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大阪いずみ市民生活協同組合は、組合員の豊かなくらしの実現を目指し、「食の安全安心、たすけあいのある街、平和で緑豊かな地球」を理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開する生活協同組合です。主要事業として、まず組合員への商品供給を行う宅配事業を展開しており、食料品や日用品などを提供しています。これに関連し、コープの宅配関係約款やeフレンズ利用約款、コープのネットスーパー利用規則などに基づき、利便性の高い購買チャネルを提供しています。また、組合員の生活を多角的にサポートするため、保険代理店事業も手掛けています。ここでは、生協ならではのCO･OP共済と複数の保険会社の保険を組み合わせ、保障専門スタッフがライフプラン相談、保険の証券分析、団体保険の提案などを通じて、組合員一人ひとりに最適な保障を提案しています。さらに、人生の節目における重要なサービスとして「コープの葬祭案内センター」を運営し、提携葬儀社との連携により、明瞭な価格設定と組合員割引を適用した葬儀サービスを提供。事前相談から葬儀後の法要、仏壇・墓石、遺品整理、海洋散骨までトータルでサポートしています。加えて、組合員の日常生活を支援する「くらしのサービス」として、ハウスクリーニングやエアコンクリーニングといった「おうちケア」、ピアノの調律・買取、宅配買取、ふとん丸洗い、引越センターのあっせんなどの「くらしサポート」、洋服の購入割引や学習教材の提供、ペット葬といった幅広いサービスを取り揃えています。エネルギー関連では、コープでんき、コープガス、コープLPガス、コープのガソリンカードといったサービスも提供し、組合員の生活インフラを支えています。食の安全・安心への取り組みも重視しており、「コープ・ラボ たべる＊たいせつミュージアム」の運営を通じて食育活動を行い、食中毒や食物アレルギーに関する展示、親子向けイベントを実施。また、食品添加物、残留農薬、遺伝子組み換え食品などに関する科学的知見に基づいた情報発信を行い、組合員の食に対する不安解消に努めています。これらの活動を通じて、組合員の健全で豊かな生活の実現に貢献しています。

大分県漁業協同組合（ＪＦおおいた）は、平成14年4月に県内27漁協が合併して誕生した日本有数の大型漁業協同組合です。同法人は、経済的に弱い立場にある漁業者の経営と生活を守り、向上させることを目的とした協同組織体であり、経済経営体として機能しています。主要な活動として、組合員への販売、購買、信用、共済、指導といった質の高い総合的なサービスを提供しています。特に、減少傾向にある漁業資源に対しては、資源管理体制の強化を通じて高い生産性を目指す「資源管理型漁業」を推進し、「獲る漁業」から「つくり育てる漁業」への転換を図っています。具体的には、魚介類の漁獲時期や漁具・漁法の制限、禁漁海域の設定に加え、稚魚を育成して出荷する養殖漁業や、卵から育てた魚を海に放流する栽培漁業にも力を入れています。また、販売事業においては、他業態との競争激化に対応するため系統組織の改革を進め、柔軟な機構と物流体制を確立し、消費者の皆様へ「安心・安全」な大分県産魚介類を提供することに努めています。大分県が誇る多様な漁場から水揚げされる「関あじ」「関さば」「城下かれい」「くにさき銀たち」「別府湾ちりめん」といったブランド魚の積極的な推進に加え、大分特産のかぼすを餌料に加えた「かぼすブリ」「かぼすヒラメ」「かぼすヒラマサ」といった「かぼす三兄弟」のブランド化にも取り組んでいます。さらに、新鮮な魚介類を直接消費者に届けるため、「おさかなランド」や「銀たちの郷」などの直営店を運営し、魚介類の販売や加工品、レストランサービスを提供しています。漁業の担い手育成にも注力し、漁師志望者への情報提供も行っています。これらの活動を通じて、豊かな海の恵みを守り、持続可能な漁業の振興と地域経済の発展に貢献しています。

