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株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

amptalk株式会社は、AIを活用したセールスイネーブルメントツール「amptalk analysis（アンプトークアナリシス）」と「amptalk coach（アンプトークコーチ）」を提供し、企業の営業組織力強化と生産性向上を支援しています。同社の「amptalk analysis」は、携帯通話、Web会議（Zoom, Microsoft Teams, Google Meet）、対面商談といったあらゆる顧客との会話をAIが自動で文字起こし、要約、解析し、SalesforceなどのSFA/CRMに自動蓄積する電話・商談解析ツールです。これにより、商談のブラックボックス化を解消し、煩雑な事務作業を効率化するとともに、営業パーソンの商談スキルを定量的に可視化することで、データに基づいた育成とセールスイネーブルメントを強力に推進します。特に、AIがSalesforceの更新内容を自動提案する機能は、営業担当者の入力時間を大幅に削減し、本来の営業活動に集中できる環境を提供します。一方、「amptalk coach」は、忙しいマネージャーに代わってAIが営業ロープレを実施するツールです。実際の商談を想定したシナリオでのリアルタイム会話練習や、製品知識をクイズ形式で習得できる一問一答機能を提供し、新入社員の早期戦力化や商品・サービスのナレッジ定着を促進します。自社の営業戦略に合わせた柔軟なコース作成や、カスタマイズ可能な評価項目による習熟度の多角的・定量的な可視化、ダッシュボードでの育成状況一元管理が可能であり、マネージャーの育成負担を軽減します。両ツールは連携することで、練習（ロープレ）から実戦（商談）までの一気通貫した育成サイクルを実現し、営業組織全体の継続的なスキルアップを支援します。同社はまた、日本初のセールスイネーブルメントコミュニティ「Next Enablers」を運営し、イベントやオンラインメディアを通じて業界のナレッジ共有と日本の営業生産性向上にも貢献しています。これらのサービスは、人材業界、IT業界、不動産業界など多岐にわたる企業に導入され、商談化率向上、育成時間削減、SFA定着といった具体的な成果を上げています。

ugo株式会社は、「人とロボットの融合で、新しいワークスタイルを。」をミッションに掲げ、AIロボットを活用した警備・点検・案内・防犯業務のDX化を推進する企業です。同社は日本国内で製造開発された高品質・高セキュリティな自律移動型業務DXロボット「ugo mini」と「ugo Pro」を提供しています。ugo miniは小型・軽量で静音性に優れ、伸縮・チルト機構付き4Kカメラを搭載した見回り点検専門モデルで、データセンターや精密機器工場、ホテル、介護施設など静粛性や狭小空間での運用が求められる環境に適しています。一方、ugo Proは高さ調節可能な二本のアームを備え、エレベーター操作や多岐にわたる業務に対応するフルスペックモデルで、大規模プラントやオフィスビルでの活躍が期待されます。これらのロボットは、クラウド上で複数台を一元管理できるロボット統合管理プラットフォーム「ugo Platform」と連携し、遠隔操作、ノーコードでの自動化プログラム作成、レポート自動生成、Map作成と経路生成などを可能にします。同社のソリューションは、人手不足、コスト増大、業務の属人化といった現場の課題を解決し、身体的負荷の軽減、業務効率化、安全性向上に貢献します。特に、点検業務ではメーター読み取りAIやセンサー連携による精密なデータ収集と予知保全を、警備業務では自動立哨・巡回やAIによる異常検知で稼働人時削減と警備品質向上を実現。案内業務では多言語対応や生成AIガイドで顧客コミュニケーションを活性化し、防犯業務では「見せつける監視」による万引き被害抑止（実績として8割減の事例あり）とコスト削減に貢献しています。データセンター、空港、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、幅広い施設・業種が主要な顧客層です。同社はJ-Startup選定やロボット大賞優秀賞など、数々の受賞実績を持ち、その技術力と社会実装への貢献が高く評価されています。

