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株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

株式会社CONOCは、「建設業界の常識を、ひっくり返す。」をコーポレートステートメントに掲げ、建設業界のDXを推進するCon-tech企業です。同社は、長年の建設業従事経験と現場目線を強みに、建設業に特化したクラウドサービスの開発・提供を主要事業としています。主力サービスである「CONOC建設業クラウド」は、AIを搭載した包括的な業務管理ツールであり、「CONOC業務管理クラウド」「CONOC現場管理クラウド」「CONOCクラウドストレージ」の3つの機能を一元管理できます。 「CONOC業務管理クラウド」では、見積書や請求書の作成、営業管理、原価管理、従業員ごとの目標・実績管理、経営の見える化を実現し、実行原価の自動計算によりどんぶり勘定からの脱却を支援します。「CONOC現場管理クラウド」は、工程表の作成、施工管理と職人の日報登録、Googleカレンダー連携、発注アラート機能、人工管理を通じて現場管理の可視化と業務連携強化を図ります。「CONOCクラウドストレージ」は、電子帳簿保存法に対応し、工事ごとの書類や写真の管理・共有、過去データの検索、国税関係書類の保存を可能にし、データの紛失リスクを低減します。 これらのクラウドサービスに加え、同社は反響率の高い集客専用Webサイトの制作・提供と運用型広告の配信を兼ね備えた「Web集客プラス」を提供し、顧客のWeb集客を支援しています。また、「DXコンサル」では、ChatGPTなどのLLMを積極的に活用し、工事プロセスや工程表作成の自動化、最適な見積もり生成サービス開発など、顧客の要望に応じたシステム構築と業務効率化のコンサルティングを行います。さらに、建設業界特化型の求人サイト「CONOCワークス」を通じて、職人と企業を最適な形でマッチングさせ、業界の人材不足問題の解決にも貢献しています。 同社の対象顧客は、工務店、リフォーム会社、電気工事会社、住宅会社などの中小建設事業者であり、導入企業は500社を突破しています。Panasonic Accelerator by Electric Works Companyでの原価管理DXプロジェクト採択や、電子契約サービス「契約大臣」とのAPI連携など、外部パートナーとの協業も積極的に進めています。株式会社CONOCは、建設業界が抱える「人手不足」「時間不足」「デジタル化の遅れ」といった課題に対し、テクノロジーの力で非効率を効率化し、働く人々がより本質的な業務に集中できる、魅力的な建設業界の創出を目指しています。

シンプレクスクオンタム株式会社は、人工知能（AI）技術を駆使し、精密な医療診断システムおよび生体データを用いた個人認証システムなどの革新的なソリューションを開発・提供するグローバル企業です。同社の主要事業は、心電図（ECG）データを活用した心臓疾患の早期発見・管理と、高精度な生体認証技術の開発にあります。 同社が提供する「SQライブラリ」は、複数のAIソリューションで構成されています。特に「NIHA-HF™」は、単一誘導心電図のみから心不全の重症度を85%以上の精度で識別するAIソフトウェアで、家庭での心不全モニタリングや早期治療介入を可能にします。東京大学との共同研究により、心不全重症度を数値化する独自の「HFインデックス」を構築し、携帯型心電計を用いた在宅モニタリングの有効性を示しました。また、「NIHA-AF™」は心房細動波形を98.7%の感度で検出するAIであり、日々の心房細動モニタリングに貢献します。「Stress Index」は心電図や脈拍信号からストレスレベルを推定・定量化し、生活習慣病予防に役立つ日常的なモニタリングを可能にします。さらに、「ECG Authentication（心電認証）」は、個人固有の心電図波形を利用したAIベースの個人認証ソフトウェアで、会津大学との共同研究により米国で特許を取得しており、約3秒で高精度な認証を実現します。 同社は、これらのAIソリューションを通じて、医療従事者の診断支援、患者の在宅ケアの質の向上、そしてデータセキュリティの強化を目指しています。AMEDプロジェクトへの採択や「MedTech Innovator Asia Pacific 2025」アクセラレーターへの選出、米国およびインドでの特許登録など、国内外でその技術力と革新性が高く評価されています。マルコ・ペレス博士を顧問に迎えるなど、専門家との連携も強化し、心不全パンデミックへの対応や厚生労働省の医療機器開発計画に則った技術開発を推進しています。今後は米国だけでなく、アジア地域（インド、インドネシアなど）へのグローバル展開を加速し、世界中の人々の健康とセキュリティ向上に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

