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株式会社サニックスホールディングスは、1975年の創業以来、「次世代へ快適な環境を」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年4月よりホールディングス体制へ移行し、同社の事業会社である株式会社サニックスが、戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する事業、戸建住宅向け太陽光発電システム関連事業、一般家庭・企業向け環境衛生事業およびこれらに付帯関連する事業を展開しています。 ご家庭向けサービスとしては、約83万軒の施工実績と50年の経験を持つシロアリ消毒（予防・駆除）を筆頭に、ハチ、ゴキブリ、アリ、ムカデ、ヤスデ、樹木害虫、クモ類などの害虫駆除を提供しています。また、床下・天井裏換気システムによる湿気対策、基礎補修・改修工事、独自の金物を用いた家屋補強システム、耐震診断・改修、床下・天井断熱・天井裏遮熱といった住宅の長寿命化と資産価値維持のためのメンテナンスサービスを幅広く手掛けています。さらに、蛇口一つから大規模なものまで対応する住宅リフォーム、水処理装置「ドールマン・ショック」、排水管洗浄、補強束「SSジャッキ」、住宅用火災警報器、かんたん防犯・見守りセキュリティ、プロによるハウスクリーニング、住宅設備機器と通信端末機器の修理サポート「つながるホームサポート」など、多岐にわたるサービスで快適な暮らしをサポートしています。 事業者向けサービスでは、ビル・マンション、食品工場、レストラン、ホテル、病院などを対象に、給排水管保全から建物（外壁・屋上）の改修までを行う設備保全、総合害虫管理システム（IPM）に基づく害虫駆除、HACCPに沿った衛生管理計画の作成支援や運用フォローを含む食品衛生管理、高性能・省スペース・低コストを実現したヒ素除去システムを提供し、人が暮らし、働き、集う空間の衛生管理と設備維持保全を支援しています。 同社は、戸建住宅向けに太陽光発電システムや蓄電池の導入も推進しており、地球と家計に優しいクリーンエネルギーの普及に貢献しています。長年の実績と専門技術を持つ人材育成、技術革新、付加価値の高いサービス開発に注力し、「予防医学」の思想に基づいたトータルメンテナンスを強みとしています。特にシロアリ消毒では5年間上限1000万円の保証や年1回の無料点検を提供し、東証上場企業グループとしての信頼性も強みです。リフォーム事業では34,000件以上の実績を持ち、一級建築士事務所としての安心施工とLIXILリフォームネット加盟による多様な要望への対応力も有しています。