AlpacaJapan株式会社は、米国カリフォルニアで創業したAlpacaDB, Inc.の日本法人であり、日本国内において第一種金融商品取引業および投資助言・代理業を営む証券会社です。関東財務局長（金商）第3024号の登録を受け、日本証券業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。同社は、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というAlpacaグループのミッションに基づき、親会社が開発・提供するAPIファーストの証券インフラを活用し、日本の金融機関やフィンテック企業、個人投資家に対して、革新的な投資ソリューションを提供しています。具体的には、株式、ETF、オプション、債券（米国債、社債）、暗号資産といった多様な金融商品へのアクセスを可能にする高性能なAPIと、取引執行、清算、決済、カストディに関するワンストップのソリューションを提供しています。これにより、パートナー企業はカスタマイズ可能な投資アプリケーションやプラットフォームを構築でき、日本の投資家は新しい投資の選択肢を得ることができます。同社の強みは、国際的な規制認可と自社開発の証券基盤システムに裏打ちされた堅牢なインフラであり、グローバルな金融市場へのアクセスを容易にすることで、日本の金融サービスの進化に貢献しています。

株式会社ＳＯＸＡＩは、ウェルネス・フィットネス領域で事業を展開する日本のヘルステック企業です。主力製品である日本製スマートリング「SOXAI RING」は、スマートリング関連アプリの国内ダウンロード数において実績を持ち、健康管理デバイス市場を牽引しています。SOXAI RINGは、指輪内部に搭載された光学式心拍センサー、血中酸素センサー、皮膚温度センサー、高精度な加速度センサーにより、睡眠時間や睡眠効率、睡眠時無呼吸の傾向といったバイタルデータを詳細に分析します。そのデータに基づき、睡眠スコアを算出し、個人のクロノタイプに応じた体内時計グラフや理想的な睡眠時間帯を提示します。さらに、AIが体調改善に向けた具体的なアドバイスを提供し、自身のコンディションを深く理解し、生活習慣の改善に繋げられる点が特徴です。製品の利便性にもこだわり、最大9日間のバッテリー駆動と100m防水仕様で、充電や着用ストレスなく日常的に使用できます。チタン製のリング表面にはシチズン時計の表面硬化技術「デュラテクト」を採用し、傷に強く高い耐久性を実現しています。日本睡眠学会の専門家による監修のもと、最新の睡眠学に基づいた分析ロジックと、信頼の国内サポート体制で安心して利用できます。また、経済産業省の実証事業にも参画し、PHR（Personal Health Record）を活用した未来の健康社会の実現にも貢献しています。

株式会社REJECTは、「ゲーマーをもっと豊かに」をミッションに掲げ、eスポーツ産業の創造を目指すエンターテインメント企業です。同社は2018年に発足したプロeスポーツチーム「REJECT」の運営を中核事業とし、8部門に総勢30名の選手と15名のVtuberを含むゲーム配信者が所属しています。累計賞金獲得額は日本一位を誇り、『PUBG MOBILE』部門では国内最多12回の世界大会出場経験と「PUBG MOBILE GLOBAL OPEN 2024」での世界一、また『Apex Legends』部門でも「Apex Legends Global Series Year4 : Split1 Playoffs」で世界一を獲得するなど、国内外で輝かしい実績を上げています。これらのプロeスポーツ選手のマネジメントおよびプロモート事業を通じて、次世代のスター育成に注力しています。 また、同社は「ワンランク上の自分になりたい人」をターゲットに、プロ基準で企画・開発したゲーミングアイテムの販売を行うゲーミングギア事業を展開しています。指サックやアームカバーなどがAmazonでベストセラーとなるなど、多くのゲーマーに支持されており、プロ選手からのフィードバックを製品開発に活かすことで、お客様の感動を軸とした高品質な製品を提供しています。今後は「世界最高のゲーミングギアブランド」を目指し、海外マーケットの開拓とプロモーションを強化する方針です。 さらに、同社は「REJECT FIGHT NIGHT」や「騒音カップ」といったコミュニティ大会の開催、および「REJECT TV」などの番組制作を行うイベント企画運営事業も手掛けています。FPSや格闘ゲームなど多岐にわたるゲームタイトルでイベントを実施し、所属タレントの活動をサポートしつつ、ゲームコミュニティ全体の活性化に貢献しています。メタバース事業では、FortniteやRobloxをベースとしたゲームマップ制作を軸に、所属配信者を起用した企画提案を行い、YAMAHAやGilletteといった大手企業との協業実績もあります。 2025年には国内外のトップクリエイターの映像制作を手がける株式会社サイランを完全子会社化し、クリエイティブ制作能力をグループ内に取り込むことで、高品質で魅力的なコンテンツ提供体制を強化しました。社内にもインハウスのクリエイティブ組織を有し、選手やストリーマーの魅力を最大限に引き出す映像・グラフィック制作が同社の競争優位となっています。伊藤忠商事との資本提携を通じて、eスポーツ関連製品の中東市場への販路拡大を目指すなど、グローバル市場での新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、同社はゲーマーの人生を豊かにし、eスポーツを世界に誇れる産業へと発展させることを目指しています。