株式会社NILは、「ヘルスケア&ディープテックカンパニー」として、40年にわたる有機化学の研究実績と独自の先端技術を基盤に、身体と環境に優しい製品開発を推進しています。同社の主要事業は、オーガニック化粧品ブランド「SUNA」を中心としたヘアケア製品の研究開発、製造、販売です。特に、独自の「SNP（Super Nano Particle）」技術は、一般的なナノ粒子よりもさらに小さいサイズで植物成分をナノ化し、肌や頭皮への吸収効率を飛躍的に高めることで、健康的な頭髪・毛髪の育成をサポートします。 同社は、白髪染め市場に革新をもたらす「SerenityBlue OxyReact（セレニティブルー オキシリアクト）」技術を開発し、ジアミン系染料や過酸化水素を使用しない、空気中の酸素と反応して発色する次世代色素を用いた染毛剤を提供しています。これにより、肌に優しく、手軽に自然な色合いを実現する「SUNA ミラクルバブルカラーシャンプー」や「SUNAカラートリートメント」などを展開。また、植物由来ポリフェノール「タラタンニン」や紫根由来成分「シコニン」の安定化技術など、複数の特許を取得しており、その技術力は国内外で高く評価されています。 製品ラインナップには、染めない毛髪ケアを目的としたスカルプエッセンス「SUNAバイオショット ダブルブラックスーパー」、ダメージ補修と保湿に特化した「SUNAリペアシャンプー」や「SUNAバイオショット トリートメントプラチナム」、そして部分白髪をカバーする「SUNAカラー 式部染めヘアマスカラ」など多岐にわたります。これらの製品は、一般消費者に直接販売されるほか、滝川株式会社との業務提携により美理容業界への本格参入も果たしています。さらに、東南アジア市場（タイ、マレーシア、ベトナム）での独占販売契約を締結し、グローバル展開を加速。メディア露出も多く、「OMOTENASHI Selection 2024」受賞やシャンプー解析ランキングでの高評価など、その品質と革新性が広く認知されています。同社は「研究者発スタートアップ」として、社会課題解決に貢献する製品開発とブランド価値向上を両輪で推進しています。

セレンディクス株式会社は、「30年の住宅ローンを0にする」というミッションと「世界最先端の家で人類を豊かにする」というビジョンを掲げ、3Dプリンター住宅の事業化を日本で初めて実現した企業です。同社は、建設用ロボットプリンターを用いた生産方式により大幅な建設コスト削減を実現し、車を買う価格でスタイリッシュな住宅を提供することを目指しています。主要製品には、24時間以内の総施工時間で完成する10㎡の球体型住宅「Sphere」、最先端の建築方法と生活を提供する「Serendix10」、60代夫婦2人を想定した50㎡の平屋建て「Serendix50」、そして様々な世代に合わせてカスタマイズ可能な49㎡の平屋建て「Fujitsubo」があります。これらの住宅は、JIS認定のコンクリートに鉄筋を配した堅牢な構造と、アメリカ・オランダ・中国・日本の4ヶ国のエンジニアリング会社との共同開発による高い技術力を特徴としています。特に、世界最高水準の耐震性と、日本より断熱基準の厳しいヨーロッパの基準をクリアする3重構造のコンクリート壁による高い断熱性を実現しています。また、単一素材に耐熱性、耐震性、耐久性などの複合技術を詰め込める世界最先端のデジタルデータ開発を行っており、予防医療を実現する健康センシング技術やエンターテイメントコンテンツとの連携によるインフォテイメント技術、安心安全技術などのプロダクト技術開発も進めています。2022年3月には日本初の3D住宅をわずか23時間12分で完成させ、同年11月には世界4カ国でデジタルデータによる住宅プリントの同時出力を実現するなど、革新的な実績を上げています。同社は、低価格で機能性・デザイン性に優れた住宅を提供することで、人々が年齢・家族構成・仕事に合わせて自由に家を買い替えられる、より豊かな未来の実現に貢献しています。

