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株式会社teketは、「世界中の夢中をつくる」をミッションに掲げ、電子チケット販売・管理サービス「teket」の企画・開発・提供を主たる事業としています。同社の「teket」は、初期費用・追加料金ゼロで利用できるイベントDXプラットフォームであり、クラシックコンサート、音楽ライブ、舞台・演劇、スポーツイベント、自治体・行政イベントなど、多岐にわたるエンターテインメントシーンで活用されています。イベント主催者は、直感的で使いやすいUIを通じてイベントページの作成からチケット販売、売上管理までを容易に行うことができ、複雑な座席指定チケットの設定もクリック一つで完結します。また、接触ゼロのQR電子チケットを提供し、スムーズな入場を実現。顧客満足度95%を誇る手厚いカスタマーサポートも強みです。 同サービスは、集客を支援する「teket広告」サービスや、顧客情報を見える化しファンのリピーター化を支援する「メンバーシップ機能」、イベント当日の受付を効率化する「受付レンタル端末」など、主催者のニーズに応じた多様な機能を提供しています。さらに、インボイス制度に対応した領収書の即時発行や、流入経路分析を含む販売データ分析機能により、主催者の運営負担軽減と効果的なマーケティングをサポートします。 NTTドコモの新規事業創出プロジェクト「docomo STARTUP」から生まれた同サービスは、設立からわずか6年で年間取扱高20億円を突破し、累計利用者数220万人、チケット流通総額30億円、登録団体数10,000団体、取扱公演数25,000件を超える実績を誇ります。一般社団法人ホッケージャパンリーグ、日本ハンドボールリーグ、クラシック楽団「バッハ・コレギウム・ジャパン」、大洗海上花火大会など、様々な団体やイベントでの導入実績があり、NTTドコモグループ合同入社式での入場チケット採用や入社証明書NFT発行にも貢献しています。同社は、誰もが気軽に"好き"を表現できる場所として、エンターテインメント業界のDXを推進し、より多くの「楽しい」体験を創出することを目指しています。

株式会社ベルデアクアは、「多様な魚食文化をつなぐ、広げる」をミッションに掲げ、陸上養殖設備の開発、設計、製造販売、および水産物の養殖・販売を手掛ける企業です。同社は、プールや温浴施設で培われた水処理技術を応用し、バクテリアを使用しない独自の「VA式電解ろ過システム」（特許登録済）を開発・提供しています。このシステムは、海水を電気分解することでアンモニアを化学的に除去し、水温に依存しない安定したろ過性能、ろ過レベルの制御可能性、オフフレーバー（カビ臭）の発生抑制、省スペース設計、そして水の立ち上げが不要で即日利用可能という特長を持ちます。これにより、天候や外部環境に左右されず、排水の少ない閉鎖循環式陸上養殖（RAS）において、高密度養殖環境でも効率的かつ安定した水質維持を実現します。 同社の製品は、ウニ、アワビ、カワハギ、クエタマなど、冷水から温水帯まで幅広い魚種に対応し、小規模なPoC試験から量産モデルまで、養殖規模やスペースに応じた柔軟な設計・提案が可能です。電解ろ過システムを中核としつつ、水槽ユニット、物理ろ過、加温冷却器などの周辺設備についてもパートナー企業と連携し、トータルソリューションを提供しています。自社ラボでの養殖試験を通じてシステムを絶えずアップデートし、カワハギやクエタマの陸上養殖で「臭みがなく、おいしい」高品質な魚を生産。特にクエタマの養殖試験では、海面養殖と比較して約1.6倍の成長速度と高い生存率、低い飼料要求率を達成し、飲食店や水産関係者から高い評価を得ています。ECサイト「SAKAMA」での陸上養殖カワハギ販売実績もあり、将来的には実証済みの魚種をラインナップ化し、顧客へのノウハウ提供も目指しています。北海道のウニ養殖場へのシステム全体納入事例もあり、地域産業の創出と持続可能な水産業モデルの構築に貢献しています。また、東海大学の秋山信彦教授を技術顧問に迎え、学術的知見と開発力を融合し、技術の実証・普及を加速させています。