株式会社Stapleは、「風を起こし、土を育て、豊かな風土を未来につなぎなおす」をミッションに掲げるソフトデベロッパーです。同社は、魅了された地域の風土を深く読み解き、その価値を未来へとつなぐための「ソフトなインフラ」を育てることを事業の中核としています。都市、ローカル、自然が断絶を越えてつながり合い、互いに豊かさを分かち合える未来を目指し、地域の価値を再発見し、人々が交流を通じて新しい価値を創出する場を提供しています。 同社のビジネスモデルは、地域に深く根ざし、徒歩圏内の「ご近所」という生活基盤において、多様な人々が地域と関わる機会を創出することにあります。具体的には、旅館やホテル、ワークスペース、飲食店、物販店、銭湯、八百屋、さらには学校といった、柔らかくも必要不可欠な「ニューインフラ」を整備・運営することで、日常のあらゆる場面でその土地の歴史・風土が反映された素材や食材、エネルギーを生産・消費するきっかけをすべての人々に届けています。これにより、地元住民だけでなく、関係人口である「ニューローカル」、リピーター、観光客といった多様な層が地域と深く関わり、地域経済の活性化と持続可能な発展を促しています。 同社は、広島県瀬戸田、東京都日本橋、神奈川県秋谷、北海道函館、山口県長門湯本、岡山県など、複数の地域で事業を展開しています。瀬戸田では、歴史ある塩蔵を改修した「SOIL Setoda」を運営し、Overview Coffee Japan Roaster、ホテル、レストラン「MINATOYA」、デリカテッセン「hifumi」、炭火焼割烹「TANTAN」などを展開。また、フリーアドレスワークスペース「SOIL WORK」も提供し、地域内外の交流拠点となっています。日本橋では、堀留児童公園に面したカフェ・ベーカリー「PARKLET」、点心を提供する「timsum」、コーヒーショップ「Overview Coffee stand」、コワーキングオフィス「Soil Work」などを展開し、都市における地域文化の交差点としての役割を担っています。秋谷では、海を望む丘に「Soil work」コミュニティを形成し、体育館、エディブルガーデン、キッチンなどを備え、都市とローカル、自然を行き交うライフスタイルを提案しています。さらに、各拠点のホテルから生まれたStaple製品を体験できる宿泊施設「Shinnase House」も運営しています。 同社の強みは、単なる施設開発に留まらず、「Soil work」というコミュニティを形成・運用することで、地域内外の人々やアイデアが循環する「インターローカル」な関係性を構築している点です。これにより、経済資本だけでなく、文化資本や環境資本の最大化を目指し、地域の身の丈にあった持続可能な経済圏の創出に貢献しています。

株式会社Art to Heritageは、「アートの価値を、未来へ繋ぐ。」というミッションを掲げ、現代アート市場の活性化とアートの資産価値向上を目指す企業です。同社は主に3つの事業を展開しています。一つ目は、アジア最大級の現代アートECプラットフォーム「TRiCERA ART」です。このプラットフォームでは、世界126カ国から110,000点以上の作品が掲載され、オンラインでの購入と全世界への配送を可能にしています。二つ目は、アートギャラリー運営とアーティストプロデュースを行う「9s Gallery」です。ここでは、新進気鋭のアーティストの個展やグループ展を開催し、彼らの中長期的な成長を支援しています。三つ目は、資産性の高い現代アートの流通サービス「TRiCERA ART X」です。専属のアートアドバイザーが顧客に寄り添い、投資やコレクション目的での購入、または所有作品の売却をサポートします。定量・定性分析に基づいた透明性のある価格提示により、アートを資産として安心して売買できる環境を提供しています。 同社のビジネスモデルは、アートの資産価値を可視化し、価格の透明性を高めることで、アートマーケット全体の活性化を図ることにあります。これにより、アーティストの育成を促し、現代アートが文化として歴史に残る社会の実現を目指しています。主な顧客層は、富裕層、個人アートコレクター、そしてアートギャラリーやアートディーラーといった法人です。同社は、アートとビジネス、テクノロジーを融合させ、デジタルマーケティングやデータ分析を駆使して、グローバルなアート市場における新たな価値創造を牽引しています。代表の井口は日本経済新聞に寄稿し、また同社の取り組みは日本テレビやテレ東BIZなどのメディアでも紹介されるなど、その先進性が注目されています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、想像力と革新性をもってアート市場の障壁を乗り越え、グローバルな活動を支援する仕組みを構築しています。

