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一般社団法人日本野球機構（NPB）は、日本のプロ野球を統括する組織として、その発展と普及を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な活動は、セントラル・リーグおよびパシフィック・リーグの公式戦、ファーム公式戦、日本生命セ・パ交流戦、マイナビオールスターゲーム、そして日本シリーズといったプロ野球公式戦の主催、運営、および管理です。同法人は、これらの試合日程の策定、出場選手登録・抹消の公示、試合結果、勝敗表、個人成績、記録などの情報公開を通じて、プロ野球の公正かつ円滑な進行を支えています。また、野球振興活動にも注力しており、特に審判員の育成と普及に力を入れています。初心者向け審判講習会を全国各地で開催し、現役NPB審判員が講師を務めることで、審判技術の向上と野球ルールの理解促進を図っています。さらに、審判員の基礎を紹介する動画「野球の審判 超・初級編 feat.Kishiboy」やリーフレット「審判員の基礎のキソ」を公開し、より多くの人々が審判活動に興味を持ち、実際にグラウンドに立つことを支援しています。プロ野球選手のセカンドキャリア支援も重要な事業の一つであり、現役若手選手を対象としたセカンドキャリアに関するアンケート調査や、戦力外・現役引退選手の進路調査結果を公開し、選手が引退後の人生を円滑に歩めるようサポートしています。学生野球資格回復制度に関する研修会の実施や、プロ野球公認指導者養成講習会の開催を通じて、元プロ野球選手が指導者として野球界に貢献できる機会を創出しています。加えて、野球の裾野を広げる活動として、「NPBガールズトーナメント 全日本女子学童軟式野球大会」を主催・運営し、女子学童野球の発展にも寄与しています。同法人は、これらの包括的な活動を通じて、日本の野球文化の継承と発展、そして野球を通じた社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本損害保険協会は、わが国における損害保険業の健全な発展と信頼性の向上を図り、安心かつ安全で持続可能な社会の形成、そして経済および国民生活の安定と向上に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、損害保険の普及啓発と理解促進に資する事業を推進し、ウェブサイトや講師派遣を通じて消費者への情報提供を行っています。また、損害保険契約者等からの相談対応、苦情および紛争の解決を担う「そんぽADRセンター」を運営し、中立公正な立場から問題解決を支援しています。損害保険業全体の業務品質向上にも注力し、「代理店業務品質評価本部」の設置や各種ガイドラインの策定を通じて、業界の信頼性向上に貢献しています。さらに、事故、災害、犯罪の防止または軽減に資する活動として、全国交通事故多発交差点マップの公開、飲酒運転・自動車盗難・防犯対策の啓発、軽消防自動車の寄贈、そんぽ防災Webやぼうさい探検隊を通じた防災教育など、社会の安全確保に積極的に取り組んでいます。損害保険代理店や損害保険登録鑑定人、アジャスターの資質向上を目的とした研修、試験、認定事業も実施しており、業界全体の専門性強化を支援しています。国際活動にも力を入れ、国際機関への参加や海外保険市場との連携を通じて、グローバルな視点での貢献も行っています。同協会は1917年に設立された大日本聯合火災保険協会を起源とし、1946年に再設立、2012年には一般社団法人へ移行し、長きにわたり損害保険業界の中核を担ってきました。気候変動対応方針の策定やSDGsへの取り組みなど、現代社会の課題にも積極的に対応し、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしています。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、1939年に音楽クリエイターたちが集結して創設された、音楽の著作権を管理する団体です。同法人の事業目的は、音楽の著作物の著作権を保護し、その利用の円滑化を図ることで、音楽文化の普及発展に寄与することにあります。同協会は、作詞家、作曲家、音楽出版社などの権利者から音楽著作権を預かり、音楽の利用者へライセンスを供与し、その対価として徴収した使用料を権利者へ適正に分配する事業を主軸としています。