株式会社corteは、「薬局から、日本を元気に！」を企業理念に掲げ、薬剤師が患者と真に向き合う時間を創出するためのAI薬歴作成支援サービス「corte（コルテ）」を提供しています。同社の主要サービスである「corte」は、薬剤師と患者の会話音声をAIがリアルタイムで解析し、無駄な会話をカットしながら要点をSOAP形式で自動出力する画期的なツールです。出力された薬歴作成補助データは、既存のあらゆる薬歴メーカーに簡単にコピー＆ペーストで利用できるため、導入のハードルが低いのが特徴です。 同サービスは、月額19,800円という低コストで使い放題でありながら、専任のAIコンサルタントによる手厚いサポート体制を強みとしています。導入直後から運用定着まで、定期的な電話フォローや利用説明会を通じて、薬局ごとの運用状況に合わせた伴走支援を提供しており、ITが苦手な60代以上の薬剤師でも「使いこなせた」と高い評価を得ています。このサポート体制は、導入企業643社から平均8.6点という高評価を獲得し、日本調剤のような大手薬局では全765店舗で利用率85%以上、月間100万円以上のコスト削減を実現するなど、具体的な成果に繋がっています。 「corte」は、形態素解析による薬品名や病名の認識精度を高め、方言にも対応するなど、科学的知見に基づいた開発体制で信頼性を確保しています。また、情報セキュリティにも細心の注意を払い、個人情報保護法や関連ガイドラインを遵守した安全管理措置を講じています。OpenAIのChatGPTやGoogle LLCのGeminiといった最先端のAI技術をAPIとして活用することで、薬歴作成時間の短縮、残業代の削減、人件費の最適化、薬歴完了率の向上といった多岐にわたる経営課題の解決に貢献しています。全国1,000店舗以上での導入実績を持ち、顧客満足度90.5%、導入継続率99.51%という高い数値を誇る同社は、薬剤師の業務負担を軽減し、対人業務へのシフトを促進することで、日本の医療現場の活性化に寄与しています。

株式会社ミライのゲンバは、製造現場における非効率な紙帳票運用を根本から解決するAI電子帳票システム「ミライのゲンバ帳票」を提供しています。同社の主要サービスは、現在使用している紙帳票のレイアウトをそのままに自動で電子化し、手書き入力を含む多様な入力方法で現場の作業負担を最小限に抑えながら、実績データをデジタルで効率的に蓄積することを可能にします。これにより、エクセルへの転記作業、過去の帳票探し、点在するデータの集計といった膨大な無駄時間を削減し、製造現場のDX推進を強力に支援します。 「ミライのゲンバ帳票」は、独自AIによる帳票作成機能、手書き文字の自動テキスト変換機能、紙の現品票などをOCRで読み取り電子帳票へ自動反映するOCR自動入力機能、選択式やテンキーなどの多様な入力方法、入力アシスト機能、カメラ添付機能、異常値や入力必須箇所の未入力を検知するアラート設定機能、タグ付けによる帳票検索機能、複雑な承認ワークフロー設定、そして外部システムとのCSV連携機能など、多岐にわたる機能を備えています。特に、電子帳票に登録されたデータをリアルタイムで可視化するダッシュボード機能や、チャットで指示を送るだけでデータの集計・分析をAIが実行するサポート機能（β版）は、感覚的な意思決定からデータに基づいた迅速かつ本質的な改善活動へと現場を変革する同社の大きな強みです。 対象顧客は、自動車部品、家電部品、センサ・制御コントローラ、金属加工、樹脂成形など、多岐にわたる製造業の工場や生産現場です。同社は、導入から安定運用まで電話、メール、現地対応による無償サポートを提供し、さらに製造業の改善エキスパートによるコンサルティングを含むスペシャルプランも用意しており、顧客のDX推進を包括的に支援するビジネスモデルを展開しています。代表が製造DX協会の理事を務めるなど、業界内での存在感も高めており、日刊工業新聞『工場管理』への掲載や、ものづくりワールド、スマート工場EXPOといった主要展示会への積極的な出展を通じて、日本の製造業の未来を牽引する役割を担っています。利用端末のiPad台数に応じた月額課金制のSaaSモデルで、無料トライアルも提供し、顧客が手軽にDXの第一歩を踏み出せるよう支援しています。