大山乳業農業協同組合は、鳥取県を拠点とする酪農専門農協として、酪農家の支援と高品質な生乳の生産に尽力しています。同組合は「白バラ認証制度」を設け、安全・安心でおいしい牛乳の生産を目的として、農場の衛生環境や作業環境の改善を推進し、酪農家への乳質改善指導や飼料・資材の斡旋、獣医師による繁殖検診や治療などの専門サービスを提供しています。これにより、生産者と消費者の信頼関係を築き、「この牧場の牛乳を飲んでみたい」と思える酪農を目指しています。 主要事業として、鳥取県産の生乳を100%使用した「白バラ」ブランドの牛乳、乳製品、アイスクリーム、菓子、チーズなどの製造・販売を手掛けています。製品ラインナップは多岐にわたり、定番の牛乳から、鳥取県産生乳50%使用の「大山こだわりミルク」や2層仕立ての「白バラ牛乳アイスバー」、そして「クリームチーズ」「カチョカバロチーズ」「スティックチーズ」といったチーズシリーズまで、幅広い商品を展開しています。これらの製品は、オンラインストアや直営施設、そして宅配サービスを通じて消費者に届けられています。 観光事業としては、大山の豊かな自然に囲まれた「大山まきばみるくの」を運営しており、レストランでの食事（みるくのラーメン、鳥取県産F1サーロインステーキなど）、バーベキュー、白バラ製品のショッピング、みるくもちやスムージーの手作り体験を提供しています。また、牛や牛乳について学べる「まきばホール」や放牧エリアも設け、酪農の魅力を発信しています。工場直営のアンテナショップ「カウィーのみるく館」では、工場見学も受け付けており、製品の製造過程を学ぶ機会を提供しています。 宅配サービスでは、近畿、中国、四国の一部地域において、スーパーやコンビニでは手に入らない宅配専用商品（厳選大山牧場、特選白バラ牛乳、白バラこだわりカフェ・オ・レ、鳥取大山のむヨーグルトなど）を自宅まで届けることで、消費者の健康習慣をサポートしています。さらに、同組合は「第1回脱炭素チャレンジカップin鳥取」でグランプリを受賞するなど、バイオ炭を利用したCO2削減に取り組むなど、持続可能な酪農と環境保全にも積極的に貢献しています。

鳥取中央農業協同組合は、「豊かで元気な農業の実現と組合員・地域の人々の信頼と期待に応える健全なJAづくり」を基本理念とし、鳥取県中部の1市4町（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、琴浦町）を対象エリアに、地域社会の発展に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、組合員の経済的・社会的地位の向上と農業・地域の発展を基本的な使命とし、安全で安心な農産物の提供を通じて消費者の信頼に応えることを目指しています。 主要事業として、まず農畜産関連事業では、日本海の潮風と大山山麓の肥沃な土壌で育まれた「大栄西瓜」「二十世紀梨」「新甘泉」「ピオーネ」「オレイン55」などの特産品の生産支援、技術指導、ブランド化推進を行っています。また、生産者と消費者を繋ぐ「旬鮮プラザ満菜館」をはじめとする管内4店舗の直売所を運営し、新鮮で安全な農畜産物や加工品を提供しています。新規就農者向けの相談会や無料職業紹介事業を通じて、農業人財の育成と確保にも力を入れています。 金融サービスでは「JAバンク」として、貯金、各種ローン（住宅、リフォーム、マイカー、教育、多目的、カード）、投資信託、NISA、iDeCo、国債といった幅広い金融商品を提供し、組合員や地域住民のライフプランをサポートしています。また、「JA共済」では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物共済、自動車共済を提供し、万一の事態に備える安心を提供しています。 さらに、暮らしのサービスとして、団体旅行から個人旅行まで、旅館・ホテル、航空券、JR、バス、テーマパークチケットの手配を行う旅行事業、そして「心と心」を大切にした真心こめた葬儀のお手伝いをするJA葬祭事業を展開しています。地域貢献活動にも積極的で、子どもたちに食と農の大切さを伝える「あぐりキッズスクール」、女性の自己成長を支援する「女性大学ルミナール」、地域農業の発展を担う「青壮年部」、地域社会の活性化に貢献する「女性会」など、多世代にわたる活動を通じて、地域コミュニティの活性化と豊かな暮らしづくりに貢献しています。直近では青果物販売実績104億円を達成し、さらなる有利販売を目指しています。

中野市農業協同組合は、長野県中野市を拠点に、地域に密着した総合事業を展開し、いのちとくらしを育む地域社会の実現を目指しています。同組合の事業は「生産事業」「信用事業」「共済事業」の三本柱で構成されており、自然環境の保全と地域経済への貢献を活動の主軸としています。生産事業では、昼夜の寒暖差が大きく降水量が少ない中野市の恵まれた自然条件を活かし、りんご、ぶどう、桃、和梨、洋梨、プラム、プルーン、さくらんぼ、干し柿といった高品質な果物を多種多様に生産しています。特に、えのき茸や巨峰の施設栽培においては日本一の生産量を誇り、アスパラガス、きゅうり、トマト、丸ナスなどの野菜、シャクヤク、トルコギキョウなどの花き、そして水稲も手掛けています。これらの農産物は、農産物産館「オランチェ」や共選所を通じて消費者に届けられています。 信用事業では、JAバンクとして貯金、融資、為替、国債・投資信託の窓口販売といった銀行業務を提供し、組合員や地域住民、事業者、地方公共団体、農林関連産業の多様な金融ニーズに応えています。各種自動受取り・支払い、給与振込、口座振替、JAネットバンク、JAカード、デビットカードサービスなど、利便性の高いサービスも展開しています。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま・暮らし」の全般にわたる保障を提供し、専門知識を持つライフアドバイザーが個々のライフプランに合わせたきめ細やかな保障プランを提案しています。 さらに、同組合は新規就農者の支援にも力を入れており、農地の紹介・斡旋、農業資材・機械の販売、技術指導、収穫物の販売受託、農業経営資金の融資など、多角的なサポートを行っています。地域活動としては、農業の担い手である青年部が地域農業の振興や食農教育、意見交換会などを通じた活動を展開し、女性部も「食と農」「暮らしと健康」「地球温暖化防止と環境問題」をテーマに、食農教育、健康教室、介護予防講習会、フードドライブ活動、アルミ缶リサイクルを通じた福祉施設への寄贈など、地域貢献活動を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員と地域に愛され、必要とされるJAであり続けるための自己改革にも取り組んでいます。