この「創造のサイクル」を育むことで、新しい音楽との出会いが続く豊かな社会の実現を目指しています。 具体的な活動内容としては、音楽著作物の著作権に関する管理事業、世界120以上の国・地域の著作権管理団体との国際ネットワークを通じた著作権の相互保護、私的録音録画補償金に関する事業、著作権思想の普及事業、音楽著作権に関する調査研究、そして音楽文化の振興に資する事業を展開しています。特に、デジタル技術の発展に伴う環境変化に対応するため、迅速かつ精緻な使用料分配のためのライセンススキームやシステムを常にアップデートしており、作品データベース「J-WID」やブロックチェーン技術を活用した楽曲情報管理システム「KENDRIX」、楽曲情報の共有・交換プラットフォーム「GDSDX」などを運用しています。 また、著作権保護期間の「戦時加算義務」の解消に向けた政府への働きかけや国際的な協議、私的複製に関する新たな対価還元仕組みの構築提言など、著作権制度の整備にも積極的に取り組んでいます。著作権教育にも力を入れ、2023年には「JASRAC著作権アカデミー」を開始し、子どもから大人までを対象に著作権の重要性を啓発しています。同協会は、音楽クリエイターが安心して創作活動に励める環境を整え、日本の音楽が世界に広がるよう、国際的な活動も強化しています。2024年度には1,445億円を超える使用料を徴収し、1,423億円以上を分配するなど、その活動規模は極めて大きく、日本の音楽文化を支える重要な役割を担っています。

一般社団法人中部産業連盟（中産連）は、企業経営の強化と産業界の発展を目的とし、その趣旨に賛同する会員企業・団体によって支えられています。創立以来70余年にわたり、中部地域の産業界を牽引する存在として、多岐にわたる事業活動を展開しています。主な活動として、企業が直面する経営課題に対応するための実践的なコンサルティングを提供しており、特にカーボンニュートラル実現に向けた支援では、CO2排出量削減や排出権購入・植樹による相殺など、革新的な目標達成を全力でサポートしています。また、人材育成は同法人の重点事業の一つであり、年間約600コース、延べ10,000名以上が利用する公開セミナーや、個々のニーズに合わせた企業内研修、さらには「人材育成コンシェルジュ・サービス」を通じて、社員一人ひとりの自立と成長を促す最適な教育プログラムをコーディネート・提案しています。会員向けには、経営・経済・技術の第一人者を招く月例の「会員懇話会」を無料開催し、その講演内容はビデオ・オン・デマンドでも配信。月刊マネジメント専門誌『プログレス』の進呈（通巻700号突破）やマネジメント小冊子の配布、経営・企業法務・カーボンニュートラルに関する無料相談など、有益でタイムリーな情報と知識を提供し、会員企業の事業支援と組織活性化に貢献しています。ISO/IEC42001（AIMS：AIマネジメントシステム）の紹介や、経済産業省委託事業「自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」の案内など、最新の産業動向にも対応した支援を行っています。

一般社団法人家畜改良事業団は、1965年の設立以来、日本の畜産発展に貢献することをミッションとしています。同法人は、優良家畜の効率的な作出と利用、個体識別の推進を通じて、家畜改良事業の中核を担っています。主要な事業として、まず「日本の改良をリードする種雄牛づくり」を掲げ、DNA解析などの最先端技術を駆使した計画交配により、日本一の種雄牛作出を目指しています。これには全国規模での家畜能力検定の実施も含まれます。次に、「凍結精液・受精卵の生産・供給」では、優秀な種雄牛の凍結精液を全国の酪農家や肉牛農家へ提供するとともに、と畜卵巣や牛生体からの経膣採卵技術（OPU）を用いた体外受精卵の生産・供給を行っています。特に、受胎率向上技術「FCMax」や、90%の正確度で性別を選別できる「Sort90」精液・体外受精卵の提供により、畜産農家のニーズに応えています。また、「遺伝子型検査・研究開発」では、牛、豚、犬などのDNA解析による遺伝子型検査、肉用牛の遺伝的能力評価、牛肉の食味成分分析、繁殖技術の研究開発を推進しています。具体的には、親子判定、遺伝的不良形質検査、フリーマーチン検査、牛肉トレーサビリティ検査、さらには鳥類のDNA性判別なども手掛けています。同法人の家畜改良技術研究所は、これらの検査技術と繁殖技術研究の中心拠点です。