Ｃａｒｂｏｎ　Ｘｔｒａｃｔ株式会社は、九州大学が開発した革新的な分離ナノ膜技術「m-DAC®」を活用し、大気中の二酸化炭素（CO2）を選択的に回収する装置・製品の開発・販売、およびDACソリューションの提案を行う企業です。同社の核となるm-DAC®技術は、空気からCO2を膜システムでろ過するだけで回収・濃縮できる世界初の技術であり、従来のDACシステムとは異なり、小型分散型である点が最大の特徴です。これにより、「誰でも・どこでも・いつでも」CO2を資源として取り出し、利活用できる社会の実現を目指しています。 同社は、CO2を単なる排出物ではなく、新たな価値を持つ「資源」と捉え、その循環型社会の構築に貢献しています。具体的な事業展開としては、膜DAC市場の創造、唯一無二の技術を用いたDAC装置の製造、そして開発・製造・用途開拓を広範囲に推進するための企業とのエコシステム構築を掲げています。 実証プロジェクトも積極的に推進しており、JR西日本やスパイスキューブとの連携では、小型分散型DACシステムで回収したCO2をプラント工場に供給し、野菜の光合成を促進する世界初の取り組みを進めています。また、九州電力、双日九州、農研機構との協業では、温室園芸における化石燃料由来のCO2排出量削減を目指し、m-DAC®を用いた電化CO2施用装置やヒートポンプ技術を組み合わせた次世代型環境配慮型温室園芸の実証を行っています。これらの取り組みを通じて、CO2施用による収量向上と脱炭素化の両立を図っています。 さらに、東京応化工業との共同開発契約を締結し、ガス分離膜を用いたDACシステムの早期実用化・商用化を加速させています。同社は、2020年代後半の社会実装と量産移行を目標に、技術開発と事業展開を加速させており、その革新性と将来性が高く評価され、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2025 Japan 九州地区 Challenging Spirit部門 部門大賞」をはじめ、複数の権威ある賞を受賞しています。これらの活動を通じて、企業だけでなく個人もCO2削減に貢献できる、持続可能な社会システムのデザインを目指しています。

A-wave株式会社は、高齢化社会における医療課題、特に慢性心不全患者の再入院率低減に焦点を当て、革新的な医療機器の開発、製造、販売を手掛けています。同社は、在宅中の心不全増悪を早期に捉えるためのデジタルセラピューティクス（DTx）システムを開発しており、最先端のウェアラブルデバイス、AI、および専用アプリケーションを組み合わせています。このシステムは、心不全に特異的な心雑音、肺うっ血による活動量低下、末梢冷感といった兆候をモニタリングし、スマートフォンアプリとクラウドサーバーを連携させてデータを解析することで、患者の心不全悪化を早期に検出します。これにより、自宅で専門医レベルの身体診察を毎日受けられるようなデジタル医療を実現し、再入院抑制と患者の生命予後改善を目指しています。 同社の強みは、スタンフォード大学発「バイオデザインプログラム」を修了した医師、看護師、エンジニアからなる専門チームです。彼らは医療現場のニーズを出発点にイノベーションを追求し、音響解析を含む機械学習アルゴリズムの研究開発、システム・回路設計技術を駆使。大阪大学医学部附属病院での臨床研究では、心雑音検出において専門医と同等の診断精度を達成しました。現在、検証的な治験を全国の医療機関と連携して進め、早期市場投入を目指しています。この在宅モニタリングシステムは、患者のQOL向上に加え、年間約480億円の医療費削減に貢献する可能性を秘めており、心不全パンデミックという社会課題に対し、デジタル医療技術で新たな波を創り出すことを目指しています。これまでに総額8.6億円の資金調達を完了し、事業開発を加速させています。

