詳細検索

株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社インフキュリオンは、金融・決済領域に特化したフィンテックソリューションとコンサルティングサービスを提供する企業です。同社は「あらゆるビジネスに金融機能を組み込み、世の中の流れをもっと速く、自由に、柔軟に」をミッションに掲げ、デジタルウォレットや国際ブランドカード発行、銀行API連携など、多岐にわたる決済・金融サービスを実現するプラットフォームを展開しています。主要なフィンテックソリューションとして、BtoC法人向けにコード決済やポイント発行機能をアプリに組み込める「Wallet Station」、JCB/VISAブランドカードを低コストで発行できる「Xard」、企業間の請求書カード決済を可能にする「Winvoice」、プリペイドチャージ手段を拡張する「CharG」、そして加盟店向けのキャッシュレス決済端末・アプリ・センターを一括提供する「Anywhere」があります。また、個人向けの自動貯金アプリ「finbee」も提供しています。 同社は、金融機関向けに独自のBaaS（Banking as a Service）構築を支援し、オリジナルPayの構築やプレミアム付商品券サービスのデジタル化、新事業企画・新商品開発のコンサルティングを通じて、金融機関のDXと新たなビジネス創出に貢献しています。コンサルティング事業では、金融・決済×テクノロジー領域における最先端の知見を活かし、企業のDXや事業開発を戦略立案から実行、グロースまで一貫して支援します。 特にB2B決済領域では、「Winvoice」を活用し、エポスカードや南都銀行などとの提携により、中小事業者の請求書払いをカード決済に切り替え、キャッシュフロー改善や経理業務の効率化を強力に支援しています。これにより、銀行振込が主流だった社会保険料の支払いにも対応し、最大約60日の支払い期限延長を実現するなど、具体的な実績を上げています。インフキュリオンは、ソリューション開発とコンサルティングのノウハウを融合させ、金融・決済領域の知見とテクノロジーを駆使し、様々な業界のプレーヤーとともに新たな価値創造を実現する「決済イネーブラー」として、社会のDXを推進しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社SM ENTERTAINMENT JAPANは、「コンテンツの未来を考え、未来のコンテンツを生み出すこと」を企業理念に掲げ、K-POP・韓国ドラマを中心とした総合エンターテインメント事業を日本市場で展開しています。同社は、2025年6月1日に現在の社名に変更する以前から、ライツ＆メディア事業を基盤とし、コンテンツ配信および版権管理を通じて多くの価値ある作品を提供してきました。2020年8月には株式会社SMEJとの合併により、アーティストマネジメント、ライブ・コンサート、ファンクラブ、MD等の事業を包括的に展開し、SMエンターテインメントグループの一員として確固たる事業基盤を築いています。 主要事業として、まず放送事業では、CS衛星放送局の韓国エンターテインメント総合チャンネル「KNTV」を日本全国に発信・運営しています。1996年開局の老舗チャンネルとして、韓国地上波の大型ドラマ、ニュース、K-POP、バラエティ、最新コンテンツを日本初放送し、オリジナル番組の企画・制作やオンラインイベントの生中継も手掛け、韓国の「今」を視聴者に届けています。マネジメント事業では、KANGTA、東方神起、SUPER JUNIOR、少女時代、SHINee、EXO、Red Velvet、NCT 127、NCT DREAM、WayV、aespa、RIIZE、NCT WISH、nævisなど、多数のSM ENTERTAINMENT所属アーティストの日本における活動全般をマネジメントし、音楽活動、イベント、メディア、CM出演などを企画・実施しています。 モバイル事業では、docomo/au/SoftBankの3キャリア決済に対応したキャリア公式モバイルサイトの企画・運営を行い、スマートフォンユーザーにサービスを提供。ファンクラブ事業では、SM ENTERTAINMENT所属アーティストやイ・ビョンホン、ジニョンといった俳優の日本公式ファンクラブサイトの運営・企画、公式グッズ販売、ファンミーティング開催などを通じて、ファンとのエンゲージメントを深めています。MD事業では、所属アーティスト関連グッズの商品企画・制作・販売に加え、コンサートやファンミーティング等のイベントグッズ販売、ECサイト「K1stshop」および「SMTOWN FC GOODS ONLINE STORE」での韓流グッズや公式アーティストグッズの販売を手掛けています。 イベント・コンサート事業では、所属アーティストやファンクラブ、ドラマ関連のイベントを企画・開催し、さいたまスーパーアリーナや東京ドームといった大規模会場でのK-POPライブやファンミーティング、ドラマイベントを多数成功させてきました。ライツ事業では、韓国を中心にアジア圏のドラマ・バラエティ・映画等の映像作品の諸権利を取得し、放送権販売、配給事業、DVD事業等を通じて商業化しています。同社は、これらの多角的な事業展開とSMエンターテインメントグループの強力なIPを活用することで、日本市場におけるK-POP・韓流エンターテインメントのリーディングカンパニーとしての地位を確立し、幅広い顧客層に夢と感動を提供し続けています。