きたみらい農業協同組合は、平成15年（2003年）に北海道オホーツク管内の8つのJAが合併して誕生した組織であり、「北見」と「未来」を合わせて名付けられました。同法人の使命は、消費者の皆様に安全・安心でおいしい農畜産物を安定的に供給し、心の豊かさと誇りを実感できる魅力ある地域社会の創造に貢献することです。同法人は、北見市、置戸町、訓子府町の1市2町を区域とし、約25,000haの肥沃な大地を生産基盤としています。主要な事業活動として、玉ねぎ、じゃがいも、麦類、てん菜、豆類、水稲などの耕種作物に加え、生乳をはじめとする畜産物の生産・販売を多角的に展開しており、その販売高は北海道内でも有数です。特に玉ねぎは全国生産量の約2割を占め、日本一の産地として知られています。じゃがいもについても、共同選果・共同販売体制を確立し、近赤外線センサーを導入することで、高品質な製品の安定供給に努めています。また、同法人は地元農産物を活用した加工品の開発・販売にも注力しており、玉ねぎを主原料としたカレー、ドレッシング、焼肉のたれ、うどん、せんべい、コロッケ、牛乳など多岐にわたるオリジナル商品を展開し、オンラインショップや提携店舗を通じて全国に届けています。さらに、組合員の農業所得向上と経営安定化を目指し、気象変動に負けない農業の確立に向けた土地改良や技術導入、輪作体系の再構築に取り組んでいます。地域社会への貢献としては、新規就農者の総合的なサポート、農業者の婚活支援、食農教育活動、そしてJAバンクによる金融事業やJA共済による共済事業を通じて、組合員や地域住民の暮らしを多角的に支えています。コンプライアンス推進や人材育成にも力を入れ、持続可能な農業と豊かな地域社会の実現を目指しています。

グリーン近江農業協同組合は、地域の農業振興と持続可能な食料生産を目的として、多岐にわたる営農支援活動を展開しています。同法人の営農事業は、水稲、麦、大豆といった主要作物の栽培指導を核とし、安全・安心で高品質な農産物の安定供給を目指しています。水稲栽培においては、「みずかがみ」「コシヒカリ」などの品種で特Aランクを目指し、播種から田植え、施肥（元肥、穂肥、追肥）、水管理（中干し、湛水、落水）、病害虫・雑草防除、収穫、乾燥調製に至るまで、きめ細やかな技術指導を提供しています。特に、夏季の異常高温や気象変動に対応するための水管理や病害虫対策、胴割米や異品種混入防止のための品質管理を重視しています。麦栽培では、赤かび病対策や排水対策、適期収穫・乾燥調製を指導し、大豆栽培では、湿害対策、土づくり、施肥、病害虫・雑草防除を通じて多収・高品質化を推進しています。また、飼料米やWCS（ホールクロップサイレージ）の低コスト多収栽培も支援し、耕畜連携を促進しています。土づくりを農業の基本と捉え、堆肥や土づくり肥料の施用、深耕、土壌診断の実施を推奨し、地力維持・向上に努めています。農薬の適正使用や農作業安全（熱中症対策、事故防止）に関する啓発も徹底し、生産者の健康と環境保全にも配慮しています。同法人は、生産資材を統一した特別栽培米へのステップアップを支援し、地域の農業者が気象変動に強く、持続可能な農業を実践できるよう総合的なサポートを提供しています。

熊本宇城農業協同組合（JA熊本うき）は、熊本県の中央部に位置する宇土市、宇城市、熊本市の一部、美町を管轄とし、組合員や地域の皆様の営農と暮らしを多角的に支える総合事業を展開しています。同協会は「自立自興」の精神を掲げ、郷土の農業と自然を守り、組合員の満足度向上と生活の向上、そして農業の発展を通じた地域社会への貢献を使命としています。温暖な気候を活かしたメロン、トマト、キュウリ、ナス、ショウガ、柿、ナシ、クリ、ミカン、デコポン、ブドウ、花卉、イチゴ、ミニトマトなど多彩な農産物の生産を支援し、「デコポン」や「カスミソウ」では日本一の生産量を誇ります。また、「オレンジハート」メロンや「恋のぞみ」イチゴといったプライベートブランドを含む高品質な「宇城ブランド品」を育成・販売し、道の駅「宇城彩館」や直売所「サンサンうきっ子」を通じて地産地消・旬産旬消を推進しています。さらに、全国への通信販売事業「うきっ子通販センター」も展開し、生産者の意欲向上と消費者の安心・安全な食生活に貢献しています。 同協会は、営農指導・販売事業に加え、JAバンクとして貯金、ローン、税務・年金相談などの信用事業、JA共済として「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業、旅行事業、葬祭事業、居宅介護支援や訪問介護、デイサービスなどの福祉事業、農機車両販売事業、LPガス事業など、幅広いサービスを提供しています。地域社会との連携を重視し、親子あぐりスクールや婚活イベント、ちゃぐりんフェスタといった地域活性化イベントも積極的に開催し、地域に「なくてはならない組織」を目指して活動しています。