ジャイナミクス株式会社は、「人のいとなみと情報をつむぎ、次の豊かさの礎をつくる」をミッションに掲げ、データとテクノロジーを活用してリテール企業の持続的な成長と社会全体の生活満足を追求する企業です。同社は、東芝テックが長年培ってきたリテール業界の現場業務・オペレーション・課題感への深い理解と、POS特有のデータ構造やシステム、技術インフラへの知見に、先端AI研究の技術力を掛け合わせることで、実用的かつ意味のあるデータ利活用支援を提供しています。主要な事業として、リテール企業向けのデータ利活用支援と全業種向けの生成AIシステム開発を展開しています。リテール企業向けには、AIや生成AIといった先端技術を基盤に、スピーディーかつ裏付けのある意思決定を支援し、データ分析、環境構築、ソリューション構築まで柔軟に対応します。具体的なソリューションには、「プロモーション最適化AIモジュール」があり、購買履歴や顧客情報からユーザーごとの購買確率の高い商品を予測し、売上利益を最大化するクーポン配信の組み合わせを抽出することで、効果的な1to1プロモーションを実現します。データの欠損が多い環境でも導入可能であり、AIが一貫して分析から解決策導出まで実行するため、販促活動の効率化と消費者満足度向上に貢献します。また、「BIツール導入支援」では、POSデータを熟知した専門家がリテールの経営の見える化をサポートし、リアルタイムかつ多角的なデータ分析を通じて迅速な意思決定を支援します。さらに、「【生成AI利活用支援】社内FAQボット開発」では、社内に散らばる情報を横断的に検索・抽出できるFAQボットを開発し、自然な対話で曖昧な質問にも柔軟に対応することで、従業員の情報検索にかかる時間を削減し、業務効率を向上させます。同社の強みは、東芝テックの小売業の知見と東芝グループのデータサイエンス技術力を融合させ、小売企業特有の思考ロジックを持つ「使い勝手の良い」AIエージェントを開発できる点にあります。これにより、小売業界の人手不足や顧客ニーズの多様化といった課題に対し、データ利活用とAI技術で持続可能な小売りの未来を創造することを目指しています。マッキンゼーとのパートナーシップ契約も締結し、Google Cloudの生成AI活用事例集にプロモーション最適化AIモジュールが掲載されるなど、その技術力と実績は高く評価されています。

Sharely株式会社は、「テクノロジーの力でエンゲージメントを最大化する」をミッションに掲げ、主に上場企業を対象としたバーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」および株主優待Web申込サービス「Sharely BF」、IR支援サービスを提供しています。同社の主力サービスであるバーチャル株主総会総合支援「Sharely」は、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型といった幅広い開催形式に対応可能なプラットフォームを提供し、招集通知やシナリオのレビュー支援、運営方法の提案、当日の運営サポートまでをワンストップで手掛けています。特に、損害保険ジャパンと共同開発した独自のバーチャル株主総会中止保険は、企業が安心してバーチャル株主総会を開催できる環境を整える同社の強みの一つです。 また、株主優待のWeb申込サービス「Sharely BF」は、従来のハガキや電話による受付で生じる企業の業務負担を軽減し、株主の利便性を向上させることを目的としています。シンプルで使いやすいシステムと柔軟なサポート体制が特徴で、郵便コストの削減や問い合わせ対応の効率化に貢献しています。さらに、同社はIR活動の総合支援も展開しており、決算説明会や事業説明会、経営戦略説明会などの各種IRイベントについて、ライブ配信やオンデマンド配信の企画から会場手配、集客（MINKABUやログミーfinanceとの連携を含む）、配信、アンケート集計までを一括でサポートします。機関投資家向け、個人投資家向け双方のニーズに応え、企画コンサルティング、事業説明動画・資料作成、書き起こし記事作成、外国人投資家対策としての英訳対応など、多角的なアプローチで企業のIR活動のDXを推進しています。同社のサービスは、ユーザーフレンドリーなUI/UX、豊富な導入実績、そして顧客の要望に合わせた柔軟なカスタマイズ対応により、多くの企業から高い評価を得ています。