株式会社梅の花グループは、1976年の創業以来、「感謝のこころ」を原点に「花咲く、食のひととき」をお客様に提供することを目指し、多角的な事業を展開するホールディングス企業です。同社は、外食事業、テイクアウト事業、外販事業、ストック事業、海外事業を主要な柱としています。 外食事業では、「湯葉と豆腐の店 梅の花」を旗艦ブランドとし、豆腐と湯葉を主軸とした創作懐石料理を提供しています。その他にも、厳選したかに料理の「かにしげ」、熊本あか牛のしゃぶしゃぶ・すき焼きを提供する「甲梅」、新鮮な魚介をリーズナブルに楽しめる「魚がイチバン」や「すし半」、創作中華の「チャイナ梅の花」「梅香」など、和食にとどまらない多彩な業態を展開し、特別な記念日から日常の食事、接待、会食、家族の集まりまで、幅広い顧客層のニーズに応えています。特に、お子様の百日祝いから長寿のお祝い、法事まで、人生の節目を彩る「ハレの日」の利用に力を入れています。 テイクアウト事業では、全国の百貨店を中心に、巻寿司やいなり寿司、和惣菜を提供する「古市庵」と、「梅の花」レストランの味を自宅で楽しめる豆腐・湯葉料理の弁当・惣菜を販売する「梅の花テイクアウト専門店」を展開しています。さらに、両ブランドを融合した新業態「Umenohana KITCHEN」や、郊外型店舗「おしとり」「梅の花バイキング ほたる」を通じて、手軽に上質な食体験を提供しています。 外販事業では、セントラルキッチンで製造された商品をスーパーマーケットや他社飲食店へ供給するほか、オンラインストア「通販本舗 梅あそび」での豆腐湯葉料理の販売、そして「弁当本舗」による季節弁当の宅配サービスを展開し、販路を拡大しています。 ストック事業では、保有する土地・建物の有効活用として賃貸事業を手掛け、収益構造の安定化と多角化を図っています。海外事業では、タイ、ベトナムを中心に「梅の花」ブランドのレストランを展開し、将来的には東南アジア全域への多店舗展開を目指し、日本の食文化とおもてなしを世界に発信しています。 これらの事業を支えるのが、福岡、京都、栃木、山口に拠点を置くセントラルキッチンです。ここでは、北海道の契約農家から全量買い取る希少な「ゆきぴりか大豆」を使用し、年間1,000種類以上の試作を重ねながら、安定した品質と供給を実現しています。京都セントラルキッチンではISO 22000認証を取得し、食品安全管理の国際基準を実践。また、食品残渣ゼロの取り組みや、規格外野菜の積極的な仕入れなど、サステナビリティにも注力しています。デジタルマーケティングにも力を入れ、スマートフォンアプリ「うめのあぷり」を通じて顧客体験の向上を図るなど、常に変化する市場に対応しながら、お客様に「食のひととき」を提供し続けています。

株式会社くすりの窓口は、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」ことをミッションに掲げ、医療サービスの受け手と届け手、双方が不便さを感じないプラットフォームの実現を目指しています。一般のお客様向けには、国内最大級の薬局・ドラッグストア検索予約サイト「EPARKくすりの窓口」を提供し、処方箋ネット受付を通じて好きな時間に好きな薬局でお薬を受け取れるサービスを展開しています。また、アプリで調剤予約や家族のお薬管理、飲み忘れ防止の服薬アラーム、医療費控除データ出力機能などを無料で利用できる電子版お薬手帳「EPARKお薬手帳」も提供し、患者様の利便性向上に貢献しています。さらに、患者と医療機関を繋ぐツールとしてPHR情報やオンライン診療サービス、自己治療中断防止を支援する「HOSPITAL TICKET」や「くすりの窓口でんわ診療サポート」「くすりの窓口オンライン服薬指導」も手掛けています。 薬局・医療施設様向けには、医薬品の仕入れをトータルでサポートする「仕入れサポートサービス」を提供し、価格交渉代行やシステムによる発注業務の自動化を通じて業務効率化と仕入れ価格の適正化を図ります。全国の調剤薬局でデッドストックとなった医薬品をマッチングする「みんなのお薬箱」により、不動在庫の効率的な活用と損失軽減・利益向上を支援。薬局経営を強力にサポートする「Pharmacy Support」では、予約管理・お薬手帳管理・顧客管理の一元化とオンライン服薬指導サービスを提供します。