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株式会社幹細胞＆デバイス研究所は、京都大学の多能性幹細胞（ES／iPS細胞）研究成果の実用化を目指し、2014年に設立されたバイオベンチャーです。同社は、幹細胞関連技術と材料デバイス技術を駆使し、効率的な創薬プロセスの実現と医療の発展に貢献することを使命としています。主要事業は、多能性幹細胞から分化誘導した機能的な細胞や組織を用いた細胞製品の提供、およびそれらを活用した新たな治療法の開発です。 特に、損傷神経の再生医療/細胞治療に向けた臨床用ヒトES細胞由来シュワン細胞の開発に注力しており、ラットを用いた動物実験で神経再生効果と機能回復効果を確認し、2026年以降の医師主導治験開始を目指しています。手根管症候群を最初の適応症とし、脊髄損傷やその他の神経障害への適用拡大も視野に入れています。 同社の強みは、生体模倣性の高い細胞・組織を作製する独自の3次元培養技術と、細胞や組織の培養および機能評価のための「細胞デバイス」の開発・製造能力にあります。3次元培養技術には、緻密に配向制御したファイバーシートを足場に用いた細胞の多層化や、ヒドロゲルを用いた細胞の自己組織化があり、これにより成熟化が促進され、長期安定培養が可能な細胞シートや、収縮性を持つ骨格筋組織片の作製を実現しています。 これらの技術を応用し、神経細胞デバイスによる電気生理学的特性の評価、骨格筋組織片の収縮性評価、さらには神経筋接合部モデルの開発といった高次の機能試験法を提供しています。また、理化学研究所との共同開発による「ハートオンチップ型マイクロデバイス」や、配向性ファイバーシートを用いた「神経細胞培養デバイス」の特許も取得しており、創薬アッセイにおける薬効・安全性評価に貢献しています。 疾患特異的iPS細胞を用いた疾患モデル開発にも取り組み、京都府立医科大学と共同でシャルコー・マリー・トゥース病の疾患モデル開発を進め、難治性神経筋疾患の病態解明と治療薬探索に貢献しています。経済産業省の「Go-Tech事業」やJETROの「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」に採択されるなど、その技術力と事業性は国内外で高く評価されており、米国展開も積極的に推進しています。同社は、幹細胞が生み出す新たな社会の実現へ向け、研究成果の社会還元を継続しています。

大陽日酸株式会社は、日本酸素ホールディングス株式会社の傘下で、国内における全てのガス関連事業を担う「The Gas Professionals」として活動しています。同社の事業は、主に「産業ガス」「エレクトロニクス」「プラント・エンジニアリング」「メディカル」「イノベーション」の5つの分野にわたります。産業ガス事業では、酸素、窒素、アルゴン、水素、ヘリウム、炭酸ガス、アセチレン、特殊ガスといった多種多様なガスを製造し、国内各地の生産拠点から安定的に供給しています。これらのガスは、鉄鋼、化学、自動車、食品、建設など、幅広い産業分野の顧客に提供され、溶接・切断、金属加工、燃焼、冷却、雰囲気制御など多岐にわたる用途で利用されています。 エレクトロニクス事業では、半導体製造プロセスに不可欠な高純度ガスや特殊ガス、MOCVD装置、ガス供給装置、排ガス処理装置などを提供し、最先端技術を支えています。プラント・エンジニアリング事業では、空気分離装置（MG型窒素製造装置、補助塔付複式空気分離装置など）、低温液化ガス貯槽、水素除去装置、宇宙環境試験装置、LNGモバイルサテライトシステムといった各種ガス製造・供給設備の設計、建設、運転、メンテナンスまでを一貫して手掛けています。メディカル事業においては、医療用ガス（酸素、笑気など）の供給に加え、容器弁やガス遮断弁装置などの医療機器、酵素反応試薬、液の保存方法、さらには試料自動入出庫機能付凍結保存装置「クライオライブラリー®アドバンス」など、医療現場のニーズに応える製品とソリューションを提供しています。 同社は、110年以上にわたる歴史の中で培われた強固な事業基盤と高度な技術力を強みとし、ガス事業を起点とした連続的なイノベーションを通じて、ガス事業の枠を超えたソリューション提供と新たな事業領域の創造を目指しています。国内市場と顧客の変化を的確に捉え、迅速かつ質の高い意思決定と事業運営により、持続的な成長を実現しています。全国に広がる生産・供給ネットワークと研究開発体制により、お客様にガスを中心としたあらゆる製品を安心・安全に供給するという社会的責任を全うし、あらゆる産業の発展と社会課題の解決に貢献しています。