川崎未来エナジー株式会社は、川崎市を含む8つの事業主体がパートナーとなり設立された地域エネルギー会社です。同社は、川崎市域の温室効果ガス削減に貢献するため、再生可能エネルギーの普及と地産地消を推進する電力小売事業を主軸としています。具体的には、川崎市内の浮島、王禅寺、橘の各処理センター（ごみ焼却施設）から生み出される廃棄物発電の余剰電力や再生可能エネルギーを調達し、主に市立学校をはじめとする市内の公共施設や、同社の理念に共感する民間施設へ供給しています。このビジネスモデルにより、これまで市外に流出していた再生可能エネルギーを市内で循環させ、地域内でのエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現を目指しています。 同社の電力供給は、実質再生可能エネルギー100%メニュー（M）として提供され、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を調達することで環境価値を確保しています。また、同社は「かわさきみらい太陽光買取プラン」として、FIT制度を利用せずに新たに設置された川崎市内の太陽光発電設備からの非FIT電力を10.0円/kWh（税込）で買い取るサービスも展開しており、個人のお客さまや工事店さまを対象に、地域の再生可能エネルギー導入を促進しています。将来的には、再生可能エネルギー電源開発、オンサイトPPA（第三者所有モデル）、そして未来を担う子どもたちへの環境教育事業、エネルギーマネジメント技術の推進にも取り組む予定であり、地域全体で持続可能な社会づくりに貢献していくことを使命としています。同社は、自治体が主導する電力会社としては最大規模の地域エネルギー会社として、川崎発の「脱炭素ドミノ」を全国に広げることを目指しています。

九電ドローンサービス株式会社は、「空を見上げて、未来をカタチに。」を経営理念に掲げ、ドローン・ロボット技術を駆使して地域社会の課題解決と未来創造を目指す企業です。同社は、電力インフラ現場で培った確かな技術力と安全管理のノウハウを強みとし、多岐にわたるドローンサービスを提供しています。主要事業として、工場やプラントの屋内外、狭小・暗所、高所、水中といった危険な環境での点検サービスを展開しており、球体型ドローン「ELIOS3」や世界最小級の狭小空間点検ドローン「IBIS2」、産業用水中ドローンなどを活用し、点検工期の短縮、作業員の安全確保、コスト削減に貢献しています。また、広大な土地をスピーディかつ高精度に測量するサービスでは、写真測量やレーザー測量を通じて3Dモデルやオルソ画像などのデータを提供し、建設・土木分野の効率化を支援。さらに、観光資源のPR、イベント記録、文化遺産保存などに向けた高品質な動画・静止画空撮、360度パノラマVR、LIVE配信サービスも手掛けています。農業・林業分野では、農薬散布、農地・作付調査、森林資源の見える化を通じて、高齢化や人手不足といった課題の解決に貢献。2026年4月には、国家資格取得支援と実務ノウハウを学べる「九電ドローンアカデミー」を開設し、ドローン人材育成にも注力しています。同社は、ドローン機体や機材の開発、販売、レンタル、保守も行い、顧客の多様なニーズに応える充実したサービス提供体制を構築。九州電力グループのインフラ設備での検証実績や、ドローンの自動飛行設定に関する特許取得など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスは、インフラ事業者、建設業、工場、プラント、自治体、農林業従事者、イベント主催者など、幅広い顧客層に提供されており、全国展開を進めています。

