詳細検索

株式会社東京衡機は、1923年の創業以来、日本の産業界の「品質」と「安全」を支える総合技術サービスを提供しています。同社は「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の三つの柱で事業を展開。試験機事業では、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、計測機器の開発・設計・生産に加え、メンテナンス、校正、受託試験サービスを提供。鉄道のレールや車体部品、製鉄所の鉄、橋やトンネルなどの土木構造物、自動車部品、さらには大学や研究機関における材料研究まで、幅広い分野で製品や素材の強度・耐久性を科学的に検証し、社会インフラの安全とものづくりの品質保証に貢献しています。エンジニアリング事業では、独自のゆるみ止めナットやスプリングの製造・販売、建築資材の販売を手掛け、高速道路の恒久足場や遮音壁、ビル建築の外装材、住宅の梁やホールダウンなど、振動や経年劣化によるゆるみが発生しやすい箇所で高い信頼性を発揮し、構造物全体の安全性を支えています。デジタル事業では、CAE解析技術を核に、システム開発、IoT、AIを組み合わせた課題解決ソリューションを提供。自動車部品のプレス成形シミュレーションソフト「ASU/P-form」や燃料電池車用水素容器の複合材料強度信頼性評価シミュレーター「ASU/FrontCOMP 3D」、自動車内装の成形シミュレーション「ASU/V-Struct」などを通じ、設計・試作コストや開発時間の削減に貢献し、未来のものづくりを革新しています。同社は、現実世界での「試験」と仮想世界での「シミュレーション」を融合させることで、顧客の課題解決と製品開発をリアルとデジタルの両面から支援する強みを持っています。

パーソルクロステクノロジー株式会社は、ITソリューションとエンジニアリングソリューションを二本柱に、企業の技術課題解決を支援しています。パーソルグループのIT基盤を支え続けてきた豊富な知見と技術力を強みとし、ITコンサルティングから大規模システム開発、運用保守まで一貫して提供しています。DX支援（AI、BI、RPA）、運用自動化、クラウド、データ＆AI、Microsoftソリューション、セキュリティ対策など、幅広いサービスでお客様のデジタル変革を推進しています。研究開発・ものづくり領域においては、自動車、ロボット、モビリティ、農建機といった多様な業界向けに、設計・開発、シミュレーション（CAE解析、モデルベース開発）、車両・エンジン実験、自動運転・ADAS開発、電動化開発などを支援しています。最新のシミュレーション技術や自動化技術を活用し、新たな製品開発や品質向上に貢献しています。機電系とIT系の両領域で培った豊富な専門知識と技術力を有するエンジニアが、お客様の複雑な課題に対し、最適なソリューションを提案・実行します。請負、人材派遣、人材紹介、フリーランス支援といった柔軟な契約形態でお客様のニーズに合わせたサービスを提供し、企業の成長を多角的に支えています。

シリウスビジョン株式会社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションに掲げる、画像検査システムおよび関連ソリューションのリーディングカンパニーです。同社は、2011年4月に創業したナビタスビジョン株式会社の画像検査事業を承継し、2021年1月に現在の社名で再出発しました。主要事業として、画像検査機、画像検査ソフトウエア、および画像検査関連製品の企画、開発、販売、コンサルティング、カスタマーサポート、技術支援を一貫して提供しています。 同社の強みは、独自の高精度画像検査アルゴリズムとAI技術の活用にあります。印刷前から印刷中、納品前までのあらゆる工程で製品の品質向上に貢献し、AI技術を用いることで熟練検査員と同等の良否判定を自動化し、労働人口減少時代におけるモノづくり現場を支えています。2024年6月には人工知能で検査判定を自動化する「AI印刷検査」を、2025年11月にはユーザーによる学習不要の次世代AI「Regulus」をリリースし、目視検査ゼロの世界を目指しています。 製品ラインナップは多岐にわたり、ラベル、枚葉・シート、カード、ボトル・容器、版、軟包装材、ブランクス、電子基板、ビジネスフォームなど、様々な検査対象に対応する画像検査機を提供しています。具体的には、ロール紙の印刷検査を行う「S-Lab」シリーズ、枚葉紙やシートの検査を行う「S-Con」シリーズ、カードの高速両面検査機「S-Ca」シリーズ、円筒・オーバル・ジャー・チューブ容器の検査機「S-Bottle」シリーズ、ブランクス専用検査機「S-Blanks」シリーズ、そして大判検版システム「S-Scan」シリーズなどがあります。 さらに、同社グループはDXクラウドサービス事業も展開しており、子会社である株式会社UniARTSを通じて、IoT技術を活用したDXクラウドサービス「UniARTS」を提供しています。これは、検査工程で発生する良品・不良品情報と上流工程の情報を統計的に比較分析し、不良品の発生原因特定を支援するもので、大きな初期投資や専門知識なしに品質向上とコスト削減を継続的に実現できるサブスクリプションモデルです。国内外の印刷工場に2,400台を超える画像検査機が採用された実績を持ち、中国、ベトナム、タイにも現地法人を設立し、グローバルに事業を展開しています。

