詳細検索

株式会社PeopleXは、「社員を成功させることで、企業を成長に導く」をミッションに掲げ、AIとテクノロジーを駆使して人事領域の課題解決と働く人々の成功を支援するHR Techカンパニーです。同社は、採用から人材育成、組織開発、エンゲージメント向上まで、包括的なサービス群を提供しています。主要サービスの一つである「PeopleX AI面接」は、デジタルヒューマンを活用した対話型AI面接官として、24時間体制で新卒・中途・パート・アルバイト採用に対応し、候補者が安心して面接を受けられる環境を提供します。また、成果人材の育成を目的とした「PeopleX AIロープレ」は、24時間365日、多様な職種・業務・状況を想定した実践的なトレーニングを可能にし、トレーナーや上司の工数削減に大きく貢献します。社員の悩みにいつでも対応する「PeopleX AI面談」は、1on1やキャリア面談、評価面談などあらゆる面談シーンでAIとの対話を実現し、自社情報を学習させることで的確な回答を提供します。さらに、人事のプロが厳選した専門書がオンラインで読み放題となる「HR LIBRARY」を運営し、人事制度設計から組織力強化、労務トラブル対応まで幅広い知識をサポート。社員の活躍を支援するエンプロイーサクセスHRプラットフォーム「PeopleWork」は、社員間のコラボレーション、オンボーディング、ラーニング、社内報・賞賛機能などを統合し、組織全体の生産性向上を図ります。業績直結型の組織人事コンサルティング「PeopleConsulting」や、AIを活用した人材育成・組織開発ソリューション「PeopleX マネジメントコンサルティング」も展開し、社員のスキルアセスメントから採用戦略、オンボーディングまでを支援。社員のエンゲージメント向上に特化したウェルカムギフトや表彰時の記念グッズ制作を支援する「PeopleGift」、テクノロジーを活用した人材紹介サービス「PeopleAgent」、そして会議の効率化・生産性向上を支援するミーティングマネジメントツール「MeetingBase」も提供しています。これらのサービスは、AIによる客観的で公平な評価、24時間365日対応可能な利便性、人手不足解消と業務効率化への貢献を強みとし、累計導入社数は3000社を突破しています。同社は、AIの倫理的な利活用を推進し、「AIによる採用面接・人事評価サービス協議会（AIAC）」の代表理事を務めるなど、信頼性と公平性を重視した事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社Oceanic Constellationsは、「海の衛星群®」と称する世界初の自律航行水上ドローン船（USV）ネットワークの開発・製造・運用を通じて、海洋における多様な社会課題の解決を目指すディープテックスタートアップです。同社は、常時海上に展開するUSV群から得られる各種センサーデータを活用し、これまで困難であった広範囲かつ高頻度な海洋監視体制を実現します。主要な事業領域は、潮位データの連続モニタリングによる津波監視を含む「防災」、人口減少に伴う海上監視負担を軽減する「保安」、そして海洋太陽光・洋上風力発電といった新たな海洋インフラにおけるデータ取得や維持管理に必要な「海洋資源」の調査・モニタリングです。 同社の強みは、広域海上におけるUSVの群制御技術であり、これは国内初の試みとして多数の特許出願・権利化を進めています。また、バーチャルとリアルの機体を融合させ、群制御行動をシミュレートする「XRコンステレーション」システムを開発し、多様なアルゴリズムのテスト・評価やAIトレーニングのスケール化を可能にしています。さらに、長期間の洋上運用を可能にする「非修理系」の耐久性や高度な自律電力制御、人工衛星から水中・地上ネットワークまでを繋ぐ「通信ハンドオーバー」技術も有しています。 事業モデルとしては、USVの開発・製造から、それらを活用した海洋データ取得・監視・モニタリングサービスを地方自治体、漁業協同組合、海運会社、研究機関、保険会社、海洋資源開発事業者などの幅広い顧客層に提供しています。実績として、鎌倉市や漁業組合と連携した「鎌倉わたつみプロジェクト」では、密漁監視、海底地形把握、津波データ取得などに貢献し、国産USVの夜間連続運航にも成功しています。日本郵船株式会社とは再使用型ロケット洋上回収の統合シナリオ検証システム開発で協業し、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）や情報通信研究機構（NICT）とも連携して新規事業開発や海上無線通信実験を進めています。京浜ドック株式会社との共同実証契約により、USVの量産体制構築も推進しており、シードからシリーズB1ラウンドまでに総額約38億円の資金調達を完了しています。これらの取り組みを通じて、「海の見える化」を推進し、日本の海洋大国としての課題解決に貢献しています。