遠州夢咲農業協同組合は、静岡県菊川市、掛川市、御前崎市を主要な活動地域とし、地域の農業生産の振興と組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員の事業や生活の経済状態改善と社会的地位向上を図ることを目的とした総合農協です。同法人は、金融、共済、指導、販売、茶業、購買、葬祭、福祉、相談・宅建といった多岐にわたる事業を展開しています。 金融事業では、貯金、住宅ローンやマイカーローンなどの融資、為替業務、年金相談を提供し、地域に密着した金融サービスを担っています。共済事業では、生命共済、建物更生共済、年金共済、自動車共済、火災共済といった総合保障を通じて、組合員や地域住民の生活リスクに備える支援を行っています。また、農業生産物の営農指導や、農畜産物の集出荷・販売を主軸とし、特に「ミナクル市」という直売所を運営し、地場産の新鮮な農産物を地域住民に提供しています。茶業においては、営農指導から流通、マーケティングまで一貫した体制を構築し、茶業振興センターや茶業研究所を通じて「遠州夢茶」の品質向上とブランド化に注力しています。 購買事業では、肥料、農薬、飼料などの生産資材やLPガス、農業機械の販売・修理を行い、組合員の農業経営をサポートしています。生活関連サービスとして、葬祭事業では「やすらぎ菊川ホール」などの葬祭ホールを運営し、家族葬から一般葬まで対応するほか、終活セミナーや遺品整理、ペット葬まで幅広いサービスを提供しています。福祉事業では、通所介護施設「JAデイサービス夢咲」「JAデイサービス大城」を運営し、高齢者の自立支援に向けた介護サービスを提供しています。さらに、組合員の資産管理に関する相談業務や、弁護士・税理士などの専門家紹介、アパート紹介といった宅建業務も手掛けており、地域社会の多様なニーズに応える総合的な事業活動を展開しています。

えちご上越農業協同組合は、新潟県の南西部、糸魚川市・妙高市・上越市の3市を管内とする広域JAです。協同のこころのもと、農業の発展と豊かな地域社会の実現を目指し、「みんなが喜ぶ実りある農業」「みんなと一緒に元気な地域をつくる協同組合」「みんなの期待に応え続ける力強い経営基盤」を長期ビジョンに掲げ、組合員や地域住民の生活を多角的に支援する幅広い事業を展開しています。 主要事業として、「営農指導」では、営農指導員による農業技術情報提供を通じ、生産者の所得増大と持続可能な農業経営をサポート。全国ブランドのコシヒカリ「えちご上越米」や大豆、えだまめ、花卉などの生産振興、特産品のブランド化に注力し、杵つき餅やいりまめ等の農産加工品も製造・販売します。 「JAバンク」では、貯金、貸出、為替などの金融サービス、各種ローン、投資信託、JAネットバンク、ATMサービスを提供し、地域密着型金融機関として機能。「JA共済」では、事故や病気、災害に備える総合保障で組合員の生活の安心を支えます。 「生産・生活購買」事業では、肥料、農薬、飼料などの農業生産資材や、LPガス、住宅設備、家電、自動車、ガソリンスタンドなどの生活物資を安定供給し、組合員の健康で豊かな暮らしをサポート。「生活活動」として、食と農業を次世代に伝える出前講座やイベント、健康寿命100歳プロジェクトを通じた地域づくりにも貢献しています。 「JAセレモニーサービス」では、年間1,000件以上の実績を持つ地域密着型の葬儀サービスを提供。虹のホールやセレモニーホールフローリアを運営し、事前相談から葬儀の企画・進行、お斎、法要まで総合的に支援します。また、「高齢者福祉」事業として、小規模多機能型居宅介護施設の運営、福祉用具のレンタル・販売、介護用品の提供を通じて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくりに貢献しています。