株式会社アイフリークモバイルは、創業以来培ってきたデジタルコンテンツの企画・制作ノウハウとクリエイター育成・支援の実績を強みに、コンテンツ事業とDX事業を展開する「創造的コミュニケーション企業」です。同社は「人々の思いが伝わる・つながる・広がる 世の中の日常に喜びと感動を提供します」という経営理念のもと、コンテンツとテクノロジーの力で社会に“わくわく”を届けています。 コンテンツ事業では、電子絵本サービス、知育アプリの企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作、絵本動画制作、AIを活用したWEBアプリケーション開発、IP展開支援を幅広く手掛けています。特に親子向けYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」は、絵本の読み聞かせやオリジナルアニメ、バーチャルYouTuberによる朗読などを配信し、チャンネル登録者数13万人を突破。寝かしつけや知育に貢献しています。また、700冊以上の絵本制作・配信実績を基盤とした絵本アニメーション制作・配信も行い、約20万点のデコメ、スタンプ、壁紙、SNSカードが取り放題の「デココレ」をNTTドコモのdメニュー等で提供しています。AI技術を活用したAIキャラクターとの会話サービス開発も推進しており、岐阜県の小学校での食育活動や、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設でのコンテンツ利用など、社会貢献活動にも積極的です。 DX事業では、「開発」「インフラ」「サポート」「クリエイティブ」の4分野でIT人材を提供しています。ITサポート事務から開発エンジニアまで幅広いITエキスパートを顧客のニーズに合わせて派遣・請負・SES形式で提供し、顧客のシステム開発、インフラ構築、運営サポート、クリエイティブ制作を支援しています。市場ニーズに即した人材育成プログラム「I-FREEK Tech Program」をヒートウェーブ株式会社と共同で提供するほか、株式会社ITSOとの協業によりRPA導入支援サービスも展開しています。 同社の強みは、創業以来20万点以上のデジタルコンテンツを企画・制作・提供してきた豊富な実績と、長年にわたるクリエイターの育成・支援体制にあります。これにより、高品質なデジタルコンテンツをスピーディーに提供できる能力を持ち、コンテンツとテクノロジーの融合による新たな価値創造を追求しています。「迷ったら、相手をhappyにする選択をする」という考え方を全てのサービスに貫き、個人ユーザー向けには知育・エンターテイメントコンテンツを、法人顧客向けにはIT人材とソリューションを提供することで、多角的な収益源を確保し、社会全体の「わくわく」を創造するビジネスモデルを確立しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