株式会社Ｓｔａｙｗａｙは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」というミッションのもと、社会に存在する非合理や形骸化した仕組みを解消し、中堅・中小企業の非連続な成長を支援する事業を展開しています。同社の核となるのは、独自の非財務データプラットフォームサービスであり、これを基盤として多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業として「補助金DX事業」「BPaaS事業」「コンサルティング事業」の三本柱を掲げています。 「補助金DX事業」では、クラウド型サービス「補助金クラウド」を通じて、情報収集、申請、後払いといった補助金活用の各段階における課題を生成AIや最新テクノロジーで解決します。このサービスは、金融機関、法人営業、士業、認定支援機関、中小企業、スタートアップ、さらにはESG関連の補助金申請者まで、幅広い顧客層に対応しており、「補助金診断サービス」により最適な補助金活用を支援します。 「BPaaS事業」では、クラウドサービスとBPOを組み合わせ、行政やリース会社特有の課題を解決するサービスを提供しています。特に「補助金クラウド for Lease」は、リース会社における案件管理の煩雑さを解消し、補助金とリースを組み合わせた高付加価値サービスとして、中堅・中小企業の成長を後押ししています。 「コンサルティング事業」および「プロフェッショナル×DX事業」では、公認会計士や戦略コンサルタントなどの専門家が、補助金申請支援、中堅企業支援、資金調達支援、会計・税務支援、M&A・事業承継支援といった経営戦略全般にわたる課題解決を支援します。特に生成AIを活用したDX推進にも注力し、顧客のコスト削減や売上アップに貢献しています。 同社は「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を推進し、全国各地に支社を展開しながら、地域金融機関や自治体、士業との強固な連携体制を構築しています。これにより、地域に根差した伴走型支援を実現し、地方と都市の支援格差是正にも貢献。これまでに47社以上の金融機関と提携し、2,323億円を超える設備投資支援総額を達成するなど、業界内での確かな実績を築いています。また、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出され、「Technology Fast 50 2025」で12位を受賞するなど、その成長性と革新性が高く評価されています。

株式会社横浜エクセレンスは、プロバスケットボールクラブ「横浜エクセレンス」の運営を主軸とする企業です。同社の主要事業は、バスケットボールクラブの運営、プロスポーツ興行の実施、スポーツ関連商品やグッズ、写真、映像などの企画・販売、スポーツ施設の管理運営、スポーツ選手のマネジメント、知的財産権の管理運営、広告代理店業、労働者派遣業、そしてスポーツ教室・大会・勉強会・イベント等の開催に及びます。 同社は「スポーツを通じてたくさんの人を笑顔に」という理念のもと、地域社会の発展に貢献し、子供からお年寄りまで誰もが楽しめるスポーツ環境の創出を目指しています。具体的なサービスとしては、Bリーグ公式戦のチケット販売（Bチケ、スマイルパス、スタートラインチケットなど）に加え、障がい者割引サービス「ウェルフェアチケット」や車椅子席の提供を通じて、多様な観客層が安心して観戦できる環境を整備しています。また、小さなお子様連れの保護者が試合観戦を安心して楽しめるよう、幼児教育ロボット「KUMIITA®️」などを活用した「短時間預かりサービス」をホームゲーム開催時に本格実施しており、地域連携やパートナー企業の協力を得て、子育て世代へのサポートも強化しています。 さらに、次世代の育成にも力を入れており、バスケットボールアカデミーやユースチーム、チアダンスアカデミーを運営し、子供たちが具体的な夢を持てるような空間を提供し、その実現を支援しています。ファンクラブ「エクセレンスクラブ」の運営や、オーセンティックユニフォームをはじめとする公式グッズの販売も行い、ファンエンゲージメントを高めています。パートナー企業との連携も積極的に進め、クラブの活動を多角的に支えるビジネスモデルを構築しています。同社は、常に自己向上の努力を惜しまない「Strive for Excellence」の精神をクラブ名に掲げ、心技体の全てにおいて「素晴らしい」チームを目指し、地域に愛されるクラブとして成長を続けています。