株式会社オーガンテックは、世界初かつ独自の器官再生技術を基盤とする研究開発型企業です。同社は「革新的医療技術」の創造を通じて世界の人々の健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献することを使命とし、特に「バイオハイブリッドトゥース」「毛髪再生」「人工皮膚」の三つの主要事業を展開しています。これらの事業は、2007年に開発された、生体外で二種類の幹細胞を操作し器官の元となる原基を再生する「器官原基法」を基盤としています。 「バイオハイブリッドトゥース」事業では、天然の歯が持つ歯根膜を人工インプラントに付与することで、噛んだ時の衝撃吸収、知覚機能、感染防御といった生理機能を持つ次世代インプラントの開発を進めています。これは歯の破折やう蝕による抜歯、あるいは歯周病などで歯を失った患者を対象とし、現在、ヒトでの臨床研究が進行中です。同社は、骨を削るような大がかりな手術を不要とし、患者負担の軽減と治療期間の短縮を目指しています。 「毛髪再生」事業では、男性型脱毛症や女性の休止期脱毛、円形脱毛症など、QOLに大きな影響を及ぼす多様な脱毛症に対し、ヒト後頭部毛包由来の上皮性幹細胞と毛乳頭細胞を増幅し、再生毛包器官原基を脱毛部位に移植する抜本的な治療法を開発しています。第一世代から第三世代までの技術確立に加え、頭皮環境改善のための細胞移入療法も研究しており、臨床研究に向けた準備を進めています。 「人工皮膚」事業では、世界で初めて張力を付与した三次元人工皮膚モデルを開発し、その製造技術をライセンス供与しています。このモデルは天然皮膚とほぼ同等の構造と細胞配向を持ち、細胞の生理機能を劇的に向上させています。従来の安全性試験に加え、高感度機能試験、メカニズム解析、有用性物質のスクリーニング、さらには皮膚の傷害モデルや病態モデル構築にも応用され、製薬・化粧品・ヘルスケア企業の研究開発を支援しています。 また、「研究支援」事業として、長年にわたる生命科学分野での学術研究と事業開発の経験・ノウハウを活かし、企業の研究開発を多角的にサポートしています。具体的には、人工皮膚の製造支援、機能性分子のスクリーニング系開発支援、傷害・病態モデルのカスタマイズ支援、ヒト毛乳頭細胞を用いたヘアケア・育毛剤などの開発支援、ヘルスケア製品の開発支援などを行っています。 同社は、これらの革新的な医療技術を社会に実装し、新しい産業を創出するとともに、持続可能な医療の発展に貢献することを目指しています。将来的には、米国FDA承認を視野に入れた国際的な臨床・製造・販売体制を構築し、世界市場での成長とNASDAQ上場を目標に掲げています。

株式会社シャトクは、福利厚生テックカンパニーとして、「全従業員の暮らすを自由に」をミッションに掲げ、法人を介して従業員の消費活動をよりお得に便利にするためのサービスを提供しています。同社は、福利厚生の利用率の低さや恩恵の見える化不足、投資対効果の低さといった企業が抱える課題に対し、テクノロジーを活用したソリューションを提供することで、従業員の帰属意識向上と消費行動の改善を支援しています。 主要サービスの一つである「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、中小企業から中堅上場企業までを対象としたSaaS型社宅管理システムです。従業員が個人で契約している賃貸物件を法人名義に変更し、家賃の一部を給与から差し引く仕組みを提供することで、社会保険料等の減額による従業員の手取り増加と、会社側の社会保険料負担軽減によるコスト削減を同時に実現します。このシステムは、複雑な借上社宅の管理業務をDX化し、契約、物件管理、毎月の支払いや請求、入金管理といった不動産オペレーションを一元化することで、業務効率化と生産性向上に貢献します。2022年7月のサービス開始以来、累計300社を超える企業に導入されており、今後はマネーフォワード クラウド給与や会計との連携を強化し、給与控除の自動化や仕訳業務の効率化を通じて、圧倒的なユーザーエクスペリエンスの提供を目指しています。 もう一つの主要サービスである「シャトク 福利厚生カード」は、高いポイント還元率を誇る個人向けVISAカードを利用できるシステムです。VISA加盟店全店で2%のポイント還元が受けられるほか、提携掲載店ではクーポン発行の手間なく追加還元が自動的に適用されるため、従業員が福利厚生を日常的に利用しやすい環境を構築します。また、福利厚生による毎月のお得額がアプリで可視化されるため、企業は福利厚生の効果を従業員に明確にアピールすることが可能です。同社は、テクノロジーと仕組み化を強みとし、より使いやすくお得な福利厚生・消費活動の実現を通じて、企業と従業員双方に価値を提供しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社ファーマクラウドは、調剤薬局の業務効率化と医療業界全体のDX推進を支援するITサービスを提供しています。