大和カスタムマシナリ株式会社は、製造工程における自動化・省人化のニーズに対し、構想設計から機械の製作、納入、据付工事、そしてアフターサービスに至るまで、一貫した自社体制でオーダーメイドのソリューションを提供する機械メーカーです。同社は、産業用ロボットシステムと省人化設備の二つの主要製品群を展開しており、食品産業を基盤としつつ、医療、自動車、検査機、容器成形といった多岐にわたる分野の顧客に対応しています。顧客満足度最優先をモットーに、作業効率化のための詳細設計から機械納入までを一貫して担うことを強みとし、迅速な納期対応とコスト削減を実現することで高い評価を得ています。また、単にモノを作るだけでなく、顧客の抱える課題を深く理解し、問題提案型・コンサルテーション方式で最適な解決策を導き出すプロ集団として活動しています。協働ロボットデモ機を用いた具体的な動作提案も行い、導入後の保守点検までトータルにサポートすることで、顧客の生産性向上と品質安定化に貢献しています。前身である金城機工株式会社として1960年に創業し、製罐用機械設備の設計製作で実績を重ね、2006年には産業用ロボット事業へ本格参入。2025年には大和製罐株式会社の社外設備エンジニアリング部門を吸収統合し、現在の社名に改称しました。国内外問わず、顧客個別のニーズに応えるべく事業を展開しています。

株式会社インディードリクルートパートナーズは、2025年4月1日に株式会社リクルートより分割し始動した人材サービス企業です。同社は「Simplify Hiring 未来の仕事探しを簡単に」をビジョンに掲げ、働く一人ひとりの充実した人生と企業の経済活動を支える基盤として、幅広い形態の求人ニーズに対応する最適なソリューションを提供しています。主要な事業として、アルバイト・パートから社員までを対象とした求人サービスと、転職支援を主軸とする職業紹介サービスを展開しています。 具体的なサービスとしては、キャリアアドバイザーが転職活動をサポートする「リクルートエージェント」、レジュメ登録で企業からのスカウトが届く会員制転職スカウトサービス「リクルートダイレクトスカウト」を提供しています。また、人材採用のための求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」を通じて、企業と求職者のマッチングを強化しています。就業・採用・労務支援の分野では、就職情報サイト「就職ジャーナル」、キャリアの可能性を広げる副業マッチングサービス「サンカク」、スタッフの最適配置・最適活用を支援する管理システム「シフオプ」、介護業界の就業人口増加を目指す「HELPMAN JAPAN」、テクノロジーを活用した採用管理支援サービス「リクナビHRTech採用管理」など、多岐にわたるソリューションを提供しています。なお、新卒学生向けの「リクナビ就職エージェント」は2026年3月末をもってサービス提供を終了する予定です。 同社は、労働人口が減少する日本において、企業の採用課題に対してより速く、より良い提案を行うことを目指しており、AIやHRテクノロジーを活用しながら求職者が「私にぴったり」と思える仕事に出合えるよう最大限のサポートに努めています。また、労働市場に関する調査・研究機関として「リクルートワークス研究所」や「インディードリクルートパートナーズ リサーチセンター」を運営し、キャリア・組織人事・労働市場の動向を分析し、政策提言や情報発信を行っています。これにより、社会全体の生産性向上と機会格差の解消に貢献し、働きたい人と採用したい企業が最適なタイミングで出会い、納得感の高い決断ができる社会の実現を目指しています。

