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一般社団法人日本国際広報戦略機構は、2017年に設立され、日本の文化・風習・伝統・技術などを国内外に普及・発展させ、国際的な広報・広聴活動を通じて地域活性化、国際交流の推進、日本文化の振興に寄与することを目的としています。同法人は、日本の物語を国際的な聴衆に伝え、深い理解と文化交流を促進するため、海外メディアへの情報提供や取材支援を主要な活動の一つとしています。具体的には、「JAPAN INDEX」というオンラインの外国人記者クラブを運営し、世界のメディアと日本の情報やコンテンツをマッチングさせ、海外PR・国際広報サービスを提供しています。これにより、地方自治体や民間企業が海外へ効果的に情報を発信できるよう支援し、日本の多様な魅力を世界に紹介しています。 また、同法人は日本文化の発展・保存に関わる重要な取り組みを支援し、地域活性化プログラムにも注力しています。「RUNNER'S INFO」では、観光庁から移管されたプロジェクトとして、日本の道を新たな観光資源として認定し、その物語を共有することで、ウォーキング、ジョギング、サイクリングの魅力を発信しています。「JAPAN ORIGIN」では、日本の地形が生み出した独自の文化や「日本のやり方」を編纂し、SDGsの推進と結びつけて世界に提案する事業を展開。広島の温井ダム再生プロジェクトのような地域振興にも関与しています。 さらに、子供向けの特別プログラムにも力を入れており、相撲や能、ボルダリングといった文化・スポーツ体験ワークショップを国内外で開催し、次世代への日本文化の継承と国際交流を促進しています。山本能楽堂との提携による能の普及活動や、日本酒文化の紹介、アート・考古学分野での助成活動など、多岐にわたる分野で日本の価値ある文化の発掘、継承、発展を支援し、国内外への発信を通じて日本の魅力を高める活動を展開しています。

一般社団法人暮らしのデザイン室は、「もっと暮らしにデザインを」という理念のもと、デザインのある暮らしの普及啓発を通じて、人々の多種多様な生き方を支援することを目的としています。同法人は、地域の健康づくりと介護予防に積極的に取り組み、地域社会全体のウェルビーイング向上に貢献しています。具体的な活動としては、健康づくり・介護予防事業を展開し、地域住民が心身ともに健やかな生活を送れるようサポートしています。また、各種デザイン事業を通じて、生活空間やサービスにおけるデザインの重要性を啓発し、より質の高い暮らしの実現を目指しています。さらに、生きがいづくりにつながる就労支援も行っており、個々人が社会で活躍できる機会を創出しています。調査・研修事業も実施しており、地域課題の発見や解決策の提案、専門知識の普及に努め、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は地域社会の活性化と、一人ひとりが自分らしい豊かな暮らしを送れるよう支援しています。

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）は、G空間情報産業の活性化と新たなビジネス・サービスの創出を目的とし、産官学の関係機関が連携して社会インフラに関わる情報の収集、配信、利活用を促進する流通環境の整備に取り組んでいます。同法人は、地理空間情報（G空間情報）の多様な提供条件や更新頻度、権利等の課題を解決し、データ入手の迅速化、コスト低減、データ品質の明確化を図るため、情報通信技術を活用した持続可能な実運用枠組みの構築を目指しています。 主要な活動として、官民が保有するG空間情報をワンストップで提供する「G空間情報センター」を運営し、データの流通支援、政府機関・自治体向けの情報信託銀行サービス、災害対応情報ハブ、オープンリソースハブ、G空間情報の研究開発を展開しています。2016年の運用開始以来、14,500以上のデータセットと95,000以上のファイルを流通させ、700以上の組織が登録しています。 また、地方自治体の公共データを活用した地域課題解決を支援する「アーバンデータチャレンジ」を2013年から実施し、データ活用コミュニティの形成と作品コンテストを通じて、行政データの掘り起こしやアプリケーション開発を促進。さらに、公共工事の電子納品をオンラインで効率化する「My City Construction」、将来の都市環境を可視化する「MY CITY FORECAST」、市民と自治体が協働でまちの課題に取り組むスマートフォンアプリ「My City Report」を提供しています。近年では、都市の三次元デジタルツイン環境を提供する「デジタルシティサービス」を東京大学と連携してリリースし、国土交通省の「Project PLATEAU」と連携した3D都市モデルの公開・可視化、CityGML変換サービスの提供、PLATEAUアカデミーを通じた人材育成にも注力しており、デジタル社会の基盤構築に貢献しています。