病院内に設置したタブレットPCから患者が薬局を選び処方箋を送信できる「くすりの窓口 fromメディカル」や、電子薬歴システム、POSシステム、介護記録、レセコン連携サービスを統合した「ヘルステックナビ」、調剤薬局特化型POSシステム「KPOSレジ」も展開。服薬指導後のメッセージ・アンケート自動配信システム「服薬フォローアップ」、お薬を輪ゴムで留めたまま監査台に乗せるだけで医薬品と錠数の監査が完了する調剤監査システム「Cube.i」、院外処方への移行を無料でトータルサポートする「医薬分業コンサルティング」、1台4役で迅速に測定可能なアフィニオン2の導入をトータルサポートする「アフィニオン2レンタルサービス」、薬剤監査業務を改善するWEBアプリケーション「KPICK」、服薬指導時の音声記録からSOAP形式の指導分を自動生成する「AI enボイス」など、多岐にわたるソリューションを提供し、医療現場のDX推進と業務効率化、患者サービスの向上に貢献しています。

株式会社ユカリアは、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションと「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げ、医療・介護業界が抱える構造的課題の解決を目指す企業です。同社は、病院・介護施設の経営、医療・介護従事者、患者・要介護者の三者それぞれのQOL持続的改善を追求する「三方良し」の世界観を実現するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、病院の経営支援・運営支援を行う「病院経営サポート」を起点に、戦略立案、資金調達、共同購買、地域連携、人材確保、建替え対応など、提携医療法人の定量的・定性的課題に対し現場伴走型で包括的なサポートを提供しています。これには、医師や看護師など医療ライセンス所持者で構成されるメディカルアシスタンスチーム（MAT）による専門的な支援や、グループのスケールメリットを活かした資材調達・物流サポートも含まれます。 また、「コンサルティング」事業では、病院が抱える低稼働・低単価・高コスト体質といった経営課題に対し、現状分析から施策実行までをカバーする伴走型支援を提供し、人事制度策定や採用支援、病院の移転・建替えサポートも手掛けます。「医療データ事業」では、電子カルテデータなどの医療ビッグデータを収集・分析し、病院経営改善、アカデミアや企業の研究支援、製薬企業のより良い情報提供活動を後押し。特に、ナラティブデータを活用した製薬企業向けデータ分析サービスは、医療現場の実態把握に貢献しています。「医療・介護DX」事業では、過重労働や人材不足、情報共有の非効率といった現場課題を解決するため、多様なDXコンサルティングとソリューションを提供し、専用の情報サイトも運営しています。 さらに、シニア関連事業として、東京、神奈川、千葉で13の高齢者向け住宅を運営し、入居者の「あきらめない前向きな気持ち」を大切にする生活支援や、認知症リスク低減プログラム「アタマカラダ！ジム」を提供。加えて、「介護施設紹介事業」では、ポータルサイト「さがしっくす」や対面型相談室「あいらいふ入居相談室」「まごころ入居相談」を通じて、高齢者施設への入居相談から不動産売却、相続、見守り、家事代行までシニアライフを包括的にサポートしています。その他事業として、病院・介護施設・ヘルスケア関連企業のM&Aアドバイザリー、ヘルスケア領域のベンチャー投資育成、コンタクトレンズの製造・販売も行っています。 同社の強みは、ヘルスケアバリューチェーン全体をカバーする広範な事業展開と、それらが生み出すシナジー効果にあります。例えば、「スマート脳ドック」はMRI非稼働時間を活用したシェアリングエコノミーモデルで、JAL・JALUXとの提携により予防医療の普及に貢献。精神科病院の病棟再編支援では入院単価向上と稼働率回復を実現し、医療・介護DXソリューション導入により業務時間の大幅な削減実績も有しています。これらの事業を通じて、同社は医療・介護現場の課題解決と価値創出を支援し、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。

STORES株式会社は、「Just for Fun」をミッションに掲げ、こだわりや情熱に駆動される経済の発展に寄与することを目指す企業です。同社は、個人や小さなチーム、中堅・中小規模の店舗を運営する小売、飲食、サービス業を中心とする事業者に対し、お店のデジタル化を総合的に支援する多様なソフトウェアとプラットフォームを開発・提供しています。