株式会社カロスアウラは、「美しい街、美しい未来を作るクリーンソリューション」を掲げ、環境美化と循環型社会の実現に貢献する総合環境サービス企業です。同社は、資源の回収から産業廃棄物・一般廃棄物の処理、環境インフラの維持管理、燃料供給まで多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、古紙や機密文書の回収を行い、グループ製紙メーカーへの一貫した搬入体制を構築し、溶解証明書を発行することで顧客の機密管理を徹底。産業廃棄物処理では、収集運搬から分別、中間処理、最終処分までをグループ企業内で一貫して行い、コンプライアンスに基づいた適正処理とコストメリットを提供しています。一般廃棄物処理では、事業系・家庭系一般廃棄物の収集運搬、引っ越しゴミ・粗大ごみのスポット回収に対応し、地域住民の生活と事業活動をサポートします。 また、排管等清掃事業では、業務用厨房のグリストラップ清掃や家庭・工場の排水管洗浄を高圧洗浄機を用いて行い、発生する産業廃棄物の処理まで一貫して請け負います。浄化槽保守管理は東備支店を中心に、保守点検、清掃、設置工事、修理までトータルでサポート。下水関連業務では、下水処理場の管理、下水道管の調査・清掃・工事を通じて、都市のインフラ維持と安心できる水環境づくりに貢献しています。 さらに、長船燃料センターではガソリンスタンドを運営し、灯油・軽油・重油の配達、プロパンガス器具の設置、最新のドライブスルー洗車機「雅」による洗車サービスを提供し、地域の重要な燃料インフラを支えています。藤田リサイクルセンターでは、県下最大規模の自動選別ラインで飲料廃棄物を効率的に回収・分別・選別・圧縮し、再生資源化を推進。岡山市の許可を取得した中間処分場として、電子マニフェストにも対応し、SDGsへの貢献を具体的に実践しています。 同社の強みは、200台以上の車両を保有し岡山県下の広範囲をカバーする機動力、50年以上にわたる廃棄物処理一筋で培われた圧倒的な実績と経験、そして190名を超えるエキスパートによる徹底した社内教育です。これらの強みを活かし、企業、官公庁、一般家庭まで幅広い顧客層に対して信頼性の高いサービスを提供し、アウルグループ内の連携により、収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を確立することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ジャパンウェイスト株式会社は、「地球と生きる未来を創る」をミッションに掲げ、資源循環型社会を牽引する環境リーディングカンパニーとして、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の無害化処理と再資源化を主要事業としています。同社は2024年4月より株式会社レナタスグループの一員となり、グループ各社との連携を強化しながら、環境分野におけるワンストップソリューションの実現を目指しています。 同社の事業は、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物のほぼ全品目について、全国47都道府県での収集運搬業許可と、多くの拠点での中間処分業許可を基盤としています。多様なニーズに応えるため、液状・泥状・固形状の廃棄物、工場や事業所から排出される廃酸・廃アルカリ・汚泥などの有害廃液、大学や民間企業の実験研究施設で不要となった廃試薬類、さらには感染性廃棄物まで、幅広い品目に対応しています。特に、ラベルが剥がれて内容物が不明な廃試薬類に対しても、高度な分析技術で成分を特定し、最適な処理方法を提案できる強みを持っています。 同社は、焼却炉、固型化処理施設、油水分離装置、廃液中和処理施設、水処理施設、ロータリーキルン式焼却炉など、多彩な処理施設を全国の拠点に有しています。例えば、横浜工場では焼却時の廃熱を利用した発電や余剰電力による水素製造、廃油・廃液を調合した液体燃料の製造を行い、資源循環を推進しています。寒川工場では高濃度の有害物を含む廃棄物をコンクリート固型化処理で適正に処理し、神戸工場では中和・凝集沈殿・油水分離に加え、含有物質不明サンプルの分析業務にも対応しています。北九州事業所の新門司工場では焼却廃熱を利用した発電も行い、鹿児島事業所の谷山臨海工場ではドラム缶入り廃棄物の有姿処理も可能です。 これらの事業を通じて、同社は排出事業者に対して、廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して提供し、ゼロエミッションの確立と環境負荷の最小化に貢献しています。長年培ってきた独自の技術と全国規模の営業・物流ネットワーク、そしてレナタスグループとしての処理基盤やノウハウを相互に共有することで、事業者様の多様な要望に沿った最適な廃棄物処理の提案とサービス提供を実現しています。また、カーボンニュートラル達成に向けたDX事業の推進や、廃棄物発電による余剰電力の活用など、先進的な環境技術への挑戦も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ＨＡＲＩＴＡは、創業以来、廃棄物の適正処理と資源のリサイクルを一貫して手掛ける環境ソリューション企業です。同社の事業は大きく「廃棄物ソリューション事業」「廃棄物処理事業」「リサイクル事業」の三本柱で構成されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。 廃棄物ソリューション事業では、お客様が抱える廃棄物に関する多様な課題に対し、長年培ってきた経験とノウハウを活かしたコンサルティングを提供しています。具体的には、廃棄物や有価物の最適な処理方法やコスト提案、現場作業の効率化支援、脱炭素支援、資源循環の促進、コンプライアンス遵守のためのサポートを行います。特に、電子契約や電子マニフェストの推進を通じて、排出事業者の煩雑な業務管理を効率化し、企業価値向上に貢献しています。また、ISO45001認証取得に基づく徹底した安全管理体制と、計量法に準拠した正確な計量システムにより、お客様に「安全と安心」を提供しています。 廃棄物処理事業では、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して行います。産業廃棄物については、多様な車両（平ボディ車、ダンプ車、ヒアブ車、ユニック車）やクリーンボックス（2m³から8m³まで）を活用し、お客様の排出量や品目に応じた最適な収集方法を提案。電子マニフェストにも対応し、処理状況の透明性を確保しています。一般廃棄物処理においては、市町村からの委託を受け、地域社会の環境保全に貢献。さらに、第一種フロン類充填回収業者として、業務用エアコンや冷凍冷蔵庫からのフロン回収も適正に実施しています。 リサイクル事業は同社の核となる分野であり、小型家電、家電製品、金属、ASR（自動車シュレッダーダスト）、古紙、木くず、二輪車、太陽電池モジュールといった多岐にわたる品目の再資源化に取り組んでいます。小型家電リサイクル法および家電リサイクル法の認定事業者として、鉄、非鉄金属、プラスチック、レアメタルなどの回収技術を確立し、高品質な原料代替品として社会に還元しています。特に、自動車や家電製品の破砕・選別においては、独自のシュレッダーラインや重液選別ライン、屋内に配置された最新設備を駆使し、粒径の小さい資源やごみに紛れる資源まで自動で回収する高度な選別技術を誇ります。これにより、天然資源の使用抑制と二酸化炭素排出削減に貢献する低炭素型リサイクルを実現。新幹線からのアルミ水平リサイクルや太陽光発電パネルリサイクルなど、先進技術を用いた実証事業にも積極的に参画し、未来のリサイクル技術開発を牽引しています。同社は、モノを素材に還し、新たな価値を創造することで、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を担っています。