株式会社PXPは、2020年に設立された日本発のグリーンテック開発スタートアップ企業です。20年以上にわたり再生可能エネルギーの研究開発・生産に携わってきた専門家が集結し、「クリーンなエネルギーをいつでも、どこでも、だれでも自由に使える世界」の実現を目指しています。同社の主要事業は、次世代光電変換素子の研究開発、製造販売、および製造技術供与・技術サポートです。 同社は、軽量・フレキシブル・高効率・高耐久性を特徴とする「フレキシブルソーラーセル」および「フレキシブルソーラーパネル」を開発・提供しています。これらの製品は、1平方メートルあたりわずか250g（セル）から800g（パネル）と非常に軽量であり、髪の毛よりも薄い0.05mm厚（セル）から0.4mm厚（パネル）で柔軟に曲がり、衝撃や振動に強いメタルフォイル構造により割れにくい特性を持ちます。また、従来型のソーラーパネルに見られる太い銀線を排除した落ち着いた黒色の外観や、バイパスダイオード内蔵による部分影に強い発電能力も強みです。 コア技術として、可視光発電に優れたペロブスカイトと赤外光発電に優れたカルコパイライトを組み合わせた「薄膜タンデムソーラーパネル」を開発しており、30%を超える高い変換効率とギガワット規模の量産実績を持つカルコパイライト技術の応用により、高生産性と高耐久性を実現しています。さらに、ありふれた材料を少量使用し、有機溶剤を使わず、製造に必要なエネルギーも従来型の半分以下に抑えることで、低環境負荷な技術を提供しています。 これらの革新的なソーラーパネルは、E-Mobility（電気自動車、ドローン、路線バス、物流車など）、Satellite（低軌道人工衛星）、IOT（自動販売機、道路情報板、可搬型基地局など）、そして未電化地域へのクリーンエネルギー供給といった幅広い実用分野で活用されています。同社は、発電・蓄電・給電を一体化した軽量フレキシブルデバイスの開発も進め、グリッドに依存しない分散型エネルギーインフラの構築を通じて、スマートモビリティやスマート農業、次世代通信網の構築、さらには世界のエネルギー格差解消に貢献しています。 実績としては、経済産業省やNEDOの補助金・事業に採択され、JAXAの宇宙戦略基金事業にも参画。多摩ブルー・グリーン賞での最優秀賞・特別賞受賞など、技術力と社会貢献性が高く評価されています。東プレ、日産自動車、神奈川中央交通、豊田通商、日揮、JR東海、サントリーホールディングス、名古屋電機工業、九電みらいエナジー、東京ガスなど、多くの大手企業や自治体との共同実証実験を活発に展開しており、その技術は国内外のメディアでも多数取り上げられています。同社は、テクノロジーの力でクリーンなソーラーエネルギーを誰もが自由に使える「Power supply x Paradigm shift」の世界を創造し、未来のスマートエネルギー社会をリードすることを目指しています。