佐久浅間農業協同組合（JA佐久浅間）は、長野県佐久市を拠点とする地域密着型の農業協同組合であり、地域の農業振興と生活の質の向上を目指して多様な事業を展開している。同法人は、農業生産活動の支援を通じて地域の持続可能な発展を推進し、組合員の利益を最大化することをミッションとしている。主な事業内容には、農業資材の販売、農産物の販路開拓、信用事業、共済事業、および地域社会の活性化を目的としたイベントや教育プログラムの実施が含まれる。特に、新規就農者への支援や女性会の運営を通じた地域コミュニティの強化が特徴的であり、地域住民のニーズに応じた柔軟な対応力が評価されている。同協会は、地域の中小規模農家や生産者を主要な対象としており、農業従事者だけでなく地域住民全体の生活基盤の安定化にも貢献している。業界における位置づけとしては、地域農業協同組合としての役割を果たしながら、農業分野のデジタル化や持続可能な農業実践への取り組みを通じて、現代農業の課題解決に向けた先駆的な存在として注目されている。

静岡市農業協同組合（JA静岡市）は、平成4年9月1日に静岡市内の5農協が合併して誕生した大型農業協同組合です。同法人は「しずおかの食と農を未来へつなぐ」ことをミッションに掲げ、持続可能な農業を通じて安全安心でおいしい農産物を地域に提供しています。経営理念として、農の豊かさを次世代に伝え、組合員・地域住民に暮らしと心の豊かさを提供することを重視し、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たしています。 主な事業内容は、組合員の農業経営改善や生活向上を支援する指導事業、農産物の集荷・販売を行う販売事業、生産資材や生活資材を供給する経済事業、貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業（JAバンク）、生命共済や自動車共済などを扱う共済事業（JA共済）と多岐にわたります。特に販売事業では、お茶、葉ショウガ、イチゴ、ミカン、ワサビ、米など静岡市特産の農産物を「じまん市」を通じて消費者に届け、地域農業の活性化に貢献しています。経済事業では、クミアイプロパンによるLPガス・ガス器具の販売や、農機具サービスセンターでの農業機械の販売・修理も手掛けています。 また、同法人は地域社会との連携を深める活動にも注力しており、「じまんの農業塾」を通じた新規就農支援や、小中学校での食農体験（田植え、大豆播種、サツマイモのツル挿しなど）を実施し、次世代への食育を推進しています。青壮年部や女性部が活発に活動し、茶互評会や健康講座、防災食教室、地域イベントへの参加を通じて、組合員間の交流促進や地域貢献に努めています。金融事業においては、JAバンクアプリプラスの提供や、特殊詐欺被害防止のためのATM利用限度額変更など、利用者の利便性と安全性を高める取り組みも行っています。静岡市の多様な気候・地形条件を活かした特色ある農業生産を支え、地域全体の発展に寄与する総合的な協同組合として、その役割を拡大しています。

甲賀農業協同組合（JAこうか）は、滋賀県甲賀市と湖南市を事業区域とし、「笑顔はじける農業づくりと地域づくり」を合言葉に、相互扶助の精神に基づき、組合員や地域住民の営農と生活を多角的に支援する総合農業協同組合です。同法人は、信用、共済、購買、販売、指導、利用、資産管理、葬祭といった幅広い事業を展開しています。信用事業では貯金や貸出金、ATMサービスを通じて地域金融を支え、共済事業では自動車、火災、生命などの各種共済を提供し、組合員の安心な暮らしを保障しています。購買事業では、肥料、農薬、堆肥などの生産資材や生活物資の供給を行い、販売事業では、甲賀のお米「忍味シリーズ」、朝宮茶、土山茶、水口かんぴょう、伝統野菜、旬のフルーツといった地域特産品の集荷・販売を担い、直売所「花野果市」や「ここぴあ」を通じて新鮮な農産物や加工品を提供しています。指導事業では、米穀、麦、大豆、園芸、果樹、茶、畜産に関する営農指導に加え、環境保全活動や食農教育にも注力し、次世代の担い手育成にも貢献しています。また、空き家・賃貸、旅行案内、介護サービスなどの利用事業、資産管理、そして葬祭サービスも提供し、地域住民の多様なニーズに応えています。さらに、女性部による食の学習会や健康講座、地域交流イベント、清掃活動、職場体験学習など、地域貢献活動にも積極的に取り組み、心豊かな地域社会の実現を目指しています。