株式会社スタイルポートは、建設・不動産業界のDXを牽引する3Dコミュニケーション・プラットフォーム「ROOV（ルーブ）」を開発・提供しています。同社は「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、最先端のデジタルツイン技術を駆使し、住宅を提供する企業には業務効率化・自動化を、住宅を取得する人には分かりやすくイメージ通りの住まい選択を実現する卓越したサービスを提供しています。 主要サービスである「ROOV」は、未竣工の建物やアクセスが不便な立地の物件を仮想空間上にデジタルツインとして再現し、いつでも・どこでも・誰とでも空間イメージの共有を可能にします。これにより、空間理解の障壁であった時間・場所・経験による制約からユーザーを解放し、コミュニケーションを拡張する情報プラットフォームを構築しています。 具体的なプロダクトとして、デジタルモデルハウス「ROOV walk」は、WebブラウザだけでVR体験を提供し、特殊な機材やアプリ不要でフルウォークスルーや採寸、家具・カラーセレクトなどのシミュレーションを可能にします。これにより、顧客は入居後の生活イメージを具体的に膨らませることができます。また、住宅販売支援プラットフォーム「ROOV compass」は、販売物件の商談に必要なすべての資料や情報をクラウドで一元管理し、顧客ごとのコンテンツシェアや行動ログ解析を通じて、反響から成約までを効率的かつ効果的にサポートします。特にオプションプラン「One to One」では、柔軟な顧客管理、コンテンツ連動Eメールマーケティング、評価・分析、顧客反応通知により、顧客一人ひとりに寄り添ったマーケティングコミュニケーションを実現します。 さらに、新サービス「ROOV.space」は、Web×デジタルツイン×都市データを融合させ、室内空間から周辺都市まで再現した高解像度3D空間に様々な都市データをレイヤリングすることで、都市開発における関係者の合意形成や大規模施設の動線可視化、マンション販売における建物・周辺都市のイメージ共有など、幅広い活用シーンで都市開発に革新をもたらしています。2025年には株式会社ディシムが運営する「DiSIM」事業を譲受し、デザイン性の優れたUIや独自開発のローンシミュレーターといったDiSIMの強みをROOVに融合させ、全国の物件をカバーする業界のスタンダードとなるDXソリューションを目指しています。また、販売プロジェクトを統括管理するサービス「WORKS」も提供し、販売現場のナレッジ共有を支援しています。 同社のサービスは、新築分譲マンション向け3DCG内覧サービスとして業界導入実績No.1を誇り、130社、1000プロジェクト以上で採用されています。マンション販売支援だけでなく、戸建販売・設計支援、さらにはオフィス、物流倉庫、アリーナなどの大規模空間開発にもソリューションを拡大しており、建設・不動産業界全体のDXを加速させています。直近ではシリーズDで約7億円の資金調達を実施し、累計調達額は約20億円に達するなど、その成長性と将来性が高く評価されています。

Ｍｏｎｏｔｙｐｅ株式会社は、世界中のブランドやクリエイターに対し、タイポグラフィー、テクノロジー、専門知識を組み合わせた包括的なフォントソリューションを提供する企業です。同社は、1887年まで遡る豊かなタイポグラフィーの遺産を基盤とし、1999年にMonotype Imaging Inc.として設立されました。主要事業は、25万種類以上のフォントを擁する広範なフォントライブラリの提供、AIを活用したフォント管理プラットフォーム「Monotype Fonts」を通じたフォントの発見、共有、ライセンス供与、管理の簡素化です。このプラットフォームは、企業がブランドの一貫性を保ち、チームや地域全体で完全な使用権を確保できるよう支援します。また、同社のStudioは、顧客のブランドアイデンティティを反映し、向上させるためのオーダーメイドの書体デザインや専門的なガイダンスを提供しています。 同社は、印刷、出版、デジタルデザインの進化に対応し、デジタル環境向けにフォントを最適化し、世界中でフォントソフトウェアへのアクセスを可能にしてきました。グローバルブランド向けのフォントライセンス、スケーラブルなタイポグラフィーソリューション、Monotype Font APIソリューションなどを通じて、自動車、ストリーミング、ゲーム業界を含む多様な顧客層にサービスを提供しています。Canva、Adobe、Netflix、Nintendo、Hyundai Motors、Danone、Christian Dior Couture、Kraft Heinz Food Companyといった世界的な企業が同社の顧客であり、Fontfabric、Latinotype、Cadson Demakなどの4,500以上のフォントファウンドリパートナーと連携しています。過去20年間で、Linotype、Hoefler & Co.、FontShopなど、業界で影響力のあるフォントファウンドリやプラットフォームを戦略的に買収し、ライブラリとグローバルなプレゼンスを拡大してきました。将来に向けては、AIを活用したタイポグラフィー開発や可変フォントなど、創造性、知性、コラボレーションによって形作られる次世代のタイポグラフィーに注力し、デザイナーやブランドが新しい方法で書体を作成・パーソナライズできるツールを構築しています。同社は、世界中の1,000人以上の従業員と300以上の言語をサポートする体制で、顧客のビジョンを現実のものとするためのパートナーとして活動しています。

ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機（ハウスカオンキ）、ヒートポンプ（誰でもヒーポン、グリーンパッケージ）、温水ボイラ、複合環境制御装置（統合環境制御盤、多段サーモヤコン）などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会（全農）との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機（ヒートップ、熱風炉）、業務用温水ボイラ（オートカン）、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）、水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽（塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽）などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。

ヘリオステクノホールディング株式会社は、グループ会社の経営管理を統括する持株会社として、製造装置事業とランプ事業の2つの主要事業を展開している。同社は、ナカンテクノ株式会社、株式会社リードテック、台湾納慷泰ク股份有限公司を通じて、配向膜印刷装置や特殊印刷機などの製造販売を手がけ、産業機械や検査・計測装置の開発・製造にも取り組んでいる。また、フェニックス電機株式会社と株式会社ルクスが担うランプ事業では、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、LEDランプの製造・販売を実施している。同社の強みは、グループ会社間のシナジー効果を活用した技術開発と、ERPシステムやデータウェアハウスの導入による合理的な経営体制にある。業界における位置づけとしては、製造装置分野では特殊印刷機のニッチ市場で実績を積み、ランプ分野では高品質な照明製品の供給を通じて市場シェアを拡大している。ビジネスモデルは、持株会社としての統括管理と、各事業会社の専門性を活かした製品開発・販売を軸に、国内外の顧客ニーズに応える形で展開している。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社プロギアは、「Fun To Golf」の精神のもと、ゴルフ用品の企画・開発・製造、販売、そしてゴルフスクール事業を展開し、ゴルファーの豊かなゴルフライフを支援しています。同社の主要事業であるゴルフ用品の企画・開発・製造・販売においては、ドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアン、ウェッジ、パターといったゴルフクラブ全般に加え、ゴルフボール、キャディバッグ、ヘッドカバー、グローブ、キャップなどのゴルフグッズ、さらにはスイング解析に役立つ測定器やゴルフ教本まで多岐にわたる製品を提供しています。 製品ラインナップは、リアルスポーツとしてゴルフを真剣に楽しむゴルファー向けの「RS」シリーズ、永久性能を追求したフラッグシップアイアン「PRGR IRONS」、飛びとやさしさを追求した「egg」シリーズ（高反発モデルも含む）、あらゆる窮地を救うマネジメントギア「Q」、ヘッドスピード30m/秒前後の女性専用設計「SWEEP」、そして細かな調整が可能なヘッドパーツ専用モデル「TUNE」など、幅広いゴルファーのニーズに応えるブランドを展開しています。特に「SUPER egg」シリーズでは、ルール適合外の高反発性能により圧倒的な飛距離を実現し、多くのゴルファーから支持を得ています。また、「RS SPEED」ドライバーでは、横浜ゴムのエアロダイナミクス技術を応用した空力解析により、空気抵抗を極限まで抑え、加速するヘッドで飛距離アップを追求しています。さらに、弾道コントロールシステム「X（クロス）カートリッジ」を搭載し、ロフト・ライ角やウェイトの調整によって、ゴルファー一人ひとりのスイングやコースコンディションに合わせた最適な弾道調整を可能にしています。 販売は、東京都内や名古屋に展開する直営店「PRGR AKASAKA」「PRGR GINZA」などをはじめ、全国の正規取り扱い店舗、そして公式オンラインショップを通じて行われています。顧客へのサービスとして、クラブの長さやバランス調整に対応するスペシャルオーダーサービスや、試打会、試打クラブレンタルなども提供し、最適なクラブ選びをサポートしています。 ゴルフスクール事業である「サイエンス・フィット」では、クラブ開発で培った最先端の測定器やモーションキャプチャー解析データを活用し、専任インストラクターによるクラブフィッティングとティーチングを提供しています。直営店や全国のゴルフ練習場にて展開されており、ゴルファーのスイング特性を詳細に分析し、レベルアップを支援することで、より楽しく、より上達できるゴルフ体験を提供しています。同社は、独創的で魅力ある製品と質の高いサービスを通じて、ゴルファーの笑顔を増やし、ゴルフの楽しさを広げることに貢献しています。