株式会社D2C Xは、「日本と世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の誇れるモノ・コトを世界に発信するNO.1プラットフォームを目指しています。同社の主要事業は、海外向けインターネットメディアの運営、海外向けマーケティングのコンサルティング、海外向けプロモーション業務、越境EC事業、そしてランドオペレーター事業（DMC事業）です。 海外向けインターネットメディア運営では、月間最大220万MAU、Facebookフォロワー総数100万人以上を誇る訪日観光メディア「tsunagu Japan」を英語、繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、日本語の8言語で展開しています。ネイティブスタッフが外国人視点で編集した日本の観光情報、レストラン、お土産、観光コースなどを提供し、宿泊施設特化型AIスピーカー・チャットコンシェルジュサービス「TradFit」や客室スマートフォン「handy」へのコンテンツ連携も行い、訪日外国人の滞在を豊かにしています。 海外向けマーケティングのコンサルティングおよびプロモーション業務では、自社メディアやパートナーソリューションを駆使し、日本の観光事業者や自治体のインバウンドに関する課題を解決します。具体的には、海外向けSNSの運用代行、企業ウェブサイト用の記事・動画コンテンツ制作、多言語LP制作、多言語パンフレット制作、動画制作、外部サイトへの記事コンテンツ納品、そして海外OTA（エクスペディア・グループ、アゴダなど）との連携強化による広告取り扱い、ナビタイムジャパンの人流データを活用したインバウンド向け調査パッケージの提供、さらには「インバウンドベンチャー」商談会の主催などを通じて、多角的なプロモーション支援を行っています。 越境EC事業では、「知られざる日本の逸品を世界中へ届ける」をミッションに、海外向けマーケティングで培ったノウハウを活かし、伝統工芸品を中心とした日本製品を世界へ販売しています。特に、海外クラウドファンディング支援サービス「X-border Crowdfunding」を展開し、世界最大級のプラットフォーム「Kickstarter」や「Indiegogo」を活用して、日本のメーカーと共に開発した商品を海外に紹介しています。これまでに、石川県能登半島の万能包丁「SHINBU」、京都の和紙を活用した御朱印帳型ノート「Nishikawa Washi Journal」、京からかみの体験キット「Kyo Karakami」、応量器から着想を得た漆器「The Minimalist's Dish Set」、色が変わるコーヒードリッパー「Magic Coffee Dripper」、アップサイクルのオリジナル包丁ブランド「Tsunagu knives」、津軽塗「Tsugaru Lacquerware for kids」、和のデザインTシャツ「WAJIN」、サステナブルな菜箸「Saibashi」、カテキン染み込みタオル「MATCHA TOWEL」、色が変わるグラス「Four Seasons of Japanese Color-Changing Cups」など、多岐にわたる日本製品のプロジェクトを成功させ、数百万から1500万円以上の支援金を集める実績を上げています。また、伝統工芸品・日本製品を取り扱うECサイト「BECOS」グローバル版との協業も行っています。 ランドオペレーター事業（DMC事業）として「tsunagu Japan TRAVEL」を展開し、主に欧州のFIT（海外個人旅行者）をターゲットに、日本全国47都道府県を網羅する手配力と個々の旅行者のニーズに応えるきめ細かいサービスを提供しています。海外の旅行会社と連携し、画一的なツアーでは提供できない「本物の日本体験」をプロデュースすることで、地域観光の発展に貢献しています。既に100名以上の旅行手配を手掛け、イタリア、ノルウェー、ルーマニア、アイルランドなど欧州を中心とした20社以上の旅行会社とパートナーシップを構築しています。 さらに、在留外国人ネットワークを最大限活用した在留外国人向け人材紹介サービス「tsunagu Local Jobs」も提供しており、日本と世界をつなぐ多角的なビジネスモデルを構築しています。同社は、これらの事業を通じて、日本の魅力を世界に発信し、持続可能な観光と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

株式会社シフトメーションは、人工知能（AI）を活用した勤務シフト自動作成サービス「Shiftmation」の開発・運営を主たる事業としています。同サービスは、夜勤や早番遅番といった複雑なシフトパターン、スタッフのスキルや資格、経験、相性、さらには常勤換算や月間勤務時間、タスク・休憩の割り当て、来客予測や目標売上といった多岐にわたる条件を考慮し、高精度なシフトをわずか数秒で自動作成します。スタッフはスマートフォンから希望シフトを提出し、確定シフトも自動で受け取れるため、シフト作成にかかる時間を最大90%削減し、管理者の業務負担を大幅に軽減します。また、リアルタイムプレビュー機能や変更履歴管理により、修正作業も効率的に行えます。複数の事業所を展開する法人向けには、全事業所のシフト状況の可視化、進捗管理、権限設定、スタッフ異動予約が可能な統括ダッシュボードを提供し、組織全体の効率化を支援します。介護、医療、宿泊、小売、アパレル、美容サロン、行政、製造、航空など幅広い業界で導入されており、上場企業を含む300社以上の実績を持ち、月次継続利用率は99.7%と高い評価を得ています。ISMS認証も取得し、情報セキュリティ体制も万全です。同社は、SaaSモデルでサービスを提供し、チャットサポートなど手厚い支援を通じて、顧客の働き方改革と人時生産性向上に貢献しています。