環境通信輸送株式会社は、物流と環境サービスをワンストップで提供し、NTTグループをはじめとする多様な顧客のニーズに応えています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず貨物輸送事業では、一般貨物輸送に加え、ユニック車を用いた電柱、鋼管柱、機械装置、パラボラアンテナなどの重量物や長尺物の輸送において、関東・信越地区の物流拠点と全国電気通信資材運送事業協会に加盟する全国ネットワークを駆使し、スポット輸送から貸切り配送まで最適なプランを提供しています。全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、バックアイカメラを装備し、安全かつ効率的な運行を徹底しています。次に、倉庫業・流通加工事業では、お客様の物流業務を包括的に引き受け、倉庫保管から入出庫、ピッキング、梱包、仕分け、ロケーション管理、積込みまで一貫して行います。 環境関連事業においては、産業廃棄物の収集・運搬事業として、関東、信越、東北など広範囲にわたり産業廃棄物およびPCB、腐食性廃酸、廃石綿等の特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を取得し、多くの都県で優良認定を受けています。産業廃棄物処理事業では、牛久リサイクルセンターと綾瀬リサイクルセンターの2箇所で中間処理を行い、電子機器、事務機器、コンクリート電柱などを解体・破砕処理し、手解体による徹底した仕分け・選別を通じてリサイクル率99.9%を達成しています。特に太陽光パネルリサイクルサービスでは、専用プラント「Resola」を導入し、ガラス、アルミ枠、バックシートに分別することで資源の有効活用を推進しています。また、ハードディスク破壊サービスでは、物理破壊によりデータの復元を不可能にし、オンサイト/オフサイトでの対応や証明書発行を通じて情報漏洩リスクを排除。機密文書処分サービスでは、開封することなく箱ごと溶解処理し、ダンボール等にリサイクルする安全かつ環境に配慮したサービスを提供しています。オフィスや倉庫で発生する不要物を一括で引き取りから処分まで対応するワンストップ処分サービスも展開し、アスベスト処理サービスでは、全国22都道府県での収集運搬許可と協力会社との連携により、レベル1から3までのアスベストを安全かつ迅速に処理し、書類作成や手続きもサポートしています。 さらに、太陽光発電事業として、太陽光発電設備の販売・施工を手掛け、高所・難所での設置や複雑な電気配線にも対応する専門技術を提供。自社でも茨城県鉾田市に1.5MWのメガソーラー発電所を稼働させ、低炭素社会の実現に貢献しています。宅内機器撤去・回収事業及び古物商事業も手掛け、通信建設工事請負事業では長年のノウハウを活かしています。一般労働者派遣事業では、荷役、出荷、検品、流通加工、一般事務など、経験豊富なスタッフを派遣し、お客様の業務を支援しています。同社は「安全最優先」を掲げ、Gマーク、グリーン経営認証、働きやすい職場認証制度、ISO14001、プライバシーマークなどの認証・登録を通じて、安全・安心な事業運営と持続可能な社会作りへの貢献を目指しています。

ＫＯＥＩ　ＪＡＰＡＮ株式会社は、「人と地球の未来のために価値を最大化する」をビジョンに掲げ、ITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業、ICT事業、オンサイトシュレッディングサービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社のITAD事業は、サーバー、PC、スマートフォン、タブレットなどのIT資産に対し、物理破壊、磁気消去、Blancco等のソフトウェア消去、破砕といった多様なデータ消去方法を提供し、データ消去証明書を発行することで、機密情報の確実な処理と情報漏洩リスクの排除を実現しています。使用済み機器の買取からリユース・リサイクルまで一貫して対応し、全国47都道府県（沖縄県を除く）での回収やオンサイトサービス、リモートデータ消去サービスも展開。マテリアルリサイクル事業では、OA機器、IT機器、家電解体品、基板、非鉄金属などを対象に、人の手によるきめ細やかな解体・選別と大型破砕機・粉砕機を組み合わせた高効率な選別・再資源化を行い、金、銀、銅、アルミニウム、鉄などの貴重な資源を抽出しています。オフィス移転に伴う什器回収にも対応可能です。産業廃棄物中間処理・収集運搬事業では、グループ会社との連携により、全国46都道府県で優良認定を取得し、紙・電子マニフェストに対応。CO2削減に貢献する適正処理や、蛍光灯、一次電池・二次電池、バッテリーのリサイクル、特別管理産業廃棄物の取り扱いも行っています。ICT事業では、IT機器の調達から導入（キッティング、ネットワーク構築支援）、運用・管理・保守、そして廃棄まで、IT機器のライフサイクルマネジメント（LCM）をワンストップでサポート。オンサイトシュレッディングサービスでは、お客様の目の前でHDD等の情報機器を粉砕し、高いセキュリティと信頼性を提供します。同社はISO27001、R2v3などの国際認証を取得し、空港と同等レベルのセキュリティ設備と厳格な管理体制を構築。法人、官公庁、データセンター、IT関連企業などを主要顧客とし、CDP気候変動評価「B」スコア取得やSBT認定など、サステナビリティへの積極的な取り組みも強みです。