同社の主要事業は、薬局業務支援サービスの企画・開発、人工知能や機械学習を活用したメディカルサービスの企画・開発、医療ビッグデータの解析とインサイトの発見、そしてデータサイエンティストによる戦略策定支援です。 主力サービスの一つである調剤薬局向けAI発注・在庫管理システム「メドオーダー」には、AIが発注量や時期を最適化し在庫削減に寄与する「ミドルプラン」と、発注業務の脱属人化やキャッシュフロー改善を実現する「フルプラン」があります。特に「フルプラン」は、AIが発注点を最適化することで平均2割以上の在庫削減を達成し、導入薬局では6ヶ月で40%の在庫削減実績も報告されています。これにより、薬剤師は対人業務に集中でき、事務員でも発注業務が可能となるため、業務負担の軽減と効率化に大きく貢献しています。 また、医薬品不動在庫シェアリングサービス「メドシェア」は、登録・手数料無料で、薬局間の不動在庫の売買を支援し、医薬品の廃棄ロス削減に貢献します。数クリックで不動在庫リストを自動生成し、必要な薬局へマッチングさせることで、急な欠品時にも薬局同士が支え合える仕組みを提供しています。2024年12月には登録店舗が1,500店を突破し、日本商工会議所のITサービス・レシピにも掲載されるなど、その有用性が広く認められています。 さらに、日本薬剤師会「アクションリスト」対応の薬局間在庫状況検索システム「メドサーチ」は、地域の薬局同士で医薬品の在庫状況を共有し、急な欠品時の小分け依頼をスムーズにします。調剤実績のみを開示することで経営情報の秘匿性を保ちつつ、地域医療提供体制の強化に貢献。岡山市薬剤師会では約150薬局が導入し、年間2万回以上の検索が行われるなど、地域連携の要となっています。 その他、かかりつけ薬局のための処方せん送信システム「空飛ぶ処方せん」、薬剤師アシスタントAI「ファーマシストオンライン」を含む薬局特化型SaaS「PHARSAS」を展開。医薬品卸向けにはDXシステム開発を共同で行い、「Stock Mill」や「Arukana Mill」といった医薬品流通・在庫可視化システムも提供しています。同社は、AIやビッグデータ解析といった先進技術を駆使し、調剤薬局から医薬品卸まで幅広い顧客層に対し、医薬品流通の最適化と医療現場の課題解決を目指すビジネスモデルを確立しています。

inQs株式会社は、光をエネルギー源とする革新的な光発電素子の開発・提供を通じて、IoT社会の実現と持続可能な社会への貢献を目指す企業です。同社は、世界最先端かつ高効率なエネルギーハーベスティングガラスである「SQPVガラス」と「SQ-DSSC」を主力製品としています。 「SQ-DSSC」（極低照度型光発電素子）は、従来のシリコン太陽電池よりも低照度環境下で高効率に発電できる特性を持ち、室内向けのセンサーやIoTデバイスの自立電源として活用されています。具体的なサービスとしては、店舗管理システムにおける陳列棚や店内の温度をリアルタイムで無線通信により管理し、衛生管理や空調管理の「見える化」を促進します。これにより、定期的な巡回業務の削減、記録漏れの防止、蓄積データの解析、異常検知、そして記録データのエビデンス利用を可能にし、メンテナンスフリーな運用を実現します。 一方、「SQPV」（無色透明光発電素子）は、発電する無色透明ガラスとして、ビル、建物、自動車、農業施設などの窓や壁面への設置を可能にします。この技術は、3次元配置によって設置面積を有効活用し発電量を確保するだけでなく、優れた遮熱効果により室内の温度上昇を抑制し、空調制御における省エネに大きく貢献します。既存窓への後付けで遮熱・断熱効果を併せ持つエコガラスとしても機能し、環境負荷低減に寄与します。 さらに、同社は「自立電源型 防爆無線通信デバイス」も提供しており、特別危険場所（Zone 0）の防爆検定に合格した製品として、電池交換不要でプラント内の巡回作業効率化に貢献します。防爆BLEタグは工場内設備モニタリング、作業員の業務管理、機器設備の管理、危険場所の安全管理、巡回検査業務の効率化を可能にし、防爆型振動センサーは工場・プラント設備の動機器の振動データを収集・分析し、故障検知を自動化します。これらの製品は、薄暗い工場環境下でもIoTデバイスの電力供給源として活躍します。 inQs株式会社は、NTTアドバンステクノロジ株式会社との国内独占販売契約や資本参加を通じて、「SQPV」技術を用いた高機能ガラス製品の商用化を加速させています。