株式会社ジンジブは、「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、主に高校生や高卒社会人のキャリア形成支援と企業の高卒採用支援を多角的に展開しています。同社の主要事業は「高卒就職採用支援サービス」「人財育成サービス」「人事支援サービス」であり、人材紹介事業および労働派遣事業も手掛けています。 高卒就職採用支援サービス「ジョブドラフト」では、高校新卒に特化した求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」を通じて、求人票だけでは伝わりにくい企業の魅力や職場の雰囲気を写真、動画、先輩社員のメッセージで高校生に提供し、全国の企業と高校生のマッチングを促進。また、高校生と企業が直接交流できる国内最大級の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を全国各地で開催し、企業理解や就職活動へのモチベーション向上を支援しています。さらに、高校1年生から3年生を対象に自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」を提供し、主体的な進路選択を促します。高卒第二新卒者や既卒者向けの再就職・転職支援サービス「ジョブドラフトNext」では、社会人基礎力や専門スキルの講座を通じて新たなキャリア形成をサポート。教員向けの求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」も提供し、学校側の業務効率化にも貢献しています。 人財育成サービスでは、高卒新卒社員の早期離職低減と定着を目的とした1年目向け研修「ROOKIE’S CLUB」や、2・3年目の高卒社員向けの「LEADER’S CLUB」を提供し、若手社員の成長を支援。デジタルマーケティングの基礎から戦略までを体系的に学べる「DMU」研修や、情報管理・サイバーセキュリティに関する「CSU」研修を通じて、社会人向けのリスキリング機会も提供しています。 人事支援サービスとしては、採用から定着、教育、評価、福利厚生までを網羅する中小企業向け「人事部パック」や、組織サーベイ「ジョブドラフトSurvey」を提供し、企業の若手人材採用・育成における課題解決をサポート。同社は、3,800社以上の高卒採用支援実績と豊富なノウハウを強みとし、大卒採用とは異なる高卒採用独自のルールや慣習に対応した戦略的なコンサルティングを提供しています。高校生の内定辞退が少ない「一人一社制」や、採用単価が低い「ブルーオーシャン」市場である高卒採用のメリットを企業に提示し、若手人材の長期的な戦力化と企業の活性化に貢献。金融機関との提携も100行を突破し、地域中小企業の高卒採用から定着・育成までを一貫して支援する体制を強化しています。これらの事業を通じて、若者に希望を与え、企業や社会、日本の未来を創造することを目指しています。

株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスは、音楽文化の発展に貢献するため、多岐にわたる音楽関連出版物の企画、制作、出版、および販売を手掛ける企業です。同社の主要事業は、ピアノ、エレクトーン、弦楽器、管楽器、打楽器、ギター、ベース、ドラム、キーボード、ウクレレなど、あらゆる楽器に対応した楽譜の出版にあります。初心者向けの教則本から、ヤマハグレード関連の教材、吹奏楽やオーケストラ、合唱、バンドスコア、フルスコアといった専門的な楽譜まで、幅広いニーズに応える豊富なラインナップを展開しています。また、音楽雑誌「月刊Piano」「月刊エレクトーン」をはじめとする定期刊行物や、作詞・作曲のノウハウを学べるライトノベル形式の書籍、音楽家の伝記、音楽理論書などの書籍も多数出版しています。さらに、CD、DVD、Blu-ray、LPといった音楽ソフトや、音楽文具の販売も行っています。 同社は、自社の楽譜通販サイトを通じて国内および輸入楽譜を豊富に取り揃え、一般の音楽愛好家からプロの演奏家、音楽指導者、学生、そして全国の楽器店や書店といった特約店・書店まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。特に、オンデマンド出版サービス「Muma」を展開し、お客様の注文に応じて楽譜を印刷することで、多様な個別ニーズにも柔軟に対応できる体制を構築しています。著作権保護期間中の楽曲利用に関する情報提供や、演奏会、ライブ配信、動画アップロードなどにおける楽譜の利用許諾に関するサポートも積極的に行い、音楽活動を安全かつ円滑に進めるための支援も提供しています。長年にわたり「ニュー・サウンズ・イン・ブラス」シリーズなど、数々の人気シリーズを手掛けてきた実績と、ヤマハグループとしての信頼性を強みとしています。特約店や書店に対しては、フェア注文書や販売促進用POP、スリーブの提供など、販売支援も充実させています。