環境のミカタ株式会社は、廃棄物・資源リサイクル、廃棄物・資源物流、未来エネルギー供給、行政受託、ECサイトセールス、街のプロデュースを主要事業とする「環境コーディネーター」です。同社は、工場や製造業、サービス業から排出される産業廃棄物、および飲食店や一般家庭から出る一般廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、リサイクルまでを一貫して提供しています。特に静岡県中部地域では一般廃棄物処理において地域シェアNo.1の実績を持ち、焼津市、藤枝市、島田市、吉田町、牧之原市、御前崎市、川根本町、静岡市など広範囲でサービスを展開しています。 同社の強みは、50台以上の多種多様な運搬車両を保有し、お客様の廃棄物の種類や規模に最適な収集運搬を行う点です。産業廃棄物収集運搬業では、福島県、茨城県、東京都、神奈川県、愛知県など17の都道府県および市で許可を取得し、うち13行政で優良認定を受けており、広範なエリアでの適正処理を可能にしています。 リサイクル事業では、静岡県内に5つの自社工場を保有し、多岐にわたる廃棄物の資源化に取り組んでいます。廃プラスチック類は、マテリアルリサイクルによるペレット化や、サーマルリサイクルによる固形燃料（RPF）製造（年間約33,500t）を通じて、石炭代替燃料として供給し、CO2排出量削減に貢献。食品廃棄物や汚泥、動植物性残さは、肥料化され地元農家へ販売することで循環型農業を推進しています。また、廃食用油からはバイオディーゼル燃料を製造し、メタン発酵によるバイオガス発電で電力供給も行うなど、廃棄物からエネルギーを生み出す未来エネルギー供給事業にも注力しています。 同社グループでは、デジタルピュアリサイクル株式会社を通じて、PCやOA機器の回収からデータ消去（上書き、磁気、物理破壊、オンサイト対応）、解体、マテリアルリサイクルまでをワンストップで提供し、高度なセキュリティ体制とバーコードトレーサビリティシステムにより情報漏洩リスクを低減しています。 さらに、地域住民向けの「不用品回収のミカタ」サービスでは、粗大ごみや不用品の回収、空き家問題の解決支援、地域情報発信サイト「まいぷれ藤枝・焼津・島田」の運営を通じて、地域社会の活性化にも貢献。同社は、ISO14001、ISO27001、優良産廃処理業者認定を取得し、2022年にはTOKYO PRO Marketへ上場。「再エネ100宣言RE Action」に参加し、全工場で再生可能エネルギー100%を達成するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。

リバー株式会社は、1904年創業の歴史を持つ「資源を創る総合リサイクルパートナー」として、高度循環型社会の構築に貢献しています。同社は、金属スクラップの仕入・加工・販売を主軸に、産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処理業（収集・運搬・処分）、廃棄物再生事業など多岐にわたる事業を展開しています。特に、使用済自動車の引取からフロン類回収、解体、破砕までの一貫した自動車リサイクル、家電リサイクル、小型家電リサイクル、電子廃棄物リサイクルに強みを持っています。 同社のサービスは、関東最大級の事業基盤と全国ネットワークを活かし、広域・大量の廃棄物処理ニーズにワンストップで対応できる点が特徴です。有価物から廃棄物、複合品、混合物まで多種多様な品目を取り扱い、廃棄スキームの立案から運搬、処分まで自社グループで完結させる一貫対応を提供しています。また、法規制や社会的な要請に応える中で培った知見とネットワークを活かし、廃棄物マネジメントや資源循環の仕組みづくりを支援するコンサルティングサービスも提供しており、サーキュラーエコノミーの推進やプラスチックリサイクル、コンプライアンス体制の確立、廃棄物処理コストの適正化をサポートしています。 顧客層は、アパレル企業、オフィス・店舗、製造業、大手コンビニチェーン、福祉系商材取扱企業、自動車ディーラー、リース会社など多岐にわたり、個人の廃車買取や自動車中古パーツ・タイヤ販売も手掛けています。同社は、大規模設備と長年蓄積されたノウハウにより、大量処理と高度リサイクルを実現し、優良認定廃棄物処理業者としての信頼性も確立しています。ISO14001、ISO27001、ISO45001といったマネジメントシステム認証も取得し、環境保全と情報セキュリティ、労働安全衛生に配慮した事業運営を行っています。グループ会社との連携を通じて、静脈産業プラットフォームの構築を目指し、廃棄物から新たな価値を創出する産業への進化を追求しています。

株式会社貴藤は、資源循環型社会の実現をサポートするため、産業廃棄物の中間処分業、収集運搬業および積替保管業、そして産業廃棄物処理コンサルタントを主軸に事業を展開しています。同社は、産業廃棄物の処理を通じて人と社会が輝く未来をサポートすることを企業理念とし、不要なモノを有用なマテリアルへと生まれ変わらせる役割を担っています。 中間処分業においては、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、ゴムくず、がれき類など多岐にわたる品目を対象に、切断、圧縮・梱包、破砕といった多様な処理方法を提供しています。手選別や機械選別を駆使して多品種の建設廃棄物を処理し、バイオマス燃料や固形燃料などの原料を安定供給することで、供給先での資源再利用を促進。埋立処分量の低減とリサイクル率の向上に貢献しています。羽村工場には太陽光パネルを設置し、発生電力を処理機械の運行に利用するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。廃石膏ボードのリサイクル商品開発も進めています。 収集運搬業および積替保管業では、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、金属くず、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、がれき類、廃酸、廃アルカリ、鉱さい、ばいじん、非飛散性アスベスト、さらには特別管理産業廃棄物（廃油、特定有害産業廃棄物、廃石綿・金属などを含む廃棄物）といった幅広い品目の収集・運搬・積替・保管を全国各地のお客様向けに提供しています。10tアームロールから軽トラックまで多種多様な収集運搬車両を保有し、効率的かつ安全な運搬体制を確立。運転状況をリアルタイムで監視し、燃費改善や排気ガス低減に努めるとともに、大規模災害発生時には自治体との連携協定に基づき、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理にも貢献するビジネスモデルを構築しています。 同社の強みは、産業廃棄物処理のコンサルティングから収集・運搬、中間処理までを一貫して提供するワンストップオペレーションにあります。全工場で環境マネジメントシステム「ISO14001認証」を取得し、「産廃エキスパート」認定を受けるなど、第三者機関に認められた確かなサービス品質を誇ります。東京都をはじめとする多数の都道府県・政令指定都市で優良認定を取得しており、法令遵守と高いリサイクル技術で、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