Ｃａｒｂｏｎ　ＥＸ株式会社は、ネットゼロ社会の実現に向けた新たな産業を創出するカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。同社は、海外・日本の森林/自然由来、二酸化炭素回収・貯留技術、再生可能エネルギー、省エネルギーなど多岐にわたるカーボンクレジットを取り扱い、創出事業者や供給家（セラー）、トレーダー、そして企業などの需要家（バイヤー）が参加するマーケットプレイスを提供しています。ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外再エネ証書といった国内外の幅広い環境価値を網羅し、高品質なクレジットの購入・償却プロセスをサポートしています。 主要サービスとして、まず「排出権取引所 Carbon EX」を通じて、供給家と需要家を繋ぐプラットフォームを提供。次に「電力証書の調達代行」では、お客様に代わりトラッキング付きFIT非化石証書を調達し、RE100やCDP、SBTなどの国際イニシアチブ、温対法に対応したScope2削減を支援します。このサービスは業界最安水準で、年間基本契約料やトラッキング付与手数料が無料という強みがあります。「創出コンサルティング」では、森林経営、自然生態系保全、リサイクル、省エネ、再エネプロジェクトなど、多様な取り組みにおけるカーボンクレジットの創出から販売までをワンストップで支援し、国内のJクレジットだけでなく、国外のボランタリークレジット（VCS、Gold Standard）やJCMにも対応しています。 さらに、市場動向を把握するための「Carbon EX Insights」情報サービスを提供し、国内外のカーボンクレジット/証書の市場動向、価格、規制に関する最新情報をマンスリーレポートやウェビナーで提供しています。また、自社サービスにカーボンクレジット取引機能やCO2排出量の自動算定・オフセット機能を追加できる「Carbon EX トレード API」および「Carbon EX オフセット API」を提供し、eコマース、宿泊、交通など幅広い業界の企業が環境貢献機能を顧客に提供できるよう支援しています。加えて、「カーボンクレジット投資アドバイザリー」として、クレジットの投資先選定を専門家が成果報酬型でサポートし、未流通案件や大型調達にも対応しています。 同社の強みは、大手金融グループのSBIグループと気候テックのアスエネが共同運営することで培われた信頼性と専門性、そして1700社以上のサービス登録社数に裏打ちされた実績です。日本語と英語の両方に対応し、24時間365日アクセス可能なグローバルな取引環境を提供。CO2見える化クラウド「アスエネ」とのシステム連携による調達状況の一元管理や、オフセット取り組みの外部公表支援も行っています。これらのサービスを通じて、脱炭素経営を目指す企業やサプライチェーン全体のCO2削減に取り組む企業、インフラサービス提供者、公共機関など、多様な顧客層のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社メカノクロスは、北海道大学発のスタートアップ企業として、革新的なメカノケミカル有機合成技術を社会実装し、産業界の変革を目指しています。同社は、従来の溶液系反応に代わるメカノ化技術の提供、不溶性高機能材料の開発・提供、およびメカノケミカル有機合成に関する情報発信を主要事業としています。この技術は、ボールミルなどの攪拌装置を用いることで、有機溶媒の使用量を大幅に削減し、CO2排出量の抑制に貢献する環境負荷の低い製造プロセスを実現します。具体的には、有機溶媒の使用量を従来の約15分の1以下に、CO2排出量を約25分の1に削減できる実績を持ち、持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、反応の高速化、操作の簡素化、コストダウンに加え、これまで利用が困難であった不溶性化合物の官能基化や、バルク金属の効率的な活性化、ポリマー修飾・分解を可能にする点にあります。これにより、医薬品や高機能化学材料、汎用プラスチックなど、幅広い分野での新素材開発や既存プロセスの効率向上に貢献します。ビジネスモデルとしては、企業からの既存反応プロセスの効率向上や新素材開発の受託研究開発を行い、テストスケールから商用化までを一貫して支援します。北海道大学の伊藤卓越教授や久保田准教授が取締役に名を連ね、最先端の技術水準を維持しながら顧客ニーズに応える体制を構築しています。 これまでの実績として、メカノケミカル法を用いた固体クロスカップリング反応、圧電材料による酸化還元反応、汎用プラスチックの化学修飾法、ペースト状グリニャール試薬の合成、超高速バーチ還元反応などの開発に成功し、NatureやScience、Angewandte Chemieといった世界トップクラスの科学誌に論文が掲載されています。また、国内外のピッチコンテストで多数の受賞歴があり、技術力と事業の将来性が高く評価されています。対象顧客は、化学メーカー、材料メーカー、医薬品メーカーなど、有機合成を必要とする国内外の幅広い産業界の企業です。同社は、独自の特許技術と北海道大学からのライセンス特許を基盤に、顧客の特定のニーズに応じた合成反応のメカノケミカル化を検討し、最適な転化率、収率、選択性を目指した共同研究開発を推進しています。