また、CES® 2024 Innovation Awardsでの「Best of Innovation Award」受賞やグッドデザイン賞受賞、東京都の複数のプロジェクトへの採択など、その革新的な技術力と社会貢献性が国内外で高く評価されています。同社は、光発電素子の開発を通じて、CO2ガス削減やグリーンエネルギーの創出に貢献し、IoT革命を推進するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社アンビリアルは、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を運営しています。同サービスは、ユーザーが顔出しなしで、自分らしい表現をアバターを通じて実現できる点が最大の特徴です。歌や演奏、雑談など多岐にわたる配信が可能で、特に音楽に特化しており、JOYSOUNDや歌っちゃ王などの高品質音源を含む2万曲以上が歌い放題となっています。毎月新曲が追加されるため、ユーザーは飽きることなく音楽配信を楽しむことができます。リスナーはライバーのレパートリーから楽曲をリクエストできるほか、最大12人でのコラボ配信や対バンライブといった企画配信も可能です。アバターは1,000点を超えるアイテムを自由に組み合わせ、色、大きさ、位置、角度まで細かくカスタマイズできるため、ユーザーは理想の姿で配信に臨めます。アバターは瞬きや笑顔に合わせて生き生きと動き、フリック操作でエモートを使い個性的なリアクションも可能です。同社は、配信の盛り上がりやリスナーからのギフトに応じてライバーに「ジュエル」を付与し、これを日本円に換金したり、アプリ内通貨である「コイン」に交換したりすることで、ライバーの収益化を支援しています。また、期間限定のアバター衣装や配信機材、オリジナルギフト、オリジナルソング制作、SNS広告出演権、アバターグッズ化、メディア出演など、多種多様なイベントを定期的に開催し、ユーザーのモチベーション向上とコミュニティ活性化を図っています。リスナー側も、お気に入りのライバーを見つけ、コメントやギフトで応援し、コラボ配信を通じて一緒に歌を楽しむなど、積極的にコミュニティに参加できる仕組みが整っています。Webサイトからの決済ではボーナスコインが付与されるなど、ユーザーにとっての利便性も追求されています。同社のビジネスモデルは、アプリ内通貨「コイン」の販売を主な収益源とし、ライバーへのジュエル還元を通じてプラットフォームの魅力を高め、ユーザーエンゲージメントを最大化することにあります。これにより、歌と音楽を通じてファンコミュニティを形成し、ユーザーが「なりたい自分」を表現できる場を提供しています。

３Ｄ Ｌｉｆｅ Ｗｏｒｋｓ株式会社は、3Dボディスキャナーの企画開発・販売を主要事業として展開しています。同社は、金融機関で培ったシステム開発技術と産業技術総合研究所（AIST）の知的財産を融合し、骨格・サイズ・外観を精密に捉える高精度なボディスキャナー「iBODY」シリーズを開発しました。特に「iBODY2」は赤外線深度センサーと150万点群データを用いて身体の歪みを0.5秒で正確に計測し、専用アプリで体型分析、積み木分析、姿勢アドバイス、Before/After比較などを提供します。また、「iBODY X」は96台の高精細カメラで瞬時にヒューマンデジタルツインを生成し、SNS、ゲーム、アパレルEC市場でのリアルな3Dアバターやフィギュア製作、デジタル試着、さらにはデジタルツインのパブリシティ権を売買するマーケットプレイス構築を推進しています。 同社のサービスは、フィットネスクラブでの身体の可視化と個別トレーニングプラン提供、マッサージ・整体院でのAI解析による最適な施術提案、アパレルECでのデジタル試着による購買体験向上、そして金融×3D技術の融合による新たな市場創出など多岐にわたります。大規模金融システム構築の経験を活かした高度なセキュリティと決済技術を3Dデータ流通基盤に応用し、デジタル経済圏の発展を支援。産総研との共同開発による高い技術精度と、リアルなボディデータを活用した多様なビジネスモデルが強みであり、リゾートトラストや日本橋西川などへの導入実績、ボディコンテストへの参加を通じて、健康促進からエンターテイメントまで幅広い顧客層に価値を提供しています。