丸喜産業株式会社は、1967年の創業以来、プラスチック原料の販売を基盤とし、加工技術の進化を通じて日本のプラスチック産業と循環型社会の実現に貢献してきた企業です。同社は熱可塑性樹脂原料の販売、カラーリング、リサイクル加工を主要事業とし、さらに成型機および周辺機器の販売、原料・その他商品の輸出入、金型の設計・製作までをワンストップで提供しています。 バージン材の分野では、自社調色部門が短納期で高品質なカラーリングシステムを構築しており、顧客の多様なニーズに応じた多品種・大小ロットの生産にフレキシブルに対応できる強みを持っています。特に、射出成型では困難とされる製品の開発にも積極的に取り組んでいます。 同社の大きな特徴は、創業時から一貫して取り組むリサイクル事業です。石油資源に乏しい日本において、プラスチックの再生は国家レベルで重要なテーマと捉え、資源循環型社会の実現を目指しています。用途に応じた再生材の開発はもちろん、顧客との共同によるアロイ化も行い、スポット対応に留まらない安定的な再生材供給体制を確立しています。富山県内に本社工場、小杉工場、福岡工場、立野工場の4つの製造拠点を有し、特に2016年に新設された50,000㎡の立野工場は、再生材のさらなる安定供給を可能にする大規模拠点となっています。各工場では、漆器、園芸、梱包資材、農業資材、建築・土木資材など幅広い分野への原料供給を行っており、エンプラ専用加工ラインも備えます。 近年では、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）技術を積極的に導入し、NEC、三井化学、萩原工業といった大手企業との協業を通じて、再生プラスチックの品質安定化と製造工程の大幅な効率化（配合・調色時間の半減、製造時間25%削減目標）を目指すなど、先進技術を活用した事業革新にも注力しています。ISO9001およびISO14001認証を本社工場と福岡工場で取得しており、厳しい品質管理体制と環境配慮へのコミットメントを示しています。長年にわたるプラスチック成型メーカーとの強固な協力関係と「お客様のメリットを第一に考える」という企業理念のもと、顧客の多様な要求に対し、最適なソリューションを提供し続けています。

三洋環境株式会社は、清掃、警備、廃棄物処理、不動産事業を主軸に、多角的なサービスを提供する企業です。同社は建物清掃維持管理、建物竣工美装、環境衛生管理といった清掃事業を展開し、日常清掃から定期清掃、ハウスクリーニング（キッチン、浴室、エアコンなど）まで幅広く対応しています。また、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、防犯警備を含む警備事業では、土木・建築現場や商業施設、イベント会場などでの安全確保に貢献しています。 廃棄物事業においては、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬、中間処理を手掛け、岡山市、倉敷市、東京23区などで許可を取得し、建設工事現場や事業所から排出される多様な廃棄物を適正に処理しています。不動産事業では、不動産の賃貸・売買仲介、不動産施設管理、賃貸物件の原状回復工事、リフォーム・リノベーション、内装工事を提供し、顧客の不動産に関する多様なニーズに応えています。同社は半世紀にわたる経験と、ビルクリーニング技能士、建築物環境衛生管理技術者、警備員指導教育責任者、宅地建物取引士など多数の専門資格者を擁しており、これらの専門性を活かした高品質なサービスを強みとしています。 同社は岡山本社と東京本社を拠点に、西は広島県から東は福島県まで全国にわたる広範な事業ネットワークを構築しており、多様な事業展開とこのネットワークを活かしたワンストップサービスを提供しています。顧客は商業施設、オフィスビル、公共施設、建設・解体業者などの法人から、一般家庭や賃貸物件のオーナー・入居者まで多岐にわたります。持続可能な開発目標（SDGs）にも積極的に取り組み、事業活動を通じて安心・安全・快適な街づくり、雇用機会の創出、循環型社会の形成に貢献しています。