株式会社ＰＵＢＬＵＳは、電子書籍ストアソリューション「PUBLUS（パブラス）」を提供しています。同社の主要事業は、出版社やコンテンツホルダーが自社のデジタルコンテンツを効率的かつ安全に読者に届けるための包括的なプラットフォームの構築と運用支援です。PUBLUSは、電子書籍の販売・配信に必要なあらゆる機能をワンストップで提供し、顧客企業が独自のブランドで電子書籍ストアを立ち上げ、運営することを可能にします。具体的には、コンテンツの登録・管理、ユーザー認証、決済処理、セキュアなコンテンツ配信（DRM機能を含む）、そして読書体験を向上させるビューア機能などが含まれます。これにより、出版社やメディア企業は、複雑な技術開発にリソースを割くことなく、迅速にデジタルコンテンツ市場へ参入し、収益機会を拡大できます。同ソリューションは、多様なデバイスに対応し、安定したサービス提供を実現することで、エンドユーザーにとっても快適な読書環境を提供します。株式会社ＰＵＢＬＵＳは、デジタルコンテンツ流通の課題を解決し、コンテンツホルダーのビジネス成長を強力にサポートするパートナーとして、その専門性と技術力で貢献しています。

株式会社ベルデアクアは、「多様な魚食文化をつなぐ、広げる」をミッションに掲げ、陸上養殖設備の開発、設計、製造販売、および水産物の養殖・販売を手掛ける企業です。同社は、プールや温浴施設で培われた水処理技術を応用し、バクテリアを使用しない独自の「VA式電解ろ過システム」（特許登録済）を開発・提供しています。このシステムは、海水を電気分解することでアンモニアを化学的に除去し、水温に依存しない安定したろ過性能、ろ過レベルの制御可能性、オフフレーバー（カビ臭）の発生抑制、省スペース設計、そして水の立ち上げが不要で即日利用可能という特長を持ちます。これにより、天候や外部環境に左右されず、排水の少ない閉鎖循環式陸上養殖（RAS）において、高密度養殖環境でも効率的かつ安定した水質維持を実現します。 同社の製品は、ウニ、アワビ、カワハギ、クエタマなど、冷水から温水帯まで幅広い魚種に対応し、小規模なPoC試験から量産モデルまで、養殖規模やスペースに応じた柔軟な設計・提案が可能です。電解ろ過システムを中核としつつ、水槽ユニット、物理ろ過、加温冷却器などの周辺設備についてもパートナー企業と連携し、トータルソリューションを提供しています。自社ラボでの養殖試験を通じてシステムを絶えずアップデートし、カワハギやクエタマの陸上養殖で「臭みがなく、おいしい」高品質な魚を生産。特にクエタマの養殖試験では、海面養殖と比較して約1.6倍の成長速度と高い生存率、低い飼料要求率を達成し、飲食店や水産関係者から高い評価を得ています。ECサイト「SAKAMA」での陸上養殖カワハギ販売実績もあり、将来的には実証済みの魚種をラインナップ化し、顧客へのノウハウ提供も目指しています。北海道のウニ養殖場へのシステム全体納入事例もあり、地域産業の創出と持続可能な水産業モデルの構築に貢献しています。また、東海大学の秋山信彦教授を技術顧問に迎え、学術的知見と開発力を融合し、技術の実証・普及を加速させています。

株式会社corteは、「薬局から、日本を元気に！」を企業理念に掲げ、薬剤師が患者と真に向き合う時間を創出するためのAI薬歴作成支援サービス「corte（コルテ）」を提供しています。同社の主要サービスである「corte」は、薬剤師と患者の会話音声をAIがリアルタイムで解析し、無駄な会話をカットしながら要点をSOAP形式で自動出力する画期的なツールです。出力された薬歴作成補助データは、既存のあらゆる薬歴メーカーに簡単にコピー＆ペーストで利用できるため、導入のハードルが低いのが特徴です。 同サービスは、月額19,800円という低コストで使い放題でありながら、専任のAIコンサルタントによる手厚いサポート体制を強みとしています。導入直後から運用定着まで、定期的な電話フォローや利用説明会を通じて、薬局ごとの運用状況に合わせた伴走支援を提供しており、ITが苦手な60代以上の薬剤師でも「使いこなせた」と高い評価を得ています。このサポート体制は、導入企業643社から平均8.6点という高評価を獲得し、日本調剤のような大手薬局では全765店舗で利用率85%以上、月間100万円以上のコスト削減を実現するなど、具体的な成果に繋がっています。 「corte」は、形態素解析による薬品名や病名の認識精度を高め、方言にも対応するなど、科学的知見に基づいた開発体制で信頼性を確保しています。また、情報セキュリティにも細心の注意を払い、個人情報保護法や関連ガイドラインを遵守した安全管理措置を講じています。OpenAIのChatGPTやGoogle LLCのGeminiといった最先端のAI技術をAPIとして活用することで、薬歴作成時間の短縮、残業代の削減、人件費の最適化、薬歴完了率の向上といった多岐にわたる経営課題の解決に貢献しています。全国1,000店舗以上での導入実績を持ち、顧客満足度90.5%、導入継続率99.51%という高い数値を誇る同社は、薬剤師の業務負担を軽減し、対人業務へのシフトを促進することで、日本の医療現場の活性化に寄与しています。