イチロウ株式会社は、「介護の新しい循環（めぐり）を作る」というミッションを掲げ、日本の超高齢社会を支えるインフラ実現を目指す介護テック企業です。同社は、24時間365日のオーダーメイド訪問介護サービス「イチロウ」を主要事業として展開しています。このサービスは、公的介護保険制度では対応しきれない多様な在宅介護ニーズに応えるため、介護保険外サービスに特化している点が大きな特徴です。要介護者やその家族が住み慣れた自宅で安心して最期を迎えられるよう、また介護を理由とした離職（ビジネスケアラー問題）を減らすことを目的としています。 「イチロウ」は、オンラインプラットフォームを活用したシェアリングモデルを採用しており、資格保有のプロフェッショナルなケアパートナー（介護士）が業務委託契約のもと、柔軟な働き方を実現しています。介護依頼から介護士の登録、業務管理に至るまで、全てのオペレーションをデジタル化することで、効率的な運営と高品質なサービス提供を両立。これにより、ご利用者の利用料を抑えつつ、介護士の賃金改善にも貢献しています。同社は、介護依頼者の求めるスキルや性格、過去の評価などを考慮し、最適な介護士をマッチングするための独自のアルゴリズムを開発・活用しており、属人的な手配に依存しない客観的かつ合理的なサービス提供を実現しています。また、介護依頼者向けのカスタマーアプリを提供し、スマートフォンから24時間いつでも予約や業務レポートの確認、介護士の評価ができるなど、利便性の向上にも努めています。 サービスは1回あたり2時間から利用可能で、最短当日の手配にも対応。これにより、急な介護ニーズや、介護保険ではカバーできない細やかな生活支援、外出付き添い、入院時サポートなど、幅広い要望に応えています。これまでに累計80万回以上のサービス提供実績を誇り、2024年3月時点では4,957人のケアパートナーが登録し、3,146人のサービス登録者がいます。サービス提供エリアは東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県（名古屋市）、大阪府、京都府、兵庫県、静岡県など広範囲に及び、全国展開を推進中です。東邦ガス株式会社との共創による「ミタスケア」や、関西電力株式会社との協業による「かんでん暮らしモール」でのサービス提供など、他業種との連携も積極的に行い、より多くの顧客層へのアプローチを図っています。同社は、介護士に特化した適性検査「CSPI」の開発も行うなど、介護の質を徹底的に追求し、「身内に自信を持って勧められる品質」のサービス提供に強い意思を持っています。これらの取り組みを通じて、イチロウ株式会社は、介護業界のDXを推進し、持続可能な介護社会の実現に貢献しています。

株式会社パワーグループは、「人と地球の未来のために。リサイクルで、笑顔をつなぐ。」を企業理念に掲げ、自動車リサイクル部品のグローバルな供給を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「中古自動車部品事業」では、国内外へ高品質なリサイクル部品を安定供給することで、循環型社会を力強く支えています。次に、「メーカー事業（PB事業部）」では、自社ブランドを展開し、高品質なオリジナルパーツの企画、製造、販売を一貫して手掛けています。さらに、「EC事業（PB事業部）」では、Eコマースのプロ集団として、ヤフオク!で15年連続ベストストアを受賞するなど、オンライン販売において確固たる実績を築いています。また、「中古車販売事業」も展開しており、厳選した中古車を自社工場での徹底した整備とともに顧客に提供しています。事業基盤の強化と資産の有効活用を目的とした「不動産事業」も重要な柱であり、不動産戦略を推進しています。加えて、企業の未来をつなぐ「事業継承（M&A）」のサポートも行っており、持続的な成長を目指す企業に対し、専門的な支援を提供しています。これらの事業を通じて、同社は自動車関連分野から不動産、M&A支援まで幅広い領域で社会に貢献し、顧客の多様なニーズに応えています。

株式会社Proud Partnersは、「平等でボーダレスな世界を作る」という理念のもと、外国籍人材の日本での活躍を支援し、日本企業のグローバル展開をサポートする事業を展開しています。主要事業は、特定技能専門人材紹介事業と登録支援事業の二本柱です。特定技能専門人材紹介事業では、国内外の広範なネットワークを駆使し、外食業、介護業、食品製造業、建設業、自動車運送業など、多岐にわたる業界の人材不足に悩む企業に対し、最適な外国籍人材を紹介しています。単なる人材の穴埋めにとどまらず、企業がグローバル展開を視野に入れた人材活用ができるよう、長期的な視点での提案を行っています。登録支援事業では、外国籍人材と受入企業の双方に対し、日常的なサポートに加え、企業側の視点に立った人材管理体制の構築、教育体制の整備、役割設定などのコンサルティングに注力しています。ビザ申請期間中や入社後の日本語教育にも力を入れ、オンラインでのマンツーマンレッスンを午前9時から深夜1時まで提供することで、人材の定着と活躍を支援しています。 同社の強みは、代表を含め技能実習の監理団体出身者が多数在籍するプロフェッショナルチームによる徹底したサポート体制です。専属の行政書士、社労士、労基法に強い弁護士が連携し、あらゆる相談に対応します。また、中国語（北京語・広東語）、韓国語、ベトナム語、タガログ語、ウズベク語、英語、ネパール語、ヒンドゥー語、インドネシア語、タイ語、イタリア語、スペイン語、フランス語の全13言語に対応可能なスタッフが常駐しており、社内マニュアルや求人票、HPの多言語化支援も行っています。これまでに5,729名の外国籍人材を支援し、3,624店舗、1,381社へのサポート実績を持ち、北海道から沖縄まで全国47都道府県に対応しています。 さらに、同社は2025年10月22日付けで株式会社one visaの入管申請支援事業を譲受し、特定技能に特化した新たなWEBサービスを開発しています。これは、雇用企業担当者が簡易に各種書類を生成できる申請書類作成支援システムとしてリニューアルされ、特定技能分野の業界スタンダード構築を目指すものです。ITの力を活用し、外国人材の雇用企業担当者が誰でもスムーズに申請・管理を行える社会インフラを整備することで、現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。最近では、ウズベキスタン政府と共同で自動車運送業向けの特定技能ドライバー育成プロジェクトを推進しており、海外での計画的な人材育成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は日本の人材不足解消と企業の持続的成長に貢献しています。