株式会社ニシコーは、1970年に水力発電所の土木設備保守管理を担う会社として創業し、現在は九州電力グループの一員として、電力インフラを支える多岐にわたる事業を展開しています。同社は、水力、火力、原子力、地熱、内燃力発電所、変電所などの電力関連施設における土木・建築・鉄工設備の調査、設計、製造、施工、メンテナンス、保守管理を一貫して提供しています。特に、ダムや水路の運用管理サポート、河川の流量調査、除塵作業、ダム水質調査、赤潮処理など、水資源管理に関する専門性の高いサービスを強みとしています。また、老朽化したインフラ設備の安全性と機能維持のため、定期的な巡視点検や修繕計画の立案、改良工事も手掛けています。 近年では、ドローン（空中・水中）を活用したインフラ点検サービスを強化し、高所や水中、災害時の緊急点検を安全かつ効率的に実施しています。さらに、スマートインフラ管理として、スマートフォンやタブレットを用いた点検アプリの開発、ドローン空撮による3次元モデル作成、管厚測定ロボットや赤外線カメラによる診断技術を導入し、データに基づいた高度な維持管理を実現しています。環境分野では、ダムなどに漂着した流木塵芥や刈草を回収・分別し、おが粉、マルチング材、堆肥原料として再資源化するリサイクル事業を展開。自社で小水力発電所の開発・運用も行い、持続可能なエネルギー供給に貢献しています。顧客は九州電力グループ各社、企業局・自治体等の公共機関、建設コンサルタント、総合建設会社、農業・畜産業者など広範囲に及び、全九州に事業所を展開するネットワークと、土木・建築・鉄工の各分野におけるワンストップサービス体制を確立しています。 加えて、自治体が所有する公共施設に対し、設備保守点検や清掃などの施設管理業務を包括的に支援するサービスも提供しており、委託業務管理、巡回点検、小修繕マネジメント、エネルギー利用最適化提案を通じて、公共施設の持続的な運用と事務業務の効率化に寄与しています。これらの事業を通じて、社会インフラの安全性と信頼性の向上、環境負荷の低減、地域社会の発展に貢献しています。

ＤＩＮＳ関西株式会社は、大阪府堺市を拠点に、高効率な資源化とネットワークの構築を通じて次世代の廃棄物処理を実現する複合系リサイクル施設を運営しています。同社は2020年9月に株式会社DINS堺と合併し、現在は「GE事業所」「RAC事業所」「バイオエタノール事業所」「R&E事業所」の4事業所体制で、それぞれの特色を活かした事業を展開しています。 主要な事業の一つは、バイオエタノール事業所における廃木材や廃棄飲料を原料とした燃料用バイオエタノールの製造です。これは国内でも数少ない施設であり、廃棄物からエタノールを発酵・蒸留させる独自の技術により、自動車燃料として利用可能なバイオエタノールを生産しています。このプロセスは、従来の焼却処理と比較してコスト削減を実現するだけでなく、化石燃料の消費抑制、二酸化炭素排出量の削減、石油使用量の減少、そして廃棄物の削減に貢献する地球に優しいエネルギー供給モデルを確立しています。特に廃棄飲料のリサイクルにおいては、年間約10,000トンもの処理能力を持ち、あらゆる飲料・容器に対応。二軸破砕機による確実な製品価値の抹消と、24時間監視の防犯カメラによる厳重なセキュリティ対策を講じています。さらに、排出事業者向けに製品廃棄物の適正処理を追跡できるトレーサビリティシステムを提供し、ブランド毀損のリスクを未然に防ぐ強みを持っています。 もう一つの主要事業であるRAC事業所では、建設現場や工場から排出される混合廃棄物を受け入れ、高度な選別技術によって良質な資源を確保しています。これらの資源は、製紙原料や鉄・非鉄金属の精錬工程におけるマテリアル原料として提供されるほか、大栄環境グループ内のリサイクル施設と連携し、路盤材、無水石膏、RPF（固形燃料）などの再生製品へと再資源化されています。11,000㎡の広大な建屋内で、混合廃棄物の破砕・選別、廃プラスチックの圧縮・破砕・梱包、紙くずなどの可燃性廃棄物の圧縮・梱包といった多岐にわたる処理を実施し、設備全体を屋内に配置することで周辺環境への配慮も徹底しています。 同社は、環境関連法規や地域の条例・協定を遵守し、廃棄物の適正処理と再資源化を推進することで、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。エコアクション21の認証取得や、事業に伴う省エネ活動、CO2削減への取り組み、地域社会への貢献活動（植樹祭参加、施設見学、クリーンデー）にも積極的に取り組んでおり、環境経営を重視する企業姿勢を明確にしています。これらの事業を通じて、同社は排出事業者や地域社会に対し、高効率かつ環境負荷の低い廃棄物処理・リサイクルソリューションを提供し、資源循環型社会の実現に貢献しています。