株式会社大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」の国内および海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を主たる事業とするホールディングス企業です。同社の事業は、創業者の「日本の家庭の味を、おいしく、安心して、お値打ち価格で提供したい」という理念に基づき、「にっぽんの食卓ごはん」をお手本とした「からだにうまい。」定食を提供することにあります。同社は、連結子会社である株式会社大戸屋を通じて、日本国内で「大戸屋ごはん処」の直営店およびフランチャイズ店を展開しています。また、海外においても、香港、アメリカ合衆国（ニューヨーク、ニュージャージー州）、シンガポール、タイで直営店を展開する連結子会社を擁し、さらにタイ、台湾、上海、インドネシアではエリア・フランチャイズ契約を結んだ企業との連携により、グローバルに「大戸屋ごはん処」のブランドを広げています。特に、一品一品注文を受けてから店内で調理する「店内調理」にこだわり、安全・安心な食材の調達から店舗での衛生管理、細菌検査に至るまで徹底した品質管理体制を構築しています。国産米100%の使用、特定の保存料・着色料・香料・調味料不使用といった取り組みも、顧客への安心提供の強みとなっています。近年では、主要業態である「大戸屋ごはん処」への依存度を分散させるため、惣菜事業、テイクアウト事業、冷凍食品の通販・EC販売による外販事業の強化にも注力しています。環境への配慮も重視し、フードロス削減のためのご飯の量選択やおかず単品提供、mottECO普及コンソーシアムへの参画、バイオマス素材の容器や再生プラスチック製のエコ箸の採用、冷凍惣菜における環境配慮型パッケージの導入、そして国内全店でのエコマーク認証取得など、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、多角的な取り組みを進めています。これらの活動を通じて、同社は「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ人類の生成発展に貢献する」という経営理念の実現を目指しています。

株式会社JEPLANは、PETケミカルリサイクル技術を軸にした資源循環事業を展開する企業である。同社は「あらゆるものを循環させる」というミッションを掲げ、廃棄されたポリエステル製品やペットボトルを原料として再生PET樹脂を製造し、サステナブルな社会実現に貢献している。技術面では、独自のケミカルリサイクル技術を活用し、北九州響灘工場を拠点に商用プラントを運営。再生原料「HELIX」の製造・販売を通じ、化粧品業界をはじめとする多様な分野で実績を積んでいる。対象顧客は、環境負荷低減を求める製造業や小売業、特に衣料品やプラスチックボトルのリサイクルニーズを持つ企業が中心である。強みとして、技術開発からインフラ構築、事業展開までをワンストップで提供できる体制を挙げることができる。業界における位置づけは、2030年までにサーキュラーエコノミーの経済規模を1000億円にすることをビジョンに掲げ、国内外のパートナーと連携しながら市場拡大を推進している。ビジネスモデルは、再生原料の販売、技術ライセンスの提供、およびリサイクルプロジェクトの実施を通じた収益構築が特徴。具体的な取り組みとして、BRINGプロジェクトを通じた衣料品回収・リサイクル、インドやフランスでの海外展開、NTTドコモとのE-wasteリサイクル技術開発などが挙げられる。

