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株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

amptalk株式会社は、AIを活用したセールスイネーブルメントツール「amptalk analysis（アンプトークアナリシス）」と「amptalk coach（アンプトークコーチ）」を提供し、企業の営業組織力強化と生産性向上を支援しています。同社の「amptalk analysis」は、携帯通話、Web会議（Zoom, Microsoft Teams, Google Meet）、対面商談といったあらゆる顧客との会話をAIが自動で文字起こし、要約、解析し、SalesforceなどのSFA/CRMに自動蓄積する電話・商談解析ツールです。これにより、商談のブラックボックス化を解消し、煩雑な事務作業を効率化するとともに、営業パーソンの商談スキルを定量的に可視化することで、データに基づいた育成とセールスイネーブルメントを強力に推進します。特に、AIがSalesforceの更新内容を自動提案する機能は、営業担当者の入力時間を大幅に削減し、本来の営業活動に集中できる環境を提供します。一方、「amptalk coach」は、忙しいマネージャーに代わってAIが営業ロープレを実施するツールです。実際の商談を想定したシナリオでのリアルタイム会話練習や、製品知識をクイズ形式で習得できる一問一答機能を提供し、新入社員の早期戦力化や商品・サービスのナレッジ定着を促進します。自社の営業戦略に合わせた柔軟なコース作成や、カスタマイズ可能な評価項目による習熟度の多角的・定量的な可視化、ダッシュボードでの育成状況一元管理が可能であり、マネージャーの育成負担を軽減します。両ツールは連携することで、練習（ロープレ）から実戦（商談）までの一気通貫した育成サイクルを実現し、営業組織全体の継続的なスキルアップを支援します。同社はまた、日本初のセールスイネーブルメントコミュニティ「Next Enablers」を運営し、イベントやオンラインメディアを通じて業界のナレッジ共有と日本の営業生産性向上にも貢献しています。これらのサービスは、人材業界、IT業界、不動産業界など多岐にわたる企業に導入され、商談化率向上、育成時間削減、SFA定着といった具体的な成果を上げています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

株式会社ＳＯＸＡＩは、ウェルネス・フィットネス領域で事業を展開する日本のヘルステック企業です。主力製品である日本製スマートリング「SOXAI RING」は、スマートリング関連アプリの国内ダウンロード数において実績を持ち、健康管理デバイス市場を牽引しています。SOXAI RINGは、指輪内部に搭載された光学式心拍センサー、血中酸素センサー、皮膚温度センサー、高精度な加速度センサーにより、睡眠時間や睡眠効率、睡眠時無呼吸の傾向といったバイタルデータを詳細に分析します。そのデータに基づき、睡眠スコアを算出し、個人のクロノタイプに応じた体内時計グラフや理想的な睡眠時間帯を提示します。さらに、AIが体調改善に向けた具体的なアドバイスを提供し、自身のコンディションを深く理解し、生活習慣の改善に繋げられる点が特徴です。製品の利便性にもこだわり、最大9日間のバッテリー駆動と100m防水仕様で、充電や着用ストレスなく日常的に使用できます。チタン製のリング表面にはシチズン時計の表面硬化技術「デュラテクト」を採用し、傷に強く高い耐久性を実現しています。日本睡眠学会の専門家による監修のもと、最新の睡眠学に基づいた分析ロジックと、信頼の国内サポート体制で安心して利用できます。また、経済産業省の実証事業にも参画し、PHR（Personal Health Record）を活用した未来の健康社会の実現にも貢献しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社Ｓｔａｙｗａｙは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、社会に存在する非合理や形骸化した仕組みを解消し、中堅・中小企業の非連続な成長を支援する事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の非財務データプラットフォームサービスであり、これを基盤として多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として「補助金DX事業」「BPaaS事業」「コンサルティング事業」の三本柱を掲げています。 「補助金DX事業」では、クラウド型サービス「補助金クラウド」を通じて、情報収集、申請、後払いといった補助金活用の各段階における課題を生成AIや最新テクノロジーで解決します。このサービスは、金融機関、法人営業、士業、認定支援機関、中小企業、スタートアップ、さらにはESG関連の補助金申請者まで、幅広い顧客層に対応しており、「補助金診断サービス」により最適な補助金活用を支援します。 「BPaaS事業」では、クラウドサービスとBPOを組み合わせ、行政やリース会社特有の課題を解決するサービスを提供しています。特に「補助金クラウド for Lease」は、リース会社における案件管理の煩雑さを解消し、補助金とリースを組み合わせた高付加価値サービスとして、中堅・中小企業の成長を後押ししています。 「コンサルティング事業」および「プロフェッショナル×DX事業」では、公認会計士や戦略コンサルタントなどの専門家が、補助金申請支援、中堅企業支援、資金調達支援、会計・税務支援、M&A・事業承継支援といった経営戦略全般にわたる課題解決を支援します。特に生成AIを活用したDX推進にも注力し、顧客のコスト削減や売上アップに貢献しています。 同社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、全国各地に支社を展開しながら、地域金融機関や自治体、士業との強固な連携体制を構築しています。これにより、地域に根差した伴走型支援を実現し、地方と都市の支援格差是正にも貢献。これまでに47社以上の金融機関と提携し、2,323億円を超える設備投資支援総額を達成するなど、業界内での確かな実績を築いています。また、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出され、「Technology Fast 50 2025」で12位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。