新みやぎ農業協同組合は、令和元年7月1日に宮城県北部地域の5つのJA（栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやま、みどりの）が合併して誕生した大規模な農業協同組合です。同組合の管轄エリアは栗原市、気仙沼市、南三陸町、登米市津山町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、大崎市（岩出山・鳴子温泉・鹿島台・松山・田尻）、美町、涌谷町の5市5町1村に及び、その面積は宮城県の約3分の1を占め、約33万人の人口を擁しています。奥羽山脈から三陸海岸に至る豊かな自然環境に恵まれ、「大崎耕土」をはじめとする肥沃な穀倉地帯を有し、全国のJAでトップクラスの米販売高を誇ります。 同組合の主要な事業目的は、組合員とともに日本の食料供給の中核を担い、組合員農家の農業所得向上と生産拡大、そして地域の活性化に全力を尽くすことです。「地域に必要とされるJA」「合併して良かったといわれるJA」「新時代を拓く挑戦するJA」をビジョンに掲げ、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的には、米（ひとめぼれ、萌えみのり、いくよちゃんなど）、宮城県が誇るブランド牛「仙台牛」を中心とした畜産、トマト、キュウリ、ネギ、シイタケ、ホウレンソウ、イチゴ、ズッキーニ、花卉類など多品目の園芸作物の生産振興と販売を支援しています。営農指導では、水稲栽培におけるIoT技術「e-kakashi」の活用や無人ヘリによる病害虫防除、土壌改善、農機展示会などを通じて、安全・安心な農畜産物の生産を推進しています。販売事業では、直売所「元気くん市場 仙台南店」やインターネット注文サイト「JA新みやぎ e-shop」を通じて、新鮮な農産物や加工品を消費者に届けています。 また、組合員の生活を支える信用事業（JAバンク）として、貯金、マイカーローン、教育ローン、リフォームローン、フリーローン、多目的ローン、カードローンなどの各種融資商品を提供し、JA共済では「ひと・くるま保障」などの保障サービスを展開しています。さらに、地域住民の暮らしを豊かにするため、福祉センター運営によるデイサービス、女性部や青年部を通じた食農教育、文化活動（料理教室、手芸講習会、健康教室、スポーツイベント）、環境美化活動（花いっぱい運動、エコキャップ運動、廃プラスチック回収）など、幅広い地域貢献活動を行っています。これらの活動を通じて、持続可能な地域社会の実現と、農業者の誇りを守り、希望に満ちた夢のある農業の実現を目指しています。

神内ファーム二十一株式会社は、北海道樺戸郡浦臼町に本社を置く農業法人です。同社は主に和牛の生産とコテージの貸出事業を展開しています。和牛生産においては、北海道の道南地方に3か所の牧場を構え、黒毛和種を繁殖から肥育まで一貫体制で飼育しています。また、北海道中西部の浦臼町では、全国的にも希少な褐毛和種「神内和牛あか」を約240ヘクタールの広大な土地で、ストレスの少ない環境下で一貫飼育し、肉本来のうま味を追求した高品質な牛肉を生産しています。さらに、2021年には福岡県の株式会社すすき牧場と、2023年には宮崎県の株式会社ひまわり牧場と経営統合し、九州地方にも生産拠点を拡大。「宮崎ひまわり牛」の生産も手掛けるなど、全国規模での肉用牛生産・販売体制を構築しています。 同社は、生産した「神内和牛あか」を通販サイト「北海道ギフトバザール」や、砂川ハイウェイオアシス館内の「そらいちマーケット」を通じて消費者に提供しています。また、和牛生産で発生する牛糞を活用した「浦臼牧場堆肥」や「富丘牧場堆肥」といった牛糞堆肥の販売も行い、循環型農業を推進しています。もう一つの主要事業であるコテージ貸出では、浦臼町の広大な農場内に菜園付きコテージ全14棟を提供しており、5月から10月末までの期間、1ヶ月以上の月単位またはシーズン単位で貸し出しています。利用者は札幌や旭川へのアクセスが良い立地を活かし、道内観光の拠点として、あるいは菜園での栽培を通じて田舎暮らしを体験できる点が特徴です。

株式会社積水化成品西部は、積水化成品グループの地域代表会社として、九州・中国・四国地区を主要な事業エリアとし、発泡スチロール製品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、各種食品包装容器、包装資材全般の販売、建設資材の販売および建設工事も手掛けており、農産、水産、食品、流通、建設、土木、自動車、輸送、家電、ITといった幅広い産業分野の顧客ニーズに対応しています。製品は、原料となる発泡スチロールビーズ「エスレンビーズ」から、ポリスチレン樹脂を発泡させたシート「エスレンシート」まで多岐にわたります。 具体的な製品群としては、食・流通分野では惣菜や弁当容器に利用される「エスレンウッド折箱」、保温・保冷性に優れた「エスレンコンテナ」、蓄冷材などを提供しています。農水産分野では、農産物や魚介類を保護する「農産箱」や「魚函」、養殖マグロの保冷輸送箱、果実専用の緩衝パック「インターフォームフルーツパック」などを展開。住環境・土木分野では、EPS土木工法に用いられる軽量盛土材「エスレンブロック」、コンクリート化粧型枠「エスレンTYKフォーム」、屋上緑化工法「スーパーソイレン工法」、雨水貯留浸透槽「アクアロード」など、インフラ整備や建築に貢献する製品を提供しています。また、家電・IT分野では、用途に応じた素材選定から緩衝設計までを行う物流資材や自動車部品梱包材を提供し、製品の安全な輸送を支えています。 同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも注力しており、積水化成品グループが推進する「SKG-5R」活動の一環として、使用済み発泡スチロール製フロートの再資源化に取り組んでいます。水産市場や漁港から回収したフロートを工場で圧縮減容し、固形燃料として再利用することで、海洋プラスチック問題の解決に貢献しています。このように、製品の製造・販売からリサイクルまでを一貫して手掛けることで、顧客への安定供給と環境負荷低減の両立を目指しています。

