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日本工営株式会社は、1946年の設立以来、国内外の社会基盤整備において、政府機関や民間企業のパートナーとして技術サービスを提供してきた、卓越した技術力とマネジメント力を礎とするコンサルティング&エンジニアリング企業です。同社は「世界をすみよくする」をミッションに掲げ、国土・地域・都市整備事業の立案から構想・計画、地盤・地質調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理まで、社会資本整備全体に一貫して携わっています。 主要な事業領域は、洪水防御、水利用効率化、水環境改善、ダム建設・再開発・長寿命化、農業農村整備、上下水道施設整備を含む「流域水管理」です。また、道路、橋、空港、鉄道といった交通インフラの計画・調査・設計・長寿命化・維持管理効率化、地域開発調査、都市・地方計画立案支援を行う「交通運輸」も手掛けています。さらに、大規模地震・火山噴火・集中豪雨などの災害から社会を守る「国土保全」や「防衛基盤整備」にも貢献。地球環境保全、気候変動対策、SDGs/ESG推進、生物多様性保全、ICT・IoT・AI・衛星情報などの先端技術を活用した「基盤技術」ソリューションも提供しています。 同社は、建設コンサルタントとして、顧客の真の課題を捉え、第三者目線で最適解を導き出すことを強みとしています。国内外の公共事業やODA事業で培った技術力を活かし、開発途上国の貧困・飢餓問題解決に向けた農業・農村インフラ整備や営農・流通・組織強化支援、民間アグリビジネス推進支援など、多岐にわたる国際貢献も行っています。近年は、従来の建設コンサルタントの枠を超え、民間市場への本格参入と新規事業創出を加速しており、2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、新たな価値創造にも挑戦しています。AIを活用した洪水情報提供プラットフォーム「防すけ」の開発や、水力発電事業の計画・設計・運用・維持管理、農業水利施設へのICT導入支援など、持続可能でレジリエントな社会の実現に向けた幅広いソリューションを提供しています。

株式会社ベネッセコーポレーションは、「Benesse（よく生きる）」を企業理念に掲げ、主に教育・生活事業を展開するベネッセグループの中核企業です。同社の事業は多岐にわたり、通信教育、e-learningによる学習支援、辞典・学習書籍・教材の編集・販売、学習機器・ソフトの製作・販売、模擬試験・能力テストの実施、進路・進学・教育・学習に関する情報提供、就職活動支援など、幅広い教育サービスを提供しています。具体的には、乳幼児向けの「こどもちゃれんじ」や、小学生から高校生までを対象とした「進研ゼミ」といった通信教育講座が中核をなし、長年にわたり多くの家庭に支持されています。これらのサービスでは、AIを活用した「チャレンジ AI学習コーチ」や、ICTソフト「ミライシード」など、最新のデジタル技術を積極的に導入し、個別最適化された学びやコミュニケーションによる学習活性化を推進しています。 また、同社は英語4技能検定「GTEC」を提供し、小学生から社会人まで継続的に英語力を測定・育成するサービスを展開しており、全国500以上の大学・短大の入試での活用実績も豊富です。さらに、オンライン学習プラットフォーム「Udemy」を通じて社会人のリスキリングを支援するなど、生涯にわたる学びの機会を提供しています。生活事業においては、妊娠・出産・育児の総合情報メディア「たまひよ」や、愛犬・愛猫との生活をサポートする「いぬのきもち」「ねこのきもち」を展開し、顧客のライフステージに合わせた情報や商品を提供しています。 教育・生活事業に加えて、同社は学校・教育関係者向けのICTプラットフォーム「Classi」や、高等教育機関向けの広報支援「進研アド」など、学校教育のDX推進にも貢献しています。人材サービス分野では、女性のキャリア支援サービス「Waris」や「Withbatons」を通じて、多様な働き方を支援し、社会課題の解決にも取り組んでいます。同社は、業界基準を超える厳格な独自基準を設けた商品安全活動や、世界トップクラスの情報セキュリティ構築を目指す取り組みを推進しており、令和3年度には経済産業省主催の「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で最高位の経済産業大臣賞を受賞するなど、顧客への安心・安全提供を徹底しています。これらの事業を通じて、同社は一人ひとりの「よく生きる」を支援し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社レオパレス２１は、不動産総合コンサルティング企業として、土地活用から賃貸住宅の建築・管理、遊休資産の売却サポートまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、土地オーナー様への最適な土地活用提案であり、アパート賃貸経営、高齢者施設、店舗・商業施設といった多様な建築物の企画・設計・施工を手掛けています。特にアパートメントにおいては、「クレイノ」「ミランダ」「レオグランフォード」「レコ」「クロノス」「アルク」といった複数のブランドを展開し、木造からRC造まで幅広いニーズに対応しています。また、遊休地や狭小地など活用に困る土地資産の売却サポートも行い、優良資産への再生を支援することで、土地オーナー様の資産価値最大化に貢献しています。 賃貸住宅の経営においては、オーナー様が安定した収入を得られるよう、独自のビジネスモデルを提供しています。その核となるのが「3つの契約」です。まず、マスターリース契約では、同社がオーナー様から建物を一括で借り上げ、入居者に転貸することで、オーナー様は空室リスクを軽減し、安定した家賃収入を確保できます。この契約には家賃の定期的な見直しや減額の可能性、契約期間中の解約条件が明示されており、透明性の高い運用を目指しています。次に、ルームメンテナンス契約と家具・家電総合メンテナンス契約により、平準化された費用で室内の修理や家具・家電のメンテナンスをカバーし、オーナー様の多額の突発的な出費や管理の煩わしさを回避し、長期的な安定経営をサポートしています。 同社の建築実績は幅広く、アパートメントのほか、認可保育園、学童保育、介護付き有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉施設、さらには学習塾、複合施設（店舗・自宅・ホテル）、外食チェーン、コンビニエンスストアといった店舗・商業施設まで多岐にわたります。これらの実績は、不動産総合コンサルティング企業としての豊富なノウハウと、地域の需要に合わせた柔軟な提案力を示しています。対象顧客は、土地オーナー、不動産投資家、入居者、社会福祉法人、各種企業など広範囲に及び、それぞれのライフステージや事業フェーズに寄り添った最適なソリューションを提供することで、社会に貢献しています。