株式会社ＳＥＮＴＡＮ Pharmaは、「医療を変える。未来を拓く。」を企業理念に掲げ、世界標準のナノ・マイクロ粒子化テクノロジーを核とした事業を展開しています。同社の主要事業は「創薬事業」と「予防医学事業」の二本柱です。創薬事業では、独自のナノ・マイクロ粒子化技術を駆使し、既存薬や開発途中の新薬、さらには開発途中で断念された化合物までも製剤化することを可能にしています。この技術により、医薬品の開発期間とコストを大幅に削減し、環境に配慮したエコな開発体制を実現することで、日本の創薬をリードしています。特に、低侵襲医療への貢献を目指しています。一方、予防医学事業では、世界初の「食べられるナノ粒子『フーディクル®』」を開発。この技術を応用し、エビデンスに基づいた高い吸収率を誇る健康食品や、少量の天然色素でムラなく染まる着色素材の開発を手掛けています。これにより、安心・安全な食の提供を通じて、健康長寿社会の実現に貢献することを目指しています。同社は「Safety（安全）」「Sustainability（持続可能）」「Specialty（専門）」「Sphere（当社の技術）」という4つのSを企業活動の指針とし、安全性と持続可能性を重視しながら、専門性の高い技術で社会に貢献しています。特に、Nano SphereやMicro Sphereといった独自の技術が同社の強みであり、幅広いパートナーシップを通じて共同研究開発も積極的に推進し、技術革新と社会貢献を目指しています。

株式会社Ｍｅｖｉｕｓ Food Navigationは、創業100年を超える歴史を持つ「老舗ベンチャー」として、飲食店の経営および運営を主たる事業としています。同社は、豊洲市場内に「海鮮丼 大江戸」と「魚がし料理 粋のや」の2店舗を展開し、お客様に「感動、元気、笑顔、ワクワク」を提供することを理念としています。「海鮮丼 大江戸」は、日本橋市場から築地、そして豊洲市場へと市場と共に歩んできた海鮮丼専門店の先駆けであり、市場の目利きのプロが厳選したまぐろ、うに、旬の魚介を贅沢に使用した40種類以上の海鮮丼を提供しています。お客様には新鮮で美味しい海鮮丼を味わっていただくだけでなく、市場ならではの活気あふれる空間で「楽しい時間」を過ごしていただくことを目指しています。一方、「魚がし料理 粋のや」は、2017年に「和食 かとう」として運営を開始し、豊洲移転を機に現在の店名へと変更しました。同店では、煮魚、焼き魚、刺身といった伝統的な和食に加え、和食にとらわれない豪快でボリューム満点の魚料理を幅広く提供し、多様なニーズに応えています。同社の強みは、市場から直接仕入れる新鮮な食材、プロの料理人が織りなす味、活気ある雰囲気、そしてお客様をハッピーにする接客にあります。限定メニューやキャンペーン企画など、外食ならではの価値を追求し、内食や中食では得られない楽しさを提供しています。安定した経営基盤を持ちながらも、常に新しい挑戦を続ける企業文化があり、今後は市場外への計画的な出店も視野に入れています。これらの取り組みを通じて、同社は飲食業から日本を元気にする「大きな和」の創造に貢献することを目指しています。メディアにも多数取り上げられるなど、その品質と魅力は広く認知されています。