S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社Bespoは、「飲食店をサポートするための革新的なテクノロジーを供給し、飲食業界全体に持続的に貢献する」ことを存在意義とするDXサービス提供企業です。同社は主に二つの主要サービスを展開しています。一つは、飲食店の発注業務を効率化するWebサービス「SMART REQUEST」です。これはスマートフォン、タブレット、PCからいつでもどこでも発注書の作成から送信までを可能にし、複数の卸業者への一括発注、FAX機器や紙、人件費の削減に貢献します。初期費用無料で、利用開始から最大2ヶ月間は月額費用も無料という導入しやすい料金体系を提供し、発注先や商品の登録代行サービスも行っています。もう一つは、飲食店の即時予約を可能にする「TABLE REQUEST」です。このサービスは、LINE、Instagram、Webを通じて空席だけを検索し、電話確認なしで当日の直前予約を確定できる点が強みです。飲食店側は、TableCheck、ebica、Resty、ヒトサラ即時予約といった主要な予約台帳システムと連携することで、費用負担なく自動で予約を受け付け、集客チャネルを拡大できます。特にInstagramやGoogle MAPからの予約受付、訪日中国人向けに中国最大のモバイル決済「ALIPAY」との連携も実現しています。これらのサービスを組み合わせた「飲食店集客パッケージ」では、無料の集客媒体「TABLE REQUEST」と予約管理サービス「BOOK@TABLE REQUEST」をセットで提供し、飲食店の集客から予約管理までをワンストップで支援しています。同社はディップ社との連携による「集客コボットfor SNS Booster」の提供や、JCBとの「JCB飲食店集客応援パッケージ」の開始、IT導入補助金2022の認定ツール採択など、多岐にわたるパートナーシップと実績を通じて、飲食店の経営課題解決とDX推進に貢献しています。

株式会社EmbodyMeは、「想像できないことをAIで想像可能にする」という究極の目標を掲げ、AI駆動技術によって視覚コンテンツの風景を革新しています。同社は、ディープラーニングを活用し、画像や動画内のあらゆる視覚要素を無制限に生成・制御できるツールを提供し、クリエイティブな発想を具現化することを支援しています。主要技術として、現実と見分けがつかないレベルで視覚要素を再生成する「Neural Rendering」と、5万以上の3Dポイントで顔の動きをリアルタイムで精密に捉える「3D Dense Face Tracking」を開発。これらの技術は、モバイルデバイスや低スペックPCでもシームレスに動作するよう最適化されています。 製品としては、受賞歴のある仮想カメラアプリ「xpression camera」があり、ユーザーは一枚の写真からリアルタイムで誰にでも変身でき、ZoomやTwitchなどのビデオ通話・ライブストリーミングプラットフォームで利用可能です。また、生成AIとChatGPTを組み合わせたスマートフォンアプリ「xpression chat」は、有名人やキャラクターとリアルな会話体験を提供します。さらに、「xpression avatar」は、ユーザーの自撮り写真を多様なスタイル（ヒューマノイド、CG、アニメなど）のアバターに変換し、リアルタイムで頭の動きや表情に同期させることで、ビデオコミュニケーションに比類ないパーソナライゼーションをもたらします。 同社は、iOS/Android/Windows/Mac向けの「リアルタイムAI動画生成SDK」も提供しており、スマートフォンアプリ、AIチャットボット、ライブストリーミング、動画制作、広告、ゲームなど幅広い分野での活用が期待されています。EmbodyMeは、AIが人間の能力や身体的特徴を複製・再現できる「ディープコンテンツ創造の時代」を牽引し、現実と仮想の境界が曖昧になる未来のメディア環境を再定義することを目指しています。その技術力と革新性により、同社は新たなコンテンツ創造の可能性を広げ、社会に貢献しています。

ＩＰＤｅｆｉｎｅ株式会社は、東京に本社を構え、国際的な法律、知的財産、人工知能、金融の専門家集団によって構成される企業です。同社は、40兆ドル規模の特許侵害市場の民主化と無形資産価値の解放を使命とし、特に無形資産の収益化、流動化、証券化に注力しています。日本、台湾、韓国を含むアジア市場において、特許収益化取引の主要なオリジネーターとして、グローバルな収益化専門家とアジアの無形資産を結びつける役割を担っています。 同社のサービスは多岐にわたり、特許ソーシングとディールオリジネーションでは、最も価値のある特許を特定し、最適な収益化のためのプラットフォーム、パートナー、構造を構築します。