株式会社そごう・西武は、百貨店事業を主軸に、商事事業および海外事業を展開する大手小売企業です。国内では「そごう」と「西武」のブランドで計10店舗の百貨店を運営しており、フルラインアップの大都市型店舗からデイリーニーズに対応するショッピングセンター型店舗、百貨店の品質とサービスを活かしたサテライトショップまで、立地特性に応じた多様な店舗形態を展開しています。近年では西武池袋本店の全館改装を進め、旧来のデパートメントストアの様式から脱却し、多様な顧客が共にショッピングを楽しめる「INCLUSION」をテーマとした空間を創出。ラグジュアリー、コスメ、デパ地下といった顧客支持の高い領域を強化し、インバウンド需要への対応も重要戦略として推進しています。

ソフトバンク株式会社は、「Beyond Carrier」戦略を掲げ、情報革命の新たなステージに挑戦するテクノロジーカンパニーです。同社は、移動通信サービス、携帯端末販売、固定通信サービス、インターネット接続サービスの提供を主要事業とし、個人顧客向けには「SoftBank」「Y!mobile」「LINEMO」といったモバイルブランドを展開し、光回線サービス「SoftBank 光」や電力サービス「ソフトバンクでんき」、Visaプリペイドカード「ソフトバンクカード」などを提供しています。法人顧客向けには、モバイル、固定電話、クラウドPBX、ネットワーク、セキュリティ、IoT、RPA、デジタルマーケティングといった多岐にわたるソリューションを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。特にAI領域に注力しており、大規模AIデータセンターの構築、国産LLM「Sarashina」の開発、AI-RAN統合ソリューション「AITRAS」の推進、AIエージェントプラットフォーム「AGENTIC STAR」の提供、OpenAIとの提携による企業向けAIプラットフォーム「Crystal intelligence」の展開など、AIを社会インフラと位置づけ、未来の社会実装を目指しています。また、子会社BOLDLY株式会社を通じて自動運転サービスの導入・運用コンサルティングも手掛けるなど、通信事業を基盤に、AI、IoT、5Gなどの最新技術を活用した革新的なサービスを創出し、社会課題の解決に貢献しています。同社は、最先端テクノロジーを体験できるExecutive Briefing Center（EBC）を運営し、ビジネスパートナープログラム「ONE SHIP」を通じて共創を推進することで、幅広い産業分野でのイノベーションを加速させています。