メトレック株式会社は、企業が直面する廃棄物・資源循環に関する環境課題に対し、ワンストップで解決策を提供する専門企業です。同社は、タケエイ、エムエル商事（みずほリース）、リバーの3社が集結して2024年8月に発足した合弁会社であり、「みずほの顧客ネットワーク」と「タケエイ・リバーの事業ネットワーク」を融合させることで、強固な事業基盤と幅広い対応力を有しています。主な事業内容として、工場や施設の統廃合時に発生する環境調査（アスベスト・PCB等）、設備機器や構造物の撤去・解体工事、中古機器・設備の買取り、そして廃棄物処理や再資源化の提案・実行までを一貫して手掛けます。特に、アスベスト除去工事や埋設廃棄物・土壌汚染対策といった専門性の高い環境対策工事にも対応し、複雑化する環境法令を遵守しながら、お客様のニーズに寄り添った最適なサービスを提供しています。有害廃棄物や処理困難物に対しても適正な処理方法を提案し、遊休資産の買い取りから既存施設からの廃棄物処理、再資源化まで、多岐にわたる課題解決をサポート。TREグループが構築した静脈企業とのネットワークを最大限に活用し、高度化する環境対応と資源循環へのニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献しています。

京都キャピタルパートナーズ株式会社は、京都フィナンシャルグループの一員として、ベンチャー投資と事業承継投資の二つのソリューションを主軸に、地域の未来を創造する投資活動を展開しています。同社は、京都銀行の営業エリア内に本社を置く中堅・中小企業や、独自性・新規性のある技術やビジネスモデルで社会課題解決に貢献する起業家、さらには日本発でグローバルトップを目指せるベンチャー企業を対象に、資本政策・資金調達計画立案から株式公開に至るまで、包括的な支援を提供しています。「KCAPベンチャー1号ファンド」（総額100億円）をはじめとする複数のベンチャーファンドを運営し、シードからレイターまで、地域から東京、そしてグローバルまで全方位で成長企業を支援する体制を構築しています。一方、事業承継投資においては、後継者不在などの事業承継課題を抱える企業や、バイアウトによるバリューアップを目指す企業に対し、「京銀NextStage2024ファンド」（総額100億円）などを活用し、円滑な事業承継の実現に貢献しています。京都フィナンシャルグループの強固なネットワークを最大限に活用し、経営体制の構築・整備、営業・マーケティング支援、海外進出、原材料調達、人材採用、経営戦略策定といった多岐にわたるハンズオン支援を通じて、投資先の企業価値最大化を図ります。投資実行後も、オーナーの勇退後も企業が永続的に成長できる体制を構築し、PDCAサイクルを回しながら企業価値向上施策を実行。最終的にはIPOを含む最適なEXIT戦略を支援します。同社は、リスクマネーの提供に留まらず、伴走支援を通じて企業価値を高め、地域の未来を担う企業を育成し、地域の課題解決を支援することで、輝く未来を創造することを使命としています。2030年度までに成長企業への1,000億円以上の投資という京都FGの戦略目標達成に向け、強力に事業を推進しています。