株式会社PXPは、2020年に設立された日本発のグリーンテック開発スタートアップ企業です。20年以上にわたり再生可能エネルギーの研究開発・生産に携わってきた専門家が集結し、「クリーンなエネルギーをいつでも、どこでも、だれでも自由に使える世界」の実現を目指しています。同社の主要事業は、次世代光電変換素子の研究開発、製造販売、および製造技術供与・技術サポートです。 同社は、軽量・フレキシブル・高効率・高耐久性を特徴とする「フレキシブルソーラーセル」および「フレキシブルソーラーパネル」を開発・提供しています。これらの製品は、1平方メートルあたりわずか250g（セル）から800g（パネル）と非常に軽量であり、髪の毛よりも薄い0.05mm厚（セル）から0.4mm厚（パネル）で柔軟に曲がり、衝撃や振動に強いメタルフォイル構造により割れにくい特性を持ちます。また、従来型のソーラーパネルに見られる太い銀線を排除した落ち着いた黒色の外観や、バイパスダイオード内蔵による部分影に強い発電能力も強みです。 コア技術として、可視光発電に優れたペロブスカイトと赤外光発電に優れたカルコパイライトを組み合わせた「薄膜タンデムソーラーパネル」を開発しており、30%を超える高い変換効率とギガワット規模の量産実績を持つカルコパイライト技術の応用により、高生産性と高耐久性を実現しています。さらに、ありふれた材料を少量使用し、有機溶剤を使わず、製造に必要なエネルギーも従来型の半分以下に抑えることで、低環境負荷な技術を提供しています。 これらの革新的なソーラーパネルは、E-Mobility（電気自動車、ドローン、路線バス、物流車など）、Satellite（低軌道人工衛星）、IOT（自動販売機、道路情報板、可搬型基地局など）、そして未電化地域へのクリーンエネルギー供給といった幅広い実用分野で活用されています。同社は、発電・蓄電・給電を一体化した軽量フレキシブルデバイスの開発も進め、グリッドに依存しない分散型エネルギーインフラの構築を通じて、スマートモビリティやスマート農業、次世代通信網の構築、さらには世界のエネルギー格差解消に貢献しています。 実績としては、経済産業省やNEDOの補助金・事業に採択され、JAXAの宇宙戦略基金事業にも参画。多摩ブルー・グリーン賞での最優秀賞・特別賞受賞など、技術力と社会貢献性が高く評価されています。東プレ、日産自動車、神奈川中央交通、豊田通商、日揮、JR東海、サントリーホールディングス、名古屋電機工業、九電みらいエナジー、東京ガスなど、多くの大手企業や自治体との共同実証実験を活発に展開しており、その技術は国内外のメディアでも多数取り上げられています。同社は、テクノロジーの力でクリーンなソーラーエネルギーを誰もが自由に使える「Power supply x Paradigm shift」の世界を創造し、未来のスマートエネルギー社会をリードすることを目指しています。