一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組および生物多様性戦略計画で掲げられた「自然と共生する世界」の実現と、2030年までに自然を回復軌道に乗せる「2030年ネイチャーポジティブ」の実現を目指し、企業活動のベクトルを反転させ、いきものと人が共生できる仕組みを創造・検証・事業化することを目的としています。 同法人の主要な活動は、「いきもの共生事業所®認証」制度の運営です。これは、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、オフィスビル、集合住宅、工場、商業施設、戸建住宅団地、物流施設、ゴルフ場、企業林、さらには複数街区を対象としたABINC ADVANCE認証など、幅広い土地利用における生物多様性保全の取り組みを第三者評価・認証するものです。認証取得により、企業の環境配慮活動を社会に広く周知し、CASBEE不動産普及版やDBJ環境建築認証、GRESBといった各種環境性能評価での加点、および不動産としての価値向上に貢献します。 また、同協会は認証申請者向けに、実務に必要な基礎知識や評価項目の記入方法を学ぶ「いきもの共生事業所®推進講習会」を定期的に開催しています。生物多様性保全に特に優れた取り組みを行う施設を表彰する「ABINC賞」を運営し、模範となる事例を広く紹介することで、企業の取り組みを奨励しています。さらに、新たな取り組みとして、生物多様性の損失を回避しネットゲインを実現する「生物多様性ネットゲイン認証β版」の開発・リリースを進め、トライアルサイトを募集するなど、先進的な制度構築にも注力しています。環境省の「自然共生サイト」認定制度とも連携し、申請サポートや審査の効率化に貢献しており、2014年の制度開始以来、200件を超える施設を「いきもの共生事業所®」として認証してきた実績を有しています。

一般社団法人JAPANゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（JaZCaF）は、ゼロカーボン・スマートシティの実現および地球規模の課題であるSDGsへの貢献を目指し、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）、AIを通じた社会変革を推進する官民連携のプラットフォームです。同法人は、社会が抱える多様かつ複雑な課題に対し、産学官民連携のHUB（結節点）として機能し、幅広い分野における技術・ノウハウ・アイデア等のシーズを収集するとともに、自治体、企業、地域等が有する潜在的・顕在的な課題とのマッチングを行います。これにより、社会課題の解決と新たなビジネスの創出を実現することを目的としています。 同法人は、3,000社を超えるネットワークを活かし、分野や地域を越えた出会いと連携を生み出す官民共創のプラットフォームとして、中小企業を含む多様なパートナーの脱炭素経営やスマートシティ化を支援しています。具体的な活動としては、各種セミナーやワークショップの開催を通じて、脱炭素経営の基礎知識、SBT認定取得支援、CO2排出量の見える化、サーキュラーエコノミーへの転換などに関する啓発活動を積極的に行っています。また、「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のような市民参加型プロジェクトの推進や、ビジネスコンテストの開催、企業間の共創マッチング、地域との包括連携協定締結など、多角的なアプローチで持続可能な社会の実現に貢献しています。さらに、大阪・関西万博における「EXPOグリーンチャレンジ」への協賛や、経済産業省「GXリーグ」への参画を通じて、日本発の知恵と技術を世界へとつなぎ、活力ある社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本燃焼学会は、燃焼に関する学術及び技術研究の振興とその成果の普及を通じて、日本の科学技術と産業の発展、ひいては国民生活の向上に寄与することを目的とする学術団体です。1955年に日本燃焼研究会として発足し、1991年に日本燃焼学会へ改称、2010年に一般社団法人化された長い歴史と伝統を有しています。同法人は、燃焼科学と技術、燃焼研究の振興・発展と普及を図り、高効率・高度なエネルギー変換や環境負荷低減を通じた低炭素社会の実現を目指しています。特に、エネルギー問題、気候変動、SDGsといった人類が直面する喫緊の課題に対し、燃焼科学の新しい側面を開拓・発展させる活動を通じて、持続可能でより豊かな社会の構築に貢献することを使命としています。 同法人の主な活動内容は多岐にわたります。毎年開催される「燃焼シンポジウム」は、大学や企業における研究成果の発表と議論の場として、国内最大の交流機会を提供しています。また、学生や若手技術者を対象とした「燃焼工学講座」を年4回程度開催し、燃焼の科学や技術、応用に関する知識の普及と人材育成に注力しています。さらに、「日本燃焼学会誌（Journal of the Combustion Society of Japan）」を年4回発行し、原著論文や特集記事を通じて会員の活動紹介や情報交換を促進しています。 国際的な活動も活発であり、同法人は国際燃焼学会（The Combustion Institute）の日本支部として、日本の研究者の国際活動を黎明期から支援してきました。隔年開催される国際燃焼シンポジウムへの研究者派遣や、1970年の東京、2002年の札幌、そして2026年の京都での開催招致など、国際的な舞台での日本の燃焼研究のプレゼンス向上に貢献しています。中韓両国との相互招待講演も20年以上継続しており、若手研究者の国際派遣サポートも開始しています。 同法人の特徴として、理事の半数が企業所属であり、アカデミアと産業界が密接に協力して運営されている点が挙げられます。これにより、基礎研究から航空宇宙、自動車、海運、エネルギー、発電といった応用研究・開発まで幅広い分野を網羅し、産学連携による技術的課題解決を推進しています。カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な燃焼技術の開発、水素・アンモニア・e-fuel・SAFなど多様なカーボンニュートラル燃料への対応、次世代エネルギーシステムへの貢献、火災安全への貢献など、未来社会への期待に応えるべく、燃焼科学の可能性を追求しています。また、功労・論文・奨励・技術の各賞、国際賞といった表彰事業を通じて、燃焼研究に顕著な功績のあった個人やグループを顕彰し、研究活動の活性化を図っています。会員データベースを通じて、学会誌やシンポジウム予稿集の検索・閲覧サービスも提供しています。