CynosBio株式会社は、「再生医療で笑顔を取り戻す」をミッションに掲げ、アカデミアから導入したシーズや自社で基礎研究から育て上げたシーズの開発、商用製造から販売までを一貫して自社内で完結できる再生医療スペシャリティファーマです。同社は、これまで治療法が限られていた疾患に対し、革新的な再生医療製品を提供することで、患者とその家族の豊かな日常生活への貢献を目指しています。主要製品の一つである「サクラシー®」は、ヒト羊膜基質使用ヒト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞シートであり、角膜上皮幹細胞疲弊症における眼表面の癒着軽減を適応としています。京都府立医科大学で開発された技術を導入し、2022年1月に製造販売承認を取得、同年9月には保険収載され、2023年2月より販売を開始しました。また、希少疾病用再生医療等製品にも指定されています。もう一つの主要パイプラインである「IK-01」は、自己軟骨培養細胞含有コラーゲンマトリックスで、膝軟骨の損傷部位に移植することで自己軟骨細胞の再生を促し、損傷の修復および変形性関節症の進行抑制が期待される製品です。欧州で開発された技術を導入し、現在、変形性膝関節症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しており、超高齢化社会における整形外科領域の課題解決に貢献を目指しています。同社の強みは、アカデミアとの連携による優れたシーズの導入能力に加え、自社での研究開発、製造、マーケティング、販売までを一貫して行う開発力と、臨床開発および販売マーケティングにおける豊富な経験を持つ経営陣にあります。さらに、肝疾患領域における肝臓細胞シートの開発（カノンキュア株式会社との共同開発）など、対象疾患領域の拡大にも積極的に取り組んでおり、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（FBRI）との共同開発を通じて、再生医療等製品のR&D・製造事業の発展を推進しています。

インスタリム株式会社は、世界初の3Dプリント義足を提供する日本の企業です。同社は、3D-CAD、3Dプリンティング、機械学習（AI）技術を駆使し、患者一人ひとりのニーズに合わせた最適なフィット感を持つ義足ソケットを開発・製造しています。従来の義足が抱える重さ、不快感、機能性の限界、高コストといった課題に対し、軽量で快適、かつ高度な機能性を備えた製品を提供することで、切断者の移動能力と自立性を向上させています。特に、義足の不適合が引き起こす皮膚トラブルやリハビリテーションの阻害といった問題に着目し、精密な3Dスキャンとバイオメカニクスに基づいた設計により、優れた装着感と耐久性を実現しています。 同社のビジネスモデルは、患者管理から3Dモデリング、そして実際の3Dプリント生産までをシームレスに統合したプラットフォームを基盤としており、FDM技術を用いた高速3Dプリンティングにより、わずか5時間でデバイスを製造可能です。これにより、初期費用と運用コストを抑えつつ、高い拡張性を実現しています。また、オンラインでの断端チェックや専門カウンセラーによるサポート、無料のテストソケットフィッティングといった付加価値サービスを提供し、品質の高い義足ケアをより多くの人々が利用できるように努めています。インド市場への本格参入にあたり、26クロールルピー（約4.45億円）の資金調達を達成し、フィリピンでは2019年以降500名以上の切断者にサービスを提供、世界中で3000本以上の義足を届ける実績を持っています。日本政府からは「J-startup」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。同社は、手頃な価格帯のオプションも提供し、1年間の保証を付帯することで、品質とアクセシビリティの両立を図り、切断者が活動的で充実した生活を送ることを支援しています。