田辺ファーマ株式会社は、医療用医薬品を中心とした医薬品の製造・販売を主要事業とする研究開発型創薬企業です。1678年に大阪の道修町で「たなべや薬」の製造販売業を開始して以来、340年以上にわたり、世界中の患者さんへ数多くの医薬品を届けてきました。同社のMISSIONは「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」であり、この使命のもと、科学に基づいた新しい治療法を確立し、それを社会に実装して患者さんやそのご家族に届けることを「貢献」と位置づけています。同社は、医薬品の研究開発から製造、そして販売に至るまでの一貫した事業活動を展開しています。特に、医療ニーズの高度化や創薬モダリティの多様化により新薬開発の難易度が高まる現代において、研究開発力の強化、外部連携の推進、ならびに新たな価値創造に積極的に取り組んでいます。2025年7月1日からはヘルスケア分野における豊富な投資実績と知見を有するベインキャピタルの一員となり、持続的な成長を加速させる体制を構築しています。品質面では、「世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献する」ことを品質方針として掲げ、患者さんの安全を最優先に、科学的知見に基づいた品質保証を徹底しています。国内には大阪と東京に本社を構え、全国に営業拠点を展開するほか、横浜、湘南、小野田に研究拠点を有し、日本全国の医療機関や医療関係者、そして患者団体等との連携を深めながら事業を進めています。グローバルな視点では、北米、欧州、中東、アジアにも事業を展開しており、世界中の未だ満たされない医療ニーズに応えるべく、医薬品の創製を通じて希望ある選択肢を提供し続けることを目指しています。

長野日本無線株式会社は、1949年の設立以来、無線通信技術を基盤とした製品開発と製造を通じて、社会の安心・安全に貢献してきました。同社は、2026年1月1日より日本無線グループの構造改革の一環として、事業活動を日本無線株式会社に集約し、現在はグループ全体の「ものづくりを支える生産会社」としての重要な役割を担っています。具体的には、会社概要に「電子機器の製造」を主要事業として掲げ、「日本無線製品の生産事業」および「EDMS事業」を展開しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた高度な製造技術と現場力にあります。無線・アナログ技術における深い知見と、設計から製造までを一貫してつなぐ生産技術を駆使し、日本無線グループが提供する多岐にわたる製品の品質と安定供給を支えています。また、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した工場のスマート化を推進することで、生産効率の向上と品質のさらなる強化を図り、グループ連携のもとで顧客価値の最大化を目指しています。 これまでの実績として、電波庁や国鉄といった官庁関係への無線機供給を皮切りに、トランス、トランジスタ式電源装置、テレメータ、ダム警報装置、デジタル制御端局装置などの電子機器、ファクシミリといったOA機器、さらにはトランス巻線技術を応用した自動車部品、生産設備機器など、幅広い分野の製品製造に携わってきました。これらの経験と技術力は、現在の日本無線グループの製品群、例えば情報通信、電源、スマートファクトリー、メカトロニクス、車載用電子部品、公共インフラ、航空宇宙・レーダといった多様な領域の製品生産を支える基盤となっています。同社は、顧客本位の精神と品質至上を経営基本方針に掲げ、持続可能な社会の実現に貢献しています。

エフサステクノロジーズ株式会社は、2024年4月に富士通エフサスと富士通のサーバー・ストレージ、ネットワーク機器の開発・製造部門が融合して誕生した、ハードウェアソリューションのトータルプロバイダーです。同社は、ICTインフラのライフサイクル全体をカバーするサプライチェーンを有しており、サーバーやストレージ、ネットワーク製品の開発・製造から、企画・提案、販売、ICTインフラの構築、導入、展開、運用、保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。法人向けPCの販売も手掛けており、お客様の多様なニーズに応えるため、富士通製品に加えて業界各社の優れた製品・サービスを組み合わせたマルチベンダーソリューションを強みとしています。 同社の事業は、「人々の安心・安全を守り、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを使命とし、社会のあらゆるICTインフラを先進のハードウェアと高い技術力で支えています。全国に約180のサービス拠点と5000人以上のエンジニアを擁し、24時間365日体制で監視、グローバルヘルプデスク、トラブル対応、セキュリティ運用を行うLCMサービスセンターや、サーバー、パソコン、スマートデバイス、POS、ネットワーク機器などの導入・展開を高品質・短期間で実施するカストマイズセンター、さらに沼津システム構築センターでは、事前にエンジニアが機器の構築作業を行い、セットアップ済みの状態で納入することで、お客様システムの安定稼働と最適化を支援しています。お客様に寄り添い、真の課題を捉え、豊富なノウハウと先進的な技術力で最適なハードウェアソリューションとインフラサービスを提供することで、幅広い業種業態のお客様の事業発展と新たな価値創造に貢献しています。また、従業員のPC使用状況管理や無線LAN通信品質評価など、約700件の特許を保有し、その知財活用にも積極的に取り組んでいます。