株式会社神奈中商事は、神奈川県を中心に多岐にわたる事業を展開する総合商社です。個人顧客向けには、LPガスや電気、太陽光発電、蓄電池といったエネルギー関連商品の販売・設置から、家事代行、ハウスクリーニング、リフォーム、不用品回収などの生活支援サービスを提供しています。また、コインランドリーの経営、ウォーターサーバーの提供、健康・美容関連商品の販売、バスグッズの取り扱い、ガソリンスタンドの運営、キーパーコーティングといった自動車関連サービスも手掛けており、顧客の日常生活を包括的にサポートする体制を構築しています。オンラインストア「KODAWARI商店」や「バスマニアックス」を通じて、一般消費者向けの物販も行っています。

株式会社SHIOSAWAは、1970年に採石事業から創業し、現在ではマテリアル、エネルギー、ホスピタリティの3つの主要事業部を展開する総合グループ企業です。マテリアル事業部では、道路や河川、住宅などのインフラ整備に不可欠な砕石、生コンクリート、アスファルト合材の製造販売を主軸としています。高品質な原石の採掘から、道路用・コンクリート用・アスファルト用などの路盤材を製造し、公共工事や民間工事に供給しています。また、舗装・土工を中心とした総合的な建設工事も手掛け、地域社会の基盤づくりに貢献しています。グループ企業である藤森砕石株式会社では、人工大玉自然石「ネオストーン」の製造を通じて、インフラ整備と環境保全の両立を目指すなど、技術革新にも注力しています。 エネルギー事業部では、長野県東信エリアを中心にガソリンスタンド「オートライフ」を展開し、燃料販売を行っています。さらに、重たい灯油を自宅まで届ける灯油配達サービスを提供しており、佐久エリアや上小エリアの個人顧客の利便性向上に寄与しています。燃料販売に加えて、自動車の販売、車検、整備、タイヤ販売、そして高品質なボディコーティング施工など、オートライフ事業を通じて地域住民のカーライフを総合的にサポートしています。 ホスピタリティ事業部では、飲食と観光の二つの分野でサービスを提供しています。飲食部門では、香川県の名店「さぬき麺業」の協力のもと、本場の讃岐うどん専門店「麺天」を運営し、コシの強い麺と風味豊かな出汁にこだわったうどんを提供しています。店舗はユニバーサルデザインを意識した設計で、幅広い利用者が快適に過ごせる空間を追求しています。観光部門では、世界一の蜂芸術館「蜂天国」を運営し、キイロスズメバチの巣でできた芸術作品を展示するほか、天然国産蜂蜜や蜂蜜を使ったオリジナル商品の販売も行い、地域の観光振興に貢献しています。同社は、事業活動を通じてSDGsやエコアクション21の環境活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社丸八真綿は、寝具リビング用品の企画、製造、販売、レンタル、クリーニング、リフォーム、配送・倉庫業務、リサイクル業務を一貫して手掛ける企業です。同社は、羽毛、羊毛、毛皮などの天然素材や、消臭・抗菌効果のある「デオメタフィ® プレミア加工わた」、遠赤外線効果を持つ「オーラ80わた」、調湿・発熱性のある「モイスケア®」といった高機能化繊素材を用いた寝具・インテリア、アメニティーなどを幅広く取り扱っています。素材の選定から仕入れ、製造、販売、そしてアフターメンテナンスまで自社グループで完結する一貫生産体制を強みとし、安全で信頼性の高い製品を市場に提供しています。特に羽毛においては、ポーランド、ハンガリー、アメリカ、カナダ、中国北部など世界各地から良質なダウンを厳選して調達し、再生羽毛「ミライクルダウン」の活用を通じてサステナブルな取り組みも推進しています。 個人顧客向けには、宅配型布団クリーニングサービス「ザブザブ」や、来客用から日常使いまで対応する布団レンタルサービス「ハッチ」、定期交換型の定額制寝具レンタルサービス「クリーンネル」を展開しています。また、公式オンラインショップ「丸八真綿公式」や「LIVING FINE」、Amazonの「丸八真綿ホテル枕ショップ」を通じて多様なチャネルで製品を販売し、直営店「陽だまり工房 大久保工場店」も運営しています。法人顧客に対しては、ホテル、旅館、病院、介護施設、保育園、学生寮など幅広い施設向けに、業務用寝具の製造・販売・リース・リネンサプライを提供しており、個別のニーズに応じた特別仕様の寝具製作や厳しい納期への対応力で高い評価を得ています。さらに、メディカルサプライ事業として、不織布ガウンやプラスチックエプロン、衛生帽、アルコール除菌液などの個人防護具（PPE）の供給も行い、医療・介護現場の衛生管理を支援しています。 同社は、静岡県内の磐田工場で羽毛洗浄ラインや羽毛リフォーム専用設備を保有し、高品質なクリーニングとリフォームを実現しています。袋井リサイクルセンターでは、不要になった布団を素材ごとに分類し、固形燃料（RPF）として再利用する環境配慮型の事業も展開しており、地域特産のマスクメロン栽培にその燃料を活用しています。海外にはラオス工場で寝具側地や敷きふとんの生産を、中国青島では貿易業務を行う子会社を擁し、グローバルなサプライチェーンを構築しています。これらの多角的な事業展開と、品質へのこだわり、環境への配慮を通じて、顧客の快適な睡眠と健康的な生活をサポートしています。