主要サービスとして、本格的なネットショップを無料で開設できる「STORES ネットショップ」、かんたんスピード導入が可能なキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」とその次世代モデル「決済端末2」、業務効率を大幅に改善するオンライン予約システム「STORES 予約」、クラウド型POSレジアプリ「STORES レジ」（iPhone対応も開始）、お店独自のブランドアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」、ポイント導入を支援する「STORES ロイヤリティ」、無料ではじめられる「STORES モバイルオーダー」、販売データを統合・分析する「STORES データ分析」、請求書支払いを延長できる「STORES ビジネスあと払い」、多店舗運営を支える店舗管理プラットフォーム「マキトリ by STORES」など、多岐にわたるプロダクトを展開しています。これらのサービスを組み合わせることで、事業者はより簡単に、より効率的に事業運営できる環境を享受し、持続的な成長をサポートされます。同社の強みは、サービス間のシームレスな連携による業務効率化と、高いセキュリティ基準です。ユーザーとシステム間の通信はHTTPSで暗号化され、機密データは暗号化ストレージに保存。システムは冗長化され、24時間365日の監視体制により99.9%以上の稼働率を誇ります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)」の認証を取得しており、お客様に安全で信頼性の高いサービスを提供しています。同社は、これらのデジタルツールを通じて、個性豊かで多様な商いがあふれる社会の実現に貢献しています。

株式会社BitStarは、「感情を動かす。世界を動かす。」をミッションに掲げ、クリエイターエコノミー領域において多角的な事業を展開するエンターテックカンパニーです。同社は、300万アカウントを超える日本最大級のインフルエンサーデータベースやAI・ビッグデータ解析といったテクノロジーを軸に、ソーシャルメディアマーケティングとP2C（Person to Consumer）領域で事業を展開し、クリエイター、クライアント、消費者に対して幅広いサービスを提供しています。主要サービスとして、次世代型クリエイターエージェント「BitStar Agent」では、事務所所属・無所属を問わずクリエイターのビジネス活動をサポートし、企業には独自データベースに基づく最適なプロモーションをワンストップで提供します。SaaSプラットフォーム「BitStar Match」は、インフルエンサーマーケティングの実務を効率化するDXツールであり、国内最大のインフルエンサーデータベース「BitStar Database」は、AI解析でフォロワー属性や評価データを提供し、PR施策の検討からキャスティングまでを支援します。また、同社はコンテンツ制作事業も手掛けており、ソーシャルメディアコンテンツ制作に特化したデジタルコンテンツスタジオ「BitStar Studio」では、企業のSNSアカウントの動画制作・運用から、企業PR、採用、サービスPR、WEBCM、MVなどの多様な映像制作までを一気通貫でサポートし、業界トップクラスの支援実績を誇ります。クリエイタープロダクション「BitStar Production」や女性に特化したレーベル「OOO Entertainment」を通じて、クリエイターの成長支援、案件獲得、マスメディア露出、イベント、物販、音楽活動プロデュース、さらには確定申告などの手続き業務まで幅広くサポートし、その可能性を最大化しています。さらに、インフルエンサーオリジナルのブランドづくりを支援する「BitStar P2C」では、商品企画から製造、販売までを一貫して伴走します。近年では、新規事業としてAIを活用した自動ホームページ制作サービス「BitStar AI Page」を提供開始し、制作費0円でプロ品質のWebサイトを中小企業や店舗向けに構築・運用。今後はSNS運用の自動化やSEO/MEO改善などDX事業として機能拡張し、インフルエンサーマーケティング事業と連携した統合的なマーケティング支援を目指しています。同社は累計資金調達額40億円超、日本国内に加えインドネシアにも拠点を設立し、グローバル展開も加速させています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社SANKO MARKETING FOODSは、「価値ある食文化の提案」を企業理念に掲げ、飲食店経営と水産業を二つの主要事業として展開しています。同社の歴史は1975年にJR神田駅ガード下で開業した定食屋「三光亭」に始まり、お客様のニーズに応えるべく変化と進化を繰り返してきました。1998年には居酒屋に「個室」を導入した「東方見聞録」をオープンし、手作りのプライベートダイニングを提案。その後も低価格均一居酒屋「居酒屋300 金の蔵Jr.」、焼き牛丼「東京チカラめし」、大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の焼肉「焼肉万」など、多様な業態を開発し、全国に展開してきました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、同社は都心繁華街の大箱居酒屋店舗の大量閉店という構造改革を断行。