伊藤ハム株式会社は、1928年の創業以来、「事業を通じて社会に奉仕する」という精神のもと、日本の食生活の向上に貢献してきた食品リーディングカンパニーです。同社の主要事業は、食肉加工品の販売、食肉の販売、調理加工品・惣菜類の販売の三本柱で構成されています。食肉加工品分野では、「アルトバイエルン」や「ポールウインナー」、「ポークビッツ」といった長年にわたり愛されるロングセラー商品から、「燻工房」シリーズ、「朝のフレッシュ」シリーズなど、多様なハム、ベーコン、ソーセージ製品を提供しています。特に「ポールウインナー」は、創業者が開発したセロハンウインナーを起源とし、今日まで毎月約300トンを生産する看板商品です。食肉販売においては、国産豚肉やカンタベリービーフなどの高品質な生肉を取り扱い、サイコロステーキやジンギスカン、漬YAKINIKUといった加工肉製品も展開しています。調理加工品・惣菜類では、「まるでお肉！大豆ミートシリーズ」のような植物性代替肉製品から、「チキンナゲット」「フライドチキン」「肉塊カレー」「サラダチキン」などの冷凍・チルド食品、さらには「ラ・ピッツァ」「至福のピッツァ」といったピザ製品まで、幅広いラインナップを揃え、消費者の多様なニーズに応えています。同社は、美味しさへのこだわりはもちろんのこと、「安全・安心への取り組み」を最優先し、トレーサビリティの確保やコールドチェーンシステムによる鮮度管理、バーコードを活用した物流管理システムを導入するなど、徹底した品質管理体制を構築しています。また、海外展開も積極的に行っており、ニュージーランドのANZCO FOODS LTD.を子会社化し、米国、タイ、中国にも拠点を設けるなど、グローバルな視点で食肉の調達から加工、販売までを一貫して手掛けることで、安定した供給と高品質な製品提供を実現しています。消費者の健康と豊かな食生活を支えるため、常に変革に挑戦し、付加価値の高い商品開発と社会や環境に配慮した事業運営を推進しています。

株式会社日建設計は、計画、設計、マネジメントを網羅する総合的なプロフェッショナルコンサルタントグループとして、多岐にわたる統合サービスソリューションを提供しています。同社の主要事業は、建築設計、都市計画、環境・構造設計、およびこれらに付随するコンサルティング、リサーチ、プロジェクトマネジメントです。長年にわたり培ってきた建築・都市開発の専門知識と技術を基盤に、大規模な再開発プロジェクトから個別の建築物まで、幅広い領域で社会資本の形成に貢献しています。特に、同社は「社会環境デザイン」を強みとしており、単に目に見える建物や都市のデザインに留まらず、その根底にある仕組みや制度、組織、そして多様なステークホルダーとの「つながり」をデザインすることで、社会課題の解決を目指しています。具体的には、地域の社会起業家と連携し、社会課題解決を促進する共創プログラム「FUTURE LENS」を運営。このプログラムでは、日建設計が持つ価値の可視化・定量化、制度の読み解き、仕組みづくりの専門性を活用し、地域の構造的な課題解決を支援しています。また、オープンイノベーションスペース「PYNT」を通じて、社内外の多様な専門性を持つ人々が交流し、新たなアイデアや価値を共創するプラットフォームを提供。これにより、人口減少やインフラ老朽化といった将来の都市課題に対する先行的なインサイトを獲得し、建築や都市に持続可能な解決策を実装するビジネスモデルを展開しています。同社は、社会貢献と企業価値向上を両立させながら、未来のまちづくりに貢献し続けています。