株式会社Proud Partnersは、「平等でボーダレスな世界を作る」という理念のもと、外国籍人材の日本での活躍を支援し、日本企業のグローバル展開をサポートする事業を展開しています。主要事業は、特定技能専門人材紹介事業と登録支援事業の二本柱です。特定技能専門人材紹介事業では、国内外の広範なネットワークを駆使し、外食業、介護業、食品製造業、建設業、自動車運送業など、多岐にわたる業界の人材不足に悩む企業に対し、最適な外国籍人材を紹介しています。単なる人材の穴埋めにとどまらず、企業がグローバル展開を視野に入れた人材活用ができるよう、長期的な視点での提案を行っています。登録支援事業では、外国籍人材と受入企業の双方に対し、日常的なサポートに加え、企業側の視点に立った人材管理体制の構築、教育体制の整備、役割設定などのコンサルティングに注力しています。ビザ申請期間中や入社後の日本語教育にも力を入れ、オンラインでのマンツーマンレッスンを午前9時から深夜1時まで提供することで、人材の定着と活躍を支援しています。 同社の強みは、代表を含め技能実習の監理団体出身者が多数在籍するプロフェッショナルチームによる徹底したサポート体制です。専属の行政書士、社労士、労基法に強い弁護士が連携し、あらゆる相談に対応します。また、中国語（北京語・広東語）、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ウズベク語、英語、ネパール語、ヒンドゥー語、インドネシア語、タイ語、イタリア語、スペイン語、フランス語の全13言語に対応可能なスタッフが常駐しており、社内マニュアルや求人票、HPの多言語化支援も行っています。これまでに5,729名の外国籍人材を支援し、3,624店舗、1,381社へのサポート実績を持ち、北海道から沖縄まで全国47都道府県に対応しています。 さらに、同社は2025年10月22日付けで株式会社one visaの入管申請支援事業を譲受し、特定技能に特化した新たなWEBサービスを開発しています。これは、雇用企業担当者が簡易に各種書類を生成できる申請書類作成支援システムとしてリニューアルされ、特定技能分野の業界スタンダード構築を目指すものです。ITの力を活用し、外国人材の雇用企業担当者が誰でもスムーズに申請・管理を行える社会インフラを整備することで、現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。最近では、ウズベキスタン政府と共同で自動車運送業向けの特定技能ドライバー育成プロジェクトを推進しており、海外での計画的な人材育成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は日本の人材不足解消と企業の持続的成長に貢献しています。

インスタリム株式会社は、世界初の3Dプリント義足を提供する日本の企業です。同社は、3D-CAD、3Dプリンティング、機械学習（AI）技術を駆使し、患者一人ひとりのニーズに合わせた最適なフィット感を持つ義足ソケットを開発・製造しています。従来の義足が抱える重さ、不快感、機能性の限界、高コストといった課題に対し、軽量で快適、かつ高度な機能性を備えた製品を提供することで、切断者の移動能力と自立性を向上させています。特に、義足の不適合が引き起こす皮膚トラブルやリハビリテーションの阻害といった問題に着目し、精密な3Dスキャンとバイオメカニクスに基づいた設計により、優れた装着感と耐久性を実現しています。 同社のビジネスモデルは、患者管理から3Dモデリング、そして実際の3Dプリント生産までをシームレスに統合したプラットフォームを基盤としており、FDM技術を用いた高速3Dプリンティングにより、わずか5時間でデバイスを製造可能です。これにより、初期費用と運用コストを抑えつつ、高い拡張性を実現しています。また、オンラインでの断端チェックや専門カウンセラーによるサポート、無料のテストソケットフィッティングといった付加価値サービスを提供し、品質の高い義足ケアをより多くの人々が利用できるように努めています。インド市場への本格参入にあたり、26クロールルピー（約4.45億円）の資金調達を達成し、フィリピンでは2019年以降500名以上の切断者にサービスを提供、世界中で3000本以上の義足を届ける実績を持っています。日本政府からは「J-startup」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、手頃な価格帯のオプションも提供し、1年間の保証を付帯することで、品質とアクセシビリティの両立を図り、切断者が活動的で充実した生活を送ることを支援しています。