特許エンジニアリングでは、AI駆動の侵害分析を通じて、標準的な特許分析を超えた深い洞察を提供し、資本市場に直接的な影響を与えます。特許ブローカレッジでは、独自の侵害データベースに基づくAI駆動の買い手・売り手マッチングを実現。特許コマーシャリゼーションの一環として、特許の売却、ライセンス供与、訴訟を通じて価値を最大化する収益化サービスを提供し、さらに単一または複数の訴訟案件をトークン化することで、幅広い投資家の参加を促進しています。また、戦略的な無形資産活用に関心のある顧客に対し、データ提供とデータに基づいたコンサルティングを行うアドバイザリーサービスも展開しています。資産管理においては、価値のある侵害特許の戦略的取得と管理を行う特許アグリゲーション、および大規模な特許ポートフォリオを特許プールに直接的・間接的にライセンス供与する特許プールサポートを提供しています。 同社は、特許侵害を特定し評価する世界初のAIを開発した代替データプロバイダーであり、特許を資産クラスとしてその価値を最大限に引き出すことを可能にしています。このAI技術は、同社の製品「Sentry」として、IPDefineエコシステムの監視とパフォーマンス洞察を提供する開発ダッシュボードにも活用されています。同社の強みは、この最先端AI技術と、アジア市場における唯一のディールオリジネーターとしての地位にあります。これにより、特許主張エンティティの取引フローと収益性を加速させ、アクティビストファンドに画期的なリサーチを提供し、投資会社には競争を打ち破る洞察を提供しています。これまでに38のポートフォリオを管理し、2900件の特許を扱い、20億ドル以上の収益創出ポテンシャルと40件の訴訟ターゲットを達成しています。

Ｇ．Ｕ．Ｇｒｏｕｐ株式会社は、日本発のグローバルweb3ソリューションを提供するスタートアップであり、ブロックチェーン技術そのものから、関連するビジネス・消費者向けアプリケーション、サービスまで幅広く展開しています。同社の主要事業は、日本企業が共同運営する実用性を重視したEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」の提供です。これはソニーグループ、電通、NTTコミュニケーションズ、TISなどの大手企業がバリデータとして参画し、日本法に準拠した安心・安全・高速・安価なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適化されています。同社は、金融機関向けに日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理システム「G.U.Coin Studio」を提供し、オリックス銀行との実証実験も進めています。また、企業が専門知識なしにEthereum互換ブロックチェーンを構築・運用できるクラウドサービス「G.U.Blockchain Cloud」を提供し、NFTや企業ポイントの発行基盤として利用されています。さらに、20年以上の歴史を持つ国産Web3ブラウザ「Lunascape」や、安全で使いやすいWeb3ウォレット「G.U. Wallet」、ノーコードでNFTショップを構築できる「G.U. Token Studio」といった消費者・ビジネス向けアプリケーションも開発・提供しています。加えて、NFTやステーブルコイン活用を含むweb3ビジネスの事業企画から開発、運用までを一気通貫でサポートするコンサルティングサービス「G.U. web3 Consulting」も展開し、NTTコミュニケーションズや東京きらぼしフィナンシャルグループなどへの実績を持ちます。同社は、LayerZeroとのクロスチェーン決済協業やthirdwebとの開発ツール連携など、エコシステム拡大にも注力しており、ブロックチェーン技術の社会実装を推進しています。

株式会社ＧＡＣＣＩは、「建設業界のプレコンストラクションに革命を起こす」をビジョンに掲げ、建設業における増大する業務負担の軽減とDX推進を支援する建設テック企業です。同社の主要サービスであるクラウド型SaaSプロダクト「GACCI」は、建設業の煩雑な見積徴収業務を最適化します。これまでメール、電話、FAXなど多岐にわたっていた見積のやり取りをクラウド上で一元管理することで、元請け会社はExcelやPDFでの転記作業を不要とし、見積業務にかかる時間と労力を大幅に削減できます。これにより、削減された時間を工事の分析や経営判断といった重要な業務に充てることが可能となります。さらに、見積取りまとめ後の実行予算・見積書作成までを一気通貫でサポートし、数十社から100社を超える企業からの何千項目もの見積データを厳密に管理・平準化することで、見積精度の向上と作業時間の大幅な短縮を実現しています。