一般社団法人日本鳥獣被害対策協会は、鳥獣被害から環境と人々の健康を守ることを目的とし、日本全国の鳥獣対策技術者が集結して2013年9月25日に設立されました。同協会は、「会社の壁を越えてお互いのノウハウを提供し、ともに学び合い成長する」という理念のもと、幅広い技術、知識、経験を集約し、業界全体の技術力向上と均質化を目指しています。設立当初は11社のペストコントロール業者で構成されていましたが、現在ではガラスクリーニング業やビルメンテナンス業など関連企業も会員として加わり、その活動範囲を広げています。 同協会の主要な活動は多岐にわたります。まず、「協同施工」として、大規模な工場、商業施設、公共施設、橋、ビル、マンションなどの現場において、複数の会員が共同で作業計画を立案し、一元化した施工を行うことで、一社では困難な大規模案件にも対応し、ロスやリスクを低減しつつ高い満足度を提供しています。次に、「技術向上に向けた活動」として、会員が持つ専門的な知識やノウハウ（道具・資材の知識、豊富な現場経験、高所安全作業技術など）を惜しみなく共有する技術研修会や現場実習を定期的に開催し、会員の技術力向上、均質化、そして新たな技術や手法の開発を推進しています。 さらに、「最新の情報提供」にも注力しており、行政機関、学術機関、資材メーカーと常に連携し、社会的な問題を含む多角的な最新情報を収集し、会員に発信しています。会員間では機材、資材、薬剤の使用感や効果に関する情報交換も活発に行われ、より良い資材の導入や技術革新に繋がっています。また、「社会問題への取組み」として、都市部で増加するハクビシンやアライグマといった外来生物による獣害問題、高病原性鳥インフルエンザなどの野生鳥獣由来の感染症対策といった喫緊の課題に対し、行政機関との調査協力や学術機関との啓蒙・教育活動を通じて、人と野生生物のより良い共存関係を築くための公益的な活動を展開しています。 同協会が対象とする鳥獣被害は、ハト、スズメ、カラスなどによる鳥害（糞尿汚染、異臭、ダニ、感染症、建物劣化）と、ハクビシン、アライグマ、イノシシ、シカなどによる獣害（家屋侵入、感染症リスク、農業・林業被害）の両方です。これらの被害に対し、防鳥ネット、電気ショックシステム、有刺剣山、忌避剤を用いた「侵入・停留防止対策」や、自治体の許可を得た上での「捕獲」による個体数低減、さらには屋根の隙間や床下通気口などの「侵入口封鎖」といった多様な対策を提供しています。これらの活動を通じて、同協会は鳥獣被害対策の専門家集団として、社会貢献と業界の発展に寄与しています。