株式会社RICOSは、ものづくりの現場における製品設計の効率化と高付加価値化を目指し、AIとシミュレーション技術を融合した科学計算ソリューションを提供するテックカンパニーです。同社の主要事業は、ブラウザ上で機械学習やCAE（Computer Aided Engineering）を行うためのプラットフォーム「RICOS Production Suite」の開発・提供です。このプラットフォームは、主に三つの製品で構成されています。一つ目は、機械学習アルゴリズムを用いてシミュレーション結果を高速・高精度に予測するAI-CAEツール「RICOS Lightning」です。独自のグラフニューラルネットワーク「IsoGCN」により、複雑な3次元形状を詳細に学習し、従来のシミュレーションで数日かかっていた空力性能予測を数分に短縮する実績を持ちます。現在は自動車車体の空力解析や室内気流シミュレーションを提供し、今後は熱解析や熱流体解析、混相流への適用も予定しています。二つ目は、自動でCAD形状の変更から性能検証ループを多数実行し、最適な形状を探索・提案するシステム「RICOS Generative CAE」です。独自開発のCADシステム「Truck」が形状変更・生成を担い、制約条件と性能要件の両立を実現しながら、実際に製造可能な製品形状を提案します。これにより、10万パターン以上の設計案をわずか3日で検討可能にし、株式会社ダイクレのアンカーパネル設計自動化事例では、1週間かかっていた作業を1日で完了させるなど、開発リードタイムの短縮とコスト削減に貢献しています。三つ目は、CADモデルからメッシュ生成、解析結果の可視化までをクラウド環境で提供する「RICOS Cloud CAE」です。ソフトウェアのインストールや大規模な計算資源の準備が不要で、ブラウザから手軽に利用できる従量課金制サービスであり、構造解析、熱解析、固有値解析に対応しています。直感的な操作性により、CAE導入を検討する企業や、ライセンス費用を抑えたい顧客、営業先でのシミュレーション説明など、幅広いニーズに応えます。同社は、これらの革新的な技術を通じて、製造業における設計・開発プロセスの課題解決を支援し、顧客の製品開発における競争力向上に貢献しています。

株式会社オーガンテックは、世界初かつ独自の器官再生技術を基盤とする研究開発型企業です。同社は「革新的医療技術」の創造を通じて世界の人々の健康維持と生活の質（QOL）向上に貢献することを使命とし、特に「バイオハイブリッドトゥース」「毛髪再生」「人工皮膚」の三つの主要事業を展開しています。これらの事業は、2007年に開発された、生体外で二種類の幹細胞を操作し器官の元となる原基を再生する「器官原基法」を基盤としています。 「バイオハイブリッドトゥース」事業では、天然の歯が持つ歯根膜を人工インプラントに付与することで、噛んだ時の衝撃吸収、知覚機能、感染防御といった生理機能を持つ次世代インプラントの開発を進めています。これは歯の破折やう蝕による抜歯、あるいは歯周病などで歯を失った患者を対象とし、現在、ヒトでの臨床研究が進行中です。同社は、骨を削るような大がかりな手術を不要とし、患者負担の軽減と治療期間の短縮を目指しています。 「毛髪再生」事業では、男性型脱毛症や女性の休止期脱毛、円形脱毛症など、QOLに大きな影響を及ぼす多様な脱毛症に対し、ヒト後頭部毛包由来の上皮性幹細胞と毛乳頭細胞を増幅し、再生毛包器官原基を脱毛部位に移植する抜本的な治療法を開発しています。第一世代から第三世代までの技術確立に加え、頭皮環境改善のための細胞移入療法も研究しており、臨床研究に向けた準備を進めています。 「人工皮膚」事業では、世界で初めて張力を付与した三次元人工皮膚モデルを開発し、その製造技術をライセンス供与しています。このモデルは天然皮膚とほぼ同等の構造と細胞配向を持ち、細胞の生理機能を劇的に向上させています。従来の安全性試験に加え、高感度機能試験、メカニズム解析、有用性物質のスクリーニング、さらには皮膚の傷害モデルや病態モデル構築にも応用され、製薬・化粧品・ヘルスケア企業の研究開発を支援しています。 また、「研究支援」事業として、長年にわたる生命科学分野での学術研究と事業開発の経験・ノウハウを活かし、企業の研究開発を多角的にサポートしています。具体的には、人工皮膚の製造支援、機能性分子のスクリーニング系開発支援、傷害・病態モデルのカスタマイズ支援、ヒト毛乳頭細胞を用いたヘアケア・育毛剤などの開発支援、ヘルスケア製品の開発支援などを行っています。 同社は、これらの革新的な医療技術を社会に実装し、新しい産業を創出するとともに、持続可能な医療の発展に貢献することを目指しています。将来的には、米国FDA承認を視野に入れた国際的な臨床・製造・販売体制を構築し、世界市場での成長とNASDAQ上場を目標に掲げています。