「情報収集・提供」においては、我が国の乳用牛の半数以上が利用する牛群検定を毎月実施し、そのビッグデータを統計や情報科学を用いて分析することで、酪農家の経営改善に資する情報を提供しています。さらに、牛個体識別システム業務の一端を担い、肉用牛ゲノミック評価Web情報提供サービス「G-Eva」を通じて、繁殖雌牛の最新評価結果や交配種雄牛の自動選定、産子の能力推定など、多角的な情報を提供しています。加えて、「調査・普及宣伝活動」として、精液や受精卵等の営業活動に加え、「儲かる畜産」を目指したトータルプロデュースを行い、家畜改良増殖に関する様々な製品、技術、情報を提供しています。次世代の畜産技術者育成にも力を入れ、農業高校や農業大学校を対象に、ゲノミック評価などの最新技術を活用した酪農・肉用牛生産体系モデル構築を支援する実証事業も展開しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は日本の畜産振興と持続可能な発展に貢献し続けています。

一般社団法人京都微生物研究所は、大正6年（1917年）8月1日に京都府立医科大学、京都大学、京都府医師会会員有志により設立された、100年以上の歴史を持つ衛生検査機関です。地域社会における公衆衛生の向上と地球環境保全に寄与することを目的とし、保健衛生および環境衛生に関する幅広い試験検査、調査研究を実施しています。同法人は、人々の健康増進と福祉の向上、地域の環境保全に貢献するため、予防医学の観点から「健康増進／早期発見・早期治療／再発防止」に注力しています。 主要事業として、医療現場に貢献する「臨床検査事業」では、一般検査、アレルギー検査、微生物学検査、病理学的検査、免疫学的検査、血液学的検査、内分泌検査、生化学的検査、ウイルス感染症検査、薬物検査など多岐にわたる検体検査を提供しています。また、「健康診断事業」では、付属診療所を運営し、一般健康診断、集団検診、特定健康診査・特定保健指導、各種検診、人間ドックを通じて、皆様の健康づくりを総合的にバックアップしています。 さらに、「環境衛生事業」では、河川や海の水質汚染、大気汚染、土壌汚染といった自然環境の検査に加え、産業廃棄物、騒音、悪臭などの生活環境に関する検査を実施。具体的には、水道水質検査、ビル管理法に基づく水質検査、浴槽水・プール水質検査、河川水・工場排水検査、土壌汚染分析、産業廃棄物分析、作業環境測定、温泉分析、食品の分析・試験・検査、簡易専用水道検査、浄化槽法定検査などを行っています。 「公衆衛生事業」では、食品の生産・加工・飲食店の調理従事者の健康管理をサポートするため、腸内細菌検査やノロウイルス検査などを提供し、食の安全・安心の確保に貢献しています。同法人は、登録衛生検査所、計量証明事業所、作業環境測定機関、水道法に基づく水質検査機関、食品衛生法登録検査機関、温泉法登録分析機関など、多数の公的認定・登録を受けており、ISO15189、ISO27001、水道GLP認定も取得し、高い品質と情報セキュリティを確保しています。京都府内を中心に、滋賀県や兵庫県の一部地域にも拠点を展開し、地域社会の健康と環境の未来に貢献し続けています。

一般社団法人全国銀行協会は、日本の銀行業界を代表する団体として、銀行業務の健全な発展と国民経済の成長に貢献することを目的としています。同法人は、銀行界の意見集約と政策提言、金融システムの安定化、利用者保護、金融リテラシー向上、そして社会課題への対応という多岐にわたる活動を展開しています。 主要な活動の一つとして、全国銀行個人信用情報センターを運営し、消費者信用の円滑化と多重債務の防止に貢献しています。同センターは、ローンやクレジットカード等の個人信用情報を登録・提供することで、会員金融機関の与信判断を支援し、審査事務の迅速化を図っています。また、不正な預貯金の払戻し等の被害補償手続きを円滑にするため、カード補償情報センターを設置・運営し、不正被害状況に関する情報を会員金融機関に提供しています。 利用者保護の観点からは、全国銀行協会相談室を設置し、銀行との取引に関する相談、照会、意見、苦情を受け付けています。同相談室は、銀行法および農林中央金庫法に基づく「指定紛争解決機関」として、公正中立な立場で苦情処理手続および紛争解決手続を実施し、利用者と銀行間のトラブル解決に努めています。さらに、多重債務問題への対応として、個人向けローンの返済が困難な方を対象としたカウンセリングサービスを無料で提供し、専門カウンセラーが相談に応じています。 