株式会社ミライのゲンバは、製造現場における非効率な紙帳票運用を根本から解決するAI電子帳票システム「ミライのゲンバ帳票」を提供しています。同社の主要サービスは、現在使用している紙帳票のレイアウトをそのままに自動で電子化し、手書き入力を含む多様な入力方法で現場の作業負担を最小限に抑えながら、実績データをデジタルで効率的に蓄積することを可能にします。これにより、エクセルへの転記作業、過去の帳票探し、点在するデータの集計といった膨大な無駄時間を削減し、製造現場のDX推進を強力に支援します。 「ミライのゲンバ帳票」は、独自AIによる帳票作成機能、手書き文字の自動テキスト変換機能、紙の現品票などをOCRで読み取り電子帳票へ自動反映するOCR自動入力機能、選択式やテンキーなどの多様な入力方法、入力アシスト機能、カメラ添付機能、異常値や入力必須箇所の未入力を検知するアラート設定機能、タグ付けによる帳票検索機能、複雑な承認ワークフロー設定、そして外部システムとのCSV連携機能など、多岐にわたる機能を備えています。特に、電子帳票に登録されたデータをリアルタイムで可視化するダッシュボード機能や、チャットで指示を送るだけでデータの集計・分析をAIが実行するサポート機能（β版）は、感覚的な意思決定からデータに基づいた迅速かつ本質的な改善活動へと現場を変革する同社の大きな強みです。 対象顧客は、自動車部品、家電部品、センサ・制御コントローラ、金属加工、樹脂成形など、多岐にわたる製造業の工場や生産現場です。同社は、導入から安定運用まで電話、メール、現地対応による無償サポートを提供し、さらに製造業の改善エキスパートによるコンサルティングを含むスペシャルプランも用意しており、顧客のDX推進を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。代表が製造DX協会の理事を務めるなど、業界内での存在感も高めており、日刊工業新聞『工場管理』への掲載や、ものづくりワールド、スマート工場EXPOといった主要展示会への積極的な出展を通じて、日本の製造業の未来を牽引する役割を担っています。利用端末のiPad台数に応じた月額課金制のSaaSモデルで、無料トライアルも提供し、顧客が手軽にDXの第一歩を踏み出せるよう支援しています。

株式会社Innovation Studioは、アパレルブランド「フリークスストア」などを展開するデイトナ・インターナショナルの子会社として、長年培ってきた小売りのノウハウと経験にデジタルの力を融合させ、新たなイノベーション創出を目指して設立されました。同社は「リアルとデジタルの境界線がない世界」を追求し、ライフスタイルに革新をもたらすことを目的としています。主要な事業領域は、OMOソリューション事業、デジタルファッション事業、インターネットサービス事業の三つです。具体的なサービスとして、AIカメラによる多様な診断機能を搭載した体験型ミラー「+PLUS MIRROR（プラスミラー）」を提供しています。これは、フェイス・パーソナルカラー診断、ファッションタイプ診断、アイテムスキャン、AIレコメンドなどを通じて、顧客に「本当の似合う」を発見する新しいショッピング体験を提供し、EC連携やデジタルサイネージとしての活用も可能です。また、小売店舗向けに最適化されたデジタルサイネージ配信システム「+PLUS PAD（プラスパッド）」も展開しており、月額1万円から利用可能で、既存のタブレット端末を活用し、オンライン用のデータを店舗で簡単に表示・運用できる点が強みです。これにより、店舗の活性化、紙POP削減、ECへの送客促進など、店舗DXを支援します。同社は、最新テクノロジーとリアルなつながりを掛け合わせることで、顧客の「好き」「楽しい」を追求し、商業施設やアパレル店舗、教育機関など多岐にわたる顧客層に導入実績を重ねています。アナログの良さを残しつつ、テクノロジーを最大限活用し、ワクワクする体験を創出することで、小売業界の未来に貢献しています。