となみ野農業協同組合は、富山県西部の砺波市・南砺市にまたがる「となみ野地域」を拠点に、日本の食と農、そして地域のくらしを多角的に支えることを目的とした協同組合です。農業者の所得増大と利用者の満足度向上を第一に掲げ、組合員や地域住民に対し、相互扶助の精神に基づいた幅広いサービスを提供しています。 主要な事業として、まず「指導事業」では、主穀作に加えて園芸作物の経営強化を図るための営農指導や、新規就農者の育成支援、栽培相談、ドローン防除マニュアルの提供などを行い、地域農業の発展に貢献しています。次に「販売事業」では、「となみ野米」をはじめとする地域の特産物（雪たまねぎ、大門素麺、チューリップ切花、アルギットにら、いも、種もみ、ふく福柿、庄川ゆずなど）の販売促進を行い、農産物直売所「となみ野の郷」を通じて地産地消を推進しています。 「購買事業」では、農業生産に必要な資材の供給や、生活用品の提供を通じて組合員の生活をサポート。また「利用事業」として、収穫された農作物の最終調整・出荷を担い、農業機械センター、稲種センター、カントリーエレベーター、ライスセンター、大豆乾燥調製施設などを運営し、効率的な農業生産を支援しています。「信用事業（JAバンク）」では、貯金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、営農ローンなどの各種融資商品を提供し、インターネットバンキングやJAバンクアプリを通じて利便性の高い金融サービスを展開。さらに「共済事業（JA共済）」では、ひと・いえ・くるま・農業に関する保障を提供し、組合員とその家族の安心な暮らしをサポートしています。 「宅地等供給事業」では、「となみ野の緑の大地を守ろう」という理念のもと、土地・建物の売買仲介や価格査定、相続対策の相談、農地売買の仲介などを行い、地域の不動産に関する課題解決に貢献。また「福祉事業」として、高齢者福祉施設「ちゅーりっぷの郷」の運営や、組合員の健康管理をサポートする日帰り人間ドックの提供を通じて、地域住民の健やかな生活を支援しています。 これらの事業に加え、関連事業として、株式会社オートパルとなみ野による自動車販売・整備、株式会社コスモスによる葬祭サービス、JAホームとなみガスセンターによるLPガス供給など、多岐にわたる生活関連サービスを展開し、地域社会のより良いくらしを総合的に創造しています。同法人は、職員のスキルアップ支援や福利厚生の充実にも力を入れ、働きやすい環境を整備することで、地域に根差した活動を継続しています。

上伊農業協同組合は、長野県上伊地域の2市3町3村を管轄し、中央アルプスと南アルプスに囲まれた豊かな伊谷を活動の舞台とする総合農業協同組合です。同組合は「農を基盤に助け合い、ともに喜びを分かち合える地域社会」の実現をビジョンに掲げ、「地域になくてはならないＪＡ」を目指し、生産から生活に至るまで多岐にわたる協同活動を展開しています。 主要な事業として、まず営農事業では、組合員のライフスタイルに応じたきめ細かな営農相談や栽培技術指導を通じて地域農業の振興と農業所得の向上を支援しています。販売事業では、市場流通に加え、生協や他ＪＡとの提携、インターネット販売など多様なチャネルを活用し、組合員が丹精込めて生産した米穀、野菜（アスパラガス、白ネギ、ブロッコリー、スイートコーン、キュウリなど）、果実（りんご、梨、ぶどう、ブルーベリー、栗、サクランボ、桃、柿など）、花卉（アルストロメリア、トルコギキョウ、ユリなど）、きのこ、畜産物（牛乳、牛肉、豚肉、卵など）といった安全・安心で高品質な農畜産物を全国に供給しています。また、農業生産に必要な資材や肥料、農薬の販売、農業機械の販売・整備を行う営農資材・農業機械事業、カントリーエレベーターや野菜集出荷場、果実選果場、花卉選花場、育苗施設などの共同利用施設の運営、地産地消を推進する直売所の運営も行っています。 経済事業では、LPガスやJAでんきの供給、家電製品の販売、住宅設備事業を通じて地域のインフラ機能としての役割を担っています。信用事業では、ＪＡバンクの一員として、地域住民から預かった貯金を基に、農業資金をはじめとする地域への資金供給、年金、資産運用など幅広い金融サービスを提供し、来店予約サービスも導入しています。共済事業では、ＪＡ共済の「ひと」「いえ」「くるま」の保障を通じて、一人ひとりに最適な生活設計を提案しています。生活相談事業では、女性組織「生活部会」を中心に、食・健康・福祉・環境・文化などのテーマで学習を深め、豊かな暮らしづくりを支援しています。さらに、専門性の高い事業は子会社が担っており、（株）グレースが冠婚葬祭業やコンビニ事業を、（株）オートパル上伊が自動車販売・修理、ガソリンスタンド、燃料油配送を、（株）ＪＡ菜園が農畜産物の生産・販売を行っています。 同組合は、情報開示を通じて経営の透明性を高め、広報誌「る～らる」やケーブルテレビ番組「る～らるコミュニティ」、YouTubeでの情報発信、地域活性化のためのフォトコンテストやオリジナルカレンダー制作など、多角的な広報活動を展開し、地域社会との連携を強化しています。2025年2月末時点の概況として、組合員数30,436人（正組合員13,818人、准組合員16,618人）、貯金3,079億8,461万円、貸出金807億80万円、長期共済保有契約高8,533億8,432万円、農畜産物販売高147億2,499万円、購買品取扱高90億1,318万円を誇り、地域経済の重要な担い手として活動しています。