同時に、官公庁の職員食堂や温泉施設内飲食エリアの運営受託事業を拡大し、既存社員の雇用確保と新たな収益源を確立しました。さらに、オンラインショップ「ひとま」での自社ブランド商品や産地直送品の販売、デリバリーサービス（ゴーストレストラン）の拡大、バーチャルレストランの展開、そして「東京チカラめし」の海外（香港）ライセンス事業など、多角的なビジネスモデルを構築しています。社員の提案から生まれた店舗や施設の清掃・除菌サービス「ジーエス」も提供し、飲食店運営で培った衛生ノウハウを活かしています。 2020年からは水産事業を新たな成長の柱と位置づけ、静岡県沼津市の「沼津我入道漁業協同組合」と業務提携し、准組合員として魚市場でのセリ参加、加工、鮮魚供給を開始。2022年には自社漁船「辨天丸」を取得し、漁業にも参入しました。さらに、浜松の水産仲卸「株式会社SANKO海商」や豊洲の水産大卸「綜合食品」をグループに迎え入れ、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、漁獲から加工、販売までを一貫して行う「産地活性化プラットフォーマー」を目指しています。沼津港食堂街の「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」では、朝獲れ鮮魚の販売とオーダー調理を提供し、高田馬場には本格寿司の「まるがまる」を展開。これらの取り組みを通じて、一般消費者、官公庁、企業、そして生産者である漁師の方々を主な顧客とし、日本の食文化の価値を再発見し、産地と消費者の架け橋となることを強みとしています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社助太刀は、「建設現場を魅力ある職場に。」をミッションに掲げ、建設業界における深刻な人手不足や取引先・協力会社間のミスマッチ解消を目指すITサービスを提供しています。主要事業は、建設事業者と職人をつなぐマッチングプラットフォーム「助太刀」と、建設業に特化した正社員採用サービス「助太刀社員」の二本柱です。 「助太刀」アプリは、20万以上の事業者に利用される業界トップクラスのコミュニティを形成し、全国82職種の職人・協力会社が登録しています。個人のお客様は、新規取引先や現場探し、建設業での転職活動に利用でき、法人のお客様は、全国82職種の職人・協力会社とのつながりを広げ、事業拡大や人材確保に活用できます。同サービスでは、エリア、職種、資格などの詳細検索に加え、「太鼓判」機能による信頼性の可視化、さらに「実績・繁忙度」機能により、得意な仕事内容や空いている時期を登録・表示することで、発注者と受注者双方のミスマッチを防ぎ、効率的なマッチングを促進します。メッセージの一斉送信やPDF送受信、複数担当者での利用が可能なビジネス・エンタープライズプランも提供し、企業の多様なニーズに対応しています。 一方、「助太刀社員」は、建設業従事者の採用に特化した求人サービスで、塗装、鳶、クロス、大工などの職人から、電気、土木、建築、管工事、造園の5職種の施工管理まで、87職種の求人募集が可能です。登録している職人や施工管理に対し、企業は希望条件で検索し、直接スカウトメッセージを送ることで、応募を待たずに採用につなげることができます。同社は、これらのサービスを通じて、建設業界の働き方改革や生産性向上、事業承継問題の解決にも貢献しており、定期的に無料セミナーを開催し、採用・定着のノウハウ提供や業界課題へのソリューション提案も行っています。また、「助太刀 百名社」として、マッチングや採用で卓越した成果を収めた工事会社を表彰するなど、業界全体の活性化にも寄与しています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、分散型エネルギー資源を統合活用するプラットフォームの開発・運営を主軸に、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、オンサイトソーラー発電所の開発・運営、およびその支援・コンサルティングサービスを提供しており、特に商業施設や物流施設などの屋根上を活用したPPA（電力購入契約）モデルにおいて国内トップクラスの実績を誇ります。初期投資ゼロで再生可能エネルギーの導入を可能にし、自然を傷つけない分散型太陽光発電の普及を加速させています。 同社の主要事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の二本柱です。GXソリューション事業では、屋根上太陽光、産業用蓄電池、EV充電システムなどを独自開発の「R.E.A.L. New Energy Platform®」で統合管理し、導入施設の再エネ自給率向上や災害に強い次世代型施設「GX Store®」「GX Logistics®」の構築を進めています。