株式会社ケー・アール・エスは、大阪府泉佐野市に拠点を置く産業廃棄物処理業者であり、主に産業廃棄物の収集運搬業を展開しています。同社の事業は、産業廃棄物を排出元から適切に収集し、最終処分場や中間処理施設へ運搬するサービスを中核としています。特に「積替え保管」の許可も有しており、これは収集した廃棄物を一時的に自社の施設で保管し、効率的な運搬ルートの構築や、複数顧客からの廃棄物をまとめて運搬することで、物流コストの削減や環境負荷の低減に貢献できることを意味します。この積替え保管機能により、顧客は廃棄物の排出量やタイミングに合わせた柔軟な対応が可能となり、同社はより広範なニーズに応えることができます。対象顧客は、大阪府内で産業廃棄物を排出する様々な事業者であり、製造業、建設業、サービス業など多岐にわたります。同社は、公益社団法人大阪府産業資源循環協会の正会員として、廃棄物処理法や関連法令を遵守し、適正な処理体制を維持していることが示唆されます。これにより、顧客は信頼性の高いパートナーとして同社を選択することができ、不法投棄の防止や環境保全への貢献といった企業の社会的責任（CSR）を果たす上でも重要な役割を担っています。同社のビジネスモデルは、産業廃棄物の発生源から最終処理施設までの物流を担い、環境規制が厳格化する中で、法令遵守と効率性を両立させたサービスを提供することにあります。地域に根差した事業展開を通じて、大阪府内の産業活動を環境面から支える重要なインフラの一翼を担っています。

株式会社ＥＮＮは、「空間づくり」から「場づくり」へと視座を広げ、建築設計、不動産、企画、建築調査の四つの主要事業を柱として展開しています。同社の建築設計部門「enn architects」は、住宅、店舗、事務所から大規模なまちづくりまで、新築・リノベーションを問わず多岐にわたる空間の設計・デザインを手掛けます。単なる空間構築に留まらず、その活用や運営まで見据えた提案を行い、個人顧客の理想の住まいづくりから、事業主のビジネスを成功に導く空間創造まで、事業の企画立案やプロジェクトマネジメントといったソフトウェア領域にまでデザインの可能性を広げている点が強みです。 不動産部門「金沢R不動産」は、「素敵なコト」をまちに起こすことを目指し、不動産仲介、遊休不動産の利活用、リノベーション、商店街再生、さらには移住・試住のサポートまで幅広く提供しています。従来の不動産評価にとらわれず、古い町家や倉庫のようなユニークな物件に新たな価値を見出し、借り手・買い手と貸し手・売り手を結びつけます。特に空き家や空きビルの利活用においては、設計チームと連携し、多角的な視点から新しい価値を提案し、地域活性化に貢献しています。 企画事業では、ビジネスプランニング、マネジメント、コンサルティングを通じて、顧客の空間活用事業にとって本当に必要な「コト」を共に考え、提案します。ハードとしての空間だけでなく、コンテンツやプログラム、さらには事業の運営・経営といった仕組みづくりまでを包括的にデザインし、持続可能な「場」の実現をサポートします。また、「まちなか編集舎」のような地域活性化プロジェクトも手掛けています。 建築調査サービスとして「古ビル調査室」と「木造たてもの調査室」を運営。設計と不動産の両視点から中古ビルや古い木造建築の状態を詳細に調査し、その価値を明確化するとともに、最適な活用方法やリノベーションプランを提案することで、遊休資産の新たな可能性を引き出します。これらの事業を相互に連携させることで、物件探しから設計、企画、運営、調査までを一貫してサポートし、地域社会に活気ある「場」を創造する独自のビジネスモデルを確立しています。特に金沢市を中心とした北陸エリアの地域再生や移住促進にも深く関与し、地域に根差した活動を展開している点が同社の特徴です。

株式会社ロジスティクス久留米は、久留米市中央卸売市場内に拠点を構え、久留米青果株式会社が運営するオンラインショッピングサービス「いちばdeマルシェ e-ショッピング」における商品の受け取り業務を担っています。同社は、顧客がオンラインで予約・購入した新鮮な野菜、果物、健康食品、その他の加工品などを、指定された日時に市場内で直接受け取れるよう、効率的なシステムを提供しています。このサービスは、久留米青果市場が持つ「新鮮さと安さ」という強みを活かし、地域住民が24時間いつでもスマートフォンやパソコンから注文できる利便性を提供しています。株式会社ロジスティクス久留米は、このオンラインとオフラインを結ぶ重要な接点として機能し、顧客がスムーズに商品を受け取れるよう窓口業務を行っています。具体的には、注文から3日目から7日目以内の希望日に、午前10時から午後5時までの間に久留米市諏訪野町2631番地にある同社施設で商品を引き渡しています。顧客は注文番号が確認できるものを持参し、必要に応じて窓口担当者へ連絡することで、迅速な受け取りが可能です。同社の役割は、久留米青果市場の豊富な食材を地域社会に流通させるための最終的な物流拠点であり、地域住民の食生活を豊かにすることに貢献しています。また、ポイント還元などの特典も提供し、リピーターの利用を促進しています。同社は、市場の活気とオンラインの利便性を融合させ、「三方よし」の精神で生産者、消費者、市場関係者全員が幸せになる未来を目指しています。