さがえ西村山農業協同組合は、山形県寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町を主要な活動地域とし、「自然の恵みと人のつながりを育み、農とくらしの新たな創造により、豊かで心かよう地域社会づくり」をめざす農業協同組合です。同法人は、組合員および地域住民の生活と農業を多角的に支援するため、金融、共済、営農、産直、葬祭、介護福祉といった幅広い事業を展開しています。 金融事業では、貯金、各種ローン（住宅、マイカー、教育、農業融資）、国債、投資信託の取り扱い、JAカード、JAネットバンク、ATMサービスなどを提供し、地域に密着した金融サービスを提供しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、生命共済、建物共済、自動車共済などを通じて組合員・利用者の暮らしをサポートしています。営農事業においては、地域農業の振興を目的とし、法人から新規就農者まで幅広い農業者への支援・指導、独自ブランドやマーケットインに基づく生産販売を推進。農作物病害虫防除基準の作成・指導、化学農薬低減に向けた耕種的防除や交信かく乱剤の推奨、特別栽培米ガイドライン表示、グリーンな栽培体系への転換サポート、青色申告会活動など、きめ細やかな営農指導を行っています。産直事業では、「アグリランド産直センター」などを運営し、地元農家が生産した新鮮な野菜、果物、肉、花などを販売するほか、農家レストランや手作りアイス、米粉パンを提供する施設、仕出し・弁当を提供するフーズセンターも展開しています。 葬祭事業では、「JAやすらぎ」の名称で複数のセレモニーホールを運営し、仏式・神式葬儀の施行、生花・もりかごの手配、やすらぎ会員制度による特典提供など、故人を偲ぶ厳かな式典をサポートしています。介護福祉事業では、「JA健康福祉センターめぐみ（恩）」などを通じて、居宅介護支援（ケアプラン作成、介護相談、要介護認定代理申請）、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問介護（身体介護、生活援助）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）を提供し、高齢者の安心できる生活を支援しています。また、農機施設部では各種農機の販売、中古農機、農機レンタル、ハウス資材の取り扱いなど、農業生産に必要な資材・サービスの提供も行っています。

愛知みなみ農業協同組合は、愛知県田原市を管内とし、地域の農業の再構築と生活文化の活性化を目指す農業協同組合です。昭和43年の豊川用水全面通水以降、大規模な生産基盤整備と施設園芸・畜産団地の造成により、全国有数の農業先進地域として発展してきました。同組合は、花き、野菜、果物、畜産と幅広い分野で事業を展開しており、特に輪菊は全国シェア30%以上を誇り、洋花、鉢物、キャベツ、ブロッコリー、つまもの（大葉）、トマト、メロン、スイートコーンなども全国トップクラスの生産量を誇ります。畜産分野では「あつみ牛」「田原牛」「常春ビーフ」「みかわポーク」「どうまい牛乳」といったブランドを展開し、安心・安全な食肉や乳製品を供給しています。年間販売高は503億円に上ります。 営農販売事業を主軸としつつ、組合員や地域住民の豊かな暮らしを支えるため、多岐にわたる事業を提供しています。具体的には、貯金、融資（農業資金、各種ローン）、投資信託などの金融サービスを提供するJAバンク事業、生命・建物・自動車の総合保障を提供するJA共済事業、燃料供給や洗車サービスを行うJA-SS事業、JA葬祭による葬儀サービス、不動産賃貸や農地活用を支援する資産管理・農地活用事業などがあります。また、地元の採れたて新鮮な農産物を販売する直売所「産直広場 ふれあいのmori」の運営や、旬の特産物の宅配サービスも手掛けています。組合員・利用者の健康をサポートする健康診断の申し込み受付や、地域特産物を使った料理レシピの提供など、地域に密着した活動も積極的に行い、「農家所得増大」と「持続可能な農業の実現」を追求しています。

山形おきたま農業協同組合は、山形県置賜地域を拠点とする総合農業協同組合であり、平成6年4月1日に9つの総合JAと1専門農協が合併して設立されました。同組合は「営農を第一義」とし、豊かな自然に恵まれた「東洋のアルカディア」と称される置賜地域の農業振興と、組合員および地域住民の生活向上に貢献することをミッションとしています。 主要事業として、米、デラウェア、さくらんぼ、シャインマスカット、ラ・フランスといった果樹、米沢牛、えだ豆、おかひじき、アルストロメリアなどの多種多様な農畜産物の生産指導、集荷、販売を手掛けています。特に、山形おきたま米や米沢牛、デラウェアは地域の主要ブランドとして知られ、直売所「愛菜館」や通信販売を通じて消費者に提供されています。営農経済事業では、農業生産工程管理（GAP）の推進、農業機械や資材の供給、営農指導を通じて生産者の経営をサポートしています。 金融事業では、貯金、融資、ローンサービスを提供し、地域住民のメインバンクとしての役割を担っています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を通じて、組合員・利用者の生活を多角的にサポートしています。また、生活関連事業として、ガソリン・灯油・プロパンガスの供給・配送、車両の販売・整備を行う給油所や車輌センター、葬祭サービスを提供する葬祭センターを運営しています。 さらに、地域福祉の充実にも力を入れており、デイサービスセンター「愛遊」では、個別機能訓練や新鮮な地元食材を使った食事提供、季節ごとのレクリエーションを通じて、高齢者の健康維持と生活支援を行っています。介護ショップや訪問介護事務所、有料老人ホーム「愛の郷」も展開し、多岐にわたる福祉サービスを提供しています。 同組合は、正組合員約1.9万人、准組合員約1.1万人、職員約600人を擁し、販売品取扱高199億円、購買品取扱高43億円、貯金残高1,466億円、長期共済保有高5,834億円（いずれも現況値）という実績を誇ります。地域に密着した総合的な事業展開により、置賜地域の「食と農」を守り、命と心が育まれる社会の実現を目指しています。