このプラットフォームは、太陽光発電データや気象データに基づくAI予測、クラウド連携、IoTによる複数設備のマルチコントロールを特徴とし、不安定な再生可能エネルギーの最適化とVPP（バーチャルパワープラント）の構築を可能にしています。また、地方自治体や金融機関、地域企業とのアライアンスを通じて、各地域の脱炭素化を推進しています。 エナジートレーディング事業では、再生可能エネルギー資源の効率的な使用・循環を目的としたサービスを展開。法人向けには、自社所有の分散型太陽光発電施設で自家消費量以上に生み出した再エネを地域内の他施設に供給する「循環型電力」を提供し、設備開発不要で再エネ導入を実現します。家庭向けには、工場などの屋根上太陽光由来の余剰電力に着目し、土日昼間の電力量料金単価が0円となる「スマ電 ウィークエンドゼロ」を提供することで、経済価値と環境価値を家庭にも還元しています。さらに、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」や空調自動制御システム「エナッジAiR®」により、企業の電力コスト削減と省エネ行動を支援しています。 同社は、地域や企業、市民が主体的にエネルギーを選択・創出できる「GX City®」構想を掲げ、再生可能エネルギーの地産地消サイクルを通じて地域の魅力と活力を育むことを目指しています。AIとIoTを駆使した独自のプラットフォーム技術、PPAモデルによる豊富な導入実績、そして地域連携を通じた広範な脱炭素ソリューション提供能力を強みとし、顧客の電力コスト削減、CO2排出量削減、BCP対策強化に貢献し、持続可能な社会の実現をリードしています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社FRONTEOは、自社開発の特化型AIエンジン「KIBIT（キビット）」を核として、多岐にわたるビジネスソリューションを提供するデータ解析企業です。同社は2003年の創業以来、国際訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）支援やデジタルフォレンジック調査といったリーガルテック事業を主軸に展開し、この分野で培った高度なAI技術とノウハウを強みとしています。リーガルテックAI事業では、平時のセキュリティ対策から有事の際のデータ特定・保全・処理、ドキュメントレビュー、報告書作成までをワンストップで提供し、顧客の安全を包括的にサポートしています。 2014年からは、そのAI技術を応用し、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障といった新たな事業領域へとフィールドを拡大しています。ライフサイエンスAI事業では、医療・介護現場の構造化・非構造化データを横断的に解析し、AI創薬（Drug Discovery AI Factory）を通じて創薬研究の大幅な効率化、加速化、成功確率向上に貢献しています。ビジネスインテリジェンス事業では、人事、知財、法務、労務といった多様なビジネス分野において、メール・チャット監査、特許調査・分析、ビジネスデータ分析、VoC（お客様の声）からの不満予兆検知などを通じて業務効率化とリスク軽減を実現しています。また、経済安全保障ソリューションでは、自然言語処理技術と独自AIを活用し、最先端技術動向やサプライチェーンの分析を通じて企業を取り巻く状況を可視化し、最適な経営戦略策定を支援しています。 同社のAIエンジン「KIBIT」は、膨大なテキストデータの中から人間の機微（暗黙知や感覚、判断）を読み取り、専門家の高度な判断を支援する特化型AIであり、従来の生成AIとは異なる数学的アプローチと独自のベクトル化技術により、ハルシネーションのリスクを抑えつつ高精度な情報発見・抽出を可能にしています。また、計算量が少なく省電力で動作する「Green MicroAI」としての特性も持ち合わせています。この「KIBIT」の分析能力は、高度な監査結果が要求される金融業界をはじめ、製薬、製造業など日本を代表するエンタープライズ企業で高く評価されており、メガバンクグループ導入率100%、五大証券会社導入率80%という実績を誇ります。同社は、AIソリューションの提供と、その活用を支援するサービスの両輪で、人と社会の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ボンディッシュ株式会社は、「おいしい一皿で絆をつなぐ」をコンセプトに、法人向けのフードコミュニケーション事業を展開しています。主要事業は、社員食堂や社内カフェのプロデュース・運営、法人向けケータリングサービス「ORDERMADE CATERING」、法人向けフードデリバリー「EAZY CATERING」、そして法人向けランチケータリング「BONDISH OFFICE LUNCH」です。