株式会社大泉製作所は、1939年の創業以来80有余年にわたり、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスであるサーミスタを利用した各種電子部品の製造および販売を手掛けるリーディングカンパニーです。同社は、革新的で高品質なサーミスタおよびセラミックス半導体製品の技術開発を通じて、人々の快適な暮らしと社会に貢献しています。主要製品であるサーミスタは、温度センサ用の感温素子として、自動車、空調、通信、ヘルスケアといった成長分野の幅広い産業界で活用されています。 同社の強みは、長年培ってきたサーミスタ技術の蓄積と材料の研究・開発から量産技術の確立まで一貫した研究開発体制にあります。これにより、過酷な温度・湿度環境下でも経年変化が極めて少なく、電気的特性が劣化しない緻密な焼結半導体の量産化を実現し、ISO9001、ISO14001、自動車産業向け品質マネジメントシステムIATF16949の認証を取得しています。また、顧客の多種多様な製品ニーズに合わせて、開発段階から参画し、最適なサーミスタをカスタマイズ提供する柔軟なビジネスモデルを展開しています。 具体的な製品としては、NTCサーミスタ（NGR、NDH、NRC、NBC、NSS、NSMなど）やPTCサーミスタといったサーミスタエレメントに加え、自動車用（二次電池用、モーター用、クーラント用、燃料用、エバポレータ用、ラジエータ用など）、家電・住設機器用（エアコン用、冷蔵庫用など）、住設・産業機器用（給湯器用、表面温度検知用、高温検知用など）のサーミスタアッセンブリを提供しています。さらに、各種電子機器のサージ対策や異常電圧からの保護に用いられるMNRバリスタ（ZRシリーズ、NSシリーズ）も製造・販売しています。 同社の製品は、カーエアコン、EV/HEV/FCVの二次電池、モーター、インバータ、家電製品（エアコン、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯乾燥機など）、産業機器（風力発電機、工作機械）、医療機器（レントゲン、MRI、透析機器）、鉄道、人工衛星など、多岐にわたる分野で導入されています。国内外に製造拠点（十和田、八甲田、第一、八戸、五戸工場、中国、タイ）と営業拠点（東京、刈谷、京都、上海、欧州）を構え、グローバルな供給体制を確立し、世界中の大手自動車メーカー、電機メーカー、産業機器メーカーなどを主要取引先としています。フェローテックグループの一員として、新たな価値提供と社会貢献を目指しています。

リンカーズ株式会社は、「マッチングで世界を変える」をミッションに掲げ、ものづくり企業を中心としたオープンイノベーション支援およびビジネスマッチングサービスを提供する企業です。同社は、各産業に精通した産業コーディネーターによる「目利き」と、ITを駆使した高精度な探索システムを組み合わせることで、従来の閉鎖的な産業構造では困難だった最適な出会いを創出し、社会全体の生産性向上を目指しています。 主要サービスとして、「Linkers Sourcing」では、共同研究・共同開発、試作設計、プロセス改善、生産委託・量産委託といったものづくりの多様な課題に対し、日本全国の企業、大学、専門家から最適な技術パートナーを探索・マッチングします。バイオ、IT、エレクトロニクス、医療器具、自動車産業など幅広い分野に対応し、これまでに延べ350社以上の利用実績があります。また、「Linkers Marketing」は、シーズ技術を持つ企業向けに、大手ものづくり企業の技術者や研究者への紹介を通じて新規顧客開拓を支援します。 さらに、SaaS型ビジネスマッチングシステム「LFB（Linkers for BANK/Business）」を提供しており、金融機関や事業会社の取引先の潜在的な課題を顕在化させ、解決に導くことで、ビジネスマッチング業務の高度化を支援しています。このシステムは導入機関数50機関を突破し、日本郵便株式会社や中国銀行、第一生命保険株式会社などへの導入実績があります。その他、グローバルな専門家ネットワークと独自のリサーチテクノロジーを活用し、世界の技術動向を深く調査する「Linkers Research」や、ものづくり企業の技術者ネットワーク向けに技術・製品・サービスのプロモーションイベントを企画・開催する「TechMesse Academy」も展開。2026年にはAIを活用した製造業R&D調査・探索サービス「Linkers TX」の正式ローンチも控えています。同社は、ビジネスモデル学会主催「日本ビジネスモデル大賞」大賞受賞など、その革新性が高く評価されています。