株式会社エー・エム・アイ・キャピタルは、同社が運営するオンライン英会話サービス「マイチューター」を通じて、英語4技能（スピーキング、ライティング、リーディング、リスニング）の総合的な向上を支援する教育事業を展開しています。マイチューターは、IELTS、TOEFL、TOEIC、英検®、TEAPといった主要な英語検定試験対策に特化したオンライン英会話スクールとして、初心者から上級者、小中学生からビジネスパーソン、さらには教育機関や法人顧客まで幅広い層に対応しています。同社の強みは、政府公認英語教師資格者（LET）を中心とした、4技能対策に熟知したプロフェッショナルな講師陣です。講師は厳格な採用基準（履歴書審査、4技能試験、面接）をクリアしており、受講者の目標やレベル、得意・不得意分野を把握する「パーソナル・サポート・プログラム（PSP）」を活用し、一人ひとりに寄り添ったオーダーメイドレッスンを提供します。レッスンは無料ビデオ通話ツール「Teams」または「ZOOM」を使用し、1日あたりの受講数に制限がなく、短期集中学習や最大4科目の同時受講も可能です。また、オンライン英会話レッスンに加え、英作文を専門講師が添削しメールで返信する「添削くん」サービスも提供しており、TOEFL iBTやIELTS、英検®などの試験形式やビジネスレター、エッセイといったフリーライティングに対応し、迅速かつ丁寧なフィードバックを低価格で提供しています。ビジネス英語コースでは、実践型標準ビジネスコースや6つのビジネスシーン別コース、医師、看護師、会計、法律専門家、観光、マーケティング、客室乗務員向けの職業別特訓コースなど、専門性の高いカリキュラムも充実しています。同社は、ゼネラルリサーチの調査で「4技能対策NO. 1 オンライン英会話」に選ばれるなど、その指導品質と実績が高く評価されています。料金体系はポイント制プランと月額制プランがあり、受講者の学習スタイルに合わせて選択できる柔軟なビジネスモデルを採用しています。

北海道官書普及株式会社は、北海道・官報サービスセンターとして、国が発行する唯一の機関紙である「官報」をはじめとする政府刊行物の販売および官報公告の掲載代行を主要事業として展開しています。同社は、官報、白書、国会会議録、図書、雑誌、日本法令様式集、有価証券報告書、地形図など多岐にわたる政府刊行物を取り扱っており、特に官報公告においては、決算公告、合併に関する公告、会社分割に関する公告、組織変更に関する公告、解散公告、資本金及び準備金減少公告、基準日設定公告、定款変更等通知公告、組織再編等通知公告、株券等提出公告、外国会社の日本における代表者の退任公告、配当に関する公告、相続関係の公告、営業保証金取戻しに関する公告、社債に関する公告など、会社法や商法等に基づくあらゆる法定公告に対応しています。これらの公告は、信頼性が高く、かつ低廉な掲載料金で提供されており、企業が法令遵守のために必要とする重要な手続きをサポートしています。 さらに、同社は経済、金融、税務、地方自治、法務、公務員、環境、運輸、農林、会社登記、医療、保険、貿易、OA関係辞書、建設、不動産、試験問題、実務、ビジネスなど、幅広い分野の専門書籍を7,000冊以上常備・販売しています。特に建設・建築関連の専門書籍に強みを持っており、「建築工事監理指針」「公共建築工事標準仕様書」「国土交通省土木工事積算基準」といった最新版の専門書を積極的に取り扱い、建設業界の専門家や企業を支援しています。これらの書籍は、建築保全センター、公共建築協会、建設物価調査会、経済調査会、日本建設機械施工協会などの信頼性の高い出版社から提供されており、専門性の高い情報ニーズに応えています。同社は、法定公告の確実な掲載と専門書籍の提供を通じて、企業や専門家の事業活動を多角的に支えるビジネスモデルを確立しています。