同社は、特に「キッチンレス社食」という独自のモデルを強みとしており、大規模な厨房工事や現地での料理人雇用が不要なため、初期費用を大幅に抑えつつ、高品質で温かい食事を提供できます。このモデルは、福利厚生の強化や社内コミュニケーションの活性化を目指す企業、特に賃上げ余力が限られる中小企業から「第三の賃上げ」として注目され、問い合わせ数が急増しています。 ケータリング事業では、スポーツ大会やモーターショーなどの大規模案件から、VIPやブランドイベント向けの高度な演出を伴うオーダーメイドケータリングまで幅広く対応。2026年4月にはイベントケータリングのCRAZY KITCHENを子会社化し、ブランドの世界観を深く表現する演出力と、ボンディッシュが持つ大規模運用の安定性を統合し、法人向けイベントケータリングの提供価値を一層高めています。また、シダックスコントラクトフードサービスとの連携により、都内近郊に限定されていたサービス提供エリアを全国約1,000カ所の施設へと拡大し、全国規模での事業展開を推進しています。 その他、藤子・F・不二雄ミュージアムカフェの運営や、カフェ/コーヒー豆販売サイト「R.O.STAR」の運営、社員食堂専用モバイルオーダーシステム「BONDISH 社食FLiK」の提供、オフィス移転時の食空間コンサルティングなども手掛けています。同社は、食を通じて人が集まり、会話が生まれる場を創出し、企業のエンゲージメント向上や働き方改革、生産性向上に貢献することを目指しています。フードロスを活用した循環米の採用など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

GMOインターネット株式会社は、1995年の創業以来「すべての人にインターネット」をミッションに掲げ、インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業の二つの主要領域で多角的なサービスを展開する総合インターネット企業です。同社のインターネットインフラ事業では、ウェブサイトの「住所」となるドメインの登録・管理サービス「お名前.com byGMO」を提供し、アジア圏初のICANN認定レジストラとして国内最大級の豊富なドメイン種別を国内最安値水準で提供しています。また、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業では、25年以上の実績を持つ「お名前.comレンタルサーバー byGMO」や、超高速・高性能な「ConoHa byGMO」シリーズ（ConoHa WING, ConoHa VPS, ConoHa for GAME, ConoHa AI Canvasなど）を展開し、個人から法人まで幅広い顧客の情報発信や創造活動を支援しています。特に、生成AI分野やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のニーズに応える「GMO GPUクラウド」は、NVIDIA社製最新GPU「H200 Tensor コアGPU」を搭載し、スーパーコンピュータ性能ランキングで国内商用向けクラウドサービスとして第1位を獲得する実績を持ち、最先端技術への戦略的投資を加速させています。インターネット接続（プロバイダー）事業では、個人向け「GMOとくとくBB」や法人向け「GMO BIZアクセス」を通じて、光回線やモバイル回線など多様な接続オプションを提供し、快適なオンライン環境をサポート。さらに、「とくとくBBでんき byGMO」「とくとくBBガス byGMO」といった生活インフラサービスも提供開始し、事業領域を拡大しています。 一方、インターネット広告・メディア事業では、デジタルマーケティングを中心とした広告主向けのWebマーケティングソリューションを提供。顧客企業のマーケティング課題分析から戦略策定、Web広告運用（リスティング、ディスプレイ、アフィリエイトなど）、効果測定、改善提案までを一貫して行い、GMO NIKKOなどの連結グループ会社と連携し、アドテクノロジーサービスも展開しています。自社運営メディアとしては、月間1,000万人が利用する女性向けライフスタイルメディア「michill byGMO」や宿泊施設選びをサポートする「ホテルレビューン byGMO」などを通じて、ユーザーに価値ある情報を提供しつつ、効果的な広告配信を実現しています。同社は、インターネットインフラ事業の技術力と広告・メディア事業のマーケティングノウハウを融合させることで、組織・技術・開発・マーケティング・クリエイティブのあらゆる領域でシナジーを創出し、革新的なサービス開発と持続的な成長を目指しています。最先端のAI領域の知見を駆使し、変化の激しいデジタル時代において、顧客の「笑顔」と「感動」を創造し、安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。