同サービスは、BIM対応3次元建築積算システム「HELIOS」、内訳明細書作成システム「［見積］Exa」・「［見積］Ⅴ(five)」、見積作成ソフト「KYOEI COMPASS2.0」といった業界の主要ツールとの連携を積極的に進め、建設事業者の積算・見積業務の効率化と生産性向上を後押ししています。 また、同社は鳥取県内の建設関連業者向けに、官公庁や民間の入札案件情報をウェブ上で提供する「情報ネット」サービスも展開しており、約7万1000件に及ぶ過去の入札データを保持し、平日毎日更新される新聞形式での情報提供や添付資料の閲覧、長期保存機能により、顧客の入札戦略を強力に支援しています。さらに、建設関連会社の業務改善に特化したコンサルティングサービスを提供し、企業のDX推進をサポート。株式会社デジタルガレージと提携し、建設業界向けB2B決済サービス「DGFT請求書カード払い」を提供することで、銀行振込の請求書をカード払いに切り替え、支払い期日を最大60日間繰り延べ、建設会社の資金繰りと業務効率化を支援しています。2024年問題や物価高騰に直面する建設事業者の経営課題に対応するため、事業計画の作成から申請、実績報告まで全プロセスをサポートする補助金申請支援サービスも提供。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した「共有クラウド」サービスも提供し、請求書や納品書などの必要書類のデータ保存、管理、共有を可能にし、社内での情報共有と業務効率化を促進しています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は建設業界全体の働き方改革とDX化に貢献しています。

AI6株式会社は、最先端のAI技術とWi-Fiセンシング技術を組み合わせ、屋内における「第六感」ともいえる新しいセンシング環境を創造し、あらゆる遠隔空間を検知するための社会インフラの構築を目指しています。同社の主要事業は、Wi-Fi電波の伝搬状況を独自AIで解析することで、カメラやウェアラブル端末を必要とせず、非接触かつプライバシーに配慮した形で人やモノの動き、状態、呼吸などの詳細な動態センシングを実現する空間検知プラットフォーム（Wi-Fi Sensing PaaS）の開発と提供です。 同社のWi-Fiセンシングソリューションは、既存のWi-Fiインフラを活用できるため導入負担が小さく、デバイス装着が不要で利用者負担がない点が強みです。AI解析により行動パターンや異常兆候の把握が可能であり、特に高齢化社会における介護人材不足という社会課題に対し、非カメラ・非装着型の見守り基盤（AgeTech領域）としての社会実装を重点テーマとしています。 具体的なサービスとしては、Wi-Fiセンシング技術をAPI経由で試せる「APIトライアルキット」を提供しており、企業や開発者が新しいサービスの開発を目指すための環境を提供しています。また、近日公開予定の「AiCare Pro」や、過去には24時間365日リアルタイムで屋内を見守る「Hex Home」を商用化していました。同社のソリューションは、シンクレイヤ株式会社の単身者向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」や、株式会社オプテージの「おうちの防犯」サービス「MAMOLEO ライトプラン」に採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスでは、住宅内に設置された専用端末が捉えるWi-Fi電波の変化をAIアルゴリズムで解析し、居住者の動きの兆候や在・不在を把握し、一定期間動きが確認できない場合にアラートを通知することで、プライバシーに配慮した高齢者見守りや孤独死対策、防犯に貢献しています。 さらに、同社は株式会社スズケンとの資本業務提携を通じて、高齢者施設向けサービスや地域住民見守りサービスの創出、製薬企業に対する支援サービスの開発・展開にも取り組んでいます。順天堂大学大学院医学研究科AIインキュベーションファームのスタートアップ支援プロジェクト「JASTAR」にも採択され、医学的知見と組み合わせることで、認知症などの疾病予測や健康改善支援コミュニケーションの実現を目指すなど、医療・介護分野での応用を積極的に推進しています。同社は、Wi-FiセンシングとAIの融合により「空間を知覚するインフラ」の実装を進め、より安全で快適な社会の実現に貢献しています。