Ｃａｒｂｏｎ　Ｘｔｒａｃｔ株式会社は、九州大学が開発した革新的な分離ナノ膜技術「m-DAC®」を活用し、大気中の二酸化炭素（CO2）を選択的に回収する装置・製品の開発・販売、およびDACソリューションの提案を行う企業です。同社の核となるm-DAC®技術は、空気からCO2を膜システムでろ過するだけで回収・濃縮できる世界初の技術であり、従来のDACシステムとは異なり、小型分散型である点が最大の特徴です。これにより、「誰でも・どこでも・いつでも」CO2を資源として取り出し、利活用できる社会の実現を目指しています。 同社は、CO2を単なる排出物ではなく、新たな価値を持つ「資源」と捉え、その循環型社会の構築に貢献しています。具体的な事業展開としては、膜DAC市場の創造、唯一無二の技術を用いたDAC装置の製造、そして開発・製造・用途開拓を広範囲に推進するための企業とのエコシステム構築を掲げています。 実証プロジェクトも積極的に推進しており、JR西日本やスパイスキューブとの連携では、小型分散型DACシステムで回収したCO2をプラント工場に供給し、野菜の光合成を促進する世界初の取り組みを進めています。また、九州電力、双日九州、農研機構との協業では、温室園芸における化石燃料由来のCO2排出量削減を目指し、m-DAC®を用いた電化CO2施用装置やヒートポンプ技術を組み合わせた次世代型環境配慮型温室園芸の実証を行っています。これらの取り組みを通じて、CO2施用による収量向上と脱炭素化の両立を図っています。 さらに、東京応化工業との共同開発契約を締結し、ガス分離膜を用いたDACシステムの早期実用化・商用化を加速させています。同社は、2020年代後半の社会実装と量産移行を目標に、技術開発と事業展開を加速させており、その革新性と将来性が高く評価され、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 Japan 九州地区 Challenging Spirit部門 部門大賞」をはじめ、複数の権威ある賞を受賞しています。これらの活動を通じて、企業だけでなく個人もCO2削減に貢献できる、持続可能な社会システムのデザインを目指しています。

NXエンジニアリング株式会社は、日本通運の重機建設事業部から継承された、長年にわたり培われた重機建設と重量品輸送の経験と実績を基盤とする専門企業です。同社は、変電設備、風力発電設備、LNG・水素発電設備、石油化学プラント設備、半導体製造設備、交通インフラ設備、そして海外プロジェクトといった多岐にわたる分野で、大型設備の輸送から据付、建設、メンテナンスまでを一貫して手掛けています。特に、変電設備輸送では独自の車両や貨車を駆使し最適な輸送を提供し、風力発電設備の輸送・据付工事では業界トップシェアを誇り、その普及を強力に支えています。LNG・水素発電設備においては、輸送から搬入・据付工事までの一貫サービスで火力発電所の建設に貢献。石油化学プラント設備では、お客様の設備のライフサイクル全体にわたる建設、メンテナンス、アップグレードを支援します。半導体製造設備に関しては、クリーンルームに設置される精密な装置の輸送、搬入据付、組立までを一貫して提供。交通インフラ分野では、半世紀以上の実績と技術力で新幹線の輸送や橋梁工事などを通じて日本の交通インフラを支え、過去には0系新幹線輸送や日本万国博、つくば万博、愛知万博の輸送にも参画しました。海外プロジェクトでは、陸・海・空のグローバルなネットワークを活かし、大型設備のEnd-to-End輸送を実現し、チリ共和国の世界一標高の高い天文台への望遠鏡輸送といった困難なプロジェクトも成功させています。同社の強みは、300トントレーラによる初輸送やシュナーベル式トレーラ、トレーラジャッキシステム工法など、独自の技術と豊富な経験に裏打ちされた高度な専門性と、綿密な計画に基づいた安全かつ確実な実行力にあります。これらのサービスを通じて、電力会社、発電事業者、石油化学メーカー、半導体メーカー、建設会社、交通インフラ事業者など、幅広い顧客層のニーズに応え、日本の産業と社会基盤の発展に貢献しています。