株式会社WiseVineは、地方公共団体や中央官庁向けに、持続可能な行政運営を支援する予算編成・経営管理システムおよびAIツールを提供する企業です。同社の主要プロダクトは、財政全体を俯瞰し最適な資源配分を支援する「Build & Scrap」と、事業の立案・設計をAIで支援する「BnS事業立案+AI」の二つです。「Build & Scrap」は、予算編成、電子決裁、執行データ管理、行政評価、決算統計、起債管理、基金管理といった機能を一気通貫で提供し、紙やExcelに分散したデータを統合することで、政策論議の時間を確保し、真のビルド＆スクラップを実現します。 「BnS事業立案+AI」は、自治体業務に特化した生成AIサービスであり、事業立案から予算査定までのプロセスを効率化します。具体的には、国や都道府県の補助金、特別交付税対象経費の自動診断、前年度予算との差分比較、査定論点の自動整理などの機能を提供し、職員の「探す」時間を削減し「考える」時間を創出します。このAIツールはLGWAN接続に対応し、自治体単位でのデータ分離・暗号化を徹底することで高いセキュリティを確保しています。同社は元財政課職員が開発をリードしており、自治体財政の現場を深く理解した実務に即したシステム設計が強みです。横浜市、長野県、新潟県、佐久市、品川区など、複数の自治体での導入実績があり、行政のDX推進と業務効率化に貢献しています。

orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社グローバルエナジーハーベストは、2006年に慶應義塾大学発の技術ベンチャーとして創業し、エネルギーハーベスティング（環境発電）技術を核に、自社開発の複数の特許技術を活用した日本発世界初の製品の研究開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は、世の中の捨てられている振動力、音力、温度差、そして波力といった環境エネルギーを電力として有意義に利用することを目指しています。 主要事業として、まず波力発電の開発に注力しており、日本沿岸に豊富に存在する波力エネルギーを安定した純国産エネルギー源として活用することを目指しています。同社が開発する「往復型回転加速式発電」および「循環型波力揚水発電」は、汎用的な鉄鋼製品を使用し、発電機を海水から完全に隔離することで、海洋生物付着の影響を低減し、安全性、メンテナンス性、リサイクル性に優れています。これらの技術は、内閣府、経産省、総務省、国土交通省といった複数の国の研究開発プロジェクトに採択されており、特に国土交通省のスマートアイランド推進事業では、島根県海士町での小型波力発電の実証実験において、波高20cmで0.7kW、波高50cmで1.0kWの発電出力を確認し、2024年度内の製品化を目指しています。対象顧客は、電力の地産地消を目指す離島の自治体や、港湾施設、養殖場、ブルーカーボン事業など多岐にわたります。 次に、人が歩行したり車が走行したりする際の振動エネルギーを電気に変換する「発電床®」と、ボタンを押す振動で発電する小型ユニット「振力電池®」を提供しています。これらの技術は「バッテリレスIoTセンサ」として、商業施設でのLED照明、防犯ブザー、介護施設での位置検知、ドア開閉センサーなど、様々な分野で需要を創出しています。実績としては、大阪・関西万博のセブン‐イレブン未来型店舗へのLED一体型発電床の導入や、JICA事業としてブラジルのクリチバ市でのエネルギーハーベスティング普及に貢献しています。また、日本の伝統工芸品である房州うちわと振動発電技術を組み合わせた「発電うちわ™」も開発し、オンラインショップで販売しています。 さらに、音のエネルギーを回収する「二重放物線構造™」や、人の声で発電する「音声発電機™」、道路の騒音を電力に変換し騒音低減効果も持つ「発電遮音壁™」といった、音力発電技術の研究開発も行っています。同社の強みは、63件の国内特許と25件の海外特許（係属権利のみ）に裏打ちされた独自の技術力と、再生可能エネルギーの「3大課題」（海洋生物対策、台風等高波対策、漁業との兼ね合い）を解決する革新的なアプローチにあります。受託研究開発、共同研究開発、コンサルタント契約、製品販売・レンタルといった多様なビジネスモデルを展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

