手掛け、富田林市ではPFI方式による合併浄化槽整備事業も受託しています。さらに、水道管の衛生環境向上と流量回復に貢献する「アイスピグ管内洗浄工法」も提供し、管内を傷つけずに夾雑物や赤サビを除去する独自の技術を有しています。 下水管更生補修事業では、経年劣化した下水道管を非開削工法で調査・補修・更生し、道路を掘り返すことなく比較的安価かつ迅速にインフラを維持・強化しています。シームレス工法やSPR工法など多様な最新工法と熟練技術者のノウハウを活かし、管内の状態確認からクリーニング、内壁の樹脂コーティングまで、現場に応じた最適なプランを提案。その他事業として、高速道路料金所やパーキングエリアの清掃管理業務、土木・建築工事一式、コンクリート構造物防食工事、給排水設備工事一式、総合ビル管理も手掛けています。同社は、自治体、企業、建設業者、不動産開発業者、公共施設管理者、一般家庭など幅広い顧客に対し、長年の実績と環境保全への貢献、特許技術を含む高度なリサイクル技術とインフラ維持管理技術を強みとして、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルを確立しています。