社会課題への対応としては、気候変動問題に積極的に取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現に向けた情報提供や啓発活動を行い、企業や金融機関が脱炭素社会への移行を円滑に進められるよう支援しています。具体的には、気候変動に関する政策動向や産業界・金融界の取り組みを紹介し、企業の情報開示要請への対応やサプライチェーン全体の脱炭素化を促しています。 このほか、金融犯罪の防止啓発、紙の手形・小切手交換廃止に向けた電子記録債権やインターネットバンキングへの移行促進、成年年齢引き下げに伴う金融教育、決済の高度化による経理業務効率化（ZEDIの推進）、資産形成（NISA, iDeCo）に関する情報提供など、幅広いテーマで国民の金融リテラシー向上と安全な金融取引環境の整備に貢献しています。各種統計資料の公表を通じて、銀行業界の透明性向上と調査研究にも寄与しています。

一般社団法人日本鉄鋼連盟は、1948年11月に設立され、2001年11月に鉄鋼関連3団体を統合して新生・日本鉄鋼連盟として発足した、鉄鋼業界の全国的な組織です。同法人は、鉄鋼の健全な生産、流通、消費および貿易を促進し、もってわが国経済の発展と国民生活の向上に寄与するとともに、国際協調の推進を図ることを目的としています。主要な活動として、鉄鋼の生産、流通、貿易、消費に関する広範な調査研究、鉄鋼に関する新技術の開発向上および普及促進、環境問題への対応、労働・経営の改善合理化、標準化の推進、公正な鉄鋼貿易の促進など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、地球温暖化対策としてカーボンニュートラルへの挑戦や革新技術開発（水素製鉄コンソーシアムとの連携）を推進し、水銀大気排出抑制や揮発性有機化合物（VOC）排出抑制に関する自主行動計画では、目標を大きく上回る57%減を達成するなどの実績を上げています。また、建築・土木分野における鋼構造による社会資本整備の提案や、日本鉄鋼標準物質（JSS）、日本鉄鋼連盟規格（JFS）、日本産業標準（JIS）といった標準化の推進にも注力しています。 さらに、鉄鋼需給統計月報、輸出入実績概況、粗鋼生産速報など、鉄鋼に関する各種統計情報の収集・分析・提供をタイムリーに行い、業界内外への情報発信を強化しています。政府や関係機関への意見表明、具申、答申を通じて政策提言も行い、鉄鋼業界全体の発展に貢献しています。会員は鉄鋼メーカーや商社で構成され、業界の共通課題解決に向けた講習会や助成事業、出版物の提供、物流に関する課題解決支援も実施。一般向けには「みんなの鉄学」を通じて鉄の製造工程や多様な鉄鋼製品について分かりやすく情報提供し、鉄の重要性や魅力を伝えています。

一般社団法人徳洲会は、「生命だけは平等だ」という崇高な理念を掲げ、「いつでも、どこでも、誰でもが最善の医療を受けられる社会」の実現を目指し、多岐にわたる医療活動を展開しています。同法人の医療活動の原点である救急医療においては、独自の受け入れ態勢を構築し、日本の救急搬送の約3%を担う「断らない医療」を実践。予防医療、慢性医療、そして先進医療に至るまで、幅広い医療サービスを提供しています。特に、全国に約400の病院・診療所・介護施設を展開し、離島やへき地においても最先端の医療を提供することに注力しており、年間で数十万件の救急受入や訪問診療、数千件の分娩実績を誇ります。がん治療においては、手術・薬物療法と並ぶ三大治療法の一つである放射線治療を積極的に導入し、トモセラピーやサイバーナイフといった最新鋭の装置を用いた治療や、外来化学療法、緩和ケア、がん登録の取り組みを通じて包括的ながん治療を提供。また、胸を切らない心臓弁手術TAVIなど、高度な専門医療も手掛けています。医療の質向上と患者安全の徹底のため、世界基準のJCI認証をグループ内の複数病院で取得しています。 さらに、同法人は医療提供だけでなく、臨床研究、教育、社会貢献活動にも力を入れています。臨床研究では、疾患の予防、診断、治療改善、病態解明、患者QOL向上を目的とした「Human-targeted medical research」を推進し、倫理審査委員会による厳格な管理のもと、新薬や医療機器開発に貢献しています。医師・研修医・専攻医の育成にも注力し、初期研修医・後期研修医・専攻医・歯科研修医向けの充実した研修プログラムを提供。スーパーローテート方式でプライマリ・ケアとエマージェンシー・ケアを重視し、医学生への奨学金制度も設けています。看護師向けには、全国の病院で勤務地を選択できる「トラベルナース制度」を導入し、離島・へき地医療への貢献や専門性向上を支援。社会貢献活動としては、災害医療活動や国際的な医療技術支援（例：チュニジアでの技術指導）を通じて、世界中の人々がより良い医療を受けられるようサポートしています。医療の延長として介護・福祉サービスも重視し、急性期から慢性期の患者、特に高齢者への医療と福祉サービスの充実に努めています。健診・人間ドックにも最新鋭の医療機器を導入し、病気の早期発見・早期治療に貢献しています。