Ｎｅｕｓｉｇｎａｌ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社は、「変えよう。人類と認知症の歴史を」を掲げ、世界規模の課題である高齢化に伴い急増する認知症を含む中枢神経系（CNS）疾患に対し、画期的な治療薬の開発を通じて患者および関係者のQuality of Life改善に貢献することを使命としています。同社の主要事業は、認知症・精神疾患治療薬の研究・開発、およびその他脳疾患に関する標的探索と治療薬の研究開発です。特に、アルツハイマー型認知症（AD）治療候補化合物「NTX-083」の開発に注力しており、東北大学発の創薬シーズを基盤に事業を展開しています。 NTX-083は、新規メカニズム（Mode of Action：MoA）に基づく低分子薬であり、ADモデルマウス等を用いた非臨床試験では、中核症状（認知機能改善効果）と周辺症状（精神機能改善効果）の改善作用に加え、疾患修飾作用を併せ持つことが示されています。また、経口投与が可能であるため、臨床使用における患者アクセスの向上が期待され、複数の動物を用いた安全性試験の結果から高い安全性が特徴です。同社は、このNTX-083を世界初の中核・周辺症状改善および疾患修飾が可能なFirst-in-class薬剤として上市することを目指しています。 これまでの実績として、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に採択され、開発を推進。東京大学医学部附属病院での健康成人を対象とした医師主導治験にNTX-083を提供し、2025年2月18日には世界で初めてヒトへの投与（First in Human）を達成しました。さらに、2025年11月7日には同社初の企業治験である第I相反復投与試験を開始し、2026年3月17日には日本人および白人の健康成人を対象としたこの試験において、特筆すべき副作用なく安全性および忍容性が確認され、優れた薬物動態プロファイルを示すことが明らかになりました。この良好な結果に基づき、同社は次なるステップとして、米国でのアルツハイマー型認知症患者を対象とした第Ib相治験の実施を計画しており、開発は当初計画より数ヶ月早く順調に進捗しています。同社は、長年の研究で得た知見と豊富な創薬経験を持つプロフェッショナルチームを強みとし、認知症治療薬を待ち望む患者とその家族に一刻も早く届けることを目指しています。

株式会社UNIVRSは、VRコンテンツの企画、開発、運営を主要事業とする企業です。同社は、独自開発した「VR酔いを防止する移動技術」（特許出願中）を強みとしており、この技術によって従来のVRゲームで課題とされてきたVR酔いを極限まで軽減し、これまで実現が困難だった商業作品のVR化を可能にしています。この革新的な技術は、外部デバイスを必要とせず、VRHMDとコントローラーのみで完結する汎用性の高さ、身体の動きとVR空間の動きをリンクさせるジェスチャー認識システム、そして直感的に習得しやすい高い学習性を特徴としています。 同社は「すべての人をHEROに」というビジョンを掲げ、「どこへでも行けて、どんなことでもできて、どんな自分にもなれる」最高の自由がある「もうひとつの世界」をVRで創造することを目指しています。具体的な実績としては、人気アニメIPを活用したVRゲーム『進撃の巨人VR: Unbreakable』や『リトルウィッチアカデミアVR ほうき星に願いを』などを開発・提供しており、『進撃の巨人VR: Unbreakable』はMeta Quest Storeで全世界週間ベストセラー1位を複数回獲得するなど、高い評価と実績を誇ります。これらのゲーム以外にも、『PSYCHIC SHOOTER』、『99 DROPS』、『Build Brawlers』といったタイトルも手掛けています。 また、同社はゲーム開発で培ったノウハウと独自技術を応用し、企業向けのVRサービス開発にも積極的に取り組んでおり、BtoB領域での事業展開も推進しています。これにより、一般消費者向けのエンターテインメントVR体験だけでなく、産業用途など幅広い分野でのVR活用を支援し、VR技術の可能性を広げています。同社のビジネスモデルは、独自のコア技術を軸に、IPを活用したVRゲーム開発で市場を牽引しつつ、その技術を他企業へも提供することで、VR業界全体の発展に貢献することを目指しています。