株式会社jeki Promotion COREは、JR東日本グループに属するプロモーションカンパニーです。同社は「リアルが生み出す価値」を追求し、現場のリアルな声と生活者のインサイトを重視したプロモーション活動を展開しています。主な事業内容は、イベント企画・運営、セールスプロモーション、そしてデジタルを活用した情報発信の3つの領域を掛け合わせた総合プロデュースです。 イベント企画・運営においては、人と人、そして人と想いをつなぐ場を創造することを目的とし、企画から運営までをトータルでサポートします。具体的には、目的やターゲットに合わせたコンセプト設計、会場選定、演出プランニング、当日の進行管理まで一貫して対応し、企業プロモーション、地域イベント、展示会、キャスティングなど、規模やジャンルを問わず柔軟にプロデュースしています。参加者の心に残る体験を生み出すことで、企業や地域の魅力を「体験」として届け、行動へとつなげることを強みとしています。 セールスプロモーションでは、クライアントが抱える来店・購買促進などの課題に対し、これまでに培った知見と経験をもとに最適な販促手法を設計・提案します。店頭や館内でのキャンペーン、季節販促、DM、館内告知物、VMD、OOHといったSPツールの制作まで幅広く対応し、企画立案から制作進行・管理、施工立ち合いまで一貫してサポートすることで、成果の最大化を目指します。 デジタル領域では、各種SNSやWebコンテンツを活用し、タイムリーで心に届く情報発信を行います。年間計画に基づく継続的な情報発信から、季節ごとのプロモーションまで幅広く対応し、SNS運用における投稿文作成、投稿管理、アンケート実施、許可取得、撮影対応といった事務局業務も一貫してサポートします。バナー制作、サイネージ制作、Webサイト制作も手掛け、ユーザーの「知りたい」に応え、「行ってみたい」や「参加したい」という気持ちへつなげることで、行動のきっかけを創出しています。 同社の強みは、現場で生まれる気づきや生活者の声をプロモーションの出発点とし、クライアントや現場と近い距離で向き合うことで、本当に求められる価値を見出す点にあります。また、JR東日本グループの安定した基盤と、創業期ならではのスピード感を併せ持ち、多様なプロジェクトに挑戦できる環境があります。社員一人ひとりの個性を尊重し、主体性を生み出す自由な働き方が、ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションと信頼関係の構築につながっています。これにより、クライアントのマーケティング課題を発見し、リアルプロモーションを中心とした最適な戦略・戦術の提案と実行を通じて、人と未来をつなげる価値を提供しています。

いちごポタジェ株式会社は、「農業におけるサステナブルインフラの実現」をミッションに掲げ、地域の農業が持続可能な形で発展するための仕組みづくりと実践に取り組む企業です。同社は宮崎県を拠点に、苺、ライチ、バナナ、マンゴー、胡椒、カカオといった多岐にわたる農産物の生産を手掛けています。特に苺農園「ひなたいちご園」では、品質を追求し5～10品種の苺を生産。独自の肥料配合や10ヶ月にわたる丁寧な苗づくり、毎日の手入れを通じて、高品質な苺を栽培しています。これらの苺は、1月から5月にかけて開催されるいちご狩り、自社直営カフェ「COICH CAFÉ」での直売、そして県内外への出荷を通じて、広く消費者に届けられています。 同社の強みは、単なる生産に留まらない多角的な事業展開と、持続可能性への強いコミットメントにあります。宮崎の温暖な気候と長い日照時間を活かし、国内生産が希少なライチ、バナナ、マンゴー、さらには胡椒やカカオといった作物の栽培にも挑戦し、独自の栽培方法を研究しています。また、農園から出るバナナの葉や幹、花、苺の葉や茎といった未利用資源の有効活用にも積極的に取り組み、廃棄物の削減と新たな価値創造を目指しています。例えば、バナナの花「BANANA HEART」は、地域のブルワリーとの協業によりクラフトビールの原料として活用されています。 地域との連携も深く、宮崎の名店「そばや哲心」から提供される鰹節のだしがらや、竹を発酵させた肥料、米糠など、地域の素晴らしい資源を独自の肥料づくりに活かし、美味しい農産物づくりにつなげています。加工品の開発にも力を入れ、自社苺を使った無添加ジャムやフィナンシェを地域の事業者と協力して製造・販売しています。直営カフェ「COICH CAFÉ」では、自社農園の採れたて苺や宮崎の新鮮な食材を用いたパフェやドリンクを提供し、県内外の催事出店や、グループ会社であるJリーグサッカーチーム「テゲバジャーロ宮崎」のホーム戦におけるVIPテラスラウンジ運営、スタジアムグルメの提供も行い、地域活性化にも貢献しています。さらに、こども食堂の運営や食育活動にも取り組み、農と食を通じて地域社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。オンラインショップも開設し、完熟マンゴーや生ライチ、有機肥料で育てた胡椒など、希少な自社農産物を全国に届けています。