一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）は、日本の自動車産業の健全な発展と、豊かなモビリティ社会の実現を目指す業界団体です。同法人は、自動車メーカー個社では解決が困難な協調領域の課題に対し、業界全体のハブとして一丸となった取り組みを推進しています。その活動は多岐にわたり、自動車産業が単なる移動手段の提供から、社会に貢献する新たな価値を創出する「モビリティ産業」へと変革する中で、未来の姿を描き、その実現に向けた政策提言や情報発信を積極的に行っています。 具体的な活動としては、2050年カーボンニュートラル達成に向けた多様な選択肢のシナリオ分析や、自動運転技術の安全性評価フレームワーク「Ver.4.0」の策定、高精度地図に関する推奨仕様書の取りまとめなど、技術開発と標準化を推進しています。また、災害時にも役立つ給電機能を持つ電動車の普及促進情報提供も行っています。社会貢献活動にも注力し、新型コロナウイルス感染症対策においては、会員企業と連携し、人工呼吸器の生産支援、移動型PCR検査施設の開発、足踏み式消毒スタンドの生産など、医療現場への多角的な支援を実施しました。 さらに、モビリティの未来を体験できる国際的なビジネスイベント「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK」を主催し、スタートアップ企業を含む多様な産業との共創を促進するマッチングプラットフォームを提供しています。2023年のJAPAN MOBILITY SHOWでは111万人以上の来場者を記録し、2024年のBIZWEEKでは800件以上のマッチングを成立させるなど、業界内外の連携強化に貢献しています。同法人は、公式ブログ「JAMA BLOG」や「MOTOINFO」、SNS（X、Instagram、YouTube、Facebook）を通じて、自動車産業の魅力や最新情報を広く社会に発信し、適正取引に関する相談窓口の設置を通じて、業界全体の透明性と公正性の確保にも努めています。これらの活動を通じて、同法人は持続可能で夢のあるモビリティ社会の構築に貢献しています。

一般社団法人日本海事検定協会は、1913年の設立以来100年以上にわたり、公正かつ厳正中立な第三者検定機関として、日本の貿易と物流の安全と信頼性向上に貢献してきました。同協会は「Trusted Brand NKKK」を経営理念に掲げ、検査検定サービスの提供を通じて経済の発展と国民生活の向上を目指しています。主要な事業として、港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業、船舶安全法に基づく諸検査、理化学分析、食品衛生分析などを全国ネットワークで多角的に展開しています。具体的には、危険物等の船積検量、損害検査、船舶関連サービス、輸出入貨物関連の検査、計測・計量関連業務、カーボンニュートラル関連の洋上・陸上風力発電やバイオマス発電に関する検査・コンサルティングを提供しています。 同協会は、長年の歴史で培われた専門技術と最新の化学分析機器を駆使し、ISO/IEC 17025などの公的認定を受けた自社ラボラトリーによる高精度な分析を提供しています。また、貿易貨物の重量・容量測定、品質検査、科学分析、事故調査など幅広い業務を通じて、貿易取引の最適化と物流の安全確保を支援しています。さらに、危険物の海上運送に関する調査研究、運輸安全マネジメント評価、食品等に関わる検査分析、石油製品や液化ガス燃料に関するセミナー開催、諸外国の輸入規制に関する情報提供など、公益性の高い事業も積極的に推進しています。国内外の主要港湾や産業地域をカバーするネットワークと、鑑定・検量、検査、分析の三部門が連携するワンストップ体制により、迅速かつ包括的なサポートを実現し、荷主、船会社、保険会社など国内外の幅広い顧客から高い信頼を得ています。