松本ハイランド農業協同組合は、長野県のほぼ中央、北アルプスと高ボッチに囲まれた松本盆地を拠点に、「食と農を育み、笑顔があふれる地域をみんなで実現する」ことを理念として活動する総合協同組合です。同組合は、豊かな自然環境で育まれた野菜、果実、米穀、畜産、花などの農畜産物の総合供給産地として、農業の振興と地域社会の発展に貢献しています。主要な事業として「営農事業」「金融事業」「共済事業」「経済事業」の四つの柱を展開しています。営農事業では、気象変化に対応した安全で美味しい農産物の産地づくりを推進し、夢づくりサポート事業による生産振興、担い手の育成、コスト削減、商品力強化による有利販売、新規就農支援、農業用廃プラスチック回収、Web農業簿記の提供など多岐にわたる支援を行っています。金融事業では、組合員や地域住民からの貯金預け入れ、資金の貸付（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、農業資金など）、為替取引、決済サービス、国債・投資信託の取扱、JAネットバンク、ATM、移動金融店舗車「ゆめピーちゃん号」などを通じて、地域に密着した金融サービスを提供しています。共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命保険と損害保険の両分野の機能を併せ持つJA共済を提供し、組合員・利用者の生涯にわたる安心をサポートしています。経済事業では、地元農産物や生活用品の利用促進、直売所・ファーマーズガーデンの運営、LPガス販売、ガソリンスタンド、葬祭、自動車・農機具の販売修理、不動産事業、コイン精米機、花卉センター、土づくりセンター、農産物安全センターなど、快適な暮らしを支援する幅広いサービスを展開しています。また、地域の小・中学校・幼稚園での食農教育や営農体験への協力、農産物直売所を通じた地産地消の推進、JAまつりなどの収穫祭開催を通じて、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

日本住宅パネル工業協同組合（パネ協）は、1962年に設立された全国規模の事業協同組合であり、建築部材・建築部品を供給する全国の建具、木工業者などを構成員としています。同法人のミッションは、高度経済成長期の旺盛な住宅需要に対応するため、公共住宅における工業化工法の導入を契機に、内装工事を通じて快適な居住空間の創造に貢献すること、そして居住空間の性能と品質の向上を目指すことです。 同法人の主要な活動内容は、内装パネル工法の推進です。これは、従来現場で施工されていた間仕切壁、天井、床などの内装工事を、組合員企業が工場で製作したパネルなどの内装部品を現場で組み立てる工法に転換することで、現場施工の大幅な省力化、工期の短縮、品質の安定化を実現しています。この工法は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災者向け災害公営住宅の建設において、早期復興に大きく貢献した実績を持ちます。 また、同法人はシステム収納ユニット、内装用不燃木材、木製手すり、抗菌・抗ウイルス部材、トイレブース、内窓「マドアージュ」、引出し式机キット「スライデスク」、ファミリーデスク、外装材、自然素材壁材、ハイブリッド素材デッキ・ウッドタイルなど、多岐にわたる内装部品の開発と供給を行っています。これらの内装部材・部品の開発・供給から、内装工事の設計・施工、さらには企画・提案、アフターメンテナンスまでを一貫した責任管理体制で提供しており、新築だけでなくリノベーション事業にも幅広く対応しています。 品質・性能の向上にも注力しており、中央試験場では内装部品の品質試験や開発業務を推進し、外部機関からの試験実施や機器貸し出しの要望にも応じています。環境への配慮も重視し、地場産材の積極的な活用を通じて地域に密着した空間づくりや地場産業の振興、CO2発生抑制に貢献。グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及にも取り組んでいます。さらに、同法人は「インフィル製品保証制度」を導入し、建設業者の契約不適合責任期間（2年間）に加えて8年間の長期保証を提供することで、顧客への安心を確保しています。対象顧客は公共住宅、民間マンション、学校、庁舎、福祉施設、ホテルなど多岐にわたり、全国に展開する支所や営業所を通じて広範な地域でサービスを提供しています。