一般社団法人半田市医師会健康管理センターは、地域住民の健康と暮らしをトータルにサポートすることをミッションとし、健康維持・増進および地域医療の拠点として多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動として、人間ドックや定期健診、臓器別ドック、プライベート空間での「黄色いマリーゴールド健診」を含む施設健診を提供しています。また、巡回健診バスや企業・学校等での定期健診、特定健診、女性健診、学校健診、各種がん検診を実施し、幅広い対象者の健康管理を支援しています。さらに、医学の進歩に対応するため、生化学的検査、血液学的検査、免疫学的検査、微生物学的検査、遺伝子学的検査、病理・細胞診学的検査といった高度な臨床検査事業を展開し、先進医療をサポート。ライフスタイルの変化に対応する環境測定分析事業では、労働安全衛生法に基づく作業環境測定や計量証明事業、建物環境衛生管理を行い、快適な暮らしを支えています。食品衛生検査事業では、食品衛生法に基づいた安全性確認や食品成分分析を通じて、食の安全確保に貢献。特定保健指導、企業向けセミナー、個別相談、健康教室といった保健指導も積極的に行い、生活習慣病予防と健康増進を推進しています。全国の提携機関と連携するネットワーク健診により、広範囲での健診サービス提供と業務効率化も実現。同センターは、ISO9001、ISO14001、JIS15001、プライバシーマークの認証を取得し、労働衛生サービス機能評価機構による審査にも合格するなど、高い品質保証体制を確立しています。最新のMRI、CT、PET-CTなどの医療機器を導入し、新型コロナウイルス病原体PCR検査や抗体検査の受託、医家支援システム「Dr-Web」や在宅医療支援システム「だし丸くんネット」の運用など、地域医療連携と最新技術の活用にも力を入れています。

一般社団法人日本自動車機械工具協会は、自動車の安全確保と環境保全への貢献を目的とし、高精度で効率的な検査整備機器の普及に取り組む団体です。同法人は、国土交通大臣の登録校正実施機関として、全国の指定自動車整備事業場（民間車検場）、自動車技術総合機構、軽自動車検査協会で使用されるブレーキ・テスタ、サイドスリップ・テスタ、速度計試験機、前照灯試験機、一酸化炭素測定器、炭化水素測定器、黒煙測定器、オパシメータ、音量計などの自動車検査用機械器具に対し、現地での年1回の精度確認・補正（校正）業務を全国12カ所の支所・分室を通じて実施しています。また、機械器具メーカーが製造する自動車検査用機械器具の性能・品質に関する基準適合性試験を行い、適合した製品には基準適合性試験番号標を貼付することで、品質の確保に貢献しています。 さらに、同法人は日本最大の自動車機械工具実演展示会である「オートサービスショー」を隔年で開催しています。このショーは昭和23年に「自動車機械工具実演展示会」として始まり、昭和48年に現在の名称に変更され、東京ビッグサイトを会場に国内外の最新の自動車整備検査用機器を一堂に集め、新製品の開発成果を披露し、優良な機器の普及を促進しています。整備作業システム、車検機器、リフト、各種工具、診断装置、車体整備機器、塗装機材、洗車洗浄装置など多岐にわたる製品・サービスが展示され、自動車整備関係者、カーメーカー、ディーラー、鈑金・塗装関係者、機械工具商社・メーカー、官公庁、学校関係者など幅広い層が来場します。併催される自動車整備セミナーやPRコーナーでは、業界の課題解決や技術向上に資する情報提供も行われます。 その他にも、日進月歩の自動車技術に対応するため、自動車検査用機械器具に関する調査研究（前照灯試験機やブレーキローラーの摩擦係数測定など）を関係機関や業界と協力して推進しています。自動車整備業への優良機器の普及、設備の近代化、使用に伴う事故防止、地球温暖化防止に資する広報・啓発活動として機関誌「ジャシアガイド」の発行や、会員企業向けの研修会・講習会を通じて人材育成と知識・技術の向上を図っています。また、整備事業場の自動車検査員教習への講師派遣や、諸外国からの研修員受け入れによる海外技術協力も積極的に行っています。加えて、中小企業等経営強化法に基づく生産性向上要件証明書の発行を通じて、自動車整備業の設備投資支援にも貢献しており、多角的な活動を通じて自動車の安全確保と